オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会速記録第三十号

令和元年十一月八日（金曜日）
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	小山くにひこ君
副委員長	吉原　　修君
副委員長	長橋　桂一君
副委員長	伊藤　ゆう君
理事	山崎　一輝君
理事	上野　和彦君
理事	両角みのる君
理事	ひぐちたかあき君
理事	あぜ上三和子君
	古城まさお君
	けいの信一君
	藤井あきら君
	池川　友一君
	川松真一朗君
	白戸　太朗君
	奥澤　高広君
	とや英津子君
	桐山ひとみ君
	山口　　拓君
	里吉　ゆみ君
	入江のぶこ君
	木村　基成君
	高島なおき君

欠席委員　なし

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局	局長	潮田　　勉君
	次長理事兼務	延與　　桂君
	次長	岩瀬　和春君
	次長総務部長事務取扱	中村　倫治君
	技監	荒井　俊之君
	理事	西村　泰信君
	調整担当部長	菅原　雅康君
	大会企画調整担当部長	中嶋　初史君
	自治体調整担当部長	小池　和孝君
	計画推進部長	田中　　彰君
	運営担当部長	末村　智子君
	運営調整担当部長	三浦　幹雄君
	ボランティア担当部長	小高　都子君
	競技・渉外担当部長	川瀬　航司君
	事業推進担当部長	丸山　雅代君
	パラリンピック部長	越　　秀幸君
	障害者スポーツ担当部長	加藤　みほ君
	大会施設部長	鈴木　一幸君
	開設準備担当部長利用促進担当部長兼務	鈴木　研二君
	施設担当部長	湯川　雅史君
	施設整備担当部長	草野　智文君
	選手村担当部長	斉藤　　有君
	スポーツ施設担当部長	藤木　仁成君
	輸送担当部長	村田　拓也君
	輸送担当部長	佐久間巧成君
	ラグビーワールドカップ準備担当部長 ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務	田中　愛子君
	ラグビーワールドカップ事業調整担当部長 ラグビーワールドカップ準備担当部長兼務	篠　　祐次君
	ラグビーワールドカップ会場運営担当部長 国際大会準備担当部長兼務	関口　尚志君
環境局	環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	若林　　憲君
建設局	道路保全担当部長	花井　徹夫君

本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九™の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項
・東京二〇二〇オリンピック競技大会のマラソン及び競歩の変更に関する計画（その二）について（説明・質疑）
・東京二〇二〇オリンピック競技大会のマラソン及び競歩の変更に関する計画について（質疑）

