オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会速記録第三十五号

令和二年二月四日（火曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	小山くにひこ君
副委員長	吉原　　修君
副委員長	長橋　桂一君
副委員長	伊藤　ゆう君
理事	山崎　一輝君
理事	上野　和彦君
理事	両角みのる君
理事	ひぐちたかあき君
理事	あぜ上三和子君
	古城まさお君
	けいの信一君
	藤井あきら君
	池川　友一君
	川松真一朗君
	白戸　太朗君
	奥澤　高広君
	とや英津子君
	桐山ひとみ君
	山口　　拓君
	里吉　ゆみ君
	入江のぶこ君
	木村　基成君
	高島なおき君

欠席委員　なし

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局	局長	潮田　　勉君
	次長理事兼務	延與　　桂君
	次長	岩瀬　和春君
	次長総務部長事務取扱	中村　倫治君
	技監	荒井　俊之君
	理事	西村　泰信君
	理事	中澤　基行君
	調整担当部長	菅原　雅康君
	大会企画調整担当部長	中嶋　初史君
	自治体調整担当部長	小池　和孝君
	聖火リレー担当部長	田中　愛子君
	自治体連携担当部長	筒井　宏守君
	計画推進部長	田中　　彰君
	運営担当部長	末村　智子君
	運営推進担当部長	関口　尚志君
	運営調整担当部長	三浦　幹雄君
	ボランティア担当部長	小高　都子君
	競技・渉外担当部長	川瀬　航司君
	事業推進担当部長	丸山　雅代君
	パラリンピック部長	越　　秀幸君
	障害者スポーツ担当部長	加藤　みほ君
	大会施設部長	鈴木　一幸君
	開設準備担当部長利用促進担当部長兼務	鈴木　研二君
	施設担当部長	湯川　雅史君
	施設整備担当部長	草野　智文君
	選手村担当部長	斉藤　　有君
	スポーツ施設担当部長	藤木　仁成君
	輸送担当部長	村田　拓也君
	輸送担当部長	佐久間巧成君
	スポーツ推進部長	小室　明子君
	ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務	篠　　祐次君

本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九™の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項
・車いすバスケットボールに関するIPCの発表について（説明）
・輸送運営計画V2について（質疑）
・第十二回東京都聖火リレー実行委員会等について（質疑）
・東京二〇二〇組織委員会の「大会後の業務完了に向けた取組方針」について（質疑）
・新規恒久施設等の整備（令和元年十二月時点）について（質疑）
・東京二〇二〇大会アーカイブ資産活用の方向性（案）について（質疑）
・東京二〇二〇大会後の名称・設置物について（案）（質疑）
・東京二〇二〇ライブサイト等実施計画（案）について（質疑）
・ラグビーワールドカップ二〇一九™大会報告について（質疑）

○小山委員長　ただいまからオリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会を開会いたします。
　これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた事項について調査を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
　なお、報告事項、車椅子バスケットボールに関するIPCの発表については、説明を聴取することにとどめます。ご了承を願います。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　延與次長国際交流・渉外担当理事兼務は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承を願います。
　次に、理事者から、車椅子バスケットボールに関するIPCの発表についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　それでは、私から、車椅子バスケットボールに関するIPCの発表についてご説明いたします。
　お手元の資料の表紙をおめくりください。
　去る一月三十一日、IPCから車椅子バスケットボールを東京二〇二〇パラリンピック競技から除外する可能性があると発表がありました。
　1、背景についてでございます。
　パラリンピックに出場する選手のクラス分けに関するIPCのルールを国際競技団体であるIWBFが遵守していないことをIPCが問題視しています。
　次に、2、IPC発表概要についてでございます。
　ことしの一月二十三日から二十五日にドイツのボンで開催されたIPC理事会で、〔1〕、車椅子バスケットボールについて、IFが選手のクラス分けに関する改善策を五月二十九日までに講じない限り東京二〇二〇パラリンピック競技から除外する可能性がある、〔2〕、パリ大会については除外を決定、ただし、二〇二一年八月三十一日までにIPCのクラス分けに関する規定を完全に遵守できれば資格を回復の二点を決定したことについての発表がありました。
　次に、3、組織委員会及び日本車いすバスケットボール連盟の対応についてでございます。
　IPCの発表後、組織委員会及び日本車いすバスケットボール連盟が本件に関するコメントを発表しました。
　組織委員会は、本件は、IPCのルールを国際競技団体であるIWBFが遵守していない問題であり、運営を担う組織委員会は、競技の実施を前提に大会準備に引き続き尽力していくとのコメントを、日本車いすバスケットボール連盟は、クラス分けはパラスポーツの根幹をなすものであり、IPCのクラス分けに関する規定を遵守することがパラリンピック出場の大前提と認識、IWBFのアクションプランが発表され次第、今後の対応を早急に検討するとのコメントを発表しています。
　一枚おめくりください。参考資料1として、IPCの報道発表資料、英文と参考和訳、参考資料2として、組織委員会のコメント、参考資料3として、日本車いすバスケットボール連盟のコメントを添付しております。後ほどご参照いただければと存じます。
　説明は以上でございます。

○小山委員長　報告は終わりました。
　次に、報告事項、輸送運営計画V2について外七件に対する質疑を一括して行います。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、要求委員と理事者との調整の結果、取り下げられておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○両角委員　いよいよオリンピック・パラリンピックまで六カ月を切りました。先日は有明アリーナの完成式典があり、本日は、オリンピック開会式まであと百七十一日ということだそうでございます。
　私からは、報告事項につきまして何点か質問をさせていただきます。
　まず最初に、輸送運営計画V2について伺いたいと思います。
　観客等の輸送のアクセシブルルートについて伺います。
　今回の輸送運営計画V2では、各駅から会場までの観客ルートがこれでほぼ確定をいたしました。本ルートは、一般的な観客動線である歩行者ルートと、障害者の方などアクセシビリティーに配慮が必要な観客の動線として設定をされますアクセシブルルートの二種類から成っているわけでございます。
　このうちアクセシブルルートは、大会に向けて、そしてその先のレガシーという観点からも、事前の整備が非常に重要であり、大会時のおもてなしの精神も強く問われるところであります。
　また、障害者の持つ障害の種類の程度は非常に多様でありまして、アクセシブルルートでは、ハード、ソフト両面から総合的に取り組みを進めることが重要であると考えております。
　私自身、ラグビーなどで実際に見た感覚では、車椅子使用者と視覚に障害を持つ方への対策が特に難しいと感じるところであります。
　そこでまず、それぞれの障害に応じた対策、とりわけ車椅子使用者と視覚に障害のある方への対応をハード、ソフト両面からどのように進めているのか伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　車椅子使用者や視覚に障害のある方を初め、障害のある観客がアクセシブルルートを円滑に移動できるよう、組織委員会や各関係機関と連携し、対策を進めております。
　具体的には、まず、ハード整備といたしまして、車椅子使用者に関しては、鉄道駅におけるエレベーターの整備や道路における段差の解消、視覚に障害のある方に関しては、駅から会場までの誘導ブロックの設置などを推進しております。
　また、仮設施設の整備といたしましては、ルート上の各所に会場名や駅名、目的地までの距離と方向、多目的トイレやエレベーターの場所などを表示した仮設の案内サインを車椅子使用者にも見えやすいよう設置いたします。
　ソフト対策といたしましては、シティキャストを配置し、障害のある観客が困っている場合には声をかけ、移動サポートなど適切な対応が行えるよう研修を実施してまいります。

○両角委員　さまざまな対策を検討いただいているということでありますが、まずは時間のかかるハード対策を進めることが大切ではないかと感じる次第でございます。大会まであと残すところ半年を切りました。既に大会時の見通しも立っていることと思います。
　そこで、アクセシブルルートに関するこれらのハード整備は大会までにどの程度進むのか伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　ハード対策につきましては、アクセシブルルートの案を鉄道事業者や道路管理者と早期に共有しつつ、組織委員会や国と連携いたしまして、必要な具体的な対策内容を各管理者に依頼し、対策を進めているところでございます。
　大会時には、都内会場向けに二十七駅設定しております全てのアクセシブルルートの対象駅におきまして、国のガイドラインに定められた水準以上の大きさのエレベーターの設置が完了する見込みでございます。
　また、道路につきましても、駅から都内二十四の会場を結ぶ全てのアクセシブルルートにおきまして、連続的な誘導ブロックの設置が完了する見込みでございます。

○両角委員　今のご答弁で、早い時期から鉄道事業者や道路管理者に整備を依頼し、取り組みが進んでいることを確認ができました。
　ところで、アクセシブルルートの設定位置でありますけれど、一般的な観客動線である歩行者ルートとアクセシブルルートが同一である場所が多いと、そのように感じるところでございます。
　そこで、アクセシブルルートの設定の基本的な考えを伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　本大会では、障害の有無にかかわらず、全ての人にとってアクセシブルでインクルーシブな大会を目指しております。
　そのため、アクセシブルルートにつきましては、可能な限り歩行者ルートと同一のルートに設定することを基本としつつ、距離や幅員、階段の有無などを踏まえ、一部の会場におきましては、状況に応じてルートを分けるなど、きめ細かにルート設定を行っております。

○両角委員　インクルーシブということでありまして、基本的な精神はそうであるべきであろうというふうに感じます。
　一方で、大会時には、ラグビーのときがそうであったように、ルートは非常に混雑をすると思います。そうした中で、例えば誘導ブロックが十分に機能するかと心配でもあるわけでございます。
　そこで、混雑することを踏まえて、大会時にはアクセシブルルートにおいてどのような対策を考えているのか伺います。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　アクセシブルルートにおきましては、仮設案内サインを路上に設置することに加え、混雑時にも車椅子使用者から見えやすいよう、高い位置に取りつけるなどの対応も行います。
　また、ルート上にはスタッフやシティキャストを配置しまして、誘導ブロックの上に滞留しないよう、観客に円滑な移動を呼びかけます。
　さらに、視覚に障害のある観客に配慮し、交差点などの危険箇所では警備員やスタッフが声による案内を行うとともに、困っている場合にはシティキャストが声をかけ、適切なサポートを行っていただくなどの検討を進めております。

○両角委員　ただいまハード面のみならずソフト面の対策も、これはしていくということでありますが、もともと混雑レベルをEレベルと書いてありましたけれど、人がどうにか、いっぱいいっぱい歩けるようなレベルだと思いますけれど、そういう状況でありますので、十分ソフト、ハード、総動員して、トラブルのないような対応をお願いしたいと思います。
　次に、舟運について伺います。
　舟運については、我が党は繰り返し推進する方向で提言をしてまいりました。
　そこで、まずは確認といたしまして、東京二〇二〇大会時の舟運活用の狙いを伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京二〇二〇大会時におきまして、舟運を活用して観客を輸送することは、道路や鉄道の混雑緩和に資するとともに、世界中から東京に集まる人々に対し、東京臨海部の魅力を発信することが目的でございます。

○両角委員　混雑緩和、輸送力増強もさることながら、舟運による東京の魅力を感じてもらうということがより重要なポイントかなと、そのように感じております。
　輸送運営計画V2では、ルートや発着地が示され、発着地については、我が党の要望どおり、交通結節点である浜松町駅に近い日の出船着き場を利用することが示されたわけであります。大会に向けては、より詳細な内容を至急詰めていかなければいけないところだと思います。
　そこで、海の森への舟運の運航について、想定する所要時間や運航頻度、輸送人員数など、検討状況を伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　海の森への舟運につきましては、現在、組織委員会や舟運事業者と連携し、具体的な運航方法を検討しているところでございます。
　日の出船着き場から発着した場合、海の森公園船着き場までの所要時間は四十分程度と想定されます。
　なお、河川などと比べ、比較的波のある海域を航行することなどから、利用できる船舶や運航頻度、輸送人員につきましては、舟運事業者と調整しているところでございます。

○両角委員　事業者との調整というのは重要なことになると思います。具体的な検討が進んでいるということで、一定の評価をしたいと思いますが、大会は舟運により東京の魅力を知ってもらう絶好の機会でもありますので、より多くの航路を設定することが望ましいと思います。
　今後も舟運が活用できそうな候補地を発掘し、より多くの航路を設定する努力をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、交通マネジメントについて伺いたいと思います。
　今回の輸送運営計画V2では、オリンピック・パラリンピックにおける安全で円滑な輸送と都市活動の安定との両立に向けた交通マネジメントということが新たなコンセプトとして打ち出されたところであります。
　交通マネジメントのうち、特に交通需要マネジメントについては、通勤混雑緩和、あるいは効率的な物流等といった大会後のレガシーとするための大きなチャンスであると捉えて取り組んでいくことが重要だと思います。
　そこでまず、交通需要マネジメントの現在の対応準備状況と課題並びに今後の取り組みを伺います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京二〇二〇大会の成功には、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることが重要でございます。
　このため、都は、交通需要マネジメント、いわゆるTDMを初め、テレワークや時差ビズをスムーズビズとして一体的に推進しており、大企業や業界団体などを通じて呼びかけを行ってきております。
　昨年夏の試行後のアンケート結果によりますと、中小企業の取り組み促進が必要なことから、中小企業や商店街などにも大会に向けた取り組みの必要性を理解し、実践していただくため、先月、二〇二〇物流TDM実行協議会を立ち上げました。
　今後、TDMを一層促進するため、関係機関などとも連携し、業界団体や大企業への働きかけはもとより、中小企業や個人などにも広く大会に向けた準備が進められるよう取り組みを進めてまいります。

○両角委員　東京都では、小池知事の通勤混雑ゼロの号令のもと、これまで時差ビズやスムーズビズを通じて鉄道事業者や企業等に協力要請をして協議会を立ち上げるなど、一定の成果を上げてきたところであります。
　交通需要マネジメントにおいては、鉄道事業者や企業の協力が不可欠でありますが、ここ数年での取り組みによって、都と関係機関や団体とは一定の意思疎通のルートや信頼関係ができ上がっているのではないかと、そのようにも思うところであります。
　そこで、大会に向けた交通混雑緩和に関して、これまでのスムーズビズの取り組みのうち、鉄道にかかわる取り組みの経験はどのように生きているのか伺いたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　これまで鉄道の混雑緩和に向けましては、時差ビズやテレワークなどにより、鉄道事業者、サテライトオフィスの事業者などの協力を得ながら、鉄道利用者の時差出勤などを推し進めてまいりました。
　その後、これらに加え、交通需要マネジメントを含め、スムーズビズとして一体的に取り組み、昨年夏の試行においては、鉄道事業者と周辺の民間企業が連携して、鉄道駅周辺の企業に協力の呼びかけを行うなど、取り組みを拡大する動きも出てまいりました。これらの結果、朝のピーク時間帯に駅の利用者が一定程度減少するなどの成果も出てきております。
　大会に向けましては、こうした企業同士の連携をさらに進められるよう広く呼びかけていくほか、利用者へのポイント付与などのインセンティブなど、鉄道事業者などの協力もいただきながら、さらなる混雑緩和に努めてまいります。

○両角委員　関係団体がいっぱいあって大変だと思うんですね。この分野は都市整備局が時差ビズとか、もともとは取り組んでおりましたので、局は違うんですけれども、東京都としてのそういった蓄積を生かして、引き続き取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　ところで、二〇二〇TDM推進プロジェクトに、本年一月末現在で二百二十九団体、四千百二十六の事業所が登録済みということであります。そして、その全ての従業員から何らかの取り組みを行うよう呼びかけているということでありますが、多くの企業へのアプローチをしている、そうした中で、しかし一方で、実際に大会時に交通需要を減らしていくためには、協力を呼びかけるだけではだめだと思います。実際の企業の意向を把握する必要がある、このように考えるわけでございます。
　そこで、現在の企業の取り組み状況と、それを踏まえた対策について伺います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　昨年夏のスムーズビズ推進期間の後に、企業に対しアンケートを実施し、この時点での取り組み状況を調査しております。その中では、テレワークや時差出勤など、一定の規模で取り組みがなされており、さらに、大会時に向けてこれから準備を進めるといった企業が全体の約半数に上りました。
　さらなる取り組みを進めるため、昨年秋には、スムーズビズ推進大賞として、すぐれた取り組みを行っている企業を表彰するとともに、そうした企業に説明会にお越しいただき、他社に直接説明してもらう場を設けていただくなど、企業の取り組みを広く普及させてまいります。
　今後もアンケート調査など、企業の取り組み状況を適時適切に把握し、多くの企業にご協力いただけるよう工夫し、大会の機運の高まりを踏まえ、働きかけを加速してまいります。

○両角委員　多くの企業に協力してもらうということは大変重要なことでありますが、一方で、協力した企業だけがちょっと我慢をして損をしてしまうというようなことがあってはならないんだというふうにも思います。
　そのために、表彰制度に加えて、企業へのインセンティブの付与や支援ということをより一層工夫していただくよう要望したいと思います。
　引き続きまして、期間中のEコマース業者への配送対策ということで伺いたいと思います。
　ちょうど先日の新聞で報道をされておりましたが、配送業者さんに大会期間中の配送自粛というか、協力を要請するというような動きの報道がありました。昨年の試行では、物流の取り組みが極めて弱いという結果が示されたというふうに今回の報告書にはございました。物流に関しては、大会の期間中の個人の配送需要を減らすことも重要ではないかと、このように考えるわけであります。
　そのためには、例えばアマゾンですとか楽天といったEコマース業者へ働きかけを行うとともに、国民の皆さんへ期間中の利用の自粛要請を行うことなども必要だと思いますけれども、今後の対応策を伺います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会に向けた物流対策としては、最終消費者である市民にもご理解とご協力をいただく必要がございます。
　昨年十一月には、発注から配送までのリードタイムの緩和など、配送事業者、荷主企業がお互いに協力し、物流の効率化に取り組んでいただくよう、Eコマースの業界も含め、五百を超える業界団体に対し、国と連携し協力を要請してまいりました。
　今後、大会百日前などを契機に、これまでのポスターや動画を初め、テレビやSNS等のデジタル媒体を活用し、大会前におけるストックの呼びかけや大会期間を外した発注など、一般消費者のご理解とご協力を得られるよう取り組んでまいります。

○両角委員　先日の新聞報道では、配送業者さんは再配達の要望があったときには応じざるを得ないだろうと、そんなようなコメントも出ておりましたので、きめ細かい対応をしていただいて、周知、広報に努めていただきたいと、このように要望させていただきたいと思います。
　引き続きまして、競技会場が集中をいたします湾岸エリアへのさらなる対応ということで伺わせていただきたいと思います。
　今回のV2計画は、以前に比べ、より具体的な内容となっているわけでございますが、しかし一方で、これは全体的な状況だけではなくて、競技施設が特に集中するような地区については、大会関連交通と日常の通勤や生活の交通が同時発生をすることが予想されるわけでありますから、よりきめ細かい対策が必要になると、このように考えているところでございます。
　例えば観客が集中をいたします有明地区や、あるいは豊洲地区などにおいては、開発が今まさに進んでおり、住民がさらにふえ続けているわけであります。通勤通学の方々のほかに、子供さんや高齢者の通院など、日常生活への影響というものも危惧をされるところであります。
　これまで競技開催に伴う鉄道便の増や、あるいは大会時の交通の影響の地元説明に取り組んできているというふうには聞いておりますが、大会本番に向けては、これまで以上に混雑緩和に向けた取り組みが求められていると考えるところでございます。
　そこで、こうした大会施設が集中をする地区では人も集中をすることから、よりきめ細かい対策が必要であると、このように思いますが、今後の取り組みについて伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　競技会場などが集中する地区におきましては、大会時の会場周辺の交通規制や観客の移動などに伴う影響が予見されます。
　こうした地域を重点的な取り組みを行う地域と位置づけ、これまでも組織委員会などと連携し、個別の企業や町会などに訪問いたしまして、交通量抑制のお願いや交通規制を含めた会場周辺交通対策の説明を丁寧に行ってまいりました。
　今後も引き続き、地域の特性に応じまして、きめ細かく対応してまいります。

○両角委員　これまでもやっていただいているということですが、これらの地区については、特によりきめ細かい対応をさらに要望させていただきたいと思います。
　輸送運営計画V2の最後でございますが、外国人を含めた大会来訪者向けのアプリなどの提供ということで伺いたいと思います。
　当然のことながら、大会期間中は多くの外国の方がこの東京を訪れるということになります。特に外国の方はいろんな言語、あるいはいろんな国から来られているということで、交通にも不案内であるということは当然のことでありまして、そうした方々に適切に規制の状況や、あるいは鉄道の運行時間などの情報を伝える必要が、これはあるわけであります。
　そこで、大会の情報や競技会場へのアクセス、さらには規制などについて、多言語対応で提供ができるアプリなどを開発して提供していくことが、こういったことに有効ではないかと考えるわけでありますが、見解を伺います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会時には延べ約一千万人に上る観客が主に都内の競技会場などを行き来すると見込んでおり、その中には東京にふなれな観客も含まれていることから、さまざまなツールを活用して適切に案内していくことが重要でございます。
　過去大会におきましても、観客向けにはホームページやガイドブック、チラシ、看板など、さまざまなツールを活用して案内を行ってきております。
　東京二〇二〇大会におきましても、観客が安心して競技を観戦できるよう、多言語化も含めて、さまざまなツールを用いて案内できるよう、組織委員会とともに検討を進めてまいります。

○両角委員　組織委員会とともに検討を進めていっていただけるということでありますが、特に多言語化とスマホ対応というのは必須だと思います。ぜひ検討を進めて実用化していただきたいと、このように思います。
　引き続きまして、第十二回東京都聖火リレー実行委員会等について質問をさせていただきたいと思います。
　私からは、オリンピックの聖火リレーについてお聞きをさせていただきまして、パラリンピックの聖火リレーにつきましては、後ほど白戸委員から質問をしていただくと、そんなようなことになっております。
　まず、昨年末にはオリンピックの聖火リレーの都内の詳細のルートが発表されたわけであります。そして、聖火ランナーについても、その一部が公表されたということでございました。
　そこで、都内でのオリンピック聖火ランナーの総数とその内訳、現在の選考状況について確認をさせていただきたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　組織委員会によりますと、オリンピック聖火ランナーの総数は、日本全体で約一万人と聞いております。このうち、都内を走行するランナー数は約千二百人から千三百人とされておりまして、東京都聖火リレー実行委員会分として割り当てのあった人数は三百三十人でございます。
　都実行委員会への割り当て以外の内訳は示されておりませんが、過去大会では全体の六割ほどを聖火リレーのスポンサーが選定したと聞いております。
　また、ランナーの選考はおおむね順調に進んでおりまして、組織委員会からランナー当選の連絡をしておりまして、このうち、当選者本人から氏名等の公表について了解が得られ、公表した方は二百三十九人となっております。

○両角委員　都内千二、三百人ということでございまして、実行委員会分としては三百三十と。ですからスポンサー枠ですとか組織委員会枠ということで、半分以上これから決まってくるというふうに理解をさせていただきました。
　都内での公募と推薦枠は合わせて三百三十人で、東京都の実行委員会では公募と推薦をそれぞれ同数というふうにしているわけでございます。他県においては、公募と推薦枠の人数分けというのはそれぞれであるというふうに聞いております。
　そして、組織委員会の方では、選考に当たっての基本的な考え方として、国籍、性別、年齢、障害等の有無のバランスに配慮しながら、幅広い分野から選定をすると、そして開かれたリレーにしていくと、そういったことが示されているわけであります。
　そこで、東京都聖火リレー実行委員会では、今お話をした組織委員会の考え方に加えて、さらにどのような視点で選考を実施したのか伺いたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　オリンピック聖火ランナーの公募の選考に当たっては、都としては、走行を希望する区市町村ごと、自己PRや応募動機に加えまして、東京や走行希望区市町村への思いとともに、組織委員会が定めた選考の基本的な考え方に基づいて、区市町村の意見を聞いて選考しております。
　また、推薦につきましても、東京や区市町村にゆかりのある方などの選考条件をもとに、区市町村の意見を聞いて選考しております。

○両角委員　東京都実行委員会では、特に組織委員会でさらにトッピングしたこととして、東京や走行希望区市町村への思いということでございました。ですから、この区間、この区を走りたい、この市を走りたいんだという思いを持ったランナーが東京都内を走っていただけるということで、大いに盛り上がっていただくことを期待したいと思っているところでございます。
　次に、セレブレーションについて伺いたいと思います。
　今月の十五日には、私の地元八王子市も含めて、都内の三カ所で聖火リレーのリハーサルが実行されると、そんな運びになっているわけでございます。八王子市ではセレブレーションのリハーサルも実施予定であると伺っております。
　七月十日にスタートする都内の聖火リレーでは、全体で十四カ所、セレブレーションが行われるわけでございます。
　そこで、都内でのセレブレーションの準備状況について伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　聖火リレーのセレブレーションは、毎日のリレーのゴール地点で聖火の到着を祝うセレモニーでございます。
　セレブレーションは、組織委員会と実行委員会が地元区市町村やスポンサーの協力のもと、ステージプログラムや聖火の到着セレモニーなどを実施することとしておりまして、最後に聖火ランナーが到着して、一日のリレーが終了します。
　現在、セレブレーションにおけるステージやブース等のレイアウトの検討を行っているほか、区市町村の地元の文化や歴史、伝統芸能など、地域の特色を生かして実施するステージプログラムの企画について検討、調整を行っているところでございます。
　都は今後とも、組織委員会や地元区市町村と十分連携協力して、着実に準備を進めてまいります。

○両角委員　組織委員会や地元区市町村、さらに東京都との連携協力ということが大変重要なキーワードかなというふうに理解をいたしますが、そのセレブレーションの実施に当たって、組織委員会、東京都、地元の自治体、それぞれの役割分担と費用負担について確認をしたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　セレブレーションの実施に関する役割についてでございますが、組織委員会は、ステージエリアを整備するほか、当日のセレモニーの進行管理等を担っております。都実行委員会は、セレモニー全体の運営のほか、会場内や会場周辺における警備等を担っております。会場となります地元区市町村には、セレモニー会場の確保やステージプログラムの実施などを担っていただくこととしております。
　また、セレブレーションの実施に要する経費につきましては、それぞれの役割に応じて負担することとしております。地元区市町村が負担する費用に対しては、都は財政支援を検討しております。

○両角委員　地元の区市町村に対する都の財政支援も検討中であるということでございまして、セレブレーションはそれぞれの地元の特色を出した演出がなされるんだろうということを期待するわけでございますが、すばらしいセレブレーションとなるよう、協力と必要な支援を改めてお願いしたいと思います。
　ところで、都内では、七月十日金曜日に駒沢オリンピック公園を聖火リレーがスタートいたしまして、七月二十四日に都庁にゴールをするという運びでございます。この東京でのグランドスタートとグランドゴール、特にグランドゴールについては開会式当日ということもありまして、全国的な、あるいは世界的な注目も集めるものではないかと思います。開催都市東京の魅力を発信する絶好の機会ともなると、このように考えるわけでございます。
　そこで、都内のグランドスタート、グランドゴールは見る者の感動を呼ぶ演出を期待したいと思いますが、グランドスタート及びグランドゴールの演出に対する見解及び準備状況について伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　都内のグランドスタートは、日本全国をめぐった聖火が東京に到着し、前回、一九六四年大会のレガシー施設である駒沢オリンピック公園で実施することとしており、ここから開会式までの十五日間の都内のリレーを盛り上げるための重要なセレモニーでございます。
　また、グランドゴールにつきましても、開催都市東京でのリレーの最後を飾るセレモニーとして、都内のすばらしい場所をめぐった聖火の到着を多くの参加者で祝福し、開会式につなげたいと考えております。
　現在、それぞれの会場につきまして、具体的な実施場所のレイアウトの調整やステージでの実施プログラム等の検討を行っているところでございまして、組織委員会や地元の自治体の意向も聞きながら準備を進めてまいります。

