Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 矢島 千秋君 |
| 副委員長 | 新藤 義彦君 |
| 副委員長 | 石井 義修君 |
| 理事 | 比留間敏夫君 |
| 理事 | 土屋たかゆき君 |
| 理事 | 渡辺 康信君 |
| ともとし春久君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 大西 英男君 | |
| 内田 茂君 | |
| 三田 敏哉君 | |
| 山下 太郎君 | |
| 馬場 裕子君 | |
| 名取 憲彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 伊藤 哲朗君 |
| 総務部長 | 岩瀬 充明君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 関口 和重君 |
| 次長予防部長事務取扱 | 小林 輝幸君 | |
| 総務部経理課長 | 田村 雅直君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第九十九号議案 警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第百号議案 警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百一号議案 警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例
・第百二号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第百三号議案 特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第百四号議案 救急業務等に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○矢島委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十九年度予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○新藤委員 私は、東京都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された平成十九年度東京都予算関係議案について、意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が国経済は、企業部門の好調さが持続し、家計への波及にはなお不透明さを残すものの、戦後最長となる景気拡大が緩やかながらも続いております。
平成十九年度東京都予算案は、こうした景気好転に伴う法人二税の伸びなどを反映し、都税収入も過去最高となる五兆三千三十億円を見込むなど、一般会計の規模は六兆六千二十億円と、九年ぶりに六兆円台後半となっています。また、隠れ借金の解消にめどをつけ、負の遺産の抜本的な対応に取り組むとともに、基金残高も九千億円を超える水準にまで回復するなど、長年の懸案であった財政再建を達成した内容となっています。
また、我が党の要望にもきめ細かくこたえ、都市インフラの拡充、安全・安心の確保、少子高齢化対策、中小企業支援など、ハード、ソフトの面において喫緊の課題への対策を適切に講じています。その結果、投資的経費の単独事業は、二年連続で一〇％を超える高い伸びを示すとともに、福祉と保健などの目的別で見ても、すべての分野で予算の増額を図った内容となっています。
さらには、二〇一六年のオリンピック招致、そして「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向け、福祉、環境、スポーツ・文化の三分野において新たな基金を創設し、施策の安定的かつ集中的な推進を担保しています。近年の税収増をむだなく有効に活用するため、都の前向きの姿勢を明らかにした画期的な取り組みであり、高く評価いたします。
しかしながら、決して楽観は許されません。いつまでも好景気が持続することは期待できない上、都財政の回復を背景とした東京富裕論を根拠として、東京から財源を奪う動きは一層強まる様相すら見せています。
都民の皆様のご理解とご協力があればこそ、都財政はここまで立ち直ってくることができました。我々都議会自民党は、財政再建の達成により獲得した貴重な財源は、多様な施策展開を図ることにより、しっかりと都民一人一人に還元していくことが必要だと考えます。そのためにも、財政基盤の強化に引き続き邁進しながら、都民福祉の向上に努めていくべきであることを改めて指摘しておきます。
なお、予算の執行に際しましては、各局とも効率的な事業運営に全力で取り組み、最大限の効果を発揮するよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、警視庁関係について申し上げます。
一、街頭犯罪対策の体制確立のため、増員される警察官及び交番相談員を効果的に配置し、治安対策の強化を図られたい。
二、都民の安全を確保するために必要な、地域に密着した防犯情報を積極的に提供されたい。
三、捜査のさらなる効率化を図るため、捜査支援資器材の整備を図られたい。
四、まちかど防犯隊のための腕章、ユニホーム等、防犯ボランティアの活動に対する支援を引き続き推進されたい。
五、地域安全運動の推進拠点となる警察署、交番、駐在所庁舎の整備を図られたい。
六、大規模災害が発生した際の、被災者救援活動に必要な車両及び装備資器材を整備されたい。
七、都内の交通渋滞を解消し、事故のない安全で快適な交通社会を実現するため、信号施設や道路標識等の整備を図るとともに、放置車両確認事務の民間委託地域を拡大し、都内の良好な駐車秩序の確立を図られたい。
八、地球温暖化防止に寄与する信号灯器のＬＥＤ化を引き続き推進されたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、災害時支援ボランティアの活動の強化を図るため、バールや大ハンマーなど取り扱いが容易な救助資器材を整備するとともに、消防隊と連携した実践的な訓練を実施されたい。