○小山委員長　ただいまからオリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会を開会いたします。
　この際、議席についてお諮りいたします。
　本委員会室における議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小山委員長　これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた事項について調査を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
　なお、本日の委員会には、お手元配布の名簿の理事者が出席をいたしておりますので、ご了承を願います。
　次に、理事者の欠席について申し上げます。
　中澤スポーツ推進担当理事及び小室スポーツ推進部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承を願います。
　次に、理事者から、東京二〇二〇オリンピック競技大会のマラソン及び競歩の変更に関する計画（その二）についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　それでは、私から、東京二〇二〇オリンピック競技大会のマラソン及び競歩の変更に関する計画（その二）についてご説明いたします。
　お手元の資料をごらんください。
　1、経緯でございます。
　十月二十八日に開催された本委員会において、既に十月二十五日までの経緯についてはご説明させていただいております。その後、十月三十日からIOC調整委員会が開催され、十月三十一日にマラソン及び競歩の変更計画に関する課題について集中的な議論を行うため、テクニカルワーキンググループミーティングが開催され、十一月一日に四者協議が開催されました。
　次に、2、IOC調整委員会等の状況でございます。
　まず、（1）、十月三十日のIOC調整委員会では、今回の変更計画に対し、開催都市の長として、また都民の代表として、マラソン及び競歩の東京での開催を望む、お互いの信頼なしには大会の成功はないとする東京都の意見表明を行いました。
　そして、都、IOC、組織委員会、政府による四者協議に加え、都が説明した七項目について集中的な議論を行うため、都がテクニカルワーキンググループミーティングの設置を提案し、了承されました。
　次に、（2）、十月三十一日のテクニカルワーキンググループミーティングでは、都が東京二〇二〇オリンピック競技大会のマラソン及び競歩の変更計画に対する東京都の意見を説明し、議論しました。
　次のページをごらんください。
　主な内容ですが、〔1〕、これまでの経緯として、開催都市との協議もなく一方的に提案がなされており、決定プロセスが明らかにされていないこと。〔2〕、マラソンの東京開催の可能性として、スタート時間の前倒しなど、さらなる対策の余地があること。〔3〕、競歩の東京開催の可能性として、日陰の多いコースや日よけの設置など、さらなる対策の余地があること。〔4〕、暑さ対策として、これまでもIOCの指導のもと、さまざまな対策を講じてきたこと。対策にはこれまで公費を投じてきていること。〔5〕、東京開催を望む都民の声として、これまで地元開催を夢見てきた住民や子供たち、開催に向けて協力を惜しまなかった地元自治体などの意見をIOCは考えるべきであること。〔6〕、会場変更として、開催都市契約では、競技会場の場所は開催都市とNOCからの提案が前提となっており、変更にはIFやIOCの了解が必要で、今回の提案は極めて異例であること。〔7〕、財政負担の問題として、全体の枠組みは決まっており、これ以上大会経費はふやせないこと。開催地変更によって生じる負担を都が負うことはないことを説明いたしました。
　なお、この財政負担については、札幌開催の場合、百億円から三百億円の経費が生じる可能性があるとの試算を行いました。
　これは、仮設施設、エネルギー、テクノロジー、輸送、宿泊等の大会経費で百億円から二百億円程度、道路、バリアフリー、安全・安心、観光、都市運営等の関連経費で最大百億円と試算したものでございます。マラソンの発着点を札幌ドームとして、仮設施設の整備を行う経費を試算するなど、試算の前提となる具体的な条件が定まっていない中で、幅を持たせて試算したものであり、今後、組織委員会が試算する金額とは異なってまいります。
　次のページをごらんください。（3）、十一月一日の四者協議についてご説明します。
　まず、コーツIOC調整委員会委員長から、前日のテクニカルワーキンググループミーティングで確認した、第一に、会場変更の権限はIOCにあること、第二に、マラソン、競歩の会場が札幌に変更された際に発生する新たな経費は東京都に負担させないこと、第三に、既に東京都、組織委員会が支出したマラソン、競歩に関連する経費については、精査、検証の上で、東京都において別の目的に活用できないものは東京都に負担させないこと、第四に、マラソン、競歩以外の競技について、今後会場を変更しないことという四点について説明がありました。
　これに対し小池知事からは、IOCからの説明については足りない部分や納得いかない部分があるが、今の四点について意見が一致し、それぞれで確認できたことは重要、現在もマラソン、競歩を東京で開催することがベストという考えは変わらない、開催都市である東京都として大会を成功させる体制を構築する重要性に鑑み、IOCの決定に同意することはできないが、最終決定権を有するIOCが下した決定を妨げることはしないということが東京都としての決断である、あえていえば合意なき決定だとの発言がありました。
　また、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、森組織委員会会長からは、了承すると発言がありました。
　次のページの中ほどをごらんください。小池知事から、四つの項目について整理できたが、盛り上がってきたマラソンに対しての都民の期待や、沿道や関係者の方々の思いをIOCの皆さんに投げかけたところ、IOCのバッハ会長から直接メールがあった、内容は、IOCと東京都が一緒になって東京のオリンピックマラソンコースを活用し、東京二〇二〇大会の後に、オリンピックセレブレーションマラソンを開催したらどうかという考えを伝えられたと発言がありました。
　コーツ委員長からは、バッハ会長の発言として、都民の方々があんなに熱心に準備を進めていたので、落胆するということはよくわかる、IOCとしてはアスリートの健康を守るためにやらざるを得ない決定であったとの言及がありました。
　次のページには、森会長、橋本大臣の発言を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
　なお、参考資料1として、十月三十日の調整委員会で配布した東京都の意見、参考資料2として、十月三十一日のテクニカルワーキンググループミーティングで使用した東京二〇二〇オリンピック競技大会のマラソン及び競歩の変更計画に対する東京都の意見、参考資料3として、十一月一日の四者協議の議事録、参考資料4として、十一月一日の四者協議で配布されたマラソン・競歩の札幌開催についての調整委員会での議論の到達点を添付しております。ご参照いただければと存じます。
　なお、四者協議において、知事からは、来年の東京二〇二〇大会を成功させるためには、IOC、組織委員会、東京都の三者が信頼し合い、今回の事態を十分に踏まえて、成功に向けて前へ進むことであると発言がございました。私どもとしましても、この考えのもとで取り組んでまいりたいと思います。
　説明は以上でございます。