○両角委員　グランドスタート、グランドゴールが重要だという認識はお持ちだというふうに理解をしました。まだ準備は途中というか、これからというような感じでもございますけれど、感動ができる演出をぜひお願いいたします。
　最後に、今後のスケジュールについて確認をさせていただきます。
　今までるる伺ってまいりましたけれども、この聖火リレーに関して、今後のスケジュールはどのようになっているのか伺いたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　オリンピック聖火リレーのルートにつきましては、昨年十二月に詳細なルートとセレモニー会場を公表しております。その時点で調整中としていた島しょの町村につきましては、引き続き調整を進めて、三月末を目途に公表する予定でございます。
　また、ランナーにつきましても、引き続き、当選者本人からの公表の了解が得られた方から公表してまいります。

○両角委員　聖火リレーは大会直前の機運を大きく盛り上げる重要なものだと思います。そのフィナーレを飾る東京の位置づけというのは大変大きなものがあると、このようにも考えている次第でございます。
　ぜひとも本番に向けてしっかりと準備をいただくようにお願いをいたしまして、次の東京二〇二〇組織委員会の大会後の業務完了に向けた取組方針について伺いたいと思います。
　まず、都の大会の決算及び今後の派遣職員の扱いについて、東京都のことに関して伺いたいと思うんですけれど、これまで、五年ほど前にブエノスアイレスで東京の招致が決まって、その前からでしょうか、東京都では、組織、予算、マンパワー等々について、二〇二〇大会に向けたシフトをしいてきたわけであります。
　これらを大会終了に向けて計画的にだんだん収束していかなきゃいけないと。そのためには、私は、東京都も組織委員会が今方針を定めたのと同様に何らかの方針を定めて、それにのっとって今後の業務を進めていく必要があるんではないかと、このように考えているんですが、そこでまず、大会終了を見通した都の今後の取り組みとして、東京都の五輪決算ということで伺いたいと思います。
　二〇二〇大会にかかわる都みずからの予算、決算や関係文書などは、それぞれ都の関係規則にのっとって適切に保存をされていくというふうに思いますけれど、それとは別に、関連経費についても二〇二〇大会決算とともに決算を作成すべきと考えますが、見解を伺います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　大会の決算につきましては、開催都市契約において、組織委員会が監査済みの財務諸表を含む最終報告書を作成して、IOCに提出することと規定されております。
　大会経費につきましては、都、国、組織委員会の三者が経費を負担しておりますことから、三者がそれぞれの決算を確定することとなります。都におきましては、新規恒久施設の整備や共同実施事業に要した経費について、決算額を確定させることとなります。
　また、都は、大会に密接にかかわる事業や大会の成功を支える関連事業として、都が実施している大会関連経費についても、決算額を確定させることとなります。
　これまで都は、大会経費と大会関連経費の予算について、できる限りわかりやすくお示ししてまいりましたが、大会後の決算においても、大会に係る経費全体の状況についてわかりやすく説明できるよう、国や組織委員会と連携して取り組んでまいります。

○両角委員　今のご答弁で、東京都は大会経費だけではなくて、大会関連経費についても決算をつくるということでございました。ぜひともよろしくお願いをいたします。
　次に、派遣職員について伺います。
　組織委員会は、東京都職員を初め、国や民間企業など、さまざまなところからの派遣職員により構成をされているわけでございます。大会時には組織委員会の職員は約八千人になるというふうに聞いておりますし、そのうちの都の行政系派遣職員は千人の規模に達して、派遣に係る延べの人件費は、全部トータルすると二百八十六億円に達する見込みであるということであります。
　こうした中で、今般示されました大会後の業務完了に向けた取組方針では、開催に向けた人材の管理として、帰任先の選定や出向元との調整を円滑に進めるために、早い時期から出向元、派遣元とも調整を始めるとしているわけでございます。
　大会の本番時には、都から行政職員が千人派遣をされるというお話でございますが、組織委員会への派遣職員の大会後の取り扱いは今後どのようになるのか伺います。

○中村オリンピック・パラリンピック準備局次長　組織委員会は、大会準備、運営を担うプロジェクト型の法人でございます。大会終了後は計画的に収束し解散することが前提の組織となっております。
　そのため、都からの派遣職員につきましては、大会終了後における組織委員会の業務の内容ですとか業務量等を踏まえまして、組織委員会と協議を行いつつ、令和二年十月以降、段階的に派遣を解除していく予定でございます。

○両角委員　ことし、パラリンピック終了後、十月以降、段階的に派遣解除ということでございます。
　組織委員会に派遣をされた職員というのは、職務を通じて国内外の機関や団体との調整を経験する人もいるでしょう。あるいは、多くの民間等の派遣職員とともに仕事をすることで、いろんな人的なネットワークを得ることもできるでしょう。さらには、都庁という行政組織とは全く違った意思決定の仕方や仕事の進め方というのを肌をもって感じることもできるんではないかと、このように思います。
　こうした職員が千人規模で都庁の各局に戻ってくるということになりますが、そうした彼らの貴重な経験や知見が生かされるような人材の活用をしていくかしていかないかというのが、今後の都政にとって非常に重要ではないかと私は思うんです。異文化体験みたいなものですね。
　組織委員会への派遣職員の今後の活用については、本人の意向も踏まえて、存分にその力を発揮させるということで、東京都全体のソフトのレガシーとしていくべきだろうと思うんですが、それはお聞きをしても、総務局だ、答えられないということでありますから、質問はいたしません。しかし、そういった視点を持って東京都全体では取り組んでいただきたいなと思うわけでございます。
　次に、資産物品の管理、処分ということがこの報告の中にございまして、こちらについて伺いたいと思います。
　この取り組み方針では、資産物品の管理、処分については、財産管理処分委員会へ付議し、承認を得ることで適正な処分を実施するとされているわけでございます。
　そこで、まず確認をしたいと思いますが、都費が含まれている資産物品などについて、東京都としてはどのように考えているのか伺います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局運営推進担当部長　組織委員会では、大会運営に必要な資産物品について、レンタル、リースによる調達を優先することとしておりますが、購入等により調達した資産物品は、再使用、再生利用に取り組むとともに、歴史的価値を有するものにつきましては、アーカイブ資産として保管することとしております。
　大枠の合意に基づき、都が経費負担している共同実施事業で調達する財産の再使用に当たりましては、庁内各局で可能な限り有効活用を図るとともに、都内区市町村等に照会を行うなど、都と組織委員会が連携し、調整を行っているところでございます。

○両角委員　余剰金について伺いたいと思います。
　過日の委員会の答弁では、余剰金がもし仮に出た場合は、関係者によって慎重に取り扱うべきものであると、そんな認識が示されたわけでございまして、私としても、余剰金が出た場合の扱いは関係者が協議をすべき、そういった対象なんだというふうに理解をさせていただきました。
　二〇二〇大会の開催に当たっては、開催都市東京都は、赤字の場合の補填義務という大変大きなリスクを背負っているわけでございます。そうしたことを考えると、本来であれば、比例の原則によって、余剰金についても主張をし得る立場にあるんではないか、このように考えるわけであります。
　そこで、仮に余剰金が発生した場合には、その活用に対して都の意向反映を求めるなど東京都として主張をすべきであると、このように考えるわけでございますが、見解と今後の取り組みを伺います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　開催都市契約においては、剰余金の分配について、NOCすなわちJOCに二〇％、IOCに二〇％、OCOGすなわち組織委員会に六〇％。この六〇％については、JOCと協議の上で、組織委員会が決定する開催国すなわち日本におけるスポーツの全般的な利益のために使用することを目的とすることとなっております。
　組織委員会の収支が黒字となり、剰余金が生じた場合には、大会経費を組織委員会、東京都、国が負担していることも踏まえまして、組織委員会及び関係者により慎重に取り扱いを決めるべきものと考えております。

○両角委員　ありがとうございます。仮に余剰金が出た場合は、関係者により慎重に取り扱いを決めるべきものと考えているという、同じ繰り返しの答弁でございましたが、仮に余剰金が出た場合は、しっかり主張しないと、これは都民から怒られますよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、共同実施事業と大会関係文書の適切な保存、公開と検証の仕組みの構築ということで伺いたいと思います。
　共同実施事業については、都も参加をする作業部会を通じ、チェックがなされているというふうに理解をしております。
　そこで、これまで共同実施事業管理委員会により、不適切とされた事案はどれほどあったのか、また、それらへの対応はどのようになされたのか伺います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　共同実施事業の契約案件は、案件が契約手続に入る前に、まず、都の担当が組織委員会の担当から内容をヒアリングし、積算資料等を確認しながら、必要な内容、機能か、適正な規模、単価か、類似のものと比較して相応か、公費負担の対象として適切かなどの観点からチェックをしております。
　その上で、共同実施事業管理委員会のもとに設置している作業部会において、都、国、組織委員会の三者で確認を行っております。
　その結果、これまでに公費負担の対象とする必要性が確認できなかったことなどから、その対象としないこととした事案や、パラリンピック経費の案分方法が適切でないことから、案分比率及び負担額を見直した事案がございます。
　今後も、国と組織委員会とともに、一つ一つの案件について確認を行い、共同実施事業の適切な執行に取り組んでまいります。

○両角委員　これまでの事例を紹介していただきまして、必要性が確認できないということで対象外としたり、あるいは案分比率を見直したりということがあったということで、数は多くはないとは思いますけれども、しっかりとチェック機能が働いているんだということを確認できたとは思います。
　最後でございますけれど、二〇二〇大会に関連して、私たち都民ファーストの会では、五輪経費の透明性の確保が非常に重要であるというふうに考えておりまして、議会の場でもそのことをお訴えをしてきたわけでございます。
　今回の取り組み方針では、組織委員会の決算について、国や東京都とも十分に連携をしながら決算として適切に取りまとめると、このようにうたわれているわけでございますが、こうした観点からも、組織委員会が執行する全ての大会経費、さらには意思決定等で作成をした文書を後々検証可能な形で適切に整理、保存し、公開する仕組みを整えることが極めて重要であると、このように考えるわけでありますが、東京都の見解と今後の取り組み並びに大会成功に向けた局長の決意を伺います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　組織委員会が大会準備のため作成した文書等につきましては、IOCとの開催都市契約に基づく保存管理のルールや関係法に基づく保管義務がございます。
　都といたしましても、東京二〇二〇大会の成功とともに、その成果を後世に引き継ぎ、レガシーを将来にわたって残していくことは大変重要なことだと認識してございます。そのため、これまでも組織委員会には、大会後を見据えた文書の適切な保存管理について働きかけを行ってまいりました。
　その上で、現在、組織委員会では、大会後の組織委員会の解散を見据えて、取り組み方針を作成し、その中で文書等の資産について、都における公文書管理のあり方も参考に、解散後に適切に保存管理できるよう検討しているところであります。
　具体的には、支出や意思決定の文書をリスト化するとともに、契約書や起案文書等の一元管理などを進めていると聞いております。
　開催都市である都は、こうした取り組みに対し、組織委員会の文書を初めとした活動記録などの重要な資産が大会後においても適切に保存管理され、貴重なレガシーとなるよう、今後ともルールのあり方などについて積極的に関与してまいります。
　大会開催まで半年を切った今、大会の準備もラストスパートとなります。引き続き、組織委員会を初め、大会関係者と連携協力しながら、記憶と記録に残るすばらしい大会となるよう万全な準備を進め、大会を成功に導いてまいります。

○両角委員　ありがとうございます。組織委員会の文書等について、成果を後世に引き継ぐことは極めて重要と、そういう認識が示されました。また、東京都もそのために積極的に関与をしていくという局長のご答弁をいただきました。どうぞ、大会まで期間も限られておりますけれども、ぜひともそういう視点も持ちながら、しっかりと準備に当たっていただきたいと思います。終わります。

○山崎委員　私からも何点か質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、輸送運営計画V2について伺っていきたいと思います。
　大会の成功には円滑な交通輸送の実現と経済活動、都市活動との両立が不可欠であります。そのため、輸送運営計画V2の案が公表された後も、さまざまな取り組みを提案するとともに、計画本体の早期公表を我が会派は求めてきたところであります。昨年末に輸送運営計画の本体が公表されたところであり、内容について何点か確認をさせていただきたいと思います。
　我が会派では、東京二〇二〇大会の輸送対策を推進するため、これまで各業界団体や事業者などを集めた説明会を開催し、輸送対策について周知と協力をお願いしてきたわけであります。
　そういった説明会を開催してきたからこそわかりますが、大企業の中には大会時の対応を理解し、既に対策を講じているところも少なくない一方で、中小企業の中には対策の検討に至っていないところもあるということがわかったわけであります。
　輸送対策を着実に実施するためには、大企業だけでなく、中小企業や商店街なども巻き込み、荷主から配送業者まで一体となったサプライチェーン全体で取り組みを行うことがまた不可欠であると思います。
　我が会派が中小企業等への対策強化を求めたことを踏まえ、先日、二〇二〇物流TDM実行協議会が設置されましたが、同協議会を活用し、どのように中小企業を対象とした対策をこれから強化していくのか、まず伺いたいんですが、先ほども答弁の中で重複があったんで、今後、このTDMを一層推進するためにはどのようにやっていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　理事お話しのとおり、先ほど答弁もしましたが、中小企業の取り組み促進が必要なことから、中小企業や商店街などにも大会に向けた取り組みの必要性を理解していただき、実行していただくために、先月、二〇二〇物流TDM実行協議会を立ち上げたところでございます。
　今後、そのTDMを一層促進するため、商店街連合会や社労士会といった関係機関などと中小企業への効果的な働きかけの方策などを検討し、関係機関が有するネットワークを活用しながら、大会に向けた準備が具体的に進められるよう取り組んでまいります。

○山崎委員　輸送対策を進めるに当たっては、荷主や配送業者などの事業者だけでなく、ネット通販や生協などの宅配を利用する一般消費者に対しても、発注時期をずらしてもらうなど協力を求めていく必要があると思います。
　一般消費者向けの対策はいつごろからどのように展開をしていくのか、このこともお聞きをしたいんですが、先ほども両角理事の中での質問と重複しておりますので、これは避けていきたいと思います。とにかく大会百日前、ここが起点になると思いますので、しっかりと一般消費者、また、国民、都民に向けて、ご理解とご協力を得られるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
　続いて、大会期間中の工事調整については都が率先して取り組むとともに、その取り組みを広めていく必要があると考えます。
　都内の工事調整については、地域の状況を踏まえ、より詳細に対応することとなっておりますが、内容を理解してもらうためには丁寧な説明が必要であります。
　そのため、業界団体からの要望を踏まえ、現場で混乱が生じないように、都庁の問い合わせ窓口を一本化するように我が会派は求めてまいりました。
　既に運用が開始をされているというところでありますが、どのような対応を行っているのか伺います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会中の交通混雑緩和に向けた工事調整につきましては、昨年十月に都庁発注工事の調整に関する取組方針を更新し、さまざまな機会を捉え、業界団体などを通じて広く協力を呼びかけております。
　都におきましては、窓口が複数の局にわたり、わかりにくいことから、昨年末、都発注工事についての問い合わせ窓口の体制を整理し、ホームページに掲載するとともに、業界団体向けの説明会などで窓口のご案内を行ってきております。
　これまで交通規制の内容確認などの問い合わせをいただいており、引き続き大会時の交通混雑緩和に向け丁寧な対応に努め、ご理解とご協力をいただきながら工事調整の取り組みを進めてまいります。

○山崎委員　問い合わせ窓口を一本化したことによって、各皆さん、問い合わせが非常にわかりやすくなった、そのように聞いております。しっかりと、これは大切なことですから、この窓口もさらに強化に努めていただきたいと思いますので、その点をまずよろしくお願いしたいと思います。
　今回の輸送運営計画V2では、競技会場ごとの交通規制の内容及び時間の詳細が示されております。具体的には、交通規制が行われる道路ごとに、大会関連工事に伴い規制される期間も含め、通行できない月が明示されております。
　しかし、地域の住民や道路を使用する事業者にとっては、やはり重要なのは月ではなくて、月ももちろんですけれども、具体的な日付であると思います。何月何日から何日間、当該道路が使用できないのかが示されることで、具体的な対策の検討に着手できるようになるわけです。
　また、競技会場周辺には赤く塗られた進入禁止エリア、セキュアペリメーターがあるが、そこのエリアについても、いつから入れなくなるのかについても、個々の日付がわからないと対策が講じられないわけであります。
　交通規制や進入禁止エリアの具体的な日付について、この辺はいつごろから明らかになるのか伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　会場周辺交通対策につきましては、昨年六月に素案を公表し、関係区市や事業者、地元の町会、自治会などに丁寧な説明を行い、さまざまな意見を伺い、取りまとめ、十二月に輸送運営計画バージョンツーとして公表いたしました。
　その中で、交通対策の対象道路や規制内容などが検討中であった一部の会場につきましては、二月末を目途に更新する予定でございます。これに合わせ、交通対策の詳細な規制期間につきましても、関係者等と調整の整ったものから順次、更新を図ってまいります。
　なお、これらの情報につきましては、ホームページへの掲載、お知らせ、チラシの配布、関係者への説明を丁寧に行うなど、周知徹底に努めてまいります。

○山崎委員　今、答弁の中で、二月末を目途に更新をする予定であるということと、また、調整がついたものは順次、更新を図っていく、そういう答弁がありました。
　では、こういったものが最終的に全て日付が明らかになるのは、要はこれがもう最後ですよと。もちろん関係機関との調整はあるとはいえ、最終のものはいつ皆さんに公表できるんですか、教えてください。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　交通対策の詳細な規制期間につきましては、早く知りたいという地元や関係者の声もございまして、関係者等と調整の整ったものから順次、更新を図り、公表してまいります。

○山崎委員　まだ最終的なものというか、そういったものが関係機関との調整があるということで、なかなか今答弁できない状況だと思います。
　しかし、やはりこれを一日も早く出してもらいたいという意味は、皆さんはそれを見て、どういう対策を講じていくか、それを理解していく時間があるんですね。対策を講じていかなきゃいけない、そういう時間が必要です。
　ですから、一日も早く公表してもらいたいというのが私の思いでございますので、しっかりとその点、ただ周知というか、決定しましたというのをお伝えすれば終わりという話じゃないんですよね。それから皆さんはそれを理解して、どういう対策を講じていくかという期間が必要になってくるわけでございますので、しっかりとそういった理解をしてもらう、また、対策を講じてもらう期間というものも加味しながら、公表をなるべく早くしていただきたいことを重ねて要望しておきたいと思います。
　続いて、観客利用想定駅を見ると、必ずしも競技会場の最寄り駅となっていない会場があります。特に臨海部の会場は、「ゆりかもめ」はアクセシブルルートのみとなっております。そのため、一般の方は有明体操競技場などの有明地区の会場や潮風公園などは、輸送力の高い路線の駅から歩くことになります。
　我々は十分わかっているものの、一般の方にはまだまだ知られていない状況であります。観客に対して日常的に使用しているルートではなく、大会時に指定された駅を利用するよう適切に案内することが重要であると考えます。
　チケットホルダーに対し、最寄り駅とラストマイルを適切に案内する方法について、以前も質問させていただきましたが、現在、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会時には観客が迷わずスムーズに移動できるよう、会場ごとの観客利用想定駅や観客輸送ルートへ適切に案内し、誘導することが重要でございます。
　観客の中には、東京の鉄道にふなれな方も多く、混雑が予想されることから、都は、主要駅に配置したシティキャストによる交通案内を初め、きめ細かな情報提供について検討しております。組織委員会におきましても、チケット購入者に対する効果的な情報提供について検討を進めているところでございます。
　今後、観客に対する案内誘導の充実に向けまして、さまざまなツールにより広く情報提供が可能となるよう、組織委員会と連携して取り組んでまいります。

○山崎委員　局においては、今回の策定した計画をもとにさらに必要な改善を加えつつ、都民や事業者に対し、早目に詳細な情報を提供できるよう努めてもらいたいことも要望をしておきたいと思います。
　続いて、聖火リレーについて何点かお伺いをいたします。
　オリンピックの聖火リレーは、東京二〇二〇大会の開会式につながる最後の機運醸成の機会であります。コースは既に発表され、沿道の住民は聖火リレーを楽しみにしております。
　まず確認をしておきたいと思いますが、オリンピック聖火リレーを実施する際に、いつからどのような装飾が行われるのかお伺いいたします。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　オリンピック聖火リレーのルート等の装飾をすることは、聖火リレーや大会に向けた祝祭感を盛り上げるとともに、聖火が通過する区市町村において機運醸成を図るために有効と考えております。
　装飾できる内容につきましては、組織委員会から統一的なデザインによるのぼりや横断幕などが示されておりまして、ルートの公表から大会の閉会日まで掲出が可能とされております。
　都は、区市町村においてこれらの装飾をルートやセレモニー会場において実施できるよう、ガイドラインにて周知を図り、作成の相談に応じているほか、来年度財政支援を行う予定でございます。
　今後、具体的な装飾内容や設置時期等につきまして、区市町村や関係機関と調整してまいります。

○山崎委員　来年度の財政支援を行う予定だと、今、答弁の中でもありましたので、しっかりとこの辺は区市町村、また、関係機関と連携をとっていただきながら、早く祝祭ムードを盛り上げるためにもよろしくお願いをしたいと思います。
　また、地元のさまざまな団体から地元の盛り上げに参加をしたいとの意見があります。それも踏まえて、オリンピック聖火リレーのセレブレーション会場において、公式のセレモニーが開始されるまでの間、地元の自治体が盛り上げることができるよう検討すべきと考えますが、都の見解を伺いたいと思います。
　また、セレブレーション会場以外でも同様の盛り上げが行えるよう検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。二つ教えてください。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　オリンピックの聖火リレーを盛り上げるセレモニーは、その日の聖火の到着を祝うセレブレーションのほか、その日の最初のランナーが走行する前に行う出発式、途中の区間で実施するミニセレブレーションがございます。
　各区市町村におきまして、あらかじめ決められたセレモニー以外に、ランナーの出発や到着前後でリレーの実施を盛り上げる取り組みも検討されているところでございます。
　それらの取り組みにつきましては、組織委員会の承認が必要となることから、都としましては、組織委員会と調整するとともに、必要に応じて財政支援を検討してまいります。

○山崎委員　聖火リレーの本番を待たずに、例えばのぼり旗などを設置して、コースであることを事前に周知して期待感を高めることも大切であると思います。そうすることで聖火リレーを観戦する人もふえる。
　聖火リレー本番のときの装飾とは別に、事前にコース沿道に告知用の装飾や案内を設置するべきと考えますが、見解を伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　オリンピック聖火リレーをできるだけ多くの方に見ていただき、盛り上げるためには、ルート沿道で応援していただく観客や道路利用者に対して、聖火リレールートをきめ細やかに周知することが必要でございます。
　都は、都内全ルートにつきまして、聖火リレーの実施や、それに伴う交通規制の詳細な告知を行うとともに、コース沿道に案内看板の設置等を行ってまいります。また、地元住民等への周知につきましては、各区市町村に協力を依頼してまいります。
　告知の内容や時期等につきましては、今後、区市町村や道路管理者、交通管理者等と調整してまいります。

○山崎委員　続いて、パラリンピックの聖火リレーについても伺います。
　パラリンピックの聖火リレーは、オリンピックと異なり、回れる区市町村は限られ、全てを回るわけではありません。報告では、聖火リレー実行委員会において多くの自治体が参加できる仕組みを議論したとされておりますが、具体的にどのような仕組みを講じることにしたのか伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　パラリンピックの聖火リレーは、パラリンピック大会の開催機運を盛り上げる重要なイベントでございまして、多くの自治体に参加していただく機会を設ける必要がございます。
　このため、東京都は、各区市町村に対し、地域の特色を生かした火をとる採火の実施を働きかけております。
　また、聖火ランナーによるリレーのほか、ランタンに入れた聖火がパラリンピックと親和性のある福祉施設等を訪問する聖火ビジットという取り組みが可能となっておりまして、聖火リレーが通過しない自治体にも参画していただくよう働きかけております。
　これらの取り組みにつきまして、多くの自治体に参画いただくことで、都内全体でパラリンピック大会に向けた機運を盛り上げてまいります。

○山崎委員　区市町村だけでなく、ランナー自体もオリンピックと同様に多くの方に参加をしてもらうことがまた重要だと思います。パラリンピックは三人一組で走るということで、一回当たりの走者数は多いわけでありますが、日数の限界があります。
　オリンピックのときと同じように、パラリンピックの聖火リレーにもグループランナーやサポートランナーといった制度を設けるべきと考えますが、見解を伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　パラリンピック聖火リレーは、オリンピック聖火リレーと異なりまして、原則として初めて出会う三人が一つのチームになりましてリレーを行うのが大きな特徴でございます。
　また、パラリンピック聖火リレーにおいても、オリンピック聖火リレーのグループランナーに相当します九名以内の団体で走行するものが認められております。
　今後とも、多くの方々にパラリンピック聖火リレーに参加していただき、聖火リレーの盛り上げが図れるよう、組織委員会を初め、関係機関と調整してまいります。

○山崎委員　次に、大会で使用した設備等の後利用について伺っていきたいと思います。
　各競技会場には、大会時の仮設工事により一時的に設備や機材が設置、使用され、大会後には撤去されることになります。
　それらの仮設オーバーレイについて、大会後の業務完了に向けた取組方針の会場、インフラの記載、三五ページによりますと、東京都などからの引き取り希望があった物品に関し、工期や予定終期に影響しないものについては、契約を締結し物品の受け渡しを行っていくと記載をされております。
　具体的には、どのような機材や物品がどのような手続によって、どういった団体に引き渡されていくのか伺います。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　組織委員会は、会場における仮設施設整備につきましては、レンタル、リースを中心に物品等を調達することとしております。
　しかしながら、エアコンやフェンスなどのうち、こうしたリース、レンタルによる調達が困難な設備等につきましては、現在、庁内各局や都内区市町村への譲渡に向け、都と組織委員会が連携し、個別の設備等に関する調査を行っているところでございます。
　今後、譲渡希望に関する調査結果を踏まえ、個別に詳細な協議を行い、組織委員会と引き取り先との譲渡契約の締結を予定しているところでございます。

○山崎委員　今、組織委員会における仮設オーバーレイの再利用について答弁がありましたが、都が整備をする新規恒久施設の整備等についても、大会後、撤去するものがあると思われます。
　これらのうち再利用が可能なものについて、組織委員会の仮設オーバーレイと同様に後利用を検討すべきと思いますが、どのようなものがあり、どのように再利用を行うのか伺います。