二、災害時における消防活動拠点としての機能強化を図るため、消防署所の改築及び待機宿舎の耐震強化を促進されたい。
三、消防団員に対する費用弁償を増額し、処遇改善を図るとともに、消防団活動体制の充実強化を図るため、消防団分団本部施設や可搬ポンプ積載車など装備資機材の整備を促進されたい。
四、災害時に効率的な消防活動を行うため、消防無線のデジタル化を図り、高度な情報通信体制を確立するとともに、各種通信設備等の更新を図られたい。
五、ＮＢＣテロ災害など複雑多様化する災害に万全な体制で臨むため、各種消防活動用資器材の充実を図るとともに、消防ヘリコプター及び消防車両を更新し、災害対応力の強化を図られたい。
六、都民からの救急相談や医療機関案内等の窓口として救急相談センターを開設し、都民サービスの向上に努めるとともに、救命率の向上を図るため救急車を増強されたい。
七、都民を住宅火災等から守るため、住宅用火災報知機の設置を促進するとともに、防火安全対策の推進に努められたい。
以上をもちまして、私の意見開陳とさせていただきます。
○馬場委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十九年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
平成十九年度予算案は、企業部門の好調による税収増で、一般会計前年度比七％増の六兆六千二十億円、平成十年度の財政規模に匹敵する予算となりました。都税収入も、税源移譲分を除き実質で一一・二％、五千二十八億円増の五兆五十六億円を見込んでいます。また、平成十八年度最終補正後予算との比較においては四千二百五十九億円の増となっています。
日本経済は、いまだ消費に弱さが見られるものの、景気は回復傾向にあります。東京都は、このような状況を踏まえ中期的なフレームを示しましたが、都税収入が抱える構造的な減収リスクや地方税財政制度見直しの懸念を抱えているため、今後も予断を許しません。東京を変革するとしたオリンピック招致は、都財政に中長期的な影響を与え、先送りしてきた社会資本ストックの更新経費とともに、実施計画で具体化されるまで財政基盤の確立に不確定要素を残すものとなっています。
一般歳出は四兆三千三百六十六億円と前年度比三・七％増にとどめ、フレームに即して抑制しつつも、さまざまな分野に満遍なく財源を配分しています。隠れ借金や負の遺産の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われています。
しかし、私たちが繰り返し求めてきた震災対策の強化や雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢社会対策においては、高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大などに対する危機感が欠如しています。
一方、都政運営においては、知事や側近の海外出張、知事交際費、また知事のトップダウン事業への子息や知人の関与、不明朗な業者との宴席など、石原知事と知事側近がいかに都政を私物化し、都政をゆがめているのか明らかになっています。二〇一六年オリンピック招致においても、世界各国からの支持を得なければなりませんが、石原知事を先頭に立てての招致活動では、平和への明確な理念が打ち出せず、アジア、アフリカ、ヨーロッパなどの支持を得ることは困難であります。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、警視庁関係について。
一、ハイテク犯罪対策を強化するため、ハイテク犯罪捜査支援機器を整備するとともに、捜査管理システムの機能拡充など捜査支援資器材の整備を促進すること。
一、交番等保安システムの更新を図るなど交番機能の強化を図るとともに、警察装備の充実強化を図ること。
一、放置車両確認事務民間委託を拡大するとともに、福祉車両、宅配や荷物の搬出入に使われる車への配慮と、その事情がやむを得ない場合の救済策も考慮すること。
一、生徒の安全・安心を守るため、学校等との連携を強化するスクールサポーター、防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員等、再雇用職員の増員を図ること。
一、犯罪被害者の精神的、経済的負担（診断書料ほか）を軽減する施策を推進すること。
次に、消防庁関係について。
一、効率的な消防活動体制の充実を初め、地域住民や事業所、区市町村等との連携強化、耐震性にすぐれた活動拠点の整備、災害時支援ボランティアの育成、消防団の救助力、機動力の強化などを行い、大規模災害時の即応体制の強化を図ること。
一、ＮＢＣテロ災害や大規模救助災害等の複雑多様化する災害への対応力を強化するため、装備資器材の導入、地域特性などを考慮した消防車両の配置、機動性にすぐれた消防艇、消防ヘリコプターへの更新などを行うこと。
一、情報通信体制の確保を図るため、総合情報処理システムの更新等を推進し、効率的な消防活動を展開していくための体制を整備すること。
一、都民の救急相談及び医療機関案内等に対する窓口として救急相談センターを開設し、都民サービスの向上を図るとともに、軽症時の都民の自力通院を促進すること。
一、住宅用火災警報器の普及促進に努め、地域と一体となった住宅防火対策を進めること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○ともとし委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十九年度予算関係議案について、意見を開陳申し上げます。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成十九年度の一般会計当初予算案は、一般歳出が四兆三千三百六十六億円と二年連続して増加し、福祉と保健の予算額と構成比がいずれも過去最高となったことに加え、都民生活の安心・安全の確保、環境問題への取り組み、景気・中小企業対策など、喫緊の課題への対応が着実に図られており、都民の負託に積極的にこたえる予算となっています。