○小山委員長　報告は終わりました。
　それでは、報告事項、東京二〇二〇オリンピック競技大会のマラソン及び競歩の変更に関する計画（その二）について外一件に対する質疑を一括して行います。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○中村オリンピック・パラリンピック準備局次長　去る十月二十八日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明いたします。
　お手元に配布してございますオリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会要求資料をごらんください。
　表紙を一枚おめくりいただき、資料1、東京二〇二〇大会に伴う都の暑さ対策関係経費をごらんください。
　都の暑さ対策関係経費につきまして、ハード対策とソフト対策、その他に分けまして、事項ごとに執行済額と今後の予定額、主な事業内容をお示ししたものでございます。
　続きまして、一枚おめくりいただき、資料2、暑さ対策に関する東京都と組織委員会の主な役割分担をごらんください。
　事業の内容を施設等整備とその他に大別いたしまして、東京都と組織委員会の主な役割を、競技会場とラストマイルに分けてお示ししたものでございます。
　続きまして、一枚おめくりいただき、資料3、今夏のマラソンテストイベント（MGC）における暑さ対策の検証状況をごらんください。
　本年九月のマラソングランドチャンピオンシップにおいて行いました暑さ対策につきまして、検証の主な視点、試行及び検証の概要等を取りまとめ、お示ししたものでございます。
　続きまして、一枚おめくりいただき、資料4、オリンピック憲章及び開催都市契約において組織委員会の権限、組織委員会と東京都との関係を規定した主な条文をごらんください。
　オリンピック憲章及び開催都市契約において、組織委員会の権限及び組織委員会と東京都との関係を規定している主な条文等を和訳と英文でお示ししたものでございます。
　続きまして、四枚おめくりいただき、資料5、IOCの東京の暑さ対策に関する準備状況に対するコメントをごらんください。
　東京の暑さ対策に関するIOCのコメントについて、二〇一八年分と二〇一九年分を取りまとめてお示ししたものでございます。
　続きまして、二枚おめくりいただきまして、資料6、札幌案に関わる都とIOCが交換した書類一式でございますが、都からIOCに対し、IOCの決定の経緯や、ドーハと東京の比較と提案の科学的な根拠などについて情報提供を求めた文書及びそれに対するIOCからの回答の概要、また、十月二十五日に知事とコーツIOC調整委員会委員長等が面会した際のIOC側の説明資料のそれぞれ英文と和訳でございます。
　続きまして、少し飛びまして、二十九枚おめくりいただき、資料7、札幌移転案に関わるIOCと組織委員会の協議内容のメモといたしまして、十月十六日にIOCがプレス発表いたしましたオリンピックのマラソン、競歩を札幌へ変更する計画の英文と和訳などでございます。
　続きまして、七枚おめくりいただき、資料8、競技会場の決定または変更に関するIOC、組織委員会、東京都の主な権限を規定した文書をごらんください。
　競技会場の決定、変更に関する権限を規定した主な文書といたしまして、オリンピック憲章及び開催都市契約の該当の条文等を和訳と英文でお示ししたものでございます。
　続きまして、二枚おめくりいただき、資料9、マラソン・競歩競技の都の遮熱性舗装に係る費用をごらんください。
　マラソン、競歩競技の都の遮熱性舗装に係る費用を、都道と区道に区分し、平成二十九年度、平成三十年度の決算額及び令和元年度の当初予算額、令和二年度の要求額をお示ししたものでございます。
　続きまして、一枚おめくりいただき、資料10、第九回IOC調整委員会メンバー一覧をごらんください。
　今回開催されました第九回IOC調整委員会メンバーにつきまして、欠席された委員も含めまして一覧にしてお示ししたものでございます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより質疑を行います。
　発言を願います。