○草野オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長　都が整備いたします新規恒久施設のうち、東京アクアティクスセンターでは、東京二〇二〇大会後に一万五千席から五千席に改修することに伴いまして、大会に向け設置した観客席について、その一部を撤去することとしております。
　撤去後の観客席は、陸上競技場や体育施設等での再利用が可能と考えられるため、庁内を初め、都内の各自治体へ再利用について意向調査を行い、幾つかの自治体から要望があったところでございます。
　現在、要望のありました自治体と再利用に当たってのスケジュールや技術的な設置可能性などについて調整を進めているところでございます。
　引き続き、都が整備いたします新規恒久施設についても、持続可能性に配慮する観点から、再利用に向け、取り組みを進めてまいります。

○山崎委員　組織委員会においても、都においても、大会時に設置された資材や物品、設備等について、大会後は環境にも配慮し、使用できるものや需要のあるものについては再利用すべきであると思いますので、その辺はよろしくお願いをしたいと思います。関係者の意向や要望を踏まえ、検討をまたさらに進めていただきたいと思います。
　次に、大会のアーカイブ資産の活用についても伺っていきます。
　アーカイブ資産を活用し、大会の感動と興奮を分かち合うことは重要でありますが、それを身近に感じ、未来に伝えていくためには、どこかにまとめて保管するだけでなく、都内各地に積極的に貸し出し、区市町村などで気軽に利用できる仕組みが必要であると考えます。
　例えば各カテゴリーごとに抽出したコンパクトなアーカイブ資産を用意し、区市町村への出張展示ができるような取り組みを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　大会の記憶や記録を確かなレガシーとして将来に引き継いでいくためには、アーカイブ資産をスポーツ、文化、教育等のさまざまな場面で身近に感じていただけることが重要でございます。
　さまざまな形で大会に参加した都民が大会後もその成果や感動に間近に触れ、感じていただけるよう、区市町村の意見も聞きながら、効果的な展示活用について検討を進めてまいります。

○山崎委員　こういったものは区市町村だけでなくて、さまざまなところからのお申し入れというか、そういったものも多分あると思います。
　やはり、大会が終わった後、常設だけでずっと展示すること、また、ずっと保管をしていくことも必要なんですけれど、先ほどもいったように、多くの人たちに見てもらう、やはり貸し出しというか、そういったもののスキームというものが非常に大切になってくると思いますし、そういう引き合いがやはり多くなってくると思いますので、その点を今からしっかりと考えて準備もしていただきたいと思います。
　続いて、大会後のレガシーとして、名称や設置物の取り扱いについて質問をしていきます。
　東京二〇二〇大会が終わった後に、その記憶や思い出がいつまでも心に残るよう、各地に大会を象徴するものを残していくことは重要であります。
　都内全体での大会の記憶をさまざまな形で残していくため、都としてどのように取り組んでいくのか、まず総論を教えてください。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　東京二〇二〇大会の開催を記念するものをまちの中に残し、大会の感動と記憶を後世に長く伝えていくため、オリンピック・パラリンピックの名称を付与するほか、大規模展示物であるオリンピック・パラリンピックシンボルや大会マスコット像の再設置、大会エンブレム等を活用した銘板を設置することを検討しております。
　オリンピック・パラリンピックの名称につきましては、大会開催を象徴する施設、場所等である有明親水海浜公園（仮称）等を含むエリア及び武蔵野の森公園等を含むエリアを候補として考えており、今後、区市町村など関係者の意見を踏まえ、都案を取りまとめてまいります。
　また、オリンピック・パラリンピックシンボルにつきましては、区部及び多摩の大会を象徴する場所に再設置するほか、大会マスコット像は、大会時の設置場所を中心に、区部、多摩及び島しょに再設置できるよう調整してまいります。
　さらに、大会時の様子等を伝える銘板につきましては、都内の広範な場所への設置に向けまして、都による都立競技会場等への設置はもとより、地元区市町村が聖火リレー等、大会に関連する場所に設置できるよう、区市町村の意向も踏まえ、IOC、IPCと調整を行ってまいります。

○山崎委員　オリンピック・パラリンピックシンボルは、大会期間中、お台場の海浜公園の水域、これ、先日お披露目がありました。また、高尾山山頂、代々木公園、井の頭恩賜公園、羽田空港に成田空港、日比谷公園などに設置がされます。
　そのうち、たしか先日の報告では三つを再設置するということでありましたが、再設置場所の三カ所には、それぞれどこにあったシンボルが移設されるのか、また、再設置されないシンボルは利用しないのか伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　オリンピック・パラリンピックシンボルについては、IOC、IPCから大会後の設置数を二から三カ所程度に限定して希少性を確保するよう求められており、この中で最大限の活用を図ることといたしました。
　結果として、大会期間中に設置した七カ所のうち、区部及び多摩における象徴的な場所として設置した臨海部と高尾山周辺に三つを再設置する予定でございます。
　大会終了後の再設置に当たっては、シンボルのサイズや形状、屋外の展示に適した仕様など、再設置場所の条件に合ったものを移設し、活用することとしております。
　具体的には、屋外設置を想定している有明親水海浜公園（仮称）エリアについては、大会期間中に東京二〇二〇ライブサイトに設置したものを、屋内設置を想定している東京国際クルーズターミナルには、空港内に設置したものをそれぞれ再設置する予定でございます。また、高尾山については、山頂に設置したものを麓にある高尾五九九ミュージアムに再設置する予定でございます。
　なお、再設置を行わないシンボルについては、素材のリサイクル等、持続可能性に配慮した対応を行うこととし、今後、具体的に検討してまいります。

○山崎委員　最後の質問になりますが、東京二〇二〇大会は、都内の全区市町村の協力があって成功するものであります。
　その記録が全て区市町村で残されることが望ましいわけであって、先ほども一問目の答弁にありましたけれど、銘板は全ての区市町村で設置することができるのか確認をさせてください。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　大会エンブレム等を活用し、大会時の様子等を伝える銘板は、大会に関連し、IOC、IPCが認めた施設等へ設置することが可能でございます。
　都は、聖火リレーを初め、練習会場、事前キャンプなど、大会に関連した場所等に地元区市町村が銘板を設置できるように、IOC、IPCと調整をしてまいります。

○山崎委員　銘板、いろいろと区市町村の中で求められているものがあると思います。ぜひこういったところは、例えば先ほども聖火リレー、また、練習会場、こういったところにもしっかり銘板が置けるように、また、IOCやIPCと東京都が率先してこれを交渉していただいて、必ず置けるような、そういったものをぜひ確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　とにかく、局におかれましては、東京大会の成功はもとより、その後の、その記憶や思い出が長く都民、国民の心に残り、後世に引き継いでいけるよう、大会の先を見据えて取り組みを進めていただきたいことを切に要望し、質問を終わります。

○古城委員　私からも、既に説明を聴取した報告事項に関連して、輸送運営計画、新規恒久施設、大会のレガシーなどについて質問をさせていただきたいと思います。
　今、山崎理事からの質問の中で、予定をしていたものとお答えが恐らく同じになるかなと思うところがあったので、ちょっと先に、そちら、重複を避ける意味で、まずお尋ねをしたいと思います。
　新規恒久施設等の整備についての関連であります。
　私も昨年、議連の一人として、新規恒久施設の一つである東京アクアティクスセンターにお邪魔をさせていただいたわけでございます。
　都議会公明党は、昨年の本委員会において、東京アクアティクスセンターから撤去する観客席は、再利用が可能であることから、希望する都内の自治体に譲って、レガシーとして活用してもらうようにすべきであるとお訴えをしてまいりました。
　先ほど答弁の中で、今、要望のあった自治体と再利用に当たってのスケジュールや技術的な設置可能性などについて調整中であると、こういう趣旨であったかと思いますけれども、そこで、ちょっと角度を変えてお尋ねをしたいんですが、まず、都内自治体を対象にしているというこの点について、理由をお聞かせいただけますでしょうか。

○草野オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長　再利用の対象として都内の各自治体ということで照会をしておりますけれども、これにつきましては、いわゆる地財法の関係で都内の自治体というようなことで、まず第一優先として照会をさせていただいております。

○古城委員　今ご答弁いただきましたけれども、確認をしましたが、そうしますと、今都内の自治体を対象にということですけれども、再利用を考えるという場合には、当然、それを撤去する費用、それから、次の目的地へ運搬する費用ないし、期間がなかなか次の施設の工事期間と合わなければ保管をする費用、こういった費用負担が発生をすることも考えられるかなと思うわけですけれども、こういった費用負担の区分についてどのようにお考えか教えていただけますでしょうか。

○草野オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長　基本的に譲渡につきましては無償を考えておりますが、それ以外の保管ですとか取り外しの費用につきましては、現在、調整、検討しているところでございます。

○古城委員　調整、また検討ということですけれども、例えば都がその費用について、ある一定程度の割合の補助を行っていくだとかということも当然考え得るわけですけれども、具体的に行っている検討がわかりましたら教えていただければと思います。

○草野オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長　ただいまお尋ねの内容につきましては、現在検討中でございますので、まだこの場でお答えできるには至っておりません。

○古城委員　再利用については、大会のレガシーを残していくということ、また、都内の各自治体ともそれを共有していくという意味においても大変大事な取り組みであるというふうに私も理解をしているところでございます。
　今後も都内自治体のそれぞれから、ぜひとも再利用したいと、こういう声が上がるような取り組みを検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

○草野オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長　持続可能性に配慮する観点からも、ぜひ多くの都内の各自治体の皆様に使っていただけるように、今後も引き続き取り組んでまいります。

○古城委員　そのためにも、今行っていただいている調査、検討というところですけれども、具体的に早い段階で自治体にお示しをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○草野オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長　現在、各自治体と行っております調整の中で、早目にお示しできるように検討を進めてまいりたいと思います。

○古城委員　ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、輸送運営計画V2について、三テーマにわたって確認をさせていただきたいと思います。
　まず、バス車両の調達状況についてであります。
　V2では、大会関係者に輸送サービスを提供するためのバス車両の台数は、過去大会の状況等を踏まえ、一日当たり最大で二千台必要であると想定してきたと、このように記されております。
　調達するいわゆる貸切バスでありますけれども、国土交通省が定めた貸切バスの交替運転者の配置基準によりますと、ワンマン運行の上限は原則一日九時間まで、夜間の連続運転時間は実車運行区間でおおむね二時間まで、休憩時間は、昼間であれば運転時間四時間ごとに合計三十分以上確保することなどを遵守する必要があります。
　また、大会関係者の輸送は、早朝から深夜まで及ぶ場合も想定されることから、安心・安全なバス運行を確保するためには、車両台数以上の運転手、乗務員が必要となります。今回の調達を受けるに当たって、乗務員の新規採用に一層力を入れる事業者だけではなくて、他社から乗務員を融通してもらう、こういうことも考えた事業者もあるやもしれません。
　ただ、乗務員が、きょうまではA社のバスに乗っていて、あしたからすぐにB社のバスを運転する、このように乗りかわるということは大変困難な状況でもあります。なぜかといいますと、バス事業者は国土交通省告示に基づいて、運転者に対する指導及び監督を実施し、運転者について適宜、国土交通大臣が認定する運転者適性診断を受けさせなければなりません。
　特に、雇い入れの日前三年間に受診したことがある者を除く運転者として新たに雇い入れた者について、当該事業者において事業用自動車の運転者として選任する前に、少し長いですが、三年以内にこの診断を受けていればそれでカバーできるわけですけれども、三年よりも前にそれを受診していた、もしくは全く受診したことがない、そういうドライバーを新たに運転手として選任する前には、初任運転者のための適性診断として、国土交通大臣が認定した初任診断を受診させなければならない。こういうことも当然、今回の事業実施に当たっては念頭に置かなければならないというふうに考えております。
　こうした点から、乗務員の確保、また、その教育は、経営的にも大変重要な要素であります。加えて、都は、自動車に起因する環境負荷の低減を図るため、環境確保条例に規定する排出基準に適合しないディーゼル車の都内走行を禁止しています。
　そこで、大会関係者輸送バスについて、今申し上げてまいりました配置基準や条例など関係法令を遵守し、調達、運用していくべきであります。
　あわせて、受託バス事業者が不利益をこうむらないよう取り組むべきと考えますが、現在の状況をお尋ねします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会関係者の輸送に用いるバスにつきましては、組織委員会が調達を進めており、令和元年十二月現在、旅行会社三社を通じて約九百三十社のバス事業者と交渉し、バス約二千百九十台、乗務員数約二千六百二十人について仮契約済みであると聞いております。
　組織委員会におきましては、車両の調達に加え、乗務員の適切な乗務環境の確保などについて、関係法令の遵守はもとより、大会に向けた乗務員の研修費用を計上するなど、適切な契約手続を進めているところと聞いております。

○古城委員　関連して、リフトつきバスについても質問をしたいと思います。
　輸送運営計画V2では、パラリンピック時には、車椅子を使用する選手の輸送のため、リフトつき観光バスを使用するとともに、低床であるため車椅子の乗降が比較的容易な路線バスタイプも使用すると記されています。
　二〇一八年の三月に行われた平昌冬季パラリンピック大会を、私も都議会公明党の一員として視察してまいりました。このパラリンピックでは、組織委員会が車椅子選手向けの低床バスやリフトつきバス、スロープつき車両を二百台以上準備したと仄聞をします。私も競技会場がある江陵で目についたのは低床バスでありましたけれども、これらのバスはソウル市から賃借をしたとのことでありました。
　東京大会の組織委員会だけではなくて、オリ・パラ準備局の皆さんもパラリンピック・オブザーバープログラムに参加をされて、輸送におけるアクセシビリティーなどの知見を習得してこられているわけでございます。
　東京二〇二〇大会においても、大会の成功に向けて円滑な輸送を実現するため、平昌大会の取り組みを大いに参考にしながら、バスの調達に努めるべきと考えますが、現在の状況をお尋ねします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　委員ご指摘のとおり、リフトつき観光バスにつきましては、車両数に限りがあり、組織委員会では、関東エリアにとどまらず、東北から九州に至る全国各地のバス事業者の理解と協力を得られるよう、大会の成功に向けた輸送計画などを丁寧に説明しながら交渉を行っているところでございます。
　組織委員会では、令和元年十二月現在、約二百三十台の車両を確保済みであると聞いております。

○古城委員　大会関係者の輸送用のバスもそうですし、また、車椅子選手を対象とする輸送のためのリフトつきバス等、これらの着実、また確実な確保にこれからも努めていただきたい。その旨、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、オリンピックスタジアム、国立競技場及び東京体育館への観客輸送ルート、ラストマイルについて質問します。
　輸送運営計画V2において、オリンピックスタジアムのアクセシブルルートとして利用が想定されている駅の一つに、JR信濃町駅があります。神宮球場でのプロ野球やコンサート、旧国立競技場でのサッカー日本代表戦など、大規模イベントに際しての旅客輸送の経験、実績が豊富な駅ともいえます。
　しかし、大会時の観客徒歩ルートは、訪れる観客にとっては、今申し上げた例で挙げた従前とは異なる、なじみが余りないスタジアムへの道のり、道程が輸送運営計画V2では示されています。
　まず、JR信濃町駅と競技会場との間の観客ルートをどのように設定したのかお尋ねします。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　観客ルートの設定に当たりましては、国内外から訪れる観客を混乱なく円滑に輸送するため、できる限り入場ルートと退場ルートを分離するとともに、生活動線に配慮することなどを基本としております。
　お尋ねのJR信濃町駅からオリンピックスタジアムへの観客ルートについては、こうした基本的な考え方と沿道の状況を踏まえ、入場時は駅から外苑東通りにかかる信濃町駅前歩道橋を経由し、会場へ来場するルートを設定しております。また、退場時においては、入場口より南側に位置する退場口から、権田原交差点を横断し、外苑東通りの東側の歩道を利用して駅に向かうルートとなってございます。

○古城委員　今、答弁をしていただきましたが、信濃町駅からの新国立競技場、オリンピックスタジアムへの観客ルートは、駅の改札を出て、まず左に進むルートとなるわけであります。
　しかし、先ほども申し上げましたが、これまでの外苑エリアへの訪問経験があることから、改札を出て右手にある信濃町駅前交差点を至近の大学病院側に渡り、新宿区が整備し、無電柱化が完了している区道を横断してオリンピックスタジアムを目指そうとする観客がいるかもしれません。もしそうなりますと、信号待ちの間、敷地角の狭隘な歩道上に滞留が発生するのではないかとの懸念が地元町会や住民の皆様からも寄せられております。
　なお、今申し上げた新宿区道を進んでJR中央線の線路上にかかる無名橋、橋を渡ってオリンピックスタジアムへ向かうことが可能なのかと思って、V2をよく見たわけですけれども、セキュアペリメーターに阻まれて、結局引き返さざるを得なくなる、ないし大きく迂回することを余儀なくされることになります。
　やはり観客の皆さんが適切に、スムーズかつ安全に競技会場へたどり着けるよう、予定される観客ルートへと誘導しなければならないと思います。
　そこで、観客が信濃町駅から観客ルートを外れずに国立競技場、オリンピックスタジアムまで向かっていただけるようにするための対応についてお尋ねします。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　観客に競技会場への入退場を円滑かつ安全に行っていただくためには、歩行者用のルートであるラストマイルに沿って移動いただけるよう取り組むことが重要でございます。
　大会時には、組織委員会や鉄道事業者と連携しまして、信濃町駅の構内のほか、駅の付近、交差点など、ルート上の各所にオリンピックスタジアムの名称や会場入り口までの距離、進行方向等を表示した仮設の案内サインを見やすい位置に設置いたします。
　また、駅から会場入り口までのルート上には、シティキャストや誘導のためのスタッフを複数配置しまして、観客の方へのご案内、誘導を行います。
　大会期間中は、観客の移動状況やボランティアの意見等を踏まえ、必要に応じ、シティキャストの配置場所や観客へのお声がけの仕方を工夫するなど、取り組みを行います。

○古城委員　今、ボランティア担当部長にこの点ご答弁いただいたということ、また、答弁の中で、シティキャストということがやはり重要であるということが私も認識をさせていただいたところであります。
　大会組織委員会、また、東京都の皆さん、そしてボランティアの皆さんにもご協力をいただかないと、安全な観客の方々の誘導と、スタジアムまでたどり着いていただく、また、スタジアムから安心して帰っていただく、こういうことができないんだということを感じたところでございます。ぜひともこれからも着実に進めていただきたいと思います。
　もう一点、三点目ですけれども、申し上げたいと思います。
　東京二〇二〇大会は、バリアフリー先進都市を世界にアピールする意義もあります。私は、特に開会式、閉会式などが行われる国立競技場、オリンピックスタジアムは、施設本体だけではなくて、会場周辺のバリアフリー化も注目されることから、鉄道駅におけるエレベーターやホームドアの早期整備、道路における視覚障害者誘導用ブロックの着実な敷設を求めてまいりました。
　国立競技場周辺には六駅が示されていますが、このうち信濃町駅及び千駄ケ谷駅では、エレベーターの供用が開始され、ことし六月までにホームドアが整備される予定です。また、東京メトロ半蔵門線青山一丁目駅でもホームドアが整備され、大会までには六駅全てでバリアフリー化が完了します。
　また、信濃町駅や明治神宮外苑周辺の都道である外苑東通りや都道四谷角筈線では、視覚障害者誘導用ブロックが連続的に設置。先ほどの冒頭の質疑の中でも、各競技会場においてこのブロックを着実に整備を進めていくというお話がありましたが、まさにここも同様に進んでいるわけでございます。
　そこで、きょうの質疑においては、オリンピックスタジアムに最も近い駅となる都営地下鉄大江戸線国立競技場駅におけるアクセシビリティー確保に向けた整備の予定と大会時の利用方法についてお尋ねしたいと思います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　都営大江戸線国立競技場駅につきましては、交通局が大会に向け駅の改良を進めており、これまでにホームから改札階までのエレベーターの増設が完了しております。大会までには改札階から地上までのエレベーターの増設が完了する予定でございまして、ホームから地上までのアクセシブルルートの容量が拡大する見込みでございます。
　大会時におきましては、これらのエレベーター地上出入り口付近に、アクセシビリティーに配慮が必要な方の専用の入退場口が設置される予定であり、オリンピックスタジアムへの主要なアクセシブルルートとなる予定でございます。

○古城委員　次に、オリンピックスタジアム、国立競技場及び東京体育館周辺の交通対策について質問したいと思います。
　このエリアでは、大会関連工事による規制も含んで、ことし六月から九月にかけて終日規制が行われることになっています。特に外苑西通りや首都高など、周辺への影響が大きいと思われますけれども、主な交通対策の内容についてまずお尋ねします。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　オリンピックスタジアム、東京体育館の周辺につきましては、交通混雑緩和のため、進入禁止エリア、通行規制エリア、迂回エリア、専用レーンを設置することとしております。
　特に外苑西通りの東京体育館と接する一部区間におきましては進入禁止エリアに位置づけられ、その前後区間は通行規制エリアとして、通過交通を禁止する規制を行います。
　また、外苑東通りは、首都高外苑インターチェンジ下り出口から信濃町駅方向に約百五十メートルの大会関係車両の専用レーンを設置するとともに、外苑インターチェンジ上下線について入り口閉鎖を行ってまいります。
　さらに、新宿通り、明治通り、外堀通り等で囲まれるエリアで案内看板等を設置いたしまして、会場直近を通り抜けようとする車両の迂回を促すこととしております。

○古城委員　オリンピックスタジアム、国立競技場及び東京体育館周辺では、交通規制による影響も懸念をされます。また、加えて、大会開催に伴う交通渋滞などの影響も想定をされます。大会成功の大きな鍵の一つは、選手関係者や観客などの輸送の問題で、とりわけ交通渋滞の抑制が大事なポイントになります。
　交通需要マネジメント、TDMと交通流入量を調整するTSM、そして追加対策としての高速道路のロードプライシング、大会時にはこの三つの対策が確実に実施され、効果を上げることが重要です。
　都議会公明党は、まずは都民の皆様並びに企業の皆様に協力を求めて、交通需要を抑制するTDMの効果を着実に高めていくことを繰り返し求めてまいりました。
　今、質疑でお尋ねをしていますオリンピックスタジアム、また、東京体育館の周辺になりますけれども、新宿区、私の地元でいうと四谷エリア、また、渋谷区の千駄ケ谷エリア、港区の青山エリア、これらの地域一帯はさまざまな顔を持っております。戸建てもマンションもあって住宅地が広がる。さらには、都道の沿道を中心に飲食店やさまざまな商店が軒を連ねています。さらに、中小企業を中心に事業所も数多く立地する場所であります。
　そこで、交通規制や交通渋滞などの影響について、地域の特性に応じて個別の相談に応じるなど丁寧に対応すべきと考えますが、見解を求めます。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会の成功には、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることが重要でございます。
　競技会場周辺におきましては、選手や観客の移動に伴って影響が生じる時間帯などのほか、交通規制の内容について、町会や地元企業などを中心に対応してまいりました。
　また、中小企業や商店街などに対しましては、広く大会時の物流対策について、さらなる周知と取り組みの促進が必要であることから、先月、学識経験者、国、東京商工会議所などの経済団体、社会保険労務士会などから成る二〇二〇物流TDM実行協議会を設立いたしました。協議会では、業種、業態に合った取り組み内容、周知方法などを検討し実行するとともに、専門家による個別相談の実施を準備しております。
　いずれにしましても、競技会場周辺はもとより、広く首都圏の住民や企業が大会にかかわる情報を入手し、取り組みの準備が進められるよう、地域特性に応じて丁寧に対応してまいります。

○古城委員　専門家による個別相談の実施については、これはぜひとも大いに期待をしたいと思いますし、こちらについても丁寧に実施をしていただきたいと要望いたします。
　次に、東京二〇二〇大会アーカイブ資産活用の方向性（案）について質問します。
　これまで都議会公明党は、都によるレガシー施設をつくるべきであると繰り返し訴え、その具体的な場所や内容についても提案してまいりました。
　このたび、アーカイブ資産の活用の方向性が示され、具体的に検討していくとされています。大会の資産を将来に引き継ぐことはもとより、大会の盛り上げから大会後の記憶を引き継ぐまで、連続するような取り組みを行っていくことが望ましいと考えます。
　こうした点も含め、効果的な活用を考えていくべきと考えますが、見解を求めます。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　メダルや聖火リレーのトーチ、大会のさまざまな記録など、大会後に残されるさまざまな資産は、東京大会の感動と興奮を分かち合うとともに、成果や記録を後世に伝える非常に貴重な財産でございます。
　そのため、今後、アーカイブ資産の国内における資産管理や、都における資産活用の方向性を示したところでございます。
　今後につきましては、アーカイブ資産を効果的に活用して、大会に向けた機運醸成や、観戦、ボランティアなどさまざまな形で大会に参加した都民が感動と興奮を想起して分かち合い、それらをしっかりと未来へ引き継いでいけるよう、都の承継するアーカイブ資産の展示等活用につきまして具体的に検討を進めてまいります。

○古城委員　最後に、東京二〇二〇大会後の名称・設置物について（案）に関連して質問します。
　これまでもこの委員会でも私、大変強く訴え、また、繰り返し求めてきたところでありますけれども、パラリンピックマラソンは東京二〇二〇パラリンピックの最終日に行われ、東京二〇二〇オリ・パラ大会の掉尾を飾る種目の一つであり、コース沿道に駆けつけたあふれんばかりの観客の方々と感動を共有したい、そうすることでパラマラソンを大いに盛り上げたい、このように強く強く願うものであります。
　コースの沿道を多くの観客で盛り上げることが重要であると思うわけですけれども、女子ブラインドマラソンの第一人者であり、リオ・パラリンピックの銀メダリストで東京パラリンピックの日本代表に内定している道下美里選手が、一昨日の二日、みずからの世界記録を二分近く更新する二時間五十四分二十二秒の世界新記録を樹立されました。いや増して東京パラリンピックのパラリンピックマラソンに注目が集まる、今、そういう状況にもなってきております。
　私ごとですけれども、過日、新宿のシティハーフマラソン・区民健康マラソンで走ってまいりました。そのときに沿道から頑張れ、頑張れと、こういうエールが、役員の方はもちろんのこと、観戦されている方々から誰に差別なく、多くのランナーに対して声かけがあって、私もその一人として、それが耳に入ってきて、もう少し頑張らなきゃな、もう一歩足を踏み出さなきゃな、そういう思いに駆られた、みずから実感をしてまいりました。
　やはり沿道からの声援というものは選手にとっても大きな武器になる、モチベーションになる、そういうことであろうと思います。
　そうした中で、パラリンピックマラソンを多くの方々に応援していただくためにも、大会後に再体験、追体験できるような取り組みもまた必要であろうかなと思っております。
　この大会の感動と記憶を世代を超えて大会後にも伝えていくことが重要であり、沿道の地元区がパラマラソンの感動と記憶をとどめることができるよう支援すべきと考えますが、都の見解を求めます。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　多くの観客や都民が観戦するパラリンピックマラソンの感動と記憶を大会後も多くの都民の目に触れるよう、広くまちの中に残していくことは重要でございます。
　このため、パラリンピックマラソンの競技コース上に、地元区が大会エンブレム等を活用し、大会時の様子を伝える銘板を設置することができるよう、今後、IPC等と調整を進めてまいります。
　また、地元区が銘板を設置するに当たりましては、補助制度による支援を予定しておりますほか、円滑な設置に向け、関係者との調整を支援してまいります。
　パラリンピックマラソンの感動と記憶が後世に引き継がれ、地域のさらなる活性化につながるよう、関係者と連携を図りながら取り組んでまいります。

