警察・消防委員会速記録第四号

平成十五年二月二十八日（金曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十四名

委員長	吉野　利明君
副委員長	大木田　守君
副委員長	坂口こうじ君
理事	樺山　卓司君
理事	清原錬太郎君
理事	秋田かくお君
	中村　明彦君
	花川与惣太君
	小山　敏雄君
	大山　　均君
	石井　義修君
	藤井　富雄君
	内田　　茂君
	田中　　良君

　欠席委員　なし

　出席説明員

警視庁	警視総監	石川　重明君
	総務部長	佐藤　正夫君
東京消防庁	消防総監	杉村　哲也君
	次長人事部長事務取扱	白谷　祐二君

本日の会議に付した事件
　予算の調査（意見開陳）
　・第一号議案　平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為　警察・消防委員会所管分
　付託議案の審査（決定）
　・第百二十五号議案　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　・第百二十六号議案　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
　請願陳情の継続審査について
　特定事件の継続調査について

○吉野委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより予算の調査を行います。
　第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
　本案については、既に質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○樺山委員　私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
　初めに、各局共通事項について申し上げます。
　去る十四日に発表された昨年十月から十二月のＧＤＰは、景気の実感に近い名目値で見ると、前期比〇・一％の減、年率換算〇・五％と三期ぶりのマイナス成長に転じるなど、景気回復の先行きは予断を許さない状況にあります。
　一方、都財政は、四年連続の実質赤字が続いており、さらに景気低迷を受けて、十五年度の都税収入は、大幅な減となった前年度をさらに下回り、八年ぶりに四兆円を割り込むなど、大変厳しい状況となっております。
　こうした中にあっても、東京の再生と都民の安心、安全の確保に向けた力強い施策展開や中小企業雇用対策など、東京が直面する緊急課題への万全の取り組みが強く求められております。
　知事は、十五年度予算案を、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけ、編成をされました。
　内容を見ますと、歳出面では、我が党が特に重視している中小企業雇用対策、ディーゼル車対策、三宅島等の災害対策などの緊急課題に積極的に取り組むとともに、幹線道路、公共交通網の整備や障害者地域支援緊急三カ年プラン、都立病院改革、観光産業の振興、ヒートアイランド対策、市町村への支援など、各分野ごとに施策の重点化を図っております。
　このように、都民の期待に応じた施策展開が図られる一方で、給与関係費の削減など、内部努力や施策の見直しにこれまで以上に取り組み、歳出総額、一般歳出とも厳しく抑制されております。
　歳入面では、都市基盤整備を推進するため、国庫支出金の確保に努めるとともに、後年度の財政負担の軽減を図るため、引き続き都債の抑制が図られております。
　しかしながら、税源の移譲など地方税財政制度の改善については、新たな改善が図られませんでした。今後も、税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方主権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。
　平成十一年、財政再建団体転落の危機に直面した都は、平成十二年度から財政再建推進プランに基づき、財政再建への取り組みを全力で進め、財政再建団体への転落を回避するとともに、十五年度までに内部努力や施策の見直しなど、都独力でなし得る目標はすべて達成するなど、着実に成果を上げてまいりました。
　しかし、その一方で、プランの見込みを下回る都税収入や、一向に進まない国から地方への税源移譲など、財政再建を真に達成するには、いまだ道半ばの状況にあります。
　東京の再生を目指す積極的な取り組みを行うためにも、財政基盤の確立が重要であります。あすの東京を切り開いていくためにも、今後とも、真の財政再建に向けてたゆまぬ努力が必要であることを申し述べます。
　なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう、強く要望をいたします。
　次に、各局関係に移ります。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、けん銃や刃物等を使用する来日、在日外国人、暴力団等組織犯罪から都民生活を守るための組織犯罪対策の強化と、取り締まりに必要な装備資器材の整備を図られたい。
　二、大規模災害を初めとする重大事案に際し、迅速、的確に対応するための情報収集、集約機能の拡充を図られたい。
　三、大規模災害発生時に災害救助活動の拠点となる警察施設の整備と、被災者救助や緊急交通路確保に必要な装備資器材の整備を図られたい。
　四、慢性的な交通渋滞を解消し、交通の円滑化を図るとともに、交通安全対策を強力に推進するための交通安全施設の整備を図られたい。
　五、悪質な交通違反取り締まりを強化するために必要な装備資器材の整備を図るとともに、交通公害抑止対策を推進されたい。
　六、地域安全活動推進の拠点となる警察署、交番、駐在所等の庁舎の整備を図られたい。
　七、情報通信技術を悪用したサイバーテロや不正アクセス行為等のハイテク犯罪に対処するために必要な機器の整備を図られたい。
　八、ひったくり等街頭犯罪、侵入犯罪及びストーカー行為等、都民生活に不安を及ぼす各種問題に対処するために必要な装備資器材の整備を図られたい。
　九、犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減するとともに、被害者支援要員の拡充を初めとする犯罪被害者支援体制の強化を図られたい。
　次に、東京消防庁関係について申し上げます。
　一、救急活動体制の充実強化を図るため、救急車の増強を行うとともに、救急救命士の再教育などの教育体制を充実させ、救急活動技術の向上に努められたい。
　二、聴覚障害者等が携帯電話のメール機能を利用して緊急通報できるシステムを整備し、緊急通報受信体制の充実を図られたい。
　三、消防団の分団本部施設や可搬ポンプ等積載車などの装備資器材を整備し、消防団活動体制の充実強化を図られたい。
　四、震災時等、大規模災害発生時における消防活動拠点としての機能充実を図るため、消防署庁舎等の耐震性強化を促進されたい。
　五、複雑多様化する災害に対応するため、各種消防車両の更新を行い、消防力の充実を図られたい。
　六、無線のデジタル化への移行及び各種通信機器等の更新を行い、災害時における情報通信体制の充実を図られたい。
　以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。