○伊藤委員　それでは、私から、都民ファーストの会として、今般の札幌開催に至るまでの経緯並びに問題点について質疑をさせていただきたいと思います。
　今月一日、IOC調整委員会において、東京都の合意なく、東京オリンピックのマラソン及び競歩競技を札幌で行うことが決定をされました。この決定に当たっては、開催都市東京のみならず、日本陸上競技連盟や札幌移転への理由となった当事者であるアスリートにすら相談やヒアリングが十分に行われていなかったと聞いております。
　こうした一方的な決定に対し、アスリートや競技団体から悔やまれる声が聞かれます。一千四百万都民の代表でもある都議会においてもしかりであります。開催都市の合意もないままにマラソン、競歩というオリンピックにとって代表的な種目の開催地が大会直前の九カ月前に変更されるなどということは前代未聞のことであり、開催都市として心血を注いできた開催都市並びに都民を愚弄するものであるとまず申し上げておきます。
　一八九六年アテネ五輪以来、開催都市でない場所をマラソンのゴール地点にしたことは過去にございません。改めて申し上げますが、既に沿道などの自治体や商店街では競技を盛り上げるための取り組みが年月をかけて進められてきていたり、観戦チケットの販売を初め都内の子供たちの招待なども着々と進んできておりました。
　また、マラソン、競歩は観戦チケットがなくても、幅広く都民がかかわることができる大変貴重な機会であり、マラソン、競歩が見られるからチケットを申し込まなかったという方もたくさんいらっしゃいます。
　都民の期待を裏切り、合理的検証はおろか、国内外のアスリートや競技関係者の意見確認もほぼされないままに、開催都市である東京都の合意なしに札幌移転を決定したIOCに対し激しい憤りを感じるとともに、この事態を食いとめることができなかったのか、なぜ森会長が東京開催の主張をしてくださらなかったのかということ、IOCの窓口になってきた森会長初め、組織委員会の対応について、ここで検証を行い、責任を明らかにしてまいりたいと思います。
　また、オリンピック・パラリンピックを夢と希望のある、持続可能な大会とするためにも、二〇二四年パリ、二〇二八年ロサンゼルスとバトンを渡す前に、ただすべきはただしていかなければなりません。東京二〇二〇大会の成功を目指すとともに、一連のてんまつをまるでなかったことにすることとは全く異なります。そのためには、本件の原因を徹底的に究明し、再発防止策を講じることが必須であると考えます。
　私たちの最大の目標は東京二〇二〇大会の成功であります。成功のためには、今回のような事態を二度と生じさせてはなりません。
　そこで、本日の委員会では、IOC、そして開催都市である東京都を含む関係各所との連絡、協力を行う組織委員会、そして組織委員会の対応についてもここで検証を行い、改めてワンチームになるための確認をしてまいりたいと思います。
　まず初めに伺います。
　知事は、調整委員会の最後に、合意なき決定という言葉を使って、最後まで東京開催を主張したことをうかがわせました。一方で、最後の調整委員会の前日には、IOCの負担を取りつけるかわりに、都が札幌開催案を受け入れる方針を固めたというような報道があったのは事実です。
　私たち都民ファーストの会は、都が今回の交渉において、いかなる条件を提示されようとも札幌案を受け入れたことはなく、無念さと憤りばかりが募るものだったと確信をしております。今回の決定に対する、まず東京都の認識を局長に伺いたいと思います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　これまで都民の皆様とともに準備を進めてきた私どもといたしましては、今もマラソン、競歩を東京でという思いは正直ございます。
　しかし、今般のIOCの決定については、同意することはできないが、開催都市である東京都として、大会を成功させる体制を構築する重要性に鑑み、最終決定権を有するIOCが下した決定を妨げることはしないと、すなわち合意なき決定であるというのが私ども都としての認識でございます。