○古城委員　今、答弁いただいた銘板の取り組みは大変重要であるというふうに思います。先日の質疑でも申し上げましたけれども、今、新年に当たって、年がかわって、地元の地域の皆様とさまざま意見交換をさせていただく中で、パラリンピックのマラソンが東京で行われるということを私がアピールして申し上げると、大変驚かれる方、知らなかった、そうなんだ、こういうふうにおっしゃる方が一定数いらっしゃいます。
　多くの方々に、先ほども申し上げましたが、パラリンピックのマラソンを初め、パラリンピックの一つ一つの競技を応援していただくためにも、今、最後に確認をさせていただいたこの銘板の事業というのは大変に重要であって、大会後にそこを訪れて、私はあのとき、二〇二〇年、そのときにここで選手にエールを送ったんだよ、何々選手の世界記録を間近で見たんだよ、そういったことが子供に、そして孫に、世代を連ねて、東京、そして日本全国のレガシーとして残っていく。そのためにぜひとも全力で取り組んでいただきたい、このことを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○小山委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩をいたします。
　　　午後三時一分休憩

　　　午後三時二十五分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○あぜ上委員　解散計画として位置づけられております大会後の業務完了に向けた取組方針、これが昨年の十二月十九日の東京二〇二〇組織委員会の第三十五回理事会において承認されたという報告をいただきました。
　大会の成功とともに、大会後の業務完了に向けた取り組みとして重要だと思うことは、やはり不透明さを残さない、そして都民のスポーツ環境や暮らしの向上に資するということだと考えております。その立場から、文書管理、保存、資産物品等の活用などについて何点か質疑をしたいと思います。
　まず、文書管理についてです。
　大会を準備する上で、どのような話し合いによって競技内容や会場が決定したのか、どのような経費がかかったのか、また、その負担はどこが財政負担するのかなどの記録文書、こういったものは、やはり都民、国民の共有の極めて重要な財産として保存されるべきものだと考えるわけです。
　そうした点からいいますと、まずしっかりと総括すべき問題として、東京オリンピック・パラリンピック大会招致委員会の会計書類の不存在の問題があると思います。
　ロビー活動など、招致委員会が約二年間の活動で支出した六十五億円、これは民間資金だったとはいえ、招致委員会と二人三脚で招致活動を進めてきた東京都も、計画案作成などに約三十五億円、支出をしております。
　財布は分けていたということでありますけれども、招致活動は極めて公的な活動なわけです。長野の五輪の招致での会計帳簿の廃棄も大問題になりましたが、その繰り返しの大失態となってしまっているわけです。
　ましてや東京招致をめぐっての不正疑惑は、フランス司法当局が捜査中と、解決していないということです。招致委員会は余りにもずさんな文書管理だったといわざるを得ないわけです。
　そこで、まず伺いたいんですが、招致委員会の文書管理問題を都としてどう認識し、このたびの大会組織委員会の文書管理にどう生かすべきと考えているのか伺います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　招致委員会の文書の保存につきましては、法律に基づき定められており、これに基づいて対応されているものと認識しております。
　組織委員会が今般作成した大会後の業務完了に向けた取組方針では、組織委員会は、文書等の保管、継承について、東京都やJOCなどと連携することにより、公文書管理のあり方なども参考にしながら、保管、管理の手法などを検討していくとしているところでございます。

○あぜ上委員　会長が知事、そして副理事長は副知事、東京都が開催都市として立候補するためにつくった法人です。だから、やっぱり都が直接経費を支出していなくても、公的な文書として、都民の共有財産として保存すべきだったというふうに思うわけです。
　だから小池知事も、昨年の十一月十九日の毎日新聞の取材に対して、東京二〇二〇大会オリ・パラ招致委員会の情報保全のあり方について課題があるとの認識を示しました。そして、大会組織委員会には、公文書と同程度の扱いで文書を保存するよう呼びかけていると、具体的に呼びかけているんだと回答しています。
　そして、昨年の第三回、そして四回の定例会の代表質問の答弁でも知事は、これまでも組織委員会には大会後を見据えた文書の適切な保存管理について働きかけてまいりましたと答弁されています。先ほど局長からも同趣旨のお話がございました。
　都として具体的に組織委員会にどのような形で公文書と同程度の扱いの文書保存を提案したのか伺います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　都はこれまでも、都の公文書管理のあり方も参考に、この間、組織委員会には文書等を適切に保存管理するよう働きかけてきたところでございます。

○あぜ上委員　この間、働きかけてきたということなんですが、先ほど、冒頭にいいました大会後の業務完了に向けた取組方針の策定について、昨年の十二月十九日の組織委員会理事会において、文書保存についてはどのような議論があったのでしょうか。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　組織委員会理事会の議事概要及び資料は組織委員会のホームページで公開されておりますが、理事会の議事は非公開でございまして、議論の具体的な内容は公表されておりません。

○あぜ上委員　方針の作成の経過と、それから議論が一番本当に大事なのに公表されていないと。スポーツ基本法では、スポーツ団体は運営の透明性の確保を図るよう努めるというふうになっているにもかかわらず、公表されていないということですが、そうなりますと、この大会後の業務完了に向けた取組方針の策定について、東京都はどう主張されたのかお答えできますか。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　理事会の議事は非公開でございます。これまでも日常の業務を通じまして、都の公文書管理のあり方も参考に、組織委員会には文書等を適切に保存管理するよう働きかけてきたところでございます。

○あぜ上委員　この会議においてどうだったのかということを私は伺ったわけですけれども、それのお答えはありませんでした。
　都が文書管理についてしっかりとイニシアチブを発揮していただきたいと、私はそういう立場でいっているわけです。知事は本会議答弁でも、組織委員会の文書など、積極的に関与して、その責任を果たしてまいりたいと、そこまでいっているわけですね。ですから、やっぱりその立場できちんと会議で発言をしていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　文書保存期間についてなんですけれども、この間のロンドン大会、リオ大会はどうだったんでしょうか。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　ロンドン大会、リオ大会ともに、組織委員会の清算は結了しておらず、文書保存に関する状況についても承知しておりません。

○あぜ上委員　ロンドン大会も未払い問題というのがあって訴訟になっていると。いまだに清算人会が解散されていないと。つまり清算は結了されていないと。そして、リオ大会も、先日の委員会でも少し議論がありましたが、決算報告が出ていない状況だということであります。
　そういう点では、この大会というのは、本当に関係者も多いし、利害関係も非常に複雑だということだと思います。公的性格の強い事業なのですから、やっぱり後々まで検証できる、そういう状態にしておくことがやっぱり必要なんだというふうに思うわけです。
　文書保存に関しては、組織委員会の清算人会の所管するものは十年間としていますけれども、その法的根拠は何なんでしょうか。また、清算期間が終了後十年間という理解でよろしいんでしょうか伺います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　公益財団法人の帳簿資料については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十一条において、清算人は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記のときから十年間、清算法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければならないと定められております。

○あぜ上委員　清算結了の登記からということですね。組織委員会の議事録、それから契約や会計に関する書類は、都民、国民の共有の極めて重要な財産なわけです。
　私は、廃棄はより慎重にするべきだと考えるわけですが、必要があると判断した場合には、廃棄しない、永久保存、長期保存というふうにするべきだという認識はあるでしょうか伺います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　清算人の保存期間終了後の文書等のあり方については、組織委員会の解散に向け、関係機関とも連携し検討することとしております。

○あぜ上委員　ということはまだ決まっていないということでありますが、たとえ保存期間が満了したとしても、こうした歴史的なレガシーとなる文書の廃棄というのは、基本的にはやるべきでないと考えるわけです。
　公益法人の中でも、公益法人協会などは、議事録などについては永久保存、長期保存としているわけですね。
　冒頭にも申し上げましたけれども、長野の招致の問題だって、結局知りたいと思っても、全く情報が入らない、わからないと。それから、招致のときの文書不存在問題だって、あれは七年前のことですよね。七年前のことが今問題になっているという状況で、清算人ご自身もわからないと、そういうふうにいっていると。少なくとも十年というのは短いと思うんですね。長期保存が必要だというふうに思うわけです。
　先ほどいった公益法人協会の長期保存は政策判断でしているんだというふうに書いてありました。私は、そういう政策判断をやっぱり東京都がイニシアをとってやるべきだというふうに思います。これは意見として申し上げておきます。
　透明性の確保も大変重要です。先日の委員会でも、きょうの委員会でも、共同実施の透明性確保についての議論もございました。スポンサー企業との契約上の制限があったにしても、都民の貴重な税金が投入される以上、明瞭にするのは当然の責務だということで、東京都も本当にご努力されてきたというのは理解しているつもりです。
　先日の委員会のご答弁の中で、二百六件中百八十一件明らかになっているというふうにお答えになったんですが、それは共同実施全体の契約数なわけです。二〇一七、二〇一八年度のスポンサー企業の契約だけで見ると、何件中何件が開示されたのか、そこを明らかにしていただけませんか。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　昨年度までの共同実施事業に係るパートナー供給契約の件数は四十五件であり、このうち二十三件について契約金額を公表しております。

○あぜ上委員　スポンサー契約はちょうど半分開示となったということです。開示されていないものを見ますと、やはり金額が大きいものなのかなという印象がありました。
　改めて、共同実施事業管理委員会の昨年九月の議事録を見ました。東京都はパートナー企業だけでなく、IOCが直接パートナー契約を結ぶトップパートナーについても、IOCにマーケティング局を通じて働きかけをしていると。IOCの了解をもらった上で、パートナー企業との個別調整に入るために、もう少し時間を要するけれども、調整を進めていきたいと、こういうふうに前向きにご努力されているんだなということを、この議事録を読んでもわかりました。
　ただ、大会の決算報告そのものには個別の契約の報告は載らないんじゃないでしょうか。ちょっと確認なんですが伺います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　大会の財務報告書に掲載する具体的な事項については、今後、過去大会の事例も踏まえながら、組織委員会がIOCと調整していくこととなっております。

○あぜ上委員　これから調整ということでありますが、では、個別の契約書というのは保存はするんでしょうか。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　契約に係る書類は関連法令に基づき保存が必要な資料と考えております。

○あぜ上委員　関連法令に基づいてという今ご答弁でしたが、私は、これから調整するということですので、やっぱり一般的な法律の範囲では不十分なんだと。だから、それを超えるように頑張っていただきたいということを申し上げたいわけです。
　今後の大会運営に資する上でも、都民の貴重な公金を支出していることからも、個別契約書も保存が必要だし、その立場でぜひ都は主張していただきたい、組織委員会にも強くいっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　共同実施事業の決算報告はどのように透明性を担保するのか伺います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　大会経費の決算につきましては、開催都市契約において、組織委員会が監査済みの財務諸表を含む最終報告書を作成して、IOCに提出することと規定されております。
　このうち大会経費については、都、国、組織委員会の三者がそれぞれ経費を負担していることから、三者がそれぞれ決算を確定することとなり、その中で、都においては、新規恒久施設の整備や共同実施事業に要した経費について決算額を確定させることとなります。
　こうした決算額をわかりやすく説明できるよう、国と組織委員会と連携して取り組んでまいります。

○あぜ上委員　今のご答弁で、都は、新規恒久施設整備とか共同実施事業に要した経費の決算額を確定して、わかりやすく説明するということなんですが、共同実施事業では、競争入札の入札経過調書は非公開になっております。共同実施事業の入札経過調書も公開とすべきではないでしょうか。どうですか。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　組織委員会は、都とは別の法人格を有する公益財団法人でございまして、契約に係る情報の取り扱いについては、IOCを初めとするさまざまなステークホルダーとの関係や、契約相手方との調整等を踏まえ、組織委員会が判断するものでございます。
　しかしながら、都としましては、大会の準備を万全にし、大会を成功に導くためには、都民、国民の皆様に丁寧な説明を行い、理解を得ていく必要があると考え、組織委員会に対して情報公開を推進するよう働きかけてまいりました。
　その結果、平成三十年四月からは、関係法令の求めるレベルを超えて、契約に関して定めた会計処理規程などをホームページで公表しており、また、同年六月からは、過去の契約について、年度ごとの全体状況とあわせて、個々の契約の件名や相手方等をホームページで公表するなど、契約に関する情報公開に取り組んでいるところでございます。

○あぜ上委員　都としても働きかけもされて、公表範囲が拡大されていると。私もいつも共同実施事業の契約の案件等、見せていただいていますけれども、かなり報告が前進されているということはわかるんですけれども、個々の事業の実績額も載るようになりました。
　同時に、東京都の入札の契約調書というのは公開されているわけです。この都レベルに引き上げる努力がやっぱり今、都としても、また、組織委員会としても求められているんだというふうに思うわけです。
　先ほども局長が都レベルに引き上げたいというお話もありましたが、本当にそういう意味では、東京都がやっている入札の契約調書についてはきちんと明らかにしていって、それで、保存もして公開をするということを強く求めておきたいと思います。
　さて、組織委員会の保存文書は、都として複製を保存して閲覧できるようにすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　組織委員会が清算人に引き継ぐ文書は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、清算人が保存することと定められております。制度上、都が組織委員会にかわって複製を保存し閲覧させることは困難であると認識しております。

○あぜ上委員　私は組織委員会にかわってやれといっているわけじゃなくて、制度上という今お話があったのは、清算人の所有だからということだと思うんですけれども、共同実施で都がチェックしているんだから、それは都の責任において、やっぱりきちんと、組織委員会も複製をもちろん持つと思うんですが、東京都としても複製を保存することは必要なんじゃないのということです。
　やっぱり公開するに当たっては、そうなると、その清算人に照会して了解を得なきゃいけないという手続上の問題は確かに起こるのかなと思いますけれども、やはりそういう手続も踏まえて、公開するという姿勢が今非常に求められているんだと思います。
　既に永久保存、長期保存することが決まっているのが、公式報告書のオフィシャルレポートなどなわけですけれども、開催都市契約二〇二〇やそれに基づく協定等において、大会の記録や運営ノウハウ等を承継する必要があるものは、アーカイブ組織を決めて永久保存、長期保存するということなんですが、そうすると、どこが保存して、誰が管理するのか伺います。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　開催都市契約等におきましては、大会の資料等を適切に保存するため協定を締結することとされておりまして、現在、都を含む関係機関において、その保存、活用についての協議を行っております。
　資料の保存場所や管理主体等につきましても、組織委員会、JOC、JPC等の関係機関と協議してまいります。

○あぜ上委員　これもこれから協議ということなんですが、保管方法については協議して、清算人会及び評議員会で決定するということでありますね。その記録や資料についても、やはり国民全体の共有財産として、開催都市として責任を持って保存し、公開、閲覧できるようにする、そのことを求めたいと思います。これは意見として申し上げておきます。
　次に、資産物品の後利用についてです。
　先ほど後利用、それから再生資源化に係るガイドラインのご説明もございました。それで、大会後の資産物品の処分については、都としても組織委員会任せにしないで、組織委員会と連携して進めていきますよというお話もございましたが、改めて私も組織委員会の財産管理処分規程を読んでみましたが、財産の処分方法の決定については、財産管理処分委員会に付議して、その承認を得ることになっています。
　そこで伺いますが、財産管理処分委員会はどのようなメンバーで構成されているんでしょうか。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局運営推進担当部長　財産管理処分委員会は、組織委員会が調達した財産の管理及び処分を適正に実施するために設置するものでございまして、組織委員会職員のほか、財産処分の決定に当たり、手続の公正性を確保するため、法律、会計、公益認定制度に精通する外部の学識経験者を含むメンバーで構成されております。
　先ほど、都費の入っている資産について懸念があるというふうなお話もございましたが、大枠の合意に基づき、都が経費を負担する共同実施事業等に係る財産の処分につきましては、東京都との協議を踏まえて決定することとしております。

○あぜ上委員　そこについては都の協議があるということですね。
　そうすると、人選については内規で決めるというふうになっていますが、そのメンバーは公表しないというふうに伺っています。都の職員は入っていないのでしょうか。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局運営推進担当部長　繰り返しになりますが、財産管理処分委員会は、組織委員会の財産管理及び処分を公益財団法人として適正に実施するために設置するものでございまして、大枠の合意に基づき、都が経費を負担している共同実施事業等に係る財産の処分につきましては、東京都との協議を踏まえて決定することとしております。

○あぜ上委員　私は、やっぱり開催都市の責任において、この処分の管理委員会にはやっぱり都がしっかり関与できるように、メンバーに都の職員を入れるべきだというふうに、これは意見として述べておきたいと思います。
　さて、共同実施事業で調達した資産物品の処分の仕方についてですが、かなり皆さんとダブっているところもあったかと思うので、具体的に何点か伺いたいと思います。
　本当は仮設工作物のうち、例えばクライミングウオールの仮設競技施設の活用、処理の検討状況を伺おうと思ったんですが、先ほど来のご答弁を伺っていますと、検討中ということだと思うんです。
　それで、私はやはりクライミングウオールなどは、貴重なスポーツ設備のレガシーとして、後利用、リユースできると思うので、やっぱり都がスポーツ設備遺産として維持するのかなと最初思っていたんですが、そういう方向も検討されているのかどうか。それから、各自治体からもリユースの要望などが出ているんじゃないかと思うんですが、その点、お答えできるでしょうか。どうでしょうか。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務　ただいま先生の方からお話のありましたようなものも含めまして、まだ検討中という状況でございます。

○あぜ上委員　いずれにしましても、大会後の業務完了に向けた取組方針では、事前に定めたスケジュールに基づいて、各会場から速やかに撤去し、あらかじめ選定した譲渡先に引き渡すというふうになっております。
　どこに設置するのか、それから誰の管理になるのか、その決定過程についてもやはり透明化が必要だというふうに思います。とりわけ共同実施事業で調達したものですから、その点を踏まえた後利用を考えていただきたいと、これは意見として申し上げておきます。
　私はこれまで、選手村については、土地代の問題や賃借料の問題、備品、都負担の問題を取り上げてまいりましたが、備品の大会後の活用についても、都がレガシーとして都民生活に資する後利用にするための努力が求められているんだというふうに思います。
　それで、昨年十一月五日の文教委員会でこうした議論も行われていたことがわかりました。とや委員も、都がエアコンなどの再利用計画をしっかり把握して、再利用の推進を求めていましたが、その質疑の中で、リース会社の再利用計画等との再利用の関係が、ご答弁を聞いていてなかなかわからなかったので、改めて伺わせていただきたいんですが、選手村におけるエアコンの一部都有施設での活用は、リース会社の再利用計画に反映されているという理解でよろしいんでしょうか。また、その台数と活用方法の検討の進捗状況を伺います。

○斉藤オリンピック・パラリンピック準備局選手村担当部長　組織委員会は、エアコンの再利用が着実に進むよう、入札参加者に再利用計画の提出を求めるなど、創意工夫を行い、さらに、受注者から提案を受けた再利用計画について進捗確認を行うなどしております。
　選手村のエアコンにつきましては、一部都有施設での活用も考えられることから、都としても発注準備の段階から組織委員会と協議しているところでございます。
　都といたしましては、受注者における再利用の進捗状況も踏まえながら、都有施設での活用方法や台数の検討を進め、円滑な再利用の実現を後押ししてまいります。

○あぜ上委員　つまり、当初から都で確保したい目安を持っているという理解でよろしいんでしょうか。今のお話だと、その内容、台数というのはまだ決まっていないということなんですが、当初から、そうすると、東京都はこのぐらいは目安を持っていたよということ、その理解でいいんですか。

○斉藤オリンピック・パラリンピック準備局選手村担当部長　選手村のエアコンにつきましては、一部都有施設での活用も考えられることから、都としても、発注準備の段階から組織委員会と協議しているところでございます。
　都としましては、受注者における再利用の進捗状況も踏まえながら、都有施設での活用方法や台数の検討を進め、円滑な再利用の実現を後押ししてまいります。

○あぜ上委員　何か余りよくわからなかったんですが、余ったら都が引き取るみたいな、ちょっとそういう印象があったものですから、ちょっと聞いたんですが、大会後の業務完了に向けた取組方針では、大会前から大会後の後利用先は決めておくというふうにしていますし、組織委員会は既にリース会社に発注する際に、大会後は再利用先を見つけ、譲り渡すことが発注要件だったというふうに聞いています。
　本来なら、都が活用する分は、事前にある程度台数の目安を持って無償譲渡。先ほど移動の、契約の問題とかいろいろお話がありましたけれども、その辺はどうなるかわかりませんが、早急に都民の利便に資する使い方、例えば都有施設での利用とか、生活保護世帯への支給だとか、リユースの具体化を図ることが求められているんだと思います。その点についてはぜひ積極的に活用していただきたい、都民のために使っていただきたいと思います。
　選手村のユニットバス、トイレなど、リユースする設備はどのようなものがあるのか、具体的にお示しいただけますか。

○斉藤オリンピック・パラリンピック準備局選手村担当部長　選手村においてリユースを検討している主な設備等につきましては、組織委員会が調達したユニットバス、給湯器、トイレ、エアコン等がございます。
　引き続き、持続可能性に配慮した大会としていくため、組織委員会と連携し、設備等を可能な限りリユースできるよう取り組んでまいります。

○あぜ上委員　具体的な調整の状況について伺おうと思ったんですけれども、先ほど来のご答弁を伺っていますと、現時点でも調整中なんだなということがわかったわけですが、一つ聞きたいのは、選手村のトイレとユニットバスは購入するというふうに伺っているんですが、どのぐらいの数量のトイレ、ユニットバスの購入になるのか、そこはお示しできますか。

○斉藤オリンピック・パラリンピック準備局選手村担当部長　選手村の宿泊棟のユニットバスの台数につきましては、平成二十九年六月に実施した3Rのアイデア募集の際に公表しております。ユニットバスが約四千九百台、それからトイレが約九百台ということになっております。

○あぜ上委員　共同実施事業で調達した資産物品については、やはり都民の福祉の向上につながる、そういうことにぜひ生かしていただきたいなというふうに思うわけです。
　先日、たまたまご相談のあった方は都営住宅にお住まいの方だったんですが、生活保護世帯で、新しい浴槽が買えないと。この寒い冬でも、給湯器のお湯をたらいに入れて足をつける程度で、あとはお湯でタオルを温めて体を拭くだけだと。近くに銭湯もない。せめて冬にお風呂に入りたいというご相談がありました。
　本当にそういう方に、私はやっぱり、誰ひとり取り残さない、このダイバーシティーを掲げているわけですから、本当に必要な方に、必要なところに行き渡るような活用を進めていただきたいなと。これはオリ・パラ局だけではもちろんできないことはわかっておりますし、全庁挙げてこの検討が必要だというふうに思っています。
　都民のアイデア募集のときにも、都営住宅、福祉施設、教育施設での再利用ということが寄せられていました。ぜひこうした意見も踏まえて検討していただきたいなと思います。
　トイレも、災害時のことを考えれば公園や体育館などに設置していただきたいと、こういう要望も都民の皆さんから寄せられています。調達した資産物品の後利用が本当に都民の皆さんから心から歓迎される、そういう具体化を進めていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。

○山口委員　いよいよ近づいてきたところでございますが、局皆様には、本当に集中して取り組んでいただくためにも、こういった数少ない貴重な機会の中でしっかりと質疑させていただいて、一つ一つ確認をさせていただければと思うんですが、特に大会後のことに関して、やはりきちっと、どのように進めていくのか、今のうちから準備をしていくかというところも大切だと思っておりますので、まずはその辺から確認を一つ一つさせていただければと思います。
　まず、大会後の業務完了に向けた取組方針について伺わせていただきたいと思うんですが、一月三十一日、つい先日の質疑の中で、大会経費の収支報告を策定することに関して、その内容が検証可能となるように関係書類が保管されるように意見を述べたところでございます。
　そこで、今回改めて、大会後の業務完了に向けた取組方針、一三ページに記されております組織委員会内での文書資産の承継について伺いたいわけですが、私、これは万が一、経費について疑義が生じた場合であっても検証が可能となるように、どこの企業に幾ら、何のために支払ったのかなどが個別に確認をできる記録が保管、継承されるべきだと、こういった視点から質問させていただいているわけですが、その見解について伺いたいと思います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　組織委員会では、取り組み方針において、文書等の保管、継承につきまして、対外的な説明責任を果たすとともに、将来大会などに知見を生かすため、東京都やJOCなどと連携することにより、公文書管理のあり方なども参考にしながら、保管、管理の手法などを検討していくとしているところでございます。
　今後とも、経費の支出などの根拠となる文書や活動記録などの貴重な資料が適切に保存管理されるよう、都としても積極的に関与してまいります。

○山口委員　都としても積極的に関与をしていくという力強い言葉が今答弁の中にあったわけでありますが、これ、当然のことながら組織委員会が取り組み方針の中においてこういわれているわけでありますが、その確約がとれない、どこまでなのかということがわからないからこうして伺っているわけでありまして、保管されるべき文書というのは経費に関するものばかりではないわけであります。
　組織委員会の運営のあり方であるとか意思形成過程がわかる文書、あるいは開会式、閉会式、各種競技における招待客リスト、これはまあ、どっかの会で大事なところだと思うんですが、適切に保管をして検証できるようにしていただきたいわけでありますが、都の見解を伺いたいと思います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　組織委員会の文書につきましては、保存期限を設けて適切に保存しております。大会後も、これらの文書をその性質や必要性などに応じて適切に保管していくこととしております。

○山口委員　これは本当に大事なところだと思うんですが、やっぱりこれはきちっと決めて取り組んでいかないと、何年後かに何かが出てきたときに、やっぱりそれがないということはいかないわけですよ。
　レガシーとして引き継いでいく、残していくということは、やっぱり検証がしっかりとできるように後世に残すということも本当に大事なレガシーだと思いますので、その点を踏まえた上で、きちっと取り組みをしていただきたいと思うところであります。
　さて、ぜひ幅広く保管をしてほしい、かつ、しっかりとどこまで何をするのかということを決めておいてほしいということを申し上げているわけなんでありますが、今、保存期間を設けてという答弁だったわけでありますが、報告書の一四ページには、関係法令に基づき、解散後も組織委員会において保管が必要な文書等については、整理の上、適切に保管するとなっているんです。
　先ほども質問が少しありましたが、保管期間は十年と考えて本当にいいのでしょうか。都民、国民の関心の高さやオリンピックという大会の特殊性から考えても、関係法令に定める期間以上の保管が当然必要と考えるわけでありますが、見解を伺いたいと思います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　公益財団法人の帳簿資料につきましては、先ほども申し上げましたが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十一条において、清算人は、清算結了の登記のときから十年間、帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければならないと定められております。
　清算人の保存期間終了後の文書等のあり方については、組織委員会の解散に向け、関係機関とも連携し検討することといたしております。