○大木田委員　私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算案についての意見の開陳を行います。
　初めに、全体について申し上げます。
　本予算案は、長期化する不況のもと、都税収入が十四年度に引き続き約一千三百億円の減と落ち込み、一般歳出は四兆二千七百四十七億円で、前年対比二・三％減、このうち投資的経費は〇・五％増にとどまり、一般会計全体では前年度対比三％減という緊縮予算となっています。
　こうした厳しい財政状況の中で、税収減と財源不足への対応、重要課題など、都民サービス向上への施策の充実、財政再建と都財政の対応能力の向上という命題に配意しての予算といえます。
　同時に、今日の最大の課題である景気、中小企業、雇用、福祉、教育、都市再生などの重要施策には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の構成比は一二・四％と、過去最高であった前年度よりも〇・一％の上昇となっていることは評価できます。
　また、重要施策及び重点事業については、中長期的視点に立って、都政の重要課題に対し、戦略的対応を行おうとするものであり、我が党のこれまでの主張が多く反映されており、その意欲的な取り組みを多とするものであります。
　平成十五年度は財政再建プランの最終年度に当たりますが、税財政制度の改善を除く内部努力、施策の見直し、歳入確保の分野では、おおむね財源確保目標の一〇〇％達成が見込まれております。
　特に、職員定数削減については、本年を含め、四年で五千八百七十五人の削減を実施し、さらに監理団体の統配合、団体職員の削減などが実施され、これまでの我が党の行政改革への強い主張に沿うものであります。
　今後、都財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。地方財政制度の改革に向けては、国に対し、これまで以上に強く働きかけていくべきであります。
　また、十五年度予算においては、我が党の提案を受け、会計処理に複式簿記・発生主義会計を新たに導入する公会計制度の改革の推進が盛り込まれ、従来型の発想を転換し、より効率的な施策の展開が期されることになりました。このことにあわせて、今後、事業効果を予測し、計量して事業執行に当たることが強く求められております。
　本予算案の執行に当たっては、より一層、都民の期待にこたえられるよう、全力を尽くすべきであることを強く要望いたします。
　以下、各局について申し上げます。
　初めに、警視庁関係について申し上げます。
　一、銃器、刃物等を使用した凶悪犯罪や薬物事犯に対処するため、諸対策を強化されたい。
　二、来日外国人及び暴力団等による組織犯罪の取り締まりに必要な装備資器材と、被疑者検挙を推進するための留置場施設の整備を進められたい。
　三、大規模災害や重要事件の発生時に迅速に的確に対応するため、情報収集、集約機能の強化を図るとともに、大規模災害にも資するテロ対策等の資材機器を整備されたい。
　四、大規模災害発生時に災害救助活動の拠点となる警察施設の整備とともに、被災者の救助や緊急交通路確保に対する必要な装備資器材の整備を進められたい。
　五、交通の円滑化を図り、交通公害を抑止するため、諸対策を推進するとともに、交通信号施設、交通管制機構施設、道路標識等の交通安全施設の整備を進め、交通安全対策の充実に努められたい。
　六、不正アクセス等のハイテク犯罪の急増に対処するため、コンピューター等の資器材の整備を図られたい。
　七、街頭犯罪、侵入犯罪、ストーカー行為等、都民生活に不安を及ぼす各種問題に対処するため、必要な装備資器材の整備を進められたい。
　八、地域安全活動の拠点となる警察署、交番、駐在所等の整備を進められたい。
　九、犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減するために、犯罪被害者支援体制を強化されたい。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、携帯電話等のメール機能を活用し、聴覚障害者が緊急に通報できるメール通報受信システムの整備を図られたい。
　二、震災時の消防活動拠点となる消防庁舎の耐震強化及び防災職員宿舎の整備を図るとともに、震災時の消防水利確保のため、耐震性防火水槽等を整備されたい。
　三、救急活動の体制の充実強化を図るため、救急車の増強を図られたい。
　四、消防団活動の体制を充実強化するため、活動拠点となる分団本部の施設など整備するとともに、消防団員の処遇改善を図られたい。
　五、消防活動の資器材の充実を図り、災害対応能力の強化に努められたい。
　六、災害活動時の情報及び指揮等を迅速、確実に伝達するため、無線のデジタル化への移行及び各種通信機器の充実を図られたい。
　以上でございます。