○伊藤委員　調整委員会にも臨まれた局長の今、答弁でありましたし、その答弁の中からも悔しさがひしひしと伝わってくるものでございました。そういう意味で、なぜここに至ったのかを、今後、この委員会で今から明らかにしていきたいというふうに思います。
　今回、四点の内容が確認をされました。そのうち二点は経費負担にかかわることであり、重要な要素を含むものとなっております。今回の一連の経緯を考えると、せっかくの決め事が組織委員会任せになったり、あるいはIOCが一方的に決めたりしないようにしていく必要があります。確認されたことが実効性のあるものとなるようにしていかなければいけません。
　そこで、東京都として、今回確認されたことを踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、改めて局長に伺いたいと思います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　今回の四点の事項は、IOC、組織委員会、都、国の四者が協議を重ね、その上で確認されたものであります。これらの事項を実効性あるものにしていくためには、今般形づくられた、四者で協議を重ねた上で確認をしていくというこのプロセスを生かしていく必要がございます。
　経費に係る事項につきましては、札幌開催により新たに発生する経費を都の負担としないことはもとより、既に都が支出した経費についても十分に精査、検証の上で、都において別の目的に活用できないものは都の負担としないこととなっております。
　都が支出する経費については、都民からお預かりした貴重な税が原資となっており、それが無駄になることがあってはならないことであると考えております。そのため、経費の精査、検証を行った上で、都としての判断を行い、最終的には四者の協議の仕組みにのっとって、都の意向を反映させ、大会の成功に向けて取り組んでまいります。

○伊藤委員　その確認をされたことに基づいて、これから金額算定をし、IOCと協議をしていくと、こういうことであるというふうに今理解をさせていただきました。そういう意味では、金額算定、あるいは、これからどれだけ請求をしていくかということについては今後のこととなるかとは思いますが、これまでに投じられてきた東京都のいわば予算を確認させていただきたいと思います。
　ある意味、IOCに負担を求める可能性が高い、今回資料請求をさせていただきましたが、東京二〇二〇大会に伴う都の暑さ対策関連経費の執行額は幾らになるのか伺いたいと思います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　東京二〇二〇大会に伴う都の暑さ対策関係経費のうち、ハード対策経費は、遮熱性舗装の整備費等として約八十二億円、ラストマイル等での日陰、クールスポットの創出で約二億円でございます。
　また、ソフト対策等で、ラストマイル等の熱中症予防対策等として〇・一億円、警備、消防体制の整備で〇・二億円でございまして、総額で約八十四・三億円となります。

○伊藤委員　もちろんこの八十四億円が全てではないということでありまして、今のはあくまで暑さ対策ということでございました。後ほど人件費や、そしてまた遮熱性舗装等についても詳しく伺いたいと思います。
　ただ、まずマラソン、競歩にかかわるという部分での都の執行済額がわかれば教えていただきたいと思います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　マラソン、競歩のコースとなる都道及び区道整備における遮熱性舗装に平成二十九年度決算額から令和二年度要求額を合計すると二十四億円になります。

○伊藤委員　負担金についての見解は、これから都とIOCとで協議をされることと思われます。都とIOCでその見解が分かれ、協議では解決しない事態となることも想定がされます。そういった場合には法的手段も辞さない、そうした強い姿勢で臨むべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　さて、八月の開催、マラソンにとっては、どこで行うにしても暑さが懸念をされるわけでございます。都民の多くは、そもそも前回大会が東京において十月に開催されたこともあり、なぜ八月に強行するのかという疑問を持っておられます。
　十月に開催することはできないのかという投げかけを私どももさせていただいたことがございます。八月開催にこだわったのは何も東京都ではなく、そしてまた今大会に限らず、IOCであるということを都民の皆さんにわかりやすくご説明をいただきたいと思います。ご説明よろしくお願いします。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　東京二〇二〇大会の開催時期につきましては、IOCから示された二〇二〇年立候補受け付けの手続におきまして、大会の立候補受け付けに際し、オリンピック大会の開催期間を七月十五日から八月三十一日までの期間内で設定するよう定めておりました。
　なお、二〇二〇年大会の招致活動におきましては、暑さなどを理由に、IOCが設定する期間とは異なる十月開催を提案した都市もございましたが、IOCからは、七月、八月は人々が余暇に充てる時間が十分で、多くの観客に見ていただける一方で、十月の開催は他の大規模スポーツイベント等と競合するなどの懸念が示されております。
　結果といたしまして、この都市は申請都市から立候補都市の段階へ進むことができなかったという経緯がございます。