○山口委員　その後に関して、清算人の保存期間終了後の文書のあり方については、関係機関とも連携し検討と今おっしゃられたわけなんですが、私は、文書が保管が必要な文書であるのか否かを恣意的に判断されてはならないと考えているから聞いているわけです。
　いい方を変えれば、最終的に誰の責任で判断することになるのかということなんです。第三者機関によって判断をするのが一番適切でないかと思うんですが、いかがですか。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　組織委員会では、今回の取り組み方針の目標として、大会の記録、記憶をレガシー等として未来に適切に承継することを位置づけております。
　そうした趣旨にのっとり、文書の保存管理に当たっては、東京都やJOCなどと連携することにより、公文書管理のあり方なども参考にしながら検討してまいります。

○山口委員　資料の保管ということについては、何か問題が生じたときに、発覚を恐れて、例えば関係書類を破棄してしまったり、それこそシュレッダーにかけられたりするおそれがないともいえないわけなんですよ。
　私は、東京都が場所を提供するなどしっかりして、厳しく管理をするべきと考えるわけですが、都の見解を伺いたいと思います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　取り組み方針では、文書資産について、その性質に応じて、大会後の保管管理方法等を関係機関とともに検討するとしているところでございます。

○山口委員　これ以上繰り返しになってもあれなので、とにかく私は全ての文書について検証が可能となるように、都が責任を持って保管するべきだということを考えますので、意見としてここは申し上げておきたいと思います。
　次に、輸送運営計画V2について伺いたいと思います。
　交通規制については、トラックやタクシーの運転手など、現場で働く人たちに負担を負わせるべきではありません。協力をお願いするためには、なるべく早く情報を提供して、現場の声を丁寧に聞いて取り組んでいくべきだと考えるわけであります。
　しかし一方で、V2の二〇三ページ以降においては、会場周辺の進入禁止エリアや通行規制エリアなどが記載をされて、その時期も書かれているわけでありますが、まだ具体的な日付は示されていません。ページによっては、通行規制エリアの具体的な内容については二〇二〇年の二月を目途に調整と書かれていたり、書かれていなかったりするところもあって、会場ごとにまちまちなわけであります。
　配送計画を立てる運送業者の皆様方からは、とにかく早く知らせてほしいという声が聞こえてきているところでありますが、大会に伴う交通規制について、いつごろまでに具体的な内容が発表されるのか、また、その周知方法についてあわせて伺いたいと思います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　会場周辺交通対策につきましては、十二月に輸送運営計画バージョンツーとして公表いたしました。その中で、交通対策の対象道路や規制内容などが検討中であった一部の会場につきましては、二月末を目途に更新する予定でございます。
　これにあわせて、交通対策の詳細な規制期間につきましても、関係者などと調整が整ったものから順次、更新を図ってまいります。
　なお、これらの情報につきましては、ホームページへの掲載、お知らせチラシの配布、関係者への説明を丁寧に行うなど、周知徹底に努めてまいります。

○山口委員　二月末から具体的な検討に入れる、交通対策の対象道路の規制などが更新をされるということで、明確になったわけでありますが、交通発生量の管理、抑制については、この間、テレワークや時差出勤の推進を初めとして、スーパーや各企業での物の流れや改善、工夫など、さまざまな取り組みがなされていることは評価をしたいと思います。
　しかし一方で、取り組んでいる事業者、企業の中には、昨年六月のこの委員会の中でも求められていた、例を出しますと、アマゾンであるとか楽天など、Eコマース企業の取り組みが見られないわけであります。
　当時、局からは、具体的な取り組みについては、検討していただくための働きかけを行っていくという、そこまでの答弁でありましたが、現時点でのプラットホーム側への働きかけはどのようになっているんでしょうか。消費者の理解と協力を得ながら需要の管理、抑制に取り組んでいくべきと考えるわけでありますが、アマゾンや楽天などEコマース企業への働きかけについての取り組みの見解を伺いたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会に向けた物流対策としましては、最終消費者である市民にもご理解とご協力をいただく必要がございます。
　昨年十一月には、発注から配送までのリードタイムの緩和など、配送事業者、荷主企業がお互いに協力し、物流の効率化に取り組んでいただくよう、Eコマース業界も含め、五百を超える業界団体に対し、国と連携し協力を要請してまいりました。
　今後、大会百日前などを契機に、これまでのポスターや動画を初め、テレビやSNSなどのデジタル媒体を活用し、大会前におけるストックの呼びかけや、大会期間を外した発注など、一般消費者のご理解とご協力を得られるよう取り組んでまいります。

○山口委員　これはずっと繰り返しになりますのであれなんですが、こちらから働きかけて取り組んでいかない限り実現をしないわけでありますから、ぜひこれは積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、大会期間中、さまざまな交通規制が課せられる中において、配達時間に追われるトラックの運転手さんには余計なストレスを与えるようなことがあっては絶対にならないわけであります。
　雨天であったり、とりわけ事故や自然災害などがあった場合の対応について、V2の二九七ページにおいては、リアルタイムの交通状況把握や状況に合わせた適切な情報発信の対応ができる仕組みを構築するとあるわけでありますが、具体的なこの情報発信の方法について伺いたいと思います。
　ナビのシステムは、例えば、具体的にいうと対応ができるようになるのかどうか。配送事業者の運転手の方々などがストレスなく仕事に取り組んでいただけるように、迅速かつ的確に情報提供を行う必要があるわけでありますが、この見解について伺いたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会時に正確な交通情報を提供することは、配送事業者を含めた車両の円滑な運行に重要でございます。このため、大会時における混雑予測を時間単位で情報提供するなどの取り組みを行ってきております。
　さらに、ドライバー向けには、大会関係者が利用するルートや混雑箇所の迂回呼びかけなど、ホームページやSNSなどを通じて発信してまいります。
　なお、現在、日本道路交通情報センターが配信する道路交通情報は、ホームページやラジオのほか、一部のカーナビにもリアルタイムで発信されており、大会に向けましては、こうした情報の入手や活用も広く呼びかけてまいります。

○山口委員　今お話にあったように、交通情報センターの発信する情報などで提供されるということであれば、運転をされている方がタイムリーにその情報を的確に取得することもできるわけでありますし、そういうことがない限りは現場で混乱を来してしまうことが容易に想像されるわけでありまして、この辺に関してはしっかりと丁寧に進めていただきたい。かつ、これも積極的に情報発信ということに努めていただきたい、このように思うところであります。
　前回の質疑の中で、もう一点、私は、タクシーのドライバーの方々、運転手の方々が、乗客から交通規制エリアを突破しろと、例えば会場の入り口まで行ってくれといわれた場合に、断りにくいんではないかという課題があるんではないかというふうに申し上げたところでもあります。
　そこで、東京二〇二〇大会におけるタクシーや車の来場を含めた観客の来場に関する対応方針について伺いたいと思います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会時に会場周辺の道路が混雑し、選手などの関係者の輸送に影響を与えないよう、観客には自家用車やタクシーの利用を控え、鉄道や大会時に運行されるシャトルバスを利用して来場していただくこととしております。
　このため、組織委員会と連携し、鉄道などを利用して来場していただくことを事前に観客にホームページなどで周知するとともに、会場周辺において車両の通過交通を制限する規制標識や迂回を促す案内看板などにより、タクシーや自家用車が会場周辺に入ることを控えていただきます。
　今後とも、組織委員会と連携いたしまして、観客はもとよりタクシー事業者にも広く周知を図るなど、観客の車両による来場への対応を進めてまいります。

○山口委員　やっぱりそこは相当丁寧に周知徹底を図っていただきたいなというふうに思うところであります。
　また、V2の六一ページから六二ページにかけて、アクセシビリティーの確保というものが示されているわけでありますが、一方で、競技場の近くに住んでいらっしゃる方で車椅子を使用されている方々などは、タクシーを使って直接会場に向かうことも当然想定されるわけであります。車椅子を使用されている方など、体の不自由な方の会場入り口までのタクシーの利用については、都としてはどのようにお考えになられているのか伺いたいと思います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京二〇二〇大会では、車椅子を使用する方など、アクセシビリティーに配慮が必要な観客も車を利用することなく来場が可能となるよう環境整備を進めております。
　具体的には、駅におけるエレベーターの整備、道路における段差の解消、観客シャトルバスを運行する場合のノンステップバスの利用などでございます。
　また、一部の会場につきましては、車椅子の方などが駅のエレベーターにおいて待ち時間が長くなる可能性がある場合などが想定されることから、アクセシブルシャトルを運用する予定でございます。
　このため、車椅子を使用する方につきましても、基本的には会場への来場については鉄道などを利用して来場していただき、一部の会場では自家用車やタクシーなどでアクセシブルシャトルの運行拠点までおいでいただけるよう検討をしております。

○山口委員　そこにしっかり徹底されるということであれば、検討されるということでありましたので、検討結果について、なるべく早目に周知徹底をしていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、東京二〇二〇ライブサイト等の実施計画についても伺いたいと思います。
　競技会場以外の場所においても、誰もが気軽に競技観戦ができて、東京二〇二〇大会の感動と興奮を共有ができる場として、東京二〇二〇ライブサイト等の果たす役割は大変大きいものと私は考えています。
　ラグビーワールドカップ二〇一九においても、ファンゾーンに多くの方々が集まって、その熱気と興奮が大会そのものを大いに盛り上げ、それが大会を成功に導いたといっても過言ではないと思います。
　そのため、二〇二〇大会を盛り上げていくためには、ライブサイトやパブリックビューイングを盛り上げることが大変重要であり、大会期間を通じてライブサイト等を開催することは大変効果的であると考えます。
　ただし、本計画では、二〇二〇大会の幕あけとなるオリンピック開会式については、別途検討とまだされており、その詳細な取り扱いが明らかにはなっていません。
　開会式は二十時から始まって終了が二十三時とされている計画に記載の開催時間にはおさまり切らないわけであります。大会の盛り上げは最初が肝心であって、開会式の中継をすることは非常に重要であると考えます。
　そこで、ライブサイトでの開会式の中継について、都としてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　組織委員会が公表している開会式の開催時間は二十時から二十三時とされており、ライブサイト等の基本的な開催時間外の時間帯を含みますが、大会初日の開会式に対する注目度は高く、その中継については、今後、具体的な検討が必要と認識しております。終了が深夜になることや、多くの観戦客等が短時間に集中して来場し、また、一斉に帰宅することが予想されることから、実施に当たっては、来場者の安全確保や交通機関の運行状況等を十分に考慮していかなければならないと考えております。
　今後、これらの課題を踏まえ、実施会場や入場の事前申込制など、実施のあり方や方法について具体的に検討してまいります。

○山口委員　非常に前向きで、かつ具体的で、これから少し希望が持てるのかなという答弁でありました。本当に改めてこれに関してはしっかりと要望、提案をしておきたいと思いますが、次に、ライブサイトでのマラソン競技の中継についても伺いたいと思います。
　マラソンは都民、国民の関心の高い人気競技であることはいうまでもないわけでありますが、会場が札幌になったことで都民が身近な場所で観戦をすることができなくなったのも一つの事実であります。
　このため、ライブサイトで応援をしたいという人も多いと思うわけでありますが、ライブサイトの開始時間はマラソンが終了した後になるわけであります。
　ライブサイトでのマラソン中継について、都としてはどのように今考えているのか伺いたいと思います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　大会期間中は、朝から夜までさまざまな競技が実施されることから、基本となるライブサイト等の開催時間で全ての競技をカバーすることは難しい状況でございます。
　このため、中継する競技は、大会前に決まるテレビ放送予定を踏まえ、日本人選手が出場する競技や関心の高い競技、メダルマッチ等を中心に、今後選定していくこととなります。

○山口委員　当然そういうことになるんだろうなというふうには思いますけれども、何も生中継であるばかりではないわけですよ。録画でもいいわけですから、そこに行けばマラソンが見られると。オンタイムで見られない方は、この時間帯ですからたくさんいらっしゃるわけですから、ライブサイトに行けば、この時間に行けばマラソンが見られるという時間をつくるということはすごく意義があることだと思うんですよ。
　ですので、ぜひ、オリンピックを会場で見ているような感覚にしっかりなれるライブサイトにおいてマラソンが見られると、ぜひ実現をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、これはマラソンに限らないことなんですけれども、ラグビーワールドカップ二〇一九大会の報告について、最後に伺っていきたいと思います。
　ラグビーワールドカップは、私もにわかの代表でありますが、にわかという言葉が流行するぐらい、非常に多くの人が関心を寄せて、大いに盛り上がりました。海外からも多くの観光客が訪れて、大会は成功に終わったわけであります。
　私も開幕戦を見に伺いましたが、脇道への進入など、ラストマイル上で幾つか気になることがありました。こうしたラストマイル上で生じた課題について、都としてどのように対応したのか伺いたいと思います。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップ二〇一九におきましては、開幕当初、ラストマイルにおいて、飲酒する外国人を初めとした一部の観客が脇道に入り、駐車場など私有地へ進入するなどの行為が見られました。
　このため、警視庁現地本部と協議の上、一時的なロードコーンの設置による脇道への進入抑制を実施するとともに、警備員の巡回による注意喚起や指導を徹底いたしました。
　また、試合終了直後のペデストリアンデッキ上で、飛田給駅へ向かう観客が集中して、大きな人の流れとなるなど、他の駅を目指す観客にとって動線がわかりにくかったという声もございました。
　これに対して、各出口付近の警備員等がそれぞれの最寄り駅までのルートを共有し、観客に対して適切な案内を行うなど、誘導の改善を図りました。このように、関係者で協議し、速やかに対応策を講じることで、ラストマイルにおける安全・安心の確保に努め、周辺住民の方々からも好意的な声をいただいております。

○山口委員　総じて警備の方々、ボランティアの方々もすばらしい動きでしたし、すばらしい誘導でしたし、シャトルバスもほとんど待機もなく、乗るところも拝見をさせていただきましたし、それこそデッキの上から、どういうふうに人は流れていくのかなというのを一時間ぐらい私も立って見させていただきました。ただただ本当によくやられていたな、本当によくできていたなというのがもう率直な感想なんですが、ただ、まだ、オリンピックに向けて考えていくと、できることはあるよなとか、もう少し工夫すれば、きっと取り組みが変えられるよなという思いからの質問ですので、誤解なく質問を受けとめていただければと思うんですが、ぜひとも、さらにこれを継承できるように努力をしていただければなというふうに思うところでもあります。
　さて、関連をして、ボランティアの安全確保の観点から質問させていただきたいんですが、ボランティアの方がさまざまな理由で活動を予定した日に参加ができなかったというケースもあったと思うんですが、ラグビーワールドカップにおいてはボランティアの方々が予定どおり参加をされた割合というのはどのぐらいだったんでしょうか、伺いたいと思います。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会によりますと、全国の数字になりますが、ボランティアが活動を予定された日に実際に参加いただいた割合は九二％であると聞いております。

○山口委員　ボランティア活動に参加できない場合というのは、普通ならば、本人から事前にこうした理由で参加ができなくなりましたという連絡があると思うんですが、注意が必要なのが、連絡もせずに無断で欠席をする方があるとしたら、これは見方を変えると、ひょっとしたら急に体調を崩してしまったり、活動現場に来るまでの間に何かトラブルに巻き込まれてしまったりとかというさまざまな理由を考えて、心配になってしまうところなわけであります。
　このような場合においても都からきちんと連絡がとれるよう、参加いただける方が本人に間違いがないかどうかということも確認をして、その方の連絡先を把握しておく必要性が非常に重要だと思うわけでありますが、ラグビーワールドカップにおける取り組み状況を伺いたいと思います。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　都と組織委員会は、ボランティアに参加される全ての方に対し面接を行っておりまして、その際、応募者ご本人であることを確認するとともに、電話番号、メールアドレス等の連絡先を必ずお聞きしております。

○山口委員　また、東京都としては、ボランティアの皆さんの安全を確保すべき立場から、連絡なしに欠席をした方に連絡をしっかりとって、欠席した理由など、確認をするべきではないかと考えるわけですが、ラグビーワールドカップではどのようにこの点については取り組まれたのかを確認したいと思います。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　ボランティアの方々には、活動いただいている間はもとより、行き帰りの時間も含めまして、安全に活動いただくことが重要であることから、集合時間を過ぎてもお越しになられていない方に対しまして、電話等で状況の確認を行いました。
　また、活動中に体調を崩され、早退された方々には、無事ご帰宅されたか確認するなど、きめ細やかな対応を行いました。

○山口委員　こういった対応はぜひ東京二〇二〇大会のシティキャストでも引き続き丁寧に行っていただきたいと思いますし、また、ボランティアの方々も、東京二〇二〇にかかわってくださる方々に関しては、すばらしい方々がきっと集まっていただけるんだろうと信頼しているところでもあります。
　一方で、平昌オリンピックのときの開会式に私も参加をさせていただいたんですが、そのときにはやっぱりボランティアの服装をした方々が三人ほど、開会式の会場内に飛び込んでしまったりだとか、選手に飛びついてしまったりだとかというのを目の当たりにしたところもありました。
　ボランティアの方々にどんな方が紛れ込むかというのもしっかりと検証していく上においては、連絡先であるとか、その方々がどういう方々なのかということをやっぱりしっかりと把握しておくというのも、これはボランティアの方々を守るという視点からもとても大事なことだと思いますので、ぜひともこれまで以上にしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思うところであります。
　最後に、東京二〇二〇大会後の名称、設置物について、一つだけお伺いさせていただきたいと思います。
　私の地元、駒沢オリンピック公園については、貴重な一九六四年の大会のレガシーでありまして、二〇二〇年、さらにはその先の札幌へとレガシーを継承していく必要がある大切な拠点であると私は思っております。駒沢公園にどのようなレガシーを残していくのか、見解を伺いたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　一九六四年大会の会場でもございました駒沢オリンピック公園は、東京二〇二〇大会では、サッカーの公式練習会場や、都内で実施する聖火リレーの出発地点となってございます。
　地元区市町村は、聖火リレーなど、大会に関連した場所に大会時の様子を伝える銘板をIOC、IPCの承認を得て設置することが可能でございます。
　お尋ねの駒沢オリンピック公園につきましては、地元区の意向があった場合には、必要な調整を行ってまいります。

○山口委員　二つのオリンピック・パラリンピックパークが新たに誕生し、そしてさまざまなところにオリンピックの二〇二〇大会のレガシーが刻み込まれるというところでありますが、二〇二〇大会はすばらしい大会になって、そしてレガシーとして残されますが、しかし、大切なのは、東京のオリンピックということで考えれば、六四年の大会もとても大事な大会だったんだと。そのレガシーとして、駒沢オリンピック公園というのは、その名残としてきちっと残っているんだということを、これも一つの大きなレガシーとして継承していくという場所においては、この駒沢オリンピック公園というのはすごく大事な場所になるはずなんです。
　さらにいうと、その元祖、拠点になるところだということをしっかり考えたときに、どのようにこの駒沢に二〇二〇も新たに刻み込んでいくかというのはすごく重要だと思いますので、ぜひこの駒沢オリンピック公園は大事にしていただきたい。皆さんとともに二〇二〇で上書きをするんではなくて、ここから始まったんだということを、きちっと残せるものを残していただくように要望いたしまして、質問を終わります。

○奥澤委員　私から、まず業務完了に向けた取り組み方針についてお伺いいたします。
　最初に用意していた質問に関しては、るるお話がありましたので、割愛をさせていただいて、意見だけにさせていただきます。
　再三、きょうも議論がなされておりますけれども、情報公開、そして説明責任というのは、我々東京都が果たすべき責任の一つであるというふうに私も考えております。
　東京都の公文書管理については、意思決定過程を明らかにしていくということを目的にして、二〇一七年に東京都公文書の管理に関する条例が制定されて、また、昨年、その一部改正も行われたところです。
　業務完了に向けて、さまざまな文書を保存されていくと思いますけれども、都の公文書管理条例と同程度の基準をぜひ求めていただく、そういった働きかけをしていただきたいということをここで一点、まず要望させていただきます。
　次に、レガシーに関する効果分析の部分ですけれども、ひとえにレガシーといっても、有形のもの、無形のもの、意識してつくられるもの、無意識に醸成されるもの、それから短期的に実現できるものもあれば、長期的に定着していくものと、そういったさまざまな見方があると思います。
　そういった意味で、さまざまな観点、指標を持って調査分析、検証して、取り組みに生かしていく、そして次世代に継承していくことが重要であると考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　東京二〇二〇大会を契機に、成熟した都市として新たな進化を遂げるため、都はこれまで、二〇二〇年に向けた東京都の取り組みを取りまとめ、ハード、ソフトの両面のレガシー創出に向けたさまざまな取り組みを推進してまいりました。
　具体的には、新規恒久施設における都民のスポーツの場等としての将来にわたる有効活用や、大会を契機とした東京全体へのバリアフリーの浸透を図るほか、ボランティア文化の定着や持続可能な資源循環型都市の実現を目指すなど、大会の成功はもとより、大会後のレガシーを長期的に見据えた取り組みも進めております。
　また、昨年十二月に策定した未来の東京戦略ビジョンでは、大会を成功に導くためのさまざまな取り組みを都市のレガシーとして発展させていくことを戦略の一つとし、二〇四〇年代に目指す東京の姿とその実現のための戦略を示したところでございます。
　引き続き、大会の成功とともに、大会に向けた多面的な取り組みをレガシーとして引き継げるよう、将来的な分析も含め、取り組みを進めてまいります。

○奥澤委員　今、長期的な視点というお話があったことは大切なことだろうなというふうに思います。ただ、では無形のもの、あるいは無意識的につくられていくものというのをどう評価していくのか、残していくのかという部分では、やっぱりもう一つ考えを深めていかないといけないんだろうなと思っています。
　その点でいうと、先日行われたラグビーワールドカップ二〇一九年大会というのは大変参考になるだろうというふうに私は考えます。それがもしかしたらワンチームという言葉やノーサイドという言葉に象徴されるのかもしれませんけれども、ラグビーが有する精神性、これがラグビーのファンのみならず、国内外の数多くの人々の心を打ったと。そういった目には見えないレガシーをどう残していくのかという観点をぜひオリンピック・パラリンピック、相乗効果を出して残していっていただきたいというふうに思います。
　関連して、ラグビーワールドカップの大会報告書について幾つかお伺いします。
　ラグビー文化の定着というものがこの報告書の中にあろうかと思います。どちらかというと、これまでハード面、どうやってラグビーのできる施設を整えていくのかというような議論がなされてきたのかなと思うんですけれども、スポーツ自体をできる環境というのはもちろん大事ですけれども、そこに内在されている価値、今もお話しした精神性のような部分、こういった部分をどう残していくのかというのは大変重要だと私は考えています。
　ラグビーだからこそ得られた無形のレガシーについてしっかりと目を向けていくべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップ二〇一九は、出身地も文化も違うさまざまなルーツを持つ選手で構成された日本代表がワンチームとなって世界の強豪に立ち向かう姿から、多様性が大きく取り上げられた大会でございました。
　また、国内外から訪れた大勢の観客がスタジアムやファンゾーンにおいて、応援するチームにかかわらず、互いに交流し、ノーサイドの精神により一体となって楽しむ光景が見られました。
　さらに、大会期間中、都内及び宮城県、福島県から観戦招待事業に参加した子供たちからは、海外からの観客に声をかけられ、交流できて楽しかった、敵味方なく互いにリスペクトする姿に感動したといった感想をもらっております。
　今後も競技団体や他の開催都市などと連携し、ラグビー文化の定着に向けて取り組んでまいります。

○奥澤委員　今、多様性のお話であったりだとかね、ノーサイドのお話がありましたけれども、今までは、日本のスポーツといったらいいんですかね、楽しみ方というのが、私も大学、スポーツをやっていましたけれども、どうしても試合中白熱して、応援合戦が繰り広げられて、その後、試合の後もまだそれが引き続いてしまうような、試合の敵味方なく、例えば食事に行ったりだとか、そういった機会というのはなかなかないよなというのを、今回ラグビーが終わった後に思っていたところなんですね。
　スポーツの新しい楽しみ方という部分でも、すごくこれから残していきたいものなんじゃないかなということを一言つけさせていただきたいと思います。まさに今回、ラグビーワールドカップ二〇一九が残したものは、無形の、そして意識してつくったんではない、無意識的につくられたレガシーだと思いますので、これらをしっかり言葉にして、どうやって残していくのか、後世に伝えていっていただきたいということを改めて要望しておきます。
　ラグビーワールドカップが成功した一つの要因、これはもちろん日本代表の活躍はあったと思いますけれども、私としてはぜひ注目したいところが民間事業者と連携した機運醸成の取り組みであったというふうに思います。
　大会報告書においても民間事業者の取り組みが記載されておりますけれども、民間事業者ともお互いの強みを生かしてウイン・ウインの関係構築ができたというふうに聞いております。具体的にどのような取り組みがあったのかお伺いしたいと思います。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップ二〇一九では、大会スポンサーを中心に多くの民間事業者とも連携し、大会の機運醸成や準備、大会運営など、さまざまな取り組みを行いました。
　例えば、大会スポンサー企業の協力を得て、ラグビー選手の迫力ある大型写真を都内のさまざまな施設の外壁や工事現場の仮囲いなどに掲出する取り組みを行いました。
　具体的には、旧築地市場や新宿スバルビルの解体工事仮囲いなど、都内各所に装飾を行い、ラグビーワールドカップの雰囲気を醸成いたしました。
　また、別の大会スポンサー企業が丸の内エリアで行うパブリックビューイングなどのイベントと有楽町ファンゾーンを相互にPRすることによって、面的な盛り上げを創出することができました。
　このように、多様な主体がそれぞれの強みを生かして連携し、取り組んだことで相乗効果を生み、大会の盛り上げにつながったものと考えております。

○奥澤委員　強みを生かしてというお言葉がありました。聞くところによりますと、大型写真しかり、丸の内エリアでの取り組みしかり、これは都がお金を出したわけではないというふうに聞いております。自発的な機運醸成であったということです。
　自社のPRという面ももちろんあると思いますけれども、民間の企業がみずから費用を出して、都は各方面との調整役となってその信頼性を高めていく、コミュニケーションを円滑にしていくという、まさに強みを生かし合った形で大会を成功させることができたんじゃないかというふうに思います。
　共通の目的というのが掲げてある、これは、大義という言葉なのかもしれないですけれども、ここを達成させようとそれぞれが一生懸命になって動いたことがこの大会の成功につながったというふうに私は考えます。
　これはここで終わらせていただきたくないなというのが一番強い考えでして、年末に示された新たな都政改革ビジョン、二〇三〇年代の都庁のあり方を示したものだったと思いますけれども、これの中で官民の協業、連携ではなくて協業、そして民間とのスクラムといった言葉がありました。ぜひこの取り組みで得られたものを全庁的に還元してほしいというふうに思うわけです。
　今までの官民連携というと、ざっくりといってしまうと、都がお金を補助金として出して、これに対して民間企業がそのノウハウを提供するというような形になっていて、どうしてもお金を介したつながりで、お金がなくなってしまうと、もう民間も手を引いてしまうというような形になりがちだったのかなというふうに思います。
　これをやっぱり転換しないといけないんだろうと思っていて、今回でいえば、大会を必ず成功させるんだという大きな目標があったわけです。共通のテーマ、社会課題、大義ですね。これを中心に置いて、それぞれの役割、強みを果たしていくという姿をこれからもっともっと定着させていく、そんな取り組みが広がることを心より期待しております。
　次の質問に移ります。
　先ほど若干重なる部分があったんですけれども、ラストマイルでの周辺住民との関係性についてです。
　ラグビーの会場へ私も行きましたけれども、たくさんの方がお酒を飲んで試合を観戦している。そして、大きな声で歌を歌ったり、あるいは飲んだ缶、瓶を放置してしまっているような、そういった姿も実際に目にしてしまったものですから、これは大きなトラブルがあったんじゃないかなというふうに思っていたんですが、聞いてみると、トラブルは余りなかったですよと。報道でも余りそういった話がなかったという部分で、これは実際どういった取り組みがあったのかお伺いしたいと思います。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップ二〇一九では、東京スタジアムの周辺住民の方々に対して、大会開催に伴い発生する音や混雑等の影響について理解と協力を得るため、事前に町会の会合などで説明するとともに、周知のチラシの各戸配布等を行いました。
　大会開幕当初、飛田給駅前ロータリーやスタジアム通りの脇道などにおいて、飲酒しながら滞留する観客が盛り上がって騒ぐ様子や、ごみの投棄などが見られました。
　このため、警備員等の巡回を強化したほか、ロードコーンの設置や警備員の追加配置により、観客が脇道へ進入することを防ぐなど、観客の滞留を減らし、ごみの発生の抑制を図りました。
　さらに、清掃については、当初計画していた試合終了後だけでなく、試合開始前や試合中にも追加して実施したほか、翌朝にもごみの回収を行いました。
　このように、状況に応じて柔軟な運営を行うことで、ラストマイルにおける良好な環境の維持に努め、周辺住民の方々からも好意的な声をいただいております。