また、景気回復などにより都税収入の大幅な伸びが見込まれますが、これを有効に活用し、隠れ借金の解消や負の遺産への抜本的な対策に取り組むとともに、新たな三つの基金を創設するなど将来の財政需要にも備えが講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが行われています。これらは、我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
今後は、二〇一六年のオリンピック招致や、「十年後の東京」を目指した取り組みを積極的に推進することに加え、本格的な少子高齢化社会、人口減少社会の到来への対応など課題も多くあります。また、収入面では、景気の動向に左右されやすい税収構造や、東京の財源を吸い上げる不合理な税財政制度の見直しなど不安定要因もあり、楽観視はできません。
こうしたことを踏まえて、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、我が党の提案によって実現した公会計制度の活用なども通じて、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとし、将来にわたって都財政の健全性を維持していくことを強く望むものであります。
なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
次に、警視庁について申し上げます。
一、警察官及び再雇用職員の増員により、地域の実態に即した警察活動を推進し、都民生活の安全・安心を確保し、体感治安の向上に努めること。
二、街頭警察活動を強化するため、被疑者の逮捕制圧及び警察官の受傷事故防止に資する装備資器材の整備を図ること。
三、大震災等発生時の防災拠点である警察施設の計画的な整備を図ること。
四、都民の要望に的確に対応するため、地域に密着したタイムリーな防犯情報を配信できる電子メール配信システムの整備を図ること。
五、インターネット等を利用した犯罪に的確に対処するため、ハイテク犯罪捜査支援機器の整備を図ること。
六、阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの教訓を踏まえて、震災への的確な対応に必要な災害用車両や装備資器材を整備すること。
七、安全で快適な交通社会を実現するため、放置車両確認事務民間委託の拡大及び駐車需要等を踏まえたパーキングメーター等の設置促進に努めること。
八、重大交通事故防止対策のため、交通安全教育に必要な機器の充実を図ること。
次に、消防庁について申し上げます。
一、震災時の消防活動拠点及び即応体制を確保するため、消防庁舎等の耐震性強化に努めること。
二、消防団の活動体制の充実及び地域の防災体制を強化するため、消防団分団本部施設や装備資機材等の整備を促進するとともに、消防団員に対する費用弁償の増額に努めること。
三、消防活動時における情報通信体制の高度化を図るため、消防デジタル無線設備の整備を促進し、各種情報通信機器の更新に努めること。
四、ＮＢＣ災害や大規模救助災害等への対応力を強化するため、人命探査装置などの消防活動資器材の整備を促進すること。
五、島しょ地域への救急活動体制の充実強化を図るため、大型消防ヘリコプターを更新すること。
六、都民の救急相談窓口となっている救急相談センターを整備するとともに、救命効果の向上を図るため、各種救急資器材の整備及び救急車両の増強に努めること。
七、都民生活の安全を守るため、都民に対する防火安全教育を推進し、住宅用火災警報器の普及促進に努めること。
以上をもちまして、都議会公明党の意見開陳といたします。
○渡辺委員 意見開陳を行います。
国民への増税と負担増は、貧困と格差を大きく広げています。生活保護基準以下で働きながら生活を余儀なくされている人たちは、全国で五百万人とも六百万人ともいわれています。この厳しい実態は、東京に最も多くあらわれているといわれます。このような都民生活を、自治体本来の立場に立って支援していくことは急務です。
東京都の予算は、インドの国家予算に匹敵するといわれています。十九年度東京都予算案を見ると、実質五千億円もの税収増が見込まれていたもので、財源は、都民の暮らし、福祉の充実のために注ぐことが強く求められていました。
しかしながら、提案されている予算案は、暮らし、福祉、教育、中小企業対策の充実や、切実な都民要求を実現させ、都民の期待にこたえるものにはなっておりません。
一方、大型開発は、オリンピックをてこにして一層加速させています。三環状の早期実現と幹線道路の整備促進は、昨年度予算より二割以上も増額するなど突出しております。また、オリンピックのためと称した毎年一千億円もの積み立てを初めとしたため込みは、十九年度末には九千二百億円にも達します。
税金の使い方が間違っております。このような予算の使い方は、まさに都民生活を顧みない大企業のための都政としかいいようがありません。このような都政運営を改め、都民本位の都政を実現させるために、抜本的な転換を図ることを強く求めるものであります。
警視庁について申し上げます。
一、警察行政の執行に当たっては、日本国憲法に基づき、思想信条、結社の自由を侵害する行為は厳に慎むこと。
一、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立ち、予算や人員の配置を、警備、公安中心から、刑事犯罪の捜査、防犯活動中心に切りかえ、交番やパトロールなど現場体制を抜本的に強化するなど、地域住民とともに歩む警察としての運営に努めること。
一、地域の安全に欠かせない交番の増設を図ること。
一、都民に開かれた警察行政に努め、効率的行政を確立するために、不要不急の事業や施策の見直しに積極的に取り組むこと。
一、けん銃、刃物などによる凶悪犯罪、外国人の組織犯罪など悪質な犯罪から、都民の快適な生活と安全を守るために万全を尽くすこと。同時に、ひったくりや高齢者など社会的弱者が犯罪被害に遭わないよう特段の努力をすること。