○伊藤委員　今かなり控え目におっしゃっていただいたと思いますけれども、十月の開催は他の大規模スポーツイベントなどと競合するなどの懸念が示されていると。欧米における大きなスポーツイベント、大会がめじろ押しなのが十月。そしてまた、多くの放送機関も、テレビ局も、そうしたスポーツイベントを放送されているということもあって、八月の開催ということがIOCから求められているというふうに理解をさせていただいております。
　そういう意味では、IOCの放映権料を目当てにした時期の設定ともいわれており、アスリートファーストとは実はほど遠いものであることがわかります。札幌も八月では絶対に涼しいとはいい切れませんし、次の開催都市のパリもロスも八月であれば熱波に包まれる可能性は十分にあります。持続可能なオリンピックの開催という観点で、このIOCの考え方をこれから変えていく必要があるというふうに考えますけれども、都の見解を伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　東京が立候補するに当たりましては、IOCが定める期間の中で、夏季休暇の期間中で公共交通機関や道路が混雑しないこと、ボランティア、子供たちなど多くの人々が参加しやすいことなどの理由から、現在の開催期間を設定いたしました。
　IOCが開催時期を七月から八月に設定していることにつきましては、知事が十一月一日に行われた四者協議におきまして、アスリートファーストの観点からも開催時期についてよく考えていく必要があることを問題提起したところでございます。

○伊藤委員　私たち開催都市の東京が本当に今回、苦い教訓を伝え、残す、そのことが今後の開催都市へのレガシーにもなるということを申し上げておきたいと思います。知事も開催時期について、今答弁のあったように考えていく必要があると問題提起したということであります。
　発端は、そもそも八月に、この厳しい時期に開催されているということでありますので、ここはまさに東京から変えていくという姿勢をぜひ持っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、問題の決定プロセスと組織委員会の責任についてお尋ねをしたいと思います。
　私たち都民ファーストの会は、この間に街頭に立ち、東京開催を訴えるとともに、街頭アンケートを行ってきました。東京開催を望む声が圧倒的であったと同時に、IOCのやり方に問題があると答えた方が九〇％を超えていた事実は重たいと感じております。多くは都民をないがしろにして一部で札幌案を決めた決定プロセスに対する不満でありました。
　今回のコーツ調整委員長との協議を経て、小池知事は記者団に、経緯についてはよくわからないことが多かったと述べられております。だからこそ、ここで解明したいのは、札幌案をいつ、誰が、どこで決定し、誰に事前に伝えたのか、その点について伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、札幌移転については、最初、二〇一九年十月十一日に、組織委員会とIOCとの電話会議において、IOCの幹部より組織委員会の幹部に対し口頭で伝えられたと聞いております。

○伊藤委員　今、幹部という話が出てきました。組織委員会の幹部、この幹部というのはどなたのことなんでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、組織委員会の幹部は森会長であると聞いております。

○伊藤委員　今、森会長であるということがわかりました。森会長だけなのかどうか、確認がとれていれば答弁をお願いしたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　森会長以外の出席者については確認がとれておりません。

○伊藤委員　この点については改めて組織委員会に確認をお願いしたいと思います。
　今、答弁で、森会長が十月十一日にIOCから相談を受けたのか、協議を受けたということでございました。いわば札幌でどうかという連絡を受けたと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは相談という趣旨だったと聞いております。

○伊藤委員　その際に、組織委員会から確認がとれていればで結構ですけれども、教えていただきたいのは、札幌といい出したのは、これはIOCですか、それとも組織委員会の側ですか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　IOC側から発言があったと聞いております。