○奥澤委員　事前の準備から、そして本番でも臨機応変に状況を見ながら対応していただいて、それが功を奏した形になったというふうなお答えであったかと思います。
　この後質問しますけれども、もちろんオリンピック・パラリンピックにおいても同じような懸念というものはあるというふうに思いまして、そのときにはぜひもう一歩進んだ取り組みをしていただきたいなというふうに思っているわけです。
　というのが、NPO法人グリーンバードという、ごみ拾いをしながらまちづくりをしていこうという団体があるんですけれども、こちらが実施していた、ごみ袋でトライプロジェクトというのがあるのをご存じでしょうか。
　ごみを入れて、袋の上下を結ぶとラグビーボールの形になる、そういったごみ袋を使って観客の皆さんに楽しくごみを集めてもらうというか、しっかりと捨ててもらう。自分自身で、みんなできれいなスタジアムをつくろうという取り組みなわけですけれども、ここに私は非常に重要な仕掛けがあったんだというふうに思います。
　誰かが片づけてくれる。今回の対応でいえば、ボランティアの方なのか、あるいは警備の方なのか、大会関係のさまざまな方が昼夜を問わずごみを拾ったりして、美観を、まちをきれいにした、そしてトラブルがないようにしたんですけれども、ぜひとも次は、来場された方々が自分自身でまちをきれいにするんだと、その当事者の一人として参加していただく、それが社会に根づいていく。これもレガシーの一つかもしれないですけれども、そのようなものを醸成していただきたいなというふうに思います。
　今の観点から、ライブサイト等実施計画においても、催し会場及びその周辺におけるごみについて、まちの景観、周辺住民とのトラブル回避という観点から対策を徹底すべきであると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイト会場内で生じたごみは、飲食売店を設ける会場においては、会場内で確実に回収するよう準備を進めております。
　具体的には、入退場ゲート付近など、ごみを効果的に回収できる場所にステーションを設置し、分別ナビゲーターがごみの分別徹底の呼びかけを行います。
　また、会場内外でのごみの投棄が生じないよう、運営スタッフによる声かけなどを通じて、来場者に協力をお願いしてまいります。
　さらに、運営スタッフが会場内及び会場周辺を巡回し、適宜清掃活動を行うなど、ごみ対策を実施してまいります。

○奥澤委員　今、分別ナビゲーターのお話がありましたけれども、この方からの徹底の呼びかけ、ここが非常に重要なのかなというふうに思います。
　先ほども申し上げましたけれども、来場者自身が主体的にごみ分別に協力していただける、そしてまちをつくるのは自分自身なんだというような機運を醸成していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　ごみという話から派生しまして、一点申し上げておきます。フードロス対策について一点申し上げます。
　選手村においては、AIを用いた需要予測を行って、極力フードロスを減らしていくと、そういった取り組みがあると聞いておりますけれども、ライブサイトなどの関連イベントでも同じように、需要予測とまではいかなくても、来場者予測をしっかりと事業者側に伝えていくこと、これは重要なんだと思います。
　再三、例に出しておりますワールドカップの場面においては、円滑で安全な運営のために、天候あるいは試合の人気度などから来場者数を予測していたんだけれども、それが結果として飲食ブースを出している方々にも有益な情報になっていたというお話を聞いております。ぜひともこの辺の連携はオリンピック・パラリンピックにおいても生かしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、会場運営については、かなりたくさんの会場で、ライブサイト、それから、先ほどちょっとほかの会派さんから話がありましたパブリックビューイングとか、いろんな場所でさまざまなイベントがなされていくと思います。
　こういった部分というのは、イベントの運営業者に委託されていくような部分が多いんだろうなと思うんですけれども、そこで、運営においてもさまざまな工夫が引き出されていくような、そういった働きかけをしていただきたいなというふうに思っております。
　具体的には、例えばリオ大会の選手村で見られたホームレスの方々への食事の振る舞い、これはフードロス対策の一環です。あるいは、川崎市が行っているスポーツイベントの運営スタッフに障害のある方に一定数入ってもらう、そういった取り組みなども参考にできるんじゃないかと思います。
　こういった自主的な取り組みがさまざま起きていく。二〇二〇大会を契機に、社会課題に向き合っていく人たちがたくさんふえていくというようなこともぜひ目指していただきたいなということを申し述べておきます。
　続いて、輸送運営計画について一点だけ質問しておきます。
　東京大会は、世界でも有数の経済圏で都市活動、経済活動を維持しながら大会運営を行うということで、これまでの前例にはない交通マネジメント導入が必要であるということはいうまでもありません。
　昨年は、台風十五号、十九号などの自然災害や、ラグビーワールドカップ、さまざまなことがあって、参考にできるところもたくさんあったんだろうと思います。
　こうした経験を生かして、この夏の大会運営を着実に行うことはもちろんですけれども、しっかりと検証を行って、大会後の交通政策につながるようにすべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京二〇二〇大会の成功には、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることが重要でございます。
　このため、都は、交通需要マネジメント、いわゆるTDMを初め、テレワークや時差ビズをスムーズビズとして一体的に推進しており、現在、企業などに働きかけを行っております。大会を見据え、既に取り組みを進めている企業などでは、昨年の台風などの発生時でも、テレワークによる業務の継続につながったとの意見もいただいております。
　都としましては、学識経験者などの知見もいただきながら、大会時の企業の取り組み状況や意識の変化など、検証を進め、スムーズビズが新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルとして定着するよう取り組んでまいります。

○奥澤委員　東京というのは集積する、集まることで、特に経済面でも強みを発揮しているわけですから、集まっていただきながら混雑を緩和するという、一見矛盾したことを実現しなければいけないということで、これは永遠のテーマなんだろうなというふうに思っています。これまでも試行錯誤を繰り返してきたとは思いますけれども、今回の東京二〇二〇大会はその集大成になると思います。
　あわせて、取り組みの検証を行う絶好の機会でもあります。先ほどご答弁にあったと思うんですけれども、学識経験者と連携をした知見を生かした検証を行っていくようなお話もありましたので、ぜひとも大会後を見据えて、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルがしっかりと根づいていくことを期待しております。
　最後に、パラリンピック聖火リレーについて一点お伺いします。
　実はちょっと厳し目の質問をしようかと思っていたんですけれども、これに関しては、やっぱりこれから準備に向かっていく中で、明るいお話にして質問を終わらせたいなという思いもありますので、伺いたいと思います。
　パラリンピック聖火リレーのコンセプトは、シェア・ユア・ライト、あなたはきっと誰かの光だということで、すばらしいなと率直に思うんですけれども、このコンセプトを表現するための工夫、そして取り組みについてお伺いしたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　パラリンピック聖火リレーのコンセプトであるシェア・ユア・ライト、あなたはきっと誰かの光だ、こちらの意味は、聖火リレーを通じまして、社会の中で、誰かの希望や支えとなっている多様な人が集まり、出会うことで、共生社会を照らす力とするという思いを表現しております。
　このコンセプトを踏まえまして、聖火ランナーにつきましては、年齢や国籍にかかわらず、各分野で活躍する人や共生社会の実現を目指して活動している人など、幅広い分野から選定するとともに、初めて出会う三人を一組に組み合わせることとするなど、多様性に富んだリレーとすることとしております。

○奥澤委員　今のご答弁の中で、社会の中で誰かの希望や支えとなっている多様な人、あるいは各分野で活躍する人や共生社会の実現を目指して活動している人というようなお言葉がありました。
　ただ、社会の中で誰かの希望や支えになっているというのは、誰かが決めているものであったりだとか、あるいは評価したりするべきものではないというふうに私は思います。自分では気づいていなくても、あなたは誰かの希望や支えになっているんですよ、ここにいていいんですよということを、ここでは本当は表現しているんじゃないかなと思っていますし、そのメッセージが東京だけじゃなくて世界中の人、全ての人に届くように、ぜひとも情報発信を心がけていただきたいなというふうに思います。
　実際、これは最後のお話になりますけれども、ラグビーワールドカップの二〇一九年大会、私は本当に気恥ずかしい話になりますけれども、その光というのは都庁職員の皆さんから本当に感じたんですよ。
　誰かを支えようとか、誰かの希望になろうなんていうことは多分思わずに、とにかく大会を成功させるんだと必死になって取り組んでいただけだと思うんですけれども、その明るくて前向きに取り組んでいる姿勢で私は本当に感動したし、その気持ちに突き動かされて、自分自身でも大会を盛り上げようと思って、小さいけれどもさまざまな働きかけにつながりました。私は、光というのはそうやって広がっていくものだと思っています。
　東京二〇二〇大会本番まで残り半年を切りました。ぜひ、大会の成功に向けて、悔いが残らないように、最高の準備に取り組んでいただきたいということを期待するとともに、私自身もその一助になれるように努力することをお誓い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○白戸委員　私からは、まず、新規恒久施設の整備についてお伺いしたいと思います。
　今大会で建設される新規恒久施設に関しましては、大会後に利用され、活用され、そして都民の資産となるように、建設時、そして大会の準備期から想定して進めなければいけないということは、再三我々の会派から申し上げてきたことであります。
　大会までいよいよ百七十一日となり、施設の最終仕上げ期にかかる今、いま一度そのような視点でチェックしていかなければなりません。
　また、後利用に関しても、施設そのものの使い勝手、いわゆるこれはハードの使い勝手ということになります。それともう一つ、施設の使い方の利便性、こちらはどちらかというとソフトの部分となりますが、この両面からしっかりと検証していくことが必要ではないかと考えております。本日はそのような視点から幾つか質疑をさせていただきます。
　まず、今回の整備費の見込みについて、カヌー・スラロームセンターで五億円の増額となっていますが、この理由を伺います。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　カヌー・スラロームセンターの工事では、掘削土にコンクリート殻等の地中障害物が存在していたため、その処理費用が生じたほか、管理棟工事受注者の経営破綻に伴う関連工事の中止経費が生じたこと等によるものでございます。
　また、競技団体との協議を行った結果、東京二〇二〇大会及び大会後の国際、国内大会の開催を見据えた、アスリートや大会運営関係者の場内移動の円滑化のための管理橋の延長や、仮設観客席撤去後の観覧用スペースの整備を見込んだこと等によるものでございます。

○白戸委員　大会後も施設において当然のことながらさまざまなイベント、大会は行われるわけで、仮設観客席の撤去後の観戦環境をどのように整えていくかというのは、実は非常に大切な視点であると考えます。これをしっかり検討して進めていただきたいと思います。
　さて、カヌー・スラロームセンターの整備費に関しては、大会後の利用を見据えた費用を盛り込んだということでしたが、海の森水上競技場では費用が削減されています。
　全体として、これまでと同額で全ての施設を整備できているということは評価させていただきたいところなんですが、一方、海の森水上競技場では、競技団体から艇庫内でボートやカヌーを収納するラックについての要望などがあると聞いておりますが、その後の検討状況をお伺いします。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　これまで施設の設計におきましては、国際、国内競技団体及び組織委員会との協議を行い、合意を得て整備を行ってきたところでございます。
　お話しいただきました海の森水上競技場のボートラックにつきましても、関係者と協議の上、多様な用途、大きさのボート等が収容できる設計としているところでございます。
　今回新たに東京二〇二〇大会時のボート競技の収容計画が具体化し、艇庫内のラックにはエイト等の大型ボートのみを収容することとなったため、ラックの間隔を調整して広げるよう、国際、国内競技団体から要望を受けているところでございます。
　これにつきましては、現在、組織委員会とも協議をしながら対応を検討しているところでございます。

○白戸委員　状況は理解しました。冒頭にも述べましたが、この東京二〇二〇大会時に加えて、大会後の利用を見据えながら検討を進めていただきたいと思います。
　いうまでもなく、大会の成功はもちろんですが、大会後の利用がなされることが重要で、そのために施設がどうあるべきなのかという検証も必要です。大会後の利用促進に関して、この海の森水上競技場は陸域のオープンスペースが非常に広く、東京二〇二〇大会時には多数の仮設物が設置されると聞いております。
　大会後も競技団体に国内外の競技大会の会場などにこの水上競技場を積極的に利用していただくためには、大会時の仮設物をうまく利用して、大会後のさまざまな競技大会の開催や練習利用に必要とされる機能を備えていくことは、SDGsの観点から考えても非常に重要だと考えます。
　大会後の仮設物の有効活用の可能性について伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務　海の森水上競技場の東京二〇二〇大会時の選手の更衣室や控室等のプレハブの仮設物につきましては、組織委員会からは、そのほとんどがリース品であり、それらは大会後に撤去するというふうに聞いてございます。
　リース品以外の仮設物につきまして、例えば選手の表彰時に使用するスロープ式の浮き桟橋を大会後の競技大会や、パラアスリートの艇の乗降に活用できるようにするなど、大会後に活用可能な仮設物につきましては、有効活用できるよう関係者と協議し、検討をしているところでございます。
　加えまして、さらなる資源の有効活用の観点から、有効活用できる可能性がある仮設物につきまして、幅広く活用方策を検討しているところでございます。

○白戸委員　大会の仮設物を有効利用されることは、環境的な配慮はもちろんですが、大会後の施設の利用促進の観点から見ても非常に歓迎すべきことと考えます。ぜひ具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。
　ここまでは施設そのもの、つまりハードの側面に関してですが、ここからは使い勝手、ソフトの面についてお伺いします。
　大会後の水上競技場の利用促進に関して、大会で実施したボートやカヌーのほかにも、さまざまな競技団体の利用が想定されます。しかし、そのような東京二〇二〇大会時の競技以外の競技団体がこの水上競技場を使いたいとしたときに、既に他の団体の予定で埋まっているということは余り望ましいとはいえません。
　こうした利用日程の調整はどのようにしていくのか。また、さまざまな競技団体から意見や要望を聞く場があるといいのではないかと思いますが、競技利用者の意見などを聞く場の設置について、都の見解を伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務　海の森水上競技場は、指定管理者制度で運営しておりまして、予約の受け付け、決定、利用料金の徴収等の施設運営は、指定管理者が担うこととなってございます。
　また、競技団体を初めとしました施設利用者の意見や要望を聞く場の設置につきまして、都の他の体育施設におきましては、指定管理者が利用実績のある団体等からご意見等を伺う懇談会を運営している例もございまして、海の森水上競技場におきましても同様の場を設けることを検討してまいりたいと思います。
　都といたしましても、指定管理者と十分に情報を共有いたしまして、ボート、カヌーの競技団体を含め、さまざまな利用者による円滑な施設利用が行われるよう努めてまいります。

○白戸委員　大会後を見据えて、都が海の森水上競技場の利用促進に向けたさまざまな検討を行っていただいていることはよくわかりました。本当にすばらしい施設であるだけに、ボート、カヌーだけにとらわれない、いろいろな方法を模索していただきたいと思います。
　今後さらに大会後の利用を促進するための具体的な取り組みを加速化していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、オリンピック・パラリンピック名称について伺います。
　東京二〇二〇大会を象徴する場所にオリンピック・パラリンピックの名称を残していくことは、誰にとってもわかりやすく、また、都民の接する機会も多く見込まれるため、非常に有意義な取り組みだと考えます。
　東京二〇二〇大会のレガシーとして、区部には有明エリア、そして多摩には武蔵野の森エリアと、非常にバランスよく名称が付与されていくのかなというふうに思います。
　また、世界で初めて二巡目の夏季パラリンピックを開催する都市として、パラリンピックの名前が入っているということは、大変うれしい、望ましいことだというふうに考えます。
　そこで、これは決定に関しては先ほど答弁がありましたので、今後の進め方についてお伺いします。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務　東京二〇二〇大会の記憶や感動を後世に末永く伝えていくために、大会を象徴する場所にオリンピック・パラリンピックの名称を残すことは、レガシーとして大変重要なことであると思ってございます。
　これにつきまして、IOCからは、都内で一、二カ所の象徴的な場所であること、大会後も競技会場が残ること等の見解が示されておりまして、これらを踏まえまして、関係局から成る庁内検討会議で案を取りまとめてきたところでございます。
　都といたしましては、今回お示ししました案を素案としまして、議会はもとより地元区市の意見を伺った上で、都案として取りまとめまして、組織委員会を通じてIOC、IPCに申請をし、承認を得てまいりたいと思っております。
　IOCは、申請された場所や名称が大会を象徴するものとしてふさわしいか、あるいはオリンピックの評判を損なうようなリスクがないかなどの観点から審査するというふうに聞いております。
　今後、都といたしましては、確実かつ早期に承認が得られますよう、組織委員会とともに連携を図りながら、関係者との調整に取り組んでまいります。

○白戸委員　さまざまな調整と手続があると思いますが、できる限り早く承認が得られるよう頑張っていただきたいと思います。
　オリンピック・パラリンピック名称をレガシーとして定着させるには、付与した名称を周知し、広く浸透させていくことが非常に重要だと考えるからです。承認がとれた暁には、オリンピック・パラリンピックパークのエリアの名称を周知し、しっかりと認知拡大していけるように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、アーカイブ資産活用について伺います。
　オリンピックに関しては先ほど答弁がありましたので、ここではパラリンピックのみにフォーカスをして行います。
　大会後もパラリンピックの記憶を長くとどめ、パラリンピックスポーツの振興につなげていくためにも、アーカイブ展示の取り組みは非常に重要だと考えますが、都の見解を伺います。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　メダル、聖火リレーのトーチなどの記念品や記録などのアーカイブ資産を活用し、大会の成果や感動を確かなレガシーとして将来に引き継いでいくことは重要でございます。
　特に都は、二度目の夏季パラリンピックを開催する世界初の都市として、パラスポーツの魅力を多くの人に伝え、大会後のパラスポーツの振興につなげていくことが大事と考えております。
　アーカイブ資産活用の今後の検討に当たりましては、パラリンピックのレガシーをしっかり引き継ぎ、都民に残していく重要性も十分考慮しながら、都が承継する資産の適切な保存やパラリンピックの記憶を残す展示活用につきまして、具体的な検討を進めてまいります。

○白戸委員　オリンピックの歴史、ストーリーを刻んだものは、もちろん本家のローザンヌを初め、もちろん東京にもあります。そして、世界各地にもいろいろあるんですが、実はパラリンピックのアーカイブ集積施設というのは世界中にないんですね。
　私は以前、この委員会でも、二巡目のパラリンピックを開催する都市として、世界でも前例のないパラリンピックミュージアムをつくっていくべきだと主張してまいりましたが、ぜひ東京発の二巡目の開催となる東京が率先して検討していくべきだと考えております。という話をしようと思ったら、けさの新聞に、期間限定ではありますが、日本橋にIPC公認のパラリンピックミュージアムができるというような報道も見たところですが、ぜひこうした事例を大会後にも生かしていただきたいなというふうに思います。
　そして、パラリンピックとオリンピックの距離、これはまだ遠いところからだんだん今近づいているところですけれども、これからもっともっと近づいてくるのではないかなというふうに僕は考えます。あと五十年後にはもうユニバーサルスポーツというようないい方さえなくなってしまうのではないかというふうに思っています。むしろそうなっていかなければいけないと考えます。
　そのためにも、二〇二〇大会はどうであったか、それをしっかりと残していくことは大変重要だと考えております。ぜひアーカイブの保存、展示など、積極的に取り組んでいただけるよう要望しておきます。
　次に、パラリンピックの聖火リレーについて伺います。
　パラリンピックの聖火リレーは、オリンピックの大会の終了後、パラリンピック大会の開会までの期間に行われます。非常に短い期間でオリンピックモードからパラリンピックモードに切りかえなければいけない。これは大変重要なイベントだと考えます。
　盛り上げ施策は、採火、それから聖火ビジットというお話は先ほどお伺いしましたので、ランナーの選考も先ほどお伺いしましたので、もう一つ、パラリンピックのランナー、そしてルートの詳細もできる限り都民に早く周知することが、パラリンピックの大会の機運醸成のためにも必要ではないかと考えます。
　今後どのようなスケジュールで公表されていくのかお伺いします。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局聖火リレー担当部長　パラリンピック聖火リレーのランナーにつきましては、今月十五日まで公募を行っております。実行委員会におきまして三月末まで選考しまして、組織委員会に提出し、ランナーの決定及び公表につきましては五月の予定でございます。
　また、ルートにつきましては、昨年十一月末に通過自治体を公表しましたが、道路レベルの詳細な走行経路につきまして、セレブレーション会場等も含め、現在、通過自治体や関係機関と連携協力しながら検討しているところでございまして、できるだけ早期に公表できるよう、引き続き調整を進めてまいります。

○白戸委員　聖火リレーとは大切な大会のセレモニーであると同時に、大会の到来を告げる機運醸成、PRの機会だと考えます。なので、パラリンピックの聖火リレーのスタートが東京二〇二〇パラリンピック大会の始まりといっても過言ではありません。
　オリンピックが終わった次の日から、パラリンピックの話題が東京はもとより日本中を席巻するようになる。競技会場へ多くの人が足を運び、満員の観客が世界中から集まるパラアスリートに熱い声援を送る。このようになってこそ、東京二〇二〇大会は成功といわれるのではないでしょうか。
　都がパラリンピックの機運醸成、普及啓発のためにイベントを開催するほか、競技やアスリートの情報発信していることは認めるところですが、より多くの人に情報が伝わる、発信力のある人を活用するといったこのPR方法については、一層力を入れて取り組んでいくべきだと感じています。
　例えば、都がことし一月十一日に江東区青海で実施しましたパラリンピックのイベントNO LIMITS SPECIALに私も伺いました。
　著名人を起用されており、かつ、競技のデモンストレーションもあり、体験も数多くできる、いいイベントだったというふうに感じましたが、後から周りの人に聞くと、知らない人が少なくなく、もったいないな、せっかくの情報が事前に十分に届いていないなというふうに感じました。
　ちなみに、この十一日のNO LIMITS SPECIAL、このイベントがホームページに掲載されたのは二十二日前、つまり十二月二十日。かなり予算をかけられていると思いますが、この規模のイベントのホームページの掲載がこれだけの直前であるというのは、一般的に見ると非常にもったいないなという感じは拭えません。
　また、東京都は、パラリンピックの成功に向けて、著名人の方をメンバーとする東京二〇二〇パラリンピックの成功とバリアフリー推進に向けた懇談会、略してパラバリ懇を設置しています。メンバーには各界の著名人やパラアスリート、学識経験者など、現在四十七名となっており、発信力のある方が多数いらっしゃいます。
　ただ、実際ここにいる委員の皆さんでさえ余りご存じじゃないのではないでしょうか。そして、大使の方にも伺うと、パラ大使としてパラリンピックの盛り上げに貢献したいという強い思いは持たれているんですが、パラ応援大使の方々による発信は、残念ながら余り多くありません。うまく生かし切れていないのかなというふうな感じを持っております。
　パラリンピックの開会式まであと二百三日。残された時間は多くありません。情報をより強力に発信していくべきです。パラリンピックの機運醸成、普及啓発の取り組みのPRについて、これまでどのように行い、今後どのようにしていくのか伺います。
　また、発信力のあるこのパラ応援大使をオリンピック・パラリンピック準備局としてどのように活用していくのか、あわせて伺います。

○越オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長　パラリンピックの機運醸成、普及啓発についてでございますが、都はこれまで、テレビ等のメディアやホームページ、ツイッターのほか、ハンドブックやパンフレットによるPR等を実施してまいりました。あわせて、体験イベントや観戦会などを行うとともに、その実施状況をSNSで発信するなど、PRに努めてきたところでございます。
　今後、こうした取り組みに加えまして、発信した情報が一層広がるよう、関係機関にSNSのリツイートを依頼するほか、パラリンピックに一層関心を持っていただけるよう、聖火リレーなどの関連情報についても、SNS等できめ細かく発信し、PRを行ってまいります。
　加えて、イベント等の実施後にもレポートなどを作成し、適切に情報発信していくなど、機運醸成の取り組みを一層積極的に行ってまいります。
　また、ご指摘のパラ応援大使についてでございますが、懇談会での意見交換や施設見学のほか、ご参加が可能なメンバーには関連のイベント等にお越しいただき、SNSなどで発信していただいております。
　今後、政策企画局と連携し、パラ応援大使の皆様に関連情報をより丁寧にお伝えし、イベント等にこれまで以上に積極的に参加していただくとともに、PRにも一層のご協力をお願いしてまいります。

○白戸委員　私は先日、東京国際フォーラムで開催されました第三回のパラバリ懇のパネルディスカッションを聴講させていただきました。大会後の共生社会をどのようにつくっていくのか、非常に濃い内容であったと思います。雨模様にもかかわらず、会場はいっぱい。内容も非常に濃かっただけに、百人の来場者だけでは非常にもったいないなという感じもいたしました。
　今お答えいただきましたけれども、まさにこうしたことを幅広く発信していくことが、そして、それも伝え方をしっかり工夫して、二次利用であるとか、二次使用であるとかという、いわゆる後パブリシティー、後パブというところですよね、こういうことを行っていくことが、パラリンピックはもとより共生社会への認識を深めていくことになると思います。
　また、影響力の多い、発信力の強い人もこのパラバリ懇のメンバーになっておられますので、ぜひ強力な応援団になっていただけるよう、東京都から積極的に情報発信の材料やノウハウ提供をして活動を促進していただきたいと思います。
　著名人に発信していただくときに、プレスリリースを送ってお願いするというだけではやはり不十分です。投稿例などを示し、投稿しやすい環境をつくってあげる、こういったことも当然必要かなと考えます。
　チケットの二次抽せん申し込みが先週終了しました。その結果を楽しみに待っている方も多いと思います。春からは窓口販売も予定されています。チケットを売り切り、フルスタジアムを実現するには、会場で会いましょう、ライブで見ようといった抽象的なメッセージだけでは届かず、マーケティング的な手法を用いまして、関心はあるけれども、チケットを申し込んでいない人にはどうアプローチするのか、どのようなインサイトで申し込みという行動につながったのか、都と組織委員会がともに分析をしていくように働きかけることを求めておきます。
　そして、二次抽せん結果の出た後は、これまで以上にしっかりと連携し、フルスタジアムに向けて、めり張りをつけた工夫を凝らしていくべきです。
　パラリンピックの機運醸成にやり過ぎということはないと思います。さまざまなPRに取り組んでいることはもちろん理解しておりますが、都民、国民に伝わっていなければ意味がなくなってしまいます。イベント内容の検討に時間がかかったり、出演者との関係で公表の時期に制限がかかるということも理解しておりますが、出せる情報を早期に広報するなど、広く伝える工夫は必要です。
　パラリンピックの聖火リレーについても、SNSなどの即効性、即時性の高いデジタルの広報媒体を活用して、沿道の応援につながるようなきめ細かい取り組みを期待しております。
　繰り返しになりますが、あと二百三日後には、各地域での聖火リレーの盛り上げに続きまして、東京で二回目のパラリンピックが始まります。多くの国民、都民において、パラリンピックが待ち遠しくてたまらないとなるように、都がしっかりと機運醸成、普及啓発に取り組んでいかれることを強く求めて、質問を終わります。