一、ＩＴ関連のハイテク犯罪への対応に万全を期すこと。
一、反社会的な行為を繰り返す暴力団対策については、毅然たる姿勢で対処し、暴力団根絶に全力を尽くすこと。
一、国会や各国大使館など首都の警備にかかわる警察官は国の責任で行わせ、増員した警察官は都民生活の安全確保に配置すること。
一、交通事故から都民を守るため、歩車分離式信号の増設など交通安全施設の整備拡充を図ること。また、交通安全の普及啓発に努めること。
一、法の本来の趣旨に沿って、起訴後の被告人を拘束する拘置所の増設を国に強く求めること。
一、留置施設視察委員会の委員選任は、各界各層から推薦された人たちを選任すること。また、同委員会の自主的活動に積極的に協力すること。
一、相次ぐ警察官の不祥事や警察の不正経理に対して国民の批判が高まっていることにかんがみ、かかる不祥事や不正経理等が起こることのないよう万全を尽くすこと。
次に、消防庁関係に移ります。
一、中央防災会議の首都直下型地震の新たな被害想定を踏まえ、消防救助機動部隊、各種消防車両、高規格救急車など消防施設、資器材、設備及び職員体制の拡充を早急に図り、大災害に対応できる体制をつくるために万全を尽くすこと。
一、地震などによる超高層ビルや地下施設での緊急救助マニュアルを作成すること。
一、倒壊建築物から人命を救助するための消防救助機動部隊を各方面本部に設置を図るとともに、災害救助犬、ファイバースコープなど救助器材、重機車両等の整備計画を立てて整備拡充に努めること。
一、防火水槽、防火水利の整備計画を早急に達成すること。
一、多摩地域の消防署未設置市を早急になくし、消防署の適正配置に努めること。
一、消防団の活動拠点となる消防資機材格納庫や分団施設の改築、改修を促進し、施設の改善を図ること。また、可搬ポンプ積載車の配備を促進し、拡充を図ること。
一、二十三区消防団員の報酬や費用弁償を大幅に引き上げ、団員の処遇を改善すること。また、多摩地域の消防団員の待遇改善のために、市町村に対して新たな補助制度が創設されるよう働きかけること。消防団員証の更新を図り、早急に配布すること。
一、高速道路等の事故に備えて、救急救命用ドクターズ小型ヘリの配備に努めること。高齢者や障害者など災害弱者対策について、庁内各局はもちろんのこと、区市町村、福祉団体、ボランティア組織との連携で実態把握及び対策の強化を図ること。
一、災害弱者の緊急通報システム、火災安全システムが速やかに設置できるよう措置を早めること。
一、救急車を大幅にふやし、都民の需要にこたえること。
一、救急現場トリアージは慎重にし、都民の合意のないまま実施しないこと。
一、一一九番通報時のトリアージは絶対に実施しないこと。
一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
以上です。
○矢島委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承をお願いいたします。
以上で予算の調査を終わります。
○矢島委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第九十九号議案から第百四号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○渡辺委員 百二号議案ですけれども、これについては、都庁全体の職員定数削減の一環としてのものであって、反対です。
それから、百四号議案は、民間患者搬送事業を促進させ、通報時トリアージの受け皿づくりのためのものであるということで、反対します。
百号議案は、警視庁関係の手数料条例の一部改正ですが、探偵等の事務の適正化に関するというもの、あるいはまた中型自動車運転にかかわる手数料など新設はわかりますが、手数料全体は値上げが多く、この条例には反対いたします。
以上です。
○矢島委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第百号議案、第百二号議案及び第百四号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決をいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○矢島委員長 起立多数と認めます。よって、第百号議案、第百二号議案及び第百四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第九十九号議案、第百一号議案及び第百三号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 異議なしと認めます。よって、第九十九号議案、第百一号議案及び第百三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○矢島委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたします。
○矢島委員長 この際、両庁を代表いたしまして、伊藤警視総監から発言を求められております。これを許します。
○伊藤警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきまして、原案のとおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を今後の業務運営に十分に反映させるとともに、都民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、引き続き首都東京の治安維持と都民生活の安全確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員の皆様方におかれましては、両庁に対するなお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。
○矢島委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十四分散会
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