○伊藤委員　ここでまず確認ができたのは、十月十一日、すなわちIOCから森会長に対して、札幌でどうだという相談があったということでございます。
　組織委員会の森会長、あるいはまた、ほかの幹部もいらっしゃるのかもしれませんが、含めて、組織委員会は、IOCから札幌開催の相談を受け、札幌にはいつ、誰が、どのような形でお伝えになったんでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、十一月一日のIOC調整委員会、四者会議を経てマラソン、競歩の会場が東京都から北海道、札幌市に移転することになったことを、同日、コーツIOC調整委員会委員長と森組織委員会会長の連名のレターで、鈴木北海道知事と秋元札幌市長にお伝えしたと聞いております。

○伊藤委員　これ、確認しておきますと、やりとりはIOCと組織委員会ですよね。東京都ではなくてIOCと組織委員会。今のご答弁も含めて、組織委員会に確認をしていただいて、組織委員会から確認されたことを東京都が今答弁をされた。こういう理解でよろしいですよね。－－はい。
　ですので、今、私が申し上げたのは、IOCから組織委員会が相談を受けて、札幌でどうだといわれて、それをいつ札幌に伝えたんですかということを聞いたところ、IOCからの回答は十一月の一日。きょう、カレンダーをちょっと持ってきましたけれども、十一月の一日というのは調整委員会が終わったときですよね。－－ですよね。いわゆる合意なき決定がなされてから初めてマラソンの相談があった。本当にそんなことあり得るんでしょうか。
　札幌にまず、本当にマラソンできますか、こういう競技、受け入れることができますかと確認もしないで、意思確認もしないで、十一月一日に初めて札幌に相談をしたのか。この場合、決定を伝えたということになるんでしょうけれども、決定をレターで伝えたというのは、にわかに信じがたい話でございます。
　もう一度確認をしますけれども、IOCから相談を受けた組織委員会は、十一月一日までの間に、札幌、あるいは北海道かもしれません。札幌市、あるいは北海道庁、その首長や関係者に対して、一切何の相談も連絡も組織委員会はされていないのか、この点について伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、組織委員会から北海道知事及び札幌市長に対する連絡は、コーツIOC調整委員会委員長と森組織委員会会長の連名のレターで十一月一日の四者協議後に行ったと聞いております。

○伊藤委員　これ、都民、国民、我々もですけれども、誰もそんな話、信じられませんよ。全く相談もしないで、北海道や札幌の意向も確認しないで、はい、マラソン、しかも、まち場の運動会じゃないんですよ、これ。オリンピックですよ。オリンピックを受け入れられますかということを確認もしないでレターで通知することがあるなんていうことは、少なくともここにいる皆さん、誰ひとり信じられないと思いますよ。
　そういう意味では、改めてこの経緯については札幌市にも確認をしていただきたいと思いますけれども、札幌市がマラソン、そしてまた競歩の札幌開催の可能性をどういう形で知ったのか、もし都としてご存じのことがあれば教えていただきたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　東京都としましては、今申し上げたこと以上のことは承知しておりません。

○伊藤委員　これは再三申し上げますけれども、都が答える立場ではなくて、組織委員会です。そしてまた、札幌市に改めて聞かなければならないかもしれません。
　なぜ我々が、これだけこの経緯について非常に大きな憤りを感じているかといえば、経緯が不透明だからです。今のような説明が組織委員会からなされているとすれば、ますます不透明なんですよ。そして、納得がいかないわけですよ。ですから、改めてこの点については掘り下げていきたいというふうに思っております。
　今の組織委員会からの説明をそのまま受けとめるとすれば、札幌市や北海道は十一月一日まで、自分たちのまちがもうさんざん話題には上がっているわけですね、報道ベースで。この間ずっと報道ベースで上がりながらも、初めて知ったのは報道、そして、初めてレターが来たのは十一月一日。こういうことになるということを、くどいようですけれども、申し上げておきたいと思います。
　さて、もう一つは、確認をさせていただきますけれども、十一月一日までしていないということなので、答弁が想定はできますが、改めて申し上げておきますと、札幌市または北海道が組織委員会に相談を受けていないので、恐らく提示した資料はないんでしょうけれども、仮にも相談を受けて、そして、札幌市や北海道が、いや、うちだったらこういうマラソン競技大会ができます、競歩できますということで、組織委員会に対して、できるできない、何かしらの文書や資料を示したというような、そういう痕跡があるのかどうか、その辺について組織委員会に確認されていればお知らせをいただきたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、十一月一日、鈴木北海道知事と秋元札幌市長の連名でコメントが発表されていると聞いております。