○小山委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時二十二分休憩

　　　午後五時四十分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○吉原委員　それでは、私の方から若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、昨年行われましたラグビーワールドカップの日本大会についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　四十四日間という長きにわたって、四十五試合開催をされたわけでありますけれども、本来、四十八試合というところで、残念ながら、台風の関係で三試合は中止になってしまいました。
　しかしながら、これまでの報告をいただきましたように、ファンゾーンの関係、あるいはボランティアの関係、輸送の関係、あるいは会場運営、会場整備、それぞれさまざまな、局の皆さんはもちろんでありますけれども、東京都としても、議会としても、また、ラグビーの関係者の皆さん、あるいは一般の企業の皆さんも、個人の皆さんも、みんなが応援してすばらしい大会になったと思います。
　日本中の多くの皆さんから称賛をしていただきましたし、海外からも日本に来ていただいて、実際に応援に来ていただいた外国の皆さんも、大変すばらしい日本大会だと、こう称賛をしていただいたんだろうと思います。
　そういう意味でいえば、やっぱり、これまで第一回ラグビーワールドカップが始まって、今回で九回目でありますけれども、この日本大会を開催するまでも大変なご苦労があったんだろうと思います。
　この大会の報告の中には、招致が決定して以降の若干の記載はあるわけでありますけれども、その前に、これまでの日本にラグビーの大会を開こうという人たちもおられたわけでございまして、そういう人たちの歴史があってこそ、三十数年かかって日本大会が開催をされて、しかもアジアで初めてということでございますし、ラグビーそのものがヨーロッパの伝統のスポーツでありますから、なかなか日本で開催するという、そういった状況は厳しかったんだろうと思います。
　そういう意味で、組織委員会、そして東京都、あるいは開催をされた他の十一の都市、地域、県の皆さんも含めて、きちっとした総まとめをきっとしていただけるんだろうな、そんな思いをしています。
　二〇〇三年に、まず、この東京に国際大会のラグビーを呼び込もう、こう思った方々が数人おられたようであります。その一人が奥克彦さんという方で、大学時代にもラグビーをやっていた。そして、役所に勤めて、外交官としても活躍をいただいた中にあって、ヨーロッパに赴任をされて、何としても日本でラグビーを開催したい、そういう強い思いが彼氏にはあったようであります。その奥氏が各国、ヨーロッパを回りながら、日本でラグビーワールドカップを開催してもらいたいという熱い思いを持って奔走をされたやに伺っているわけであります。
　そして、時が過ぎながら、三人から始まって、十五人になり、四十人になり、それぞれ時を経た中で、ラグビーを日本で開催しようという機運がそこからスタートしたことは間違いないわけでございまして、そして、その途中で、招致をするという組織もできて、これはもうご案内のとおり、現オリンピックの東京大会の組織委員会の会長である森喜朗会長が当時、招致の責任者となって奔走をされて、海外にも行って説得をしてきた、こういうお話も承っているわけであります。
　そういう意味で、先ほど申し上げたように、アジアで初めて日本で開催をされた歴史的なこの大会の総括は、ぜひ組織委員会とも綿密な相談をしていただいた中で、招致のときから始まったことも、そうしたところに明記をしていただいて、後世に残るような、そうした形をぜひ執行機関の皆さんにもおつくりいただきたい、そう思っています。
　そういう意味で、これまで日本の代表選手も、日本の代表が決勝に行くなんていうことは、本当にわずかの人しか思っておりませんでした。九月二十日の開会式、開幕戦をスタートして、ロシアに勝利をして、プールAの中で四勝をして決勝に臨むという快挙をなし遂げたわけでありまして、当初、日本でラグビーの世界大会を開くという話があったときに、本当に間際まで、多くの皆さんが、日本でラグビーを開く、開催をするということは、日本中に知れ渡ることは余りなかったんだろうと思います。
　そうした中にあって、九九％チケットが売れて、そしてまた、ファンゾーンも含めて、テレビでも五三％を超えて、一時的でありましょうけれども、視聴率をとった。これはもう画期的なことだろうなと思います。
　昨今の日本においても、さまざまなスポーツの大会で世界大会、ワールドカップが開催されるスポーツも本当にふえてきました。そういう意味では、今の若い人たちが、さまざまな文化はもちろんでありますけれども、スポーツに熱心に取り組む、こういう機運がまたここで大きく弾みをつけたんだろうなというふうに思っているわけでございまして、こうした機運を次の、いよいよことしのオリンピック・パラリンピックにぜひつなげていく、そうした思いを、日本中の皆さんが意を強くされたんだろうと思います。
　これまでにも質疑の中で、経済的な財政の部分の中で、きめ細やかに表に出すべきだ、こういうご意見もありましたし、文書としても、公文書として後世まで残るような形で末永くしっかりと確保してくれ、こういうご意見もさまざまあったわけでございまして、そういう面からいったときに、この日本大会を開催するに当たって、東京都として、かつてにもその報告はあったかもしれませんけれども、組織委員会に対しての分担金というものが課せられていたわけですので、改めてでございますけれども、分担金なるものはお幾らだったのかお尋ねをしたい。
　そしてまた、それ以外にも、お金は当然のことながら行政拠出金としてかかっているわけですから、そうしたものがまだまだ今のこの段階では見えないのはよく理解をさせていただいておりますので、その辺のところも含めてお答えをいただければありがたいということと、オリンピック・パラリンピックでは、経済波及効果が日本中で三十兆円あると、こういわれてきました。そして、東京にあっても二十兆円になるんではないだろうかという試算もされているわけであります。
　これまで、この委員会の中でも拠出にかかわるような収支のことについてのいろいろなお尋ねはさせていただいてまいりましたけれども、それにかかわって、また、経済波及効果というものは、この大会を機に、日本中にどういう形で行き渡ってこられたのか、こういう思いをしているわけでございまして、このラグビーワールドカップ日本大会において、経済波及効果というものが一体どのぐらい予想されていて、どういう形になってきているのかわかればお尋ねをさせていただきたいと思います。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップ二〇一九の経済波及効果につきましては、平成三十年三月の組織委員会の発表によりますと、開催期間が四十四日間と長期間にわたり、会場は日本全国十二都市に及び、観光などの支出が国内各地の経済活性化につながるとしておりまして、全国で四千三百七十二億円と予測されております。
　また、今大会におきまして、各開催都市が開催都市分担金として、組織委員会の大会運営費用の一部を負担してございます。分担金の額は全開催都市で三十九億円であり、そのうち都は、平成二十七年度と平成二十八年度の二カ年間で計八億円を支出してございます。
　また、都の全体の支出額についてでございますが、大会準備が本格化いたしました平成二十九年度以降について、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催準備事業といたしまして、平成二十九年度決算は約五・七億円、平成三十年度決算は約五・七億円となってございます。
　また、今年度の予算額につきましては約三十七・五億円となっておりますが、全体経費につきましては現在精査中でございます。

○吉原委員　ありがとうございました。ぜひ拠出された分、あるいは分担金の分だけではなくて、経済波及効果というものの金額についても、今、四千三百億円を超えてと、こういうお話がございましたので、そのこともぜひ、都民の皆さんはもちろんですけれども、日本中にもそういう経済効果があるということもぜひ伝えていただけるような環境をおつくりいただければありがたいなと思います。
　今回のラグビーワールドカップ日本大会でも、一生に一度だ、こういうすばらしいキャッチフレーズでございましたけれども、世界から見たときに、日本で開催をしたこの大会が称賛をされていることは多分間違いないはずだろうと思います。そういう意味で、これからも引き続き、ラグビーをまた日本開催ができるような環境づくりをぜひつくっていかなければならないなと思っています。
　そういう意味で、今までの日本のいろんなスポーツがありますけれども、一つの種目、競技で国民の皆さんや都民の皆さんが流行語にしたというのは余りないと思って、私は今日までいます。そういう意味でいうと、ラグビーワールドカップ、流行語だというようなお話でよくちまたでいわれたのが、にわかファン、そしてワンチーム、さらにはノーサイド。このノーサイドはラグビーの精神の一つでありましょうけれども、これはどこにでも通じる精神だと思いますが、こうした流行語にもなり得るようなキャッチフレーズが国民中に知れ渡ったというのはすばらしいことだなと思います。
　そして、先ほど冒頭に申し上げましたように、この大会を通じていろんな経験を、局の皆さんもそうですし、我々もそうでありますし、スポーツ業界もそうです。一般の企業のスポンサーの皆さんもそうだろうと思いますけれども、いろんな意味ですばらしい経験をされたと思いますから、これを次のオリンピックにどう生かしていくか、このことが大切ですし、次の時代に何を残すかということも大切だと思いますので、この知見をどういうふうに生かしてオリンピック・パラリンピックを開催するのか、局長の見解をお伺いさせていただきます。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　アジアで初めて、そしてラグビー伝統国以外で初の開催となりましたラグビーワールドカップ二〇一九、こちらは、今お話もございましたが、大きな盛り上がりの中で、日本中に感動と勇気を与え、記憶に残る大会となったと感じております。
　私ども東京都としましては、十二開催都市の一つとしまして、観客の交通輸送、あるいは会場周辺、ラストマイルのセキュリティー、ファンゾーン、ボランティアの運営を担ったところでございますが、やはり本大会がこれだけ成功したという背景には、今お話もございましたが、招致にかかわってきた皆さん、そして何よりも大会開催を担ってきた組織委員会の皆さん、そして私どもも含めました開催都市、そして地元の自治体の皆さん、そしてボランティアの協力ということがあっての今回の大会だったというふうに思っています。
　私ども、今大会におきまして、鉄道ですとかバス会社との連携によります安全、円滑な観客輸送ですとか、あるいはラストマイルにおけます警備、多言語対応に加えまして、ファンゾーンにおけます想定を上回る来場者の誘導、あるいは台風接近時の緊急対応など、現場でのさまざまな経験やノウハウを得ることができたと考えております。大会時の運営に当たりましては、ボランティアなど、東京二〇二〇大会の準備に携わる職員を業務運営に当たらせ、これが二〇二〇大会の方でもその経験が生かせるよう、経験を共有できる体制としたところでございます。
　試合会場周辺やファンゾーンの運営等の現場を経験した多くの職員が今後、その経験を生かすとともに、こうした経験を今回、大会報告書と取りまとめをいたしましたが、二〇二〇大会の開催に携わる関係者に広く活用してもらうことで、大会の成功につなげていきたいというふうに考えております。

○吉原委員　ぜひ一丸となって、成功するように頑張ってまいりたいなと思います。
　それでは、オリ・パラに関するライブサイトについて若干お尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、もう当然のことながら、いうまでもなく、スポーツイベントだけではございません。文化の発信もちゃんとしていくということもオリンピック憲章の中にはあるわけでございまして、そうした観点からいうと、ラグビーでも、調布の駅前もそうでしたし、スポーツスクエアでも本当に大盛況でございました。
　そういう意味で、今後、ライブサイトの中でいかに文化的な発信もちゃんとやっていくか、このことが問われることになるんだろうというふうに思っているわけでありまして、当然のことながら、チケットを持っている人もいれば、試合会場に、競技会場に見に行かれない、チケットを持っていない人たちも、そうしたライブサイトを通じた中で、オリンピック・パラリンピックを感じながら、また、その中で新たな文化も世界に発信していかなければならないと思っています。
　今後、こうしたライブサイトという貴重な場面を捉えた中で、機会がせっかくあるわけですから、そのライブサイト、これからどのような活用といいましょうか、方向性を持ってやっていかれるのか伺いたいと思います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　都が実施するライブサイト等については、世界中から多くの観戦客等の来場が見込まれることから、この契機を捉えて、東京、日本の文化や魅力を発信していくことは重要でございます。
　このため、代々木公園、井の頭恩賜公園等の大規模会場では、ステージイベントや関係局との連携による伝統文化体験、東京の食の魅力発信等の実施により、東京、日本の文化や魅力を多くの来場者にお伝えしていく予定でございます。
　また、都のパブリックビューイングを核とする盛り上げ会場のうち、日比谷公園では、都内の産業と食文化や日本各地のPRを行うイベントに加え、日本、江戸東京文化の魅力発信イベントの実施を予定しております。
　また、上野恩賜公園では、Tokyo Tokyo FESTIVALや文化施設の催しと連携いたします。
　多摩の二会場では、日本、江戸東京文化の魅力発信イベントや、地域の協力による地元の魅力や文化の発信を検討しております。
　今後とも、関係局が実施するイベント出展などと連携して、全体的な盛り上げを創出できるよう準備を進めてまいります。

○吉原委員　今、ステージイベントでさまざまな魅力を発信していく、こういうお話でございます。基礎的な自治体、区市町村にもまた依頼をされているというお話をお聞きしているんですけれども、出演する団体といいましょうか、区市町村から推薦を受けているやにお聞きをしているわけでありますけれども、どの程度の内容が区市町村からそうした推薦があったのかお尋ねいたします。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイトでは、会場を盛り上げるとともに、世界中から訪れる多くの来場者に東京、日本の文化や魅力を発信していくため、競技中継を行わない時間帯にステージイベントを実施いたします。
　特に一日当たり一万から三万人規模の来場者を見込む代々木公園会場、井の頭恩賜公園会場、高輪ゲートウェイ駅前特設会場の大きなステージは、都内の各区市町村における地域の文化や魅力の発信に優先的に活用していただくことといたしました。
　このため、昨年十二月には、区市町村に対し、音楽や踊り、各種芸能などを披露し、ライブサイトをともに盛り上げていただける地域の団体のご推薦をお願いいたしました。一月末時点では三十自治体から推薦がございました。まだ検討中の自治体もあると聞いており、引き続き取りまとめを進め、三月には出演のご連絡ができるように準備を進めてまいります。

○吉原委員　今、少し、都あるいは組織委員会と共催する会場をお話しいただきました。これは、そうした東京都や組織委員会が主体となって開催をするライブサイトだけではなくて、もう既に各区市町村にもコミュニティライブサイト、あるいはパブリックビューイング、こういったものを支援する、こういうお話をいただいているわけでありますけれども、都のライブサイトとやっぱり連携して一体的になれるような環境をつくっていくということも、これまた一つ大切ではないかと思いますけれども、見解を伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　都が実施する東京二〇二〇ライブサイトは、都民のみならず、国内外から訪れる観戦客等を広く受け入れる広域的で大規模なライブサイトである一方、区市町村が実施するコミュニティライブサイトとパブリックビューイングは、都民が地域の身近な場所で大会を楽しめる会場でございます。
　都内全域の盛り上げのためには、こうした区市町村の取り組みが重要であり、都は、補助制度のほか、各種相談対応等により支援をしております。
　都のライブサイトと区市町村のコミュニティライブサイト等会場の双方が充実することにより、都民に多様な観戦機会を提供することができるとともに、大会の楽しみ方も広がると考えており、しっかりと実施準備を進めてまいります。
　今後、都のライブサイトの詳細情報を広報PRしていく際には、区市町村のコミュニティライブサイトやパブリックビューイングの情報も、わかりやすい形で一体的に都民に発信することも検討してまいります。

○吉原委員　ぜひ、コミュニティライブサイト、あるいはパブリックビューイング、各区市町村でも手を挙げてくるところはたくさんあるんだろうと思います。一昨年は外国から来るインバウンドの皆さんも二千八百万人と、こういうお話でしたけれども、昨今の話ですと、昨年は三千二百万人を超えてきた、こういうことですので、ことしはまたさらにふえていくんだろうと思います。
　外国から来るお客さんも、観光で来るお客さんもおられるわけで、東京の中心ばかりにいるというわけではございませんでしょうし、それぞれの地域の皆さんも、やっぱり地理的な面も含めて、東京あるいは東京都と組織委員会が開催をするライブサイトのところに来られるわけではない人たちもたくさんおられるわけでございますので、ぜひそうしたきめ細やかな連携を各自治体とも組んでいただいた中で、すばらしい発信ができるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、暑さ対策ということで、これまでにもずっといわれてきました。競技会場の中でも熱中症対策、いろいろ苦心をしながら対策を練られているんだろうと思いますし、また、一人当たり七百五十ミリリットルでしたでしょうか、ソフトドリンクの持ち込みも検討をいただいて、前向きに進んでいるやにお話をお聞きしているわけでございますけれども、それは競技場のことだと思いますけれども、ライブサイトにおいても、やっぱり出入り口、いろんな制限もあるでしょうから、そうしたチェックもしなければならないんだろうと思います。
　そういう意味で、ライブサイトにおいても同じような対応をとるべきだろうなと思いますけれども、見解を伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　競技会場においては、昨年夏のテストイベントを踏まえ、観客向けの暑さ対策として、観客みずからの飲料の持ち込みも可能とすることを検討しております。
　屋外会場であるライブサイトにおいても、暑さ対策として、来場者が必要なときに必要な量の飲料がとれるようにすることが重要であり、観客みずからの飲料の持ち込みについても検討を行っております。
　競技会場での対応も参考にしながら、今後、持ち込める量や容器等について組織委員会や関係機関と協議してまいります。

○吉原委員　競技会場と同様なというお話をいただいたわけですけれども、当然のことながら、持ち込みの禁止のものについてもたくさんあるんだろうと思うんです。そういう意味で、競技会場とライブサイトと共通の対応をとるべきだと思いますけれども、現在のそうした検討状況、もし進んでいるものがあれば教えていただきたいと思います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイト会場及び都のパブリックビューイングを核とする盛り上げ会場は、誰もが気軽に入場して楽しめる場所でございますが、来場者の安全を確保していくため、持ち込み禁止物を指定することを検討しております。
　持ち込み禁止物には、他の来場者に危険や迷惑を及ぼすおそれがあるものや、会場運営に支障を来すものが想定され、具体的な品目については、競技会場での対応を基本的に参考としながら、今後、組織委員会等の関係機関と協議してまいります。
　なお、会場内の手荷物検査の実施の有無についても、できるだけ気軽に参加いただけるよう取り組んでいく必要がございますが、各会場の規模や立地条件、会場内の事業内容等の特性を総合的に判断していく必要がございます。
　とりわけ国内外から訪れる観戦客等を広く受け入れる大規模な会場にあっては、より一層検査の必要性が高いと認識しており、今後、具体的に関係機関と検討を進めてまいります。

○吉原委員　ぜひ共通性を持ってお願い申し上げたいと思います。
　次に、今、国でもそうでありますし、日本中もソサエティー五・〇、そしてまた5Gというものが、これからの新しい時代の中でどういうふうに活用されるのかということが大変大きな課題になっているわけでございまして、首都東京であっても、5Gの扱いについてもまだまだおくれているわけであります。
　ライブサイトの中にあって、公園等、そうしたところの会場が大変多いわけですけれども、まだきちっとした形で5Gというものが設置をされていない環境にあるわけでありますけれども、大会パートナーもおられるわけで、そうした皆さんとの連携というのもちゃんとしっかりととっていかなければならないんだろうと思います。そうした大会パートナーとも連携をとった上で、効果的な実施をしていくべきだというふうに思っていますが、その見解をお伺いいたします。
　それで、もう一点だけ、恐縮でございますけれども、5G、とりあえずは代々木公園だけだと、こういうお話のようでございますが、代々木公園の会場が選ばれたという理由は何なのか、ちょっとお尋ねいたします。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイトについては、競技中継だけでなく、先端技術の活用を含めた多様な内容で、世界中から訪れる観戦客等に楽しんでいただくとともに、これを世界に発信するのに効果的な場所でございます。
　都として、二〇二〇年から本格展開される5Gサービスを活用した具体的な事業展開が可能となったことから、関係局とともに代々木公園会場で実施することといたしました。通信に必要な仮設整備を実施した上で、5Gを活用したショーケーシングについては、先端技術やコンテンツ等に精通した民間企業との連携により、効果的に実施することを目指し、既に大会パートナーの誘致を開始しております。
　本事業を実施する代々木公園会場は、大会期間中、一日三・五万人の来場が見込まれる都内最大のライブサイトであり、若者や外国人観光客も多く集まることから、大規模会場におけるセキュリティーの強化や円滑な観客の入退場等に5Gを有効に活用できると考えております。
　また、会場が広く、多くの大会パートナーの誘致が可能な代々木公園会場内で5Gショーケーシングを実施することで、民間企業との効果的な連携により、都民を初めとする多くの来場者に、5Gの特徴を生かした新たなコンテンツの実施を通じて競技や大会をより一層楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。

○吉原委員　最大の会場だと、こういうお話でございましたけれども、公園にそうした5Gの設置をするということは、これから恒久的にも、ほかのライブサイトに乗っかっている会場もやっていかなければならないところではないかなと思うんですね。
　そういう意味で、担当局だけがこのことを担当して、その公園で5Gのアンテナ等も含めた、Wi-Fiもあるかもしれませんけれども、設置していかなければならないということについては、少々ちょっと不満足だなと思うんですね。これは結局は所管局は別の局になるわけですから、継続的に、恒久的にそうした設置をしていくというのは、今のこれからの時代の中で当然のことですので、今のお話の中では、とりあえずはオリ・パラ局の方でそうした設備を整えるということはわかりました。
　ですけれども、ほかの会場についても、他の所管局にきちっと、今後の必要性も含めた中で、都全体としてそういう環境づくりをしていく必要があると思っていますから、できれば七月に間に合うように、ほかの局にも働きかけをしていただいて、そうした多くの外国人の皆さんや、多くの日本人の若者も含めて、しっかりと伝えられるような、発信ができるような環境づくりをぜひお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○けいの委員　私からは、ライブサイトの実施計画、それからラグビーワールドカップ大会の報告についてお伺いさせていただきます。
　ライブサイトですけれども、先ほど質疑が出ておりましたので、要望だけにしますが、開会式、閉会式、これはぜひやっていただきたいと思います。
　八時、九時、まだ家に帰るには早い時間ですし、お仕事の帰り、友人、知人と食事の帰り、ちょっとそこに映像が見られるだけで、やっぱり味わえると思います。本来であれば、例えば新橋の駅前の広場とか、ああいうところでお仕事帰りの人がちょっとでもその熱に触れられるというのが、参加した記憶に、思い出になるのではないかと思います。
　池袋の西口公園あたりも、警備の問題はあると思います。道路に面しているので、公道にあふれ出てしまったらどうしようかと、こういうことが懸念されるかもしれませんけれども、ぜひ、さまざまな障害を乗り越えて、全てのところで開会式、閉会式、まして開会式、閉会式のチケット、高いです、買えません、当たりません。そういうものを自宅で一人で見ているよりは、やっぱり表でちょっとでも触れられる機会を設けられればなと、豊島区長、豊島区議会のメンバーからもそういう声が届いておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　私からは、このライブサイト会場での暑さ対策に絞ってお伺いさせていただきます。
　夏の暑さで最も注意すべきことはもちろん熱中症であり、多くの会場が屋外であるライブサイトにおいては、十分にその対策を考えていくことが必要です。熱中症の対策として有効であるのは小まめな水分補給であり、競技会場ではノンアルコール飲料の持ち込みを可能とすることを検討していると、今質疑がございました。
　改めて確認はしませんけれども、この持ち込みできる飲料、ラグビーのときに一部報道されましたけれども、メーカーの制限等がないように、持っていっていいよとなったときに、入り口で一手間ないように、持ち込めるように、ぜひ要望していただければと思います。
　この飲料の持ち込みとともに、飲食売店での飲料販売も検討していると伺いました。ライブサイト内の飲食売店ではどのような飲料が販売されるのか、大会パートナーの商品を販売することになるのかお伺いいたします。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイト会場の飲食売店では、水のほか、お茶やジュースなどのソフトドリンク、アルコール飲料の販売を予定しております。飲食売店では、大会パートナーがマーケティング契約に基づき、供給権を有する契約カテゴリーの飲料を提供する場合は、その商品の販売が基本となります。

○けいの委員　その商品の販売が基本と最後ありましたけれども、持ち込みがせっかく可能になったのに、入り口で容器を捨てなきゃいけないとかということがないようにしていきたいと思います。
　ライブサイトには日本人だけではなく、海外の方も多く来場されることと思います。飲食売店は海外の方も利用されることが想定され、そうした方の利便性を高めていくことも必要です。ライブサイトの飲食売店ではキャッシュレス決済に対応していくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　飲食売店での代金支払い方法は、現金または大会パートナーがカテゴリーを有するペイメントサービスによる決済となります。クレジットカードなどのキャッシュレス決済の導入について、今後、関係事業者等と調整を進めてまいります。

○けいの委員　ありがとうございました。パートナーのカテゴリーということで、恐らくVISAが中心になってくるんだと思いますけれども、これも存分に、スムーズに、そしてちゅうちょなく使えるような対応を万全にしていただきたいと思います。
　暑さ対策としては、水分補給はもちろんのこと、体を直接冷やすことも有効であります。夏の時期、有名なテーマパークなどでは水を使ったイベントが開催され、子供たちは大変に喜んでいる状況がございます。
　例えば私も子供を連れて、過去の話ですけれども、テーマパークに行く。お城の前ではずぶぬれゾーンというのがあって、キャラクターが来て、ホースでばあっと水をかけてくれる。噴水のようにばしゃっと飛び出してきて、頭からかぶっている。
　仕事中にこれをされたら当然困るんですが、遊びで、観戦で、レジャーで行っているわけですから、やっぱり特に小さなお子さんたちは、水を飲んだところで、広い代々木公園の中で、木陰の少ないところで三十分、一時間と競技を観戦していたらどうなるかわかりません。直接水で遊べるような、暑さ対策として水遊び、水を浴びることができるエリアを設置したり、シャワーを放水するキャストを配置するなど、多様な取り組みが効果的と考えますが、都の見解を伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイト会場内での暑さ対策については、これまでのさまざまな取り組みも参考にしながら検討を進めていくことが重要でございます。
　例えばテストイベントにおける携行用ミストの観客への噴射や、都が過去大会時に実施したライブサイトでの大会パートナー協力による水遊びのコンテンツなどがございます。
　今後とも、ライブサイトにおける暑さ対策について、さまざまな主体の協力も得ながら、幅広く検討を進め、来場者に快適に過ごしていただけるよう取り組んでまいります。