○中村委員　私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十五年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
　まず、本予算案は、成長なき構造改革の小泉内閣のもとでは、都税収入は十四年度に引き続き落ち込み、一般歳出も前年度比一千十六億円、二・三％減の四兆二千七百四十七億円という極めて厳しい内容となっております。
　財政状況の厳しさは十二分に理解しておりますが、政府予算が歳出構造改革なき総縮み予算となり、脱デフレにはほど遠い予算となっている中で、こうした緊縮予算が全府県に広がるならば、デフレの負の連鎖をさらに加速しかねないと危惧するものであります。
　石原知事は、さきの施政方針で、制度融資については、今後の状況によっては、たとえ年度の途中であっても、さらなる融資規模の拡大に踏み込むべきとされましたが、経済動向いかんでは、都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべきであると考えます。
　緊急の政策課題に対する対応として、中小企業対策、雇用対策、都独自のディーゼル車対策、食の安全対策などを打ち出しており、これらは私たちの要望にも積極的にこたえたものと評価したいと思います。
　さらに、今日、都民の関心の高い食品安全条例の制定についても、積極的に取り組まれるよう求めるものであります。
　同時に、十四年度最終補正予算で、男女平等推進基金を廃止し、財政調整基金に振りかえるという措置を講じましたが、この措置が男女平等推進施策の後退を招くものではないという東京都の見解が十五年度予算執行の中で事実として示されるよう求めておきます。
　一方で、私たち都議会民主党の長年の主張でありました公会計制度改革については、昨年末に発表されました都立学校別バランスシートに引き続き、十五年度新財務会計システム開発、十八年度本格実施と、さらに具体的に進展することになっております。このことは、同時に、私たち政党の側に法改正の責任を課すものであり、都議会民主党としても、早期の法改正を積極的に働きかけていくことを表明させていただきます。
　今後、限られた財源のもとで景気回復と財政再建を両立させるためには、より一層の財政構造改革が欠かせません。それは私たち自身にも厳しい決断を迫ることになりますが、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
　以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
　まず、警視庁についてでございます。
　一、来日外国人、暴力団等組織犯罪対策を強力に推進するとともに、銃器、薬物対策の強化を図ること。
　一、大規模災害やテロ犯罪など、重大事件に即応するための情報収集、集約機能を拡充し、必要な装備資器材の整備を図ること。
　一、大規模災害発生時に災害救助活動の拠点となる警察施設の整備並びに被災者救助等に要する装備資器材の整備を図ること。
　一、犯罪被害者支援要員の拡充を初めとした犯罪被害者支援体制の一層の強化を図ること。
　一、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪の急増に対処するため、コンピューター等の資器材の整備など、ハイテク犯罪対策の充実強化を図ること。
　一、犯罪発生を抑止するためにも、盛り場等における軽微な犯罪にも迅速、厳格な対応に努めるとともに、防犯協会等の民間協力団体との連携を充実すること。
　一、都内交通緩和のためにも、違法駐車の徹底した取り締まりに努められたい。
　一、現場警察官の働く意欲や士気向上のためにも、残業手当等の各種手当の完全支給、安定的な休暇取得などの処遇改善を図られたい。
　次に、消防庁について意見を述べさせていただきます。
　一、震災時の災害対応能力の強化を図るため、消防庁舎の耐震補強工事、耐震性防火水槽の整備並びに震災対策用装備器材の整備を行うこと。
　一、災害活動時の情報通信体制の強化を図るため、無線のデジタル化への移行及び各種通信機器の整備を行うこと。
　一、消防団活動体制の充実強化を図るため、分団本部施設や装備資器材等の整備を行うこと。
　一、救命効果を高めるため、救急車の増強や救急救命士の再教育を推進し、救急活動技術の向上を図ること。
　一、地下鉄、地下街等の災害予防対策を充実強化すること。
　一、防災ボランティアの育成と連携協働のための体制を整備すること。
　以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○秋田委員　日本共産党都議団を代表して、当委員会に調査を付託されました予算案に対して、意見の開陳を行います。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、警察行政の執行に当たっては、日本国憲法に基づき、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立ち、地域住民とともに歩む警察としての運営を図られたい。特に、地域の安全に欠かせない交番の警察官不在状態をなくすこと。また、交番の増設に努められたい。
　一、都民に開かれた警察行政に努め、効率的行政を確立するために、不要不急の事業や施策の見直しに積極的に取り組むこと。