○けいの委員　ありがとうございます。子供たちの暑さ対策のために、全身に水を浴びられるようなずぶぬれゾーンを設置して、親子で楽しみながらクールダウンできて、そして安全に観戦ができるエリアをつくっていただきたいと思います。
　また、このエリアにブースを出展する大会パートナーにこうしたことを要望していただいて、ミストシャワーを噴射するタンクのようなものを背負って、ばあっと歩きながら噴射していただけることになるというご答弁でありますが、本来であれば、某テーマパークのように、ソメイティとかミライトワが近寄ってきて、水をばあっとかけてくれると、子供は楽しみながら体を冷やすことができるのかなと思います。どうか善処していただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、ラグビーワールドカップの大会報告について、ラグビーワールドカップは、もういわずもがな、これまでの大会の大成功の知見がオリンピック・パラリンピックの運営に役に立つことは間違いございません。そうした観点で昨年のことを少し振り返らせていただきます。
　台風十九号はラグビーワールドカップに影響を及ぼし、三試合が中止になりました。東京スタジアムの試合日とは重ならなかったものの、都内においてもファンゾーンやボランティアの活動を中止するなど、運営に影響が生じたとのことであります。今回のこのときの台風対応のように、緊急時への対応は東京大会に向け、大変貴重な知見でございます。
　そこで、ラグビーワールドカップにおける台風十九号時の東京都の対応についてお伺いいたします。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　台風十九号が上陸した十月十二日とその前後に当たる十一日、十三日は、東京スタジアムでの試合日ではございませんでしたが、ファンゾーンの開催や、空港、主要駅などにおけるボランティア活動が予定されておりました。
　都は、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会による試合開催の判断や、最新の気象情報、鉄道事業者による計画運休の情報に加え、地元自治体の状況などを踏まえるとともに、来場者やボランティア、スタッフの安全が十分に確保できるように、ファンゾーンやボランティア活動の中止または時間変更の決定を行いました。
　また、ファンゾーンの開催予定変更に当たっては、あらかじめホームページやSNSで実施の可否を判断する日時を発信し、決定後速やかに結果をお知らせいたしました。ボランティアに対しては、実施または中止を判断する日時を前もってお伝えし、活動前日の十七時までに結果をお知らせするとともに、活動予定の方には、無理のない範囲で参加するように呼びかけを行いました。
　組織委員会、地元自治体、公共交通機関と緊密に連絡をとりながら、きめ細やかに対応することで、大きな混乱を防止することができました。

○けいの委員　今お答えいただいたように、鉄道事業者による計画運休の情報に加え、地元自治体の状況などを踏まえて、試合が中止という判断になった。これ、もしオリンピックのときに、いかに輸送手段によって大会運営が危ぶまれるかという、公共交通機関が独断で、危ないからとめますとなった場合、これはもう国際的なダメージというのははかり知れないことになると思います。
　無理に走らせることがいいとは思いませんけれども、鉄道事業者、それから気象庁等々が独断で決定を下す前に、東京都が主体性を持って、今、最後におっしゃっていただいたように、組織委員会、地元自治体、公共機関と緊密な連携の上で、高いレベルでの難しい判断が必要な局面が来るかもしれません。どうか細心の注意を払って、大会の成功のために運行、運営を行っていただきたいと思います。
　台風の影響について、さまざまな状況を踏まえて対応を判断してきたということでしたけれども、鉄道の運行状況は重要な要素で、今回は鉄道事業者が計画運休を判断、都はその状況に基づいてファンゾーン二カ所の対応を判断。東京大会では会場も多数あり、観客や都市運営への影響が広範囲に及ぶことが考えられます。東京大会においては、鉄道事業者と十分に連携を図っていただきたいということを重ねて要望いたします。
　試合会場の東京スタジアムには多くの観客が訪れ、大変な盛り上がりを見せました。多くの観客を安全かつ円滑に輸送するために、ラグビーワールドカップでは、特急の臨時停車や臨時列車の増発、シャトルバスの運行などを行ったとのことでありますが、取り組み状況についてお伺いいたします。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　都は、組織委員会、警視庁、交通事業者、地元自治体などで構成するプロジェクトチームでの議論を踏まえて策定した計画に基づき、観客の輸送を実施いたしました。
　鉄道については、京王電鉄の協力により、最寄り駅である飛田給駅への特急、準特急の臨時停車や臨時列車の増発を実施したほか、西武多摩川線においても、西武鉄道が臨時列車の増発を行いました。
　また、各鉄道路線から試合会場へのアクセスを容易にし、試合前後の飛田給駅の混雑を緩和するため、小田急バス等によるシャトルバスを調布駅、武蔵境駅、狛江駅などを発着駅として運行いたしました。
　観客向け広報については、チラシ、SNSなどによる事前周知とともに、試合終了後、試合会場内の大型ビジョンにシャトルバスの案内を表示するなどにより、利用促進を図りました。
　このように、民間の交通事業者と密接に連携することによって、入退場の分散化を図り、観客の円滑な輸送を実現いたしました。

○けいの委員　きょうは輸送運営計画V2も議題となっておりますので、東京大会時の輸送についてもお尋ねいたします。
　東京大会時も、東京スタジアムにおいては、ラグビーワールドカップでの経験を踏まえ、鉄道の臨時電車の運行やシャトルバスの運行を行うべきと考えますが、見解を求めます。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京二〇二〇大会におきまして、東京スタジアムではサッカーや近代五種、七人制ラグビーの競技が行われる予定であり、ラグビーワールドカップでの実績を踏まえつつ、適切に観客輸送を実施する必要がございます。
　このため、東京二〇二〇大会時におきましても、京王線の臨時列車の運行などや、JR武蔵境駅、京王線調布駅、小田急線狛江駅からのシャトルバスの運行を予定しております。
　引き続き、鉄道やバス事業者など関係機関と調整を進め、観客の安全で円滑な輸送の実現に向け、取り組んでまいります。

○けいの委員　ありがとうございました。いかにこの国際大会というのが、主催者だけ、開催都市だけで成り立つものではないということがこうしたことからも容易にわかります。
　いわんや、この東京オリンピックは東京都だけで何かをコントロールできるわけでもございません。IOC、IPCももちろんですけれども、鉄道事業者、それから都民、国民一人一人、全員が一丸とならなければ、働いている事業者、経営者側も含めて、全ての協力なしに円滑に行われることは難しい状況、また、そういう時代になっていると思います。
　最悪の事態も想定しながら、気象状況や、何が起こるかわからない。それでも、数万人、数十万人、中止も延期もできないという中で、どうしたら安全に観客を、選手を輸送できるのか、そうしたことまで、これからはこのラグビーワールドカップの知見をさらに生かしながら、私なんか素人考えですけれども、例えば山手線とかは台風で、本来であれば運休というところも、一本でもいいから、低速、時速三キロ、五キロでもいいから、ずっと流していくことで、何とかチケットを持っている人だけでも運べるんじゃないかなとか、こういったことをチケットが当たった方と懇談しながら、もし、八月なので台風がどれほど来るかわかりませんけれども、それでも交通手段がなくなってしまうということがないように、海外でテレビ映像を待っている人たちに中止という報告がないように、万全の体制で、何が起きても、さすが東京は日本一のオリンピック、世界一のオリンピック会場だったといわれるように、皆さんの力を結集して、何とか大会の成功に向けて取り組んでいきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○藤井委員　私からは、ラグビーワールドカップの報告書について、まず質疑をさせていただきます。
　先ほど来ありますとおり、日本が史上最高のベストエイト、南アフリカが三度目の優勝で熱狂のうちに幕を閉じましたラグビーワールドカップ二〇一九日本大会は、チケットの販売率が九九・三％、スタジアムでの観戦客は延べ百七十万人、ファンゾーンへの来場者がイングランド大会より七・八％ふえている百十三・七万人になるなど、さまざまな成果を出しているところでございます。
　私も、日本対ロシアの開幕戦を東京スタジアムで、それ以外の試合を調布のファンゾーンであったり、地元府中で十一回開催されましたパブリックビューイングを通じてや、また、テレビの中継などを通して、その楽しさ、そのまちの盛り上がりを体感したところでございます。
　大会の成功そのものだけではなく、大会後には、日本ラグビーの最高峰リーグでありますジャパンラグビートップリーグでは、昨年と比べまして二倍の観客を動員しているという報道もございます。
　さらに、一月十一日に新しい国立競技場で開催された第五十六回の全国大学ラグビーフットボール選手権大会では、五万七千三百四十五人が来場し、昨年の二万五十五人の約二・八倍、三倍近い数が来ておりまして、ラグビーの人気を改めて示しているのではないかと思います。
　このラグビーワールドカップ二〇一九日本大会の成功と熱狂、経験や知見を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功につなげるということが非常に重要でありまして、質疑を通して確認をさせていただきたいと思います。
　まず、ラグビーワールドカップを通じて、東京二〇二〇大会につながるどのような知見を得たのかお伺いいたします。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップ二〇一九において、都は、観客の交通輸送、会場周辺、ラストマイルのセキュリティー、ファンゾーン、ボランティア等の運営を担い、大会準備や大会期間中に生じたさまざまな事案への対応などを通じて、多くの経験やノウハウを得ました。
　例えば、ファンゾーン運営では、当初、想定を上回る来場者があったため、会場内ブース等のレイアウトを直ちに見直し、より多くの来場者が入場できるようにするとともに、案内誘導スタッフや警備員の配置等について、迅速かつ柔軟に対応を行いました。
　ボランティアについては、活動後のミーティングで出された意見を踏まえ、より案内の必要性が高い場所へのボランティアの配置変更や、試合終了時のハイタッチによる観客のお見送り場所を追加するなど、運営の改善につなげました。
　台風十九号対応については、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会による試合開催の判断や最新の気象情報、鉄道事業者による計画運休の情報に加え、地元自治体の状況などを踏まえ、ファンゾーンやボランティア活動の中止または時間変更の決定を迅速に行いました。

○藤井委員　ラグビーワールドカップの知見をオリンピック・パラリンピックへということで、ファンゾーンやラストマイルでのごみ、そして受動喫煙の対応についてお伺いをしてまいります。
　東京スタジアムのある飛田給駅は、私の住んでいる隣の駅でございまして、試合の前後でかなりごみが散乱しているという話を周囲からも聞きましたし、私も見てまいりました。実際、写真もありますので、皆さん、ごらんいただければと思います。こちらになります。これは、十月十九日の準決勝の飛田給駅から東京スタジアム、飛田給駅を出てすぐのところなんですが、ラストマイルに当たる部分の試合後二十三時ごろの様子でございます。こちらであったり、あとこれですね。こういったような形でちょっとごみが散乱しているような形になっております。試合の後ということもありまして、ちょっと、一言でいえば結構ひどい状態だなと思った次第でございます。ということでありまして、今見ていただいておりますとおり、ラグビーワールドカップ二〇一九大会では、試合日に会場周辺でごみが散乱している状況があったというところでございます。
　会場内も含めて大会で生じたごみの回収及び分別について、どのように取り組んだかお伺いいたしますという質問をする予定でしたが、周辺については先ほど答弁がございましたので、会場のみご答弁いただければと思います。お願いいたします。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップ二〇一九の試合会場においては、組織委員会が地域の分別区分に従い、ごみ箱を設置するとともに、スタッフによる分別の案内を行うなど、ごみの円滑な回収と適切な分別に努めました。
　試合終了後の退場時など、特に混雑した状況では、分別が一部行き届かない場合もございましたが、スタッフの案内により分別の促進を図ったと聞いてございます。

○藤井委員　先ほどそのご答弁がありました中、一部、他の委員から質問があっての答弁になるかと思うんですが、ラストマイルの清掃については、当初計画していた試合終了後だけでなく、試合開始前や試合中、翌朝にも追加で掃除を実施するなど、速やかに回収をしていただいたということではあるんですが、やはり直後は今見ていただいたような状況になっておりまして、やはりこういった状況になってしまいますと、どうしても大会に水を差すような形になってしまうと思います。
　ラグビーがあったから、オリンピックがあったからこんな状況になってしまっているんだという人がどうしても出てきてしまいますので、やはりごみに関しては出さないということがまずもって非常に重要ではないかなと考えているところでございます。またちょっとあわせて質疑を後ほどさせていただきます。
　続きまして、受動喫煙の対策についてお伺いをいたします。
　ラグビーワールドカップにおきましては、オリンピック・パラリンピックと違い、敷地内禁煙をしていないことから、競技施設内に喫煙スペースを設けておりました。
　競技施設内は組織委員会の担当ではありますが、東京都福祉保健局のたばこの専門家に、受動喫煙対策としての煙の動線の検証をし、喫煙所の設置場所を決定したと聞いております。どこの場所に喫煙所を設置したのかや、その案内を含めてどのように周知したのかというのは非常に重要であると考えております。
　ラグビーワールドカップで会場内に喫煙スペースが設けられておりましたが、会場内やラストマイルにおける受動喫煙防止についてどのように取り組んだのかお伺いをいたします。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　今大会における試合会場内の喫煙の取り扱いについては、組織委員会が全会場統一の方針を定め、屋内原則禁煙、屋外については必要な分煙措置がとられた指定場所に限り喫煙可としておりました。
　大会開催当初、喫煙スペース外での喫煙が見られたため、都としても、会場内の運営を行う組織委員会に対して適切に対処するよう要請を行いました。
　これを受け、組織委員会は、大型ビジョンや場内アナウンスなどによる禁煙の周知及び喫煙所の案内、警備員等による注意喚起の徹底などを図るとともに、決勝トーナメントでは、警備員の増強やハーフタイム時の臨時喫煙所設置など、対応を強化いたしました。
　一方、会場外は、地元自治体の条例に即した対応をとることとしており、飛田給駅からのラストマイルについては、調布市の受動喫煙防止条例により、路上等喫煙禁止区域に指定されております。
　このため、都は、駅周辺店舗等の協力を得て、ポスターやピクトグラムを掲出して、喫煙禁止を周知したほか、警備員等が巡回して、路上喫煙を行っている観客に対して注意喚起するとともに、会場内の喫煙場所を案内するなどの対応を行いました。
　こうした取り組みにより、受動喫煙の防止に努め、世界中から訪れる観客に快適な観戦環境を提供いたしました。

○藤井委員　今の受動喫煙のお話であったり、先ほどのごみのポイ捨ての禁止については、特に外国からの観戦された方々への周知が弱かったのではないかというふうに感じておるところでございます。ラストマイルにはごみ箱は設置しないということになっておりましたが、外国の方はそれを知らなくて困ったというような声もありましたし、テレビで、情報番組の中でも取り上げられていたところでございます。
　こういったごみのポイ捨ての禁止であったり会場内外の禁煙について、外国からの観戦者に対してどのように周知を行ったのか、特に事前と当日の対応についてお伺いをさせていただきます。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　ごみ投棄の禁止については、ごみの発生につながりやすい缶やペットボトルなどの持ち込みを抑制するため、海外からの観戦者も含めたチケット保持者に配布される観戦ガイドやホームページなどにおいて持ち込み禁止物品を案内するなど、事前の周知を図りました。
　また、喫煙については、大会のチケット規約において、指定場所以外では喫煙しないように要請をしております。
　試合当日は、翻訳アプリ等も活用し、ごみの投棄や喫煙を行わないよう呼びかけを行うとともに、海外からの観戦者にもわかりやすいよう禁煙のピクトグラムを掲出するなど、注意喚起を行いました。

○藤井委員　さまざまご対応いただいたことは非常によくわかりましたが、ただ、結果としてやっぱりこういう状況になってしまっているということがございまして、やはりオリンピック・パラリンピックのときには、これはぜひ改善をしていただきたいと思います。オリ・パラ時のラストマイル、ライブサイト等の運営にきちんと引き継ぎをお願いしたいと思います。
　特にチケットホルダーに関しましては、組織委員会の方でメールアドレスなど、事前にID等を管理していると思います。チケットホルダーに関しては直接、事前に連絡ができるという状況でありますので、これはもちろんオリ・パラ局ではなく組織委員会のことになってしまうのかもしれませんが、そういったところを超えて、きちんと組織委員会も巻き込みながらご対応いただくことを強く要望させていただきます。ありとあらゆる手段をとって、オリ・パラの盛り上がりに水を差さないようご対応いただきますことをお願いいたします。
　ラグビーワールドカップを通じてラグビーの文化を日本に定着させることは非常に重要だと考えております。ラグビーワールドカップの熱狂をレガシーとして残すためにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務　今大会は、日本代表の活躍もあり、大いに盛り上がりを見せ、東京スタジアムやファンゾーンでは多くの観客がラグビーを楽しんでいる光景が見られました。大会後は、高まったラグビー熱を一過性のものとせず、東京のラグビー文化として定着、継承していくことが重要でございます。
　そのため、競技団体等と連携し、ラグビーに取り組む子供たちがラグビーを楽しみながら、一層競技力を向上させるような取り組みを実施するとともに、大会を契機として、ラグビーに興味を持った人が気軽にラグビーに触れられる機会などを提供してまいります。
　また、都内の公立スポーツ施設のうち、ラグビーができる施設の情報を集約し、ホームページ等でわかりやすく提供していくなど、ラグビーができる場の確保にも取り組んでまいります。
　こうした取り組みを通じて、大会の盛り上がりを継続させ、競技団体や他の開催都市などとも連携し、さらなるラグビーの普及と裾野拡大を図ってまいります。

○藤井委員　私の地元でございます府中の府中の森公園にラグビー場を整備するという報道、そして予算化がされておりましたが、そういったハード面での整備というのもやはり非常に重要だと思いますので、建設局と連携した上で進めていただきますようにお願いをいたします。
　こういった今お伺いいたしましたラグビーワールドカップの知見を今後に生かすという意味も含めて、オリンピック・パラリンピックのライブサイトの関連について質疑をさせていただきます。
　チケット販売が売れ行き好調の中、チケットがなかなか手に入らなかった方にも、誰もがライブ中継を通して競技を観戦でき、ライブサイト会場やパブリックビューイング、それぞれの会場にて大会の感動と興奮を周りにいるみんなと共有しながら楽しめる空間として、オリンピック・パラリンピックのわくわくするような会場設営に期待をするものでございます。
　加えて、こちらも繰り返しになりますが、この運営については、これまで質疑をしてきましたラグビーワールドカップの経験、知見を最大限引き継いで、生かしていただくことが重要だと考えます。
　まず、ライブサイトへ持ち込みできるものについてお伺いをいたします。
　ライブサイト拠点会場であります代々木公園及び井の頭恩賜公園は、会場を囲い、何カ所か出入りできるゲートを設けて手荷物検査を実施するとのことでございますが、会場へ持ち込みが制限されるのはどのようなものかお伺いをさせていただきます。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイト会場等は、誰もが気軽に入場して楽しめる場所でございますが、来場者の安全を確保していくため、持ち込み禁止物を指定することを検討しております。
　持ち込み禁止物には他の来場者に危険や迷惑を及ぼすおそれのあるものや、会場運営に支障を来すものが想定され、具体的な品目については、競技会場での対応を基本的に参考にしながら、今後、組織委員会等の関係機関と協議してまいります。

○藤井委員　持ち込み禁止物の中でも、特に傘について申し上げさせていただきます。
　競技会場でも、現在、持ち込み禁止物は検討中とのことでございますが、折り畳みではない傘についてはラグビーワールドカップでは持ち込みが禁止となっておりまして、ゲート入り口付近に傘を自己責任においてかけるだけの場所があって、案内をしていたそうでございます。紛失しても自己責任で、最終的にとりに来ない方もいて、残った傘は全てごみになったと聞いております。ごみにならない事前の周知など対応が必要だと思いました。
　競技会場内には持ち込み禁止となるものがいろいろと検討されているとのことでございますが、ライブサイトは気軽に立ち寄れる場所として、余り制限をしない方がよいのではないかとも考えるところでございます。
　暑さ対策においては、特に日傘を使用することがありますが、ライブ会場内への日傘の持ち込みと使用の可否についてお伺いをいたします。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイト会場での日傘の使用は、暑さ対策の一つとして検討しておりますが、混雑した会場内での使用は、他の来場者との接触や観覧の妨げとなる場合も考えられ、一定の配慮も必要であることから、今後、組織委員会や関係機関と具体的な取り扱い等について協議してまいります。

○藤井委員　最近は女性だけでなく、日傘を使う男性もふえていて、暑さ対策として、ふだんから日傘を利用している方が多くなってきております。
　今回、暑さ対策として、日よけやクールスポットなどを設けているとのことでございますが、日陰がないところはどうしてもできてしまうと思います。自分で自分の身を守るためにも、答弁にあったように、混雑時や周辺の安全を確保しつつ、配慮して、日傘の利用を許可していくべきだと考えます。
　次に、ライブサイト及び周辺でのごみ対策について伺います。
　会場内のごみ対策について、会場内で出たごみは会場内で完結するように、ごみステーション等を設置して、分別ナビゲーターを配置しながら、分別の推進のための対応をすると報告書にはあったかと思います。また、外国人にもわかりやすいピクトグラムで示すとされております。
　都が会場内でごみを確実に分別回収するためには、来場者にも所定の場所で分別して捨てる意識を持ってもらうことが必要ですが、見解を伺いますという質疑を予定しておりましたが、他の委員から質問がございましたので、質疑はせず、意見を述べさせていただきたいと思います。
　ごみ対応に関しましては、ライブサイトの外についても重要であると考えております。ライブサイトの外は代々木公園であったり、井の頭公園という公園内でございますし、ライブサイトには、ラストマイルの考え方がありませんので、その対応というのは非常に重要になるかと思います。
　一つ例を挙げますと、こちらも、済みません、またパネルですが、これは代々木公園の桜、花見の季節の風景でございます。こういったような形で、ごみがやはりあふれてしまいますと、周辺、かなり気にしますので、ぜひ、都立公園を管理する建設局や公園協会、また、関係する市や区と連携をして、ポイ捨ての禁止や、先ほどもありましたが、グリーンバード等の民間の団体、こちらは環境局とはやりとりをしているとのことですので、オリ・パラ局としても、ぜひ連携をしていただきたいと思います。
　また、ごみを持ち帰りましょうといったような啓発、会場周辺には案内看板や旗など、視覚的でわかりやすく周知を徹底する等、要望をさせていただきます。ラグビーワールドカップでの課題を踏まえて、清掃の強化、巡回し声かけを多言語で行うなども要望をさせていただきます。
　続きまして、受動喫煙対策についてお伺いいたします。
　ライブサイト会場内を禁煙にしても、会場外で喫煙されることが想定されますが、どのように対応するのか伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイト会場は、競技会場に準じ、原則として完全禁煙とする方針でございます。
　会場外では、自治体により、公共の喫煙所以外では喫煙禁止、路上喫煙全面禁止など、規定が異なることから、今後、会場所在の区市と観客への呼びかけ方法や対応について協議を進めてまいります。会場ごとの対応方針を整理した後、会場外での適切なサイン表示や、警備員による呼びかけ等の取り組みを検討してまいります。
　また、国内外からの来訪者に向けて、ホームページ等によりルールを周知し、協力を求めてまいります。

○藤井委員　スモークフリーのオリンピック・パラリンピックを目指すため、東京都では四月一日から、法律と条例とも屋内全面禁煙が施行されるところでございます。屋外は入っておりませんが、競技施設は敷地内禁煙とし、どの会場も喫煙所は設けておりません。
　都のライブサイト会場及びパブリックビューイング会場でも喫煙場所はありませんし、屋外でも条例によって禁止をしている市区町村もございますので、会場市区との連携をした上で、区市の公共喫煙場所での喫煙をする案内など、受動喫煙対策を強化すべきであります。
　特に諸外国では、屋内が禁煙であっても、外ではたばこを吸えるケースというのは非常に多いわけでありまして、事前、そしてその場での周知徹底が必要になります。
　ライブサイト等の受動喫煙対策について、例えば代々木公園ですが、公園内に保育所もございますし、それ以外にも地域の保育園、保育所の方々が日中は遊びに来て、子供が大変多いところでもございますので、子供を受動喫煙の被害から守るということも重要であると考えます。ライブサイトの外の公園での対策を丁寧に地元区市とも話し合っていただきたいと思います。
　代々木公園の保育所の先生からは、煙も怖いが、火がついたままのたばこの吸い殻が一番怖いという話もお伺いをしておりますので、そういったところへの対応、そして、昨今、コロナウイルス等を含めて、感染症への対応というものもかなり注目が高くなってきているところでございますので、代々木公園は以前、デング熱の発生というものもございましたので、そういった感染症の対策というところも、きちんと他の局であったり地元区市町村と連携をした上で進めていただきたいと思います。
　会場内は、アクセシビリティーに配慮したルートやエリアを設定するとしていますが、ライブサイト会場内には芝生のエリアもありまして、車椅子利用者が来場した場合、どのように誘導していくのかお伺いをいたします。
　また、視覚障害者、聴覚障害者が来場した場合にどのように対応するのかお伺いいたします。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ライブサイトについては、屋内会場はもとより、屋外会場の多くに舗装が施されておりますが、代々木公園会場など、芝生の広場を利用する会場では、車椅子使用の方の円滑な移動への配慮が必要でございます。
　そこで、会場内の段差については、ゴムシートを敷くなどの対応を行うとともに、代々木公園会場では、出入り口から大型ビジョン前の観覧席への動線にパネルを敷設するなど、車椅子使用の方の利便性を確保いたします。
　また、視覚、聴覚を含めた障害者の方が会場内で快適に過ごせるよう、大きな文字によるわかりやすい案内サインの設置を初め、競技中継を観覧しやすい優先観覧エリアの設定等を行います。
　加えて、会場内の案内や誘導など、人的サポートの適切な実施に向け、運営スタッフやシティキャストへの研修を行うなど、障害者の方へのきめ細かい対応ができるよう準備してまいります。

○藤井委員　都は、障害者への理解促進及び差別解消条例を制定しておりまして、障害者への合理的配慮や情報保障について、どんな会場であっても配慮し、準備する責任があると考えております。
　大小さまざまな形状の会場ではありますが、公園内の芝生広場での段差解消や、聴覚、視覚障害をお持ちの方など、多様な方々が安全で安心して会場内で過ごせるよう取り組みと、シティキャストへの研修や、警備員、運営者含め、ソフト面での対応ができるよう配慮した準備を強く要望させていただきます。
　加えて一点、車椅子利用者の方から、ラグビーワールドカップで、東京スタジアムで試合観戦をした際に、車椅子の席からサイトラインが確保されておらず、前の方などが試合中に立つと全く見えなくなってしまったという指摘を受けております。オールブラックスのハカが全く見えなかったという話もお伺いをしておりまして、非常に重要なところが見えていないというところでご指摘をいただいております。
　この点については、現在行っているオリンピックのアクセシビリティ・ガイドラインに沿った東京スタジアムの第二期の仮設の改修で対応すると聞いておりますが、こちらはスケジュールどおり着実に進めていただきたいと要望をさせていただきます。
　加えて、ライブサイトにおいてもアクセシビリティー、そういったサイトラインなどをしっかりと確保するとともに、現地における柔軟な対応も要望いたしまして、私からの質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時五十六分散会