　一、けん銃、刃物などによる凶悪犯罪、外国人の組織犯罪など、悪質な犯罪から都民の快適な生活と安全を守るために万全を尽くされたい。同時に、ひったくりや高齢者など社会的弱者が犯罪被害に遭わないよう特段の努力をされたい。
　一、ＩＴ関連等のハイテク犯罪への対応に万全を尽くされたい。
　一、反社会的な行為を繰り返す暴力団対策については、毅然たる姿勢で対処し、暴力団根絶に全力を尽くされたい。
　一、交通事故から都民を守るため、スクランブル方式を初めとする歩車分離式交差点の増設など、交通安全施設の整備拡充を図られたい。
　また、交通安全の普及啓発に努められたい。
　一、法の本来の趣旨に沿って、起訴された後の被告人などの身柄を拘束する拘置所の増設を国に強く求めること。
　また、代用監獄として批判されている被疑者、被告人の留置場利用はやめること。
　一、相次ぐ警察官の不祥事に対して国民の批判が高まっていることにかんがみ、かかる不祥事が起こることのないよう万全を期されたい。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、大都市東京の実情に見合った基準をつくり、各種消防車、救急車などの消防資器材、消防設備及び職員体制など、消防力の増強に努め、都民の安全確保に努めること。
　一、東京都地域防災計画で示されている消防施設、設備、資器材及び職員体制の早期達成に努めること。特に、倒壊建築物から人命を救助するためのハイパーレスキュー隊、消防レスキュー隊を強化し、災害救助犬、ファイバースコープなどの救助器材、重機車両等の整備計画を立てて各署に配備すること。
　一、防火水槽、防火水利の整備を計画的に増設すること。おくれている多摩地域の防火水槽の整備を促進するために補助を行うこと。
　一、多摩地域の消防署未設置市を早急になくし、消防署の適正配置に努めること。
　一、消防団の装備や通信体制の整備、処遇改善に努めるとともに、活動拠点になる消防資器材格納庫や分団施設の整備及び可搬ポンプ積載車の配備などを促進されたい。
　一、救助隊へ指導助言を行う指導医に、現場の状況が画像やデータで伝送が行えるようにすること。
　一、救急隊が行う処置範囲の拡大について、いわゆるメディカルコントロール体制の確立、強化に努められたい。
　一、高速道路などの事故に備えて、救急救命用ドクターズ小型ヘリの配備に努められたい。
　一、高齢者や障害者など災害弱者対策について、庁内各局はもちろんのこと、区市町村、福祉団体、ボランティア組織との連携で実態把握及び対策の促進を図ること。
　一、災害弱者の緊急通報システム、火災安全システムの設置に当たっては、速やかに設置できるよう措置を早めること。
　一、住宅火災を減少させるため、住宅直接通報の導入に努めること。
　一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
　以上であります。

○吉野委員長　以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
　なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
　以上で予算の調査を終わります。

○吉野委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百二十五号議案及び第百二十六号議案を一括して議題といたします。
　本案については、既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百二十五号議案及び第百二十六号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　異議なしと認めます。よって、第百二十五号議案及び第百二十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○吉野委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　なお、委員の派遣が必要な場合につきましては、その取り扱いを委員長に一任いただきたいと思います。ご了承願います。

○吉野委員長　この際、両庁を代表いたしまして、石川警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○石川警視総監　警視庁、東京消防庁を代表いたしましてごあいさつを申し上げます。
　ただいまは、当委員会に付託をされておりました両庁関係の各議案につきまして原案どおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
　私どもは、ただいま皆様方から賜りました貴重なご意見を今後の業務運営に反映をさせながら、引き続き都民の視点に立って、首都の治安維持と都民生活の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいります。
　委員の皆様方には、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○吉野委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十一分散会