○伊藤委員　本当おかしいですよね。つまり、マラソン、競歩という、東京都からしてみたら、六年間もかけて準備してきたようなことを、資料のやりとりも何もなくて、コメントを発表したのがある意味では初めて外に出した発信ですと、こんなことがあるとは到底思えません。
　それでは、もう一点確認ですけれども、IOCから札幌の話が組織委員会に対して出たということで、相談だったということが先ほどわかりました。そのときに森会長、あるいは組織委員会の幹部の方はどのように回答したのか。はい、札幌で結構ですよと回答したのか、あるいはちょっと待ってくださいというふうに答えたのか、大きな違いでございます。どちらなのか確認されていればお答えいただきたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、組織委員会は十月十一日に、マラソン、競歩の札幌移転についての話をIOCから伝えられ、日本側の関係者と相談をすると回答したと聞いております。

○伊藤委員　きょうお出しをいただいた、本当にきょう見たので、私もさっき見ました。これはデュビ氏の手紙です。多羅尾副知事がたしか出した質問に対して、十月二十八日付でデュビ氏が返信をされています。
　まず、多羅尾副知事の質問。この提案がいつ、誰によって、どのように決められたのかについて正確な経緯、また、大変遺憾なことであるが、開催都市である東京に適切に相談することもなく、IOCによってこの提案の決定がなされた理由。
　これに対してデュビ氏は、本件は二〇一九年十月十六日のIOC理事会で決定をされた。ここからが大事で、二〇一九年十月十一日の幹部レベルによる組織委員会との協議を経ての決定であると。これ、事実ですか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　記載されていることについては事実と考えております。

○伊藤委員　デュビ氏というのはどういう立場なのか説明してください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　IOC、国際オリンピック委員会の五輪統括部長という立場でございます。

○伊藤委員　細かいですが、調整委員会とのかかわりを教えてください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　役職としましては、五輪統括部長、エグゼクティブディレクターということでございまして、IOCオリンピック競技大会のエグゼクティブディレクターということでございます。

○伊藤委員　調整委員会と無関係の方じゃないですよね。無関係の方へそもそもレターを副知事から出さない。副知事が、調整委員会、これから来られるバッハさん、当時でいえばコーツさんに向けて、いわば確認をしたいということでレターを出されたというふうに理解をしています。
　そのデュビさんが、十月十一日の幹部レベルによる組織委員会との協議を経ての決定であるというふうに書面で回答をされています。きょうわかりました。さっき、相談だという話だったんです。相談じゃなくて、もう十月十一日に決定だと調整委員会にかかわりのある方が書いているんじゃないですか。そもそもこれおかしくないですか。このおかしいということについて、東京都は窓口ではないのでお答えする立場にはないかもしれませんけれども、この組織委員会との説明のそご、何か解説できますか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　本日提出いたしました資料の中に、IOCがマラソンと競歩を札幌へ移転する計画を発表、これは十月十六日にIOCが発表したものでございますが、タイトルにございますように、札幌へ移転する計画を発表ということでございまして、さらには、十月三十日から十一月一日に東京で開催されるIOCの調整委員会でも、暑さ対策について特別のセッションが設けられるということで、調整委員会の場で議論するという前提でございますので、ここで申します決定は、計画を決定したということで、札幌に移転するという最終決定をしたものではないというふうに考えております。

○伊藤委員　いやいやいや、もう全く違うんですよ、いっていることが。いいですか。いいですか。さっき、組織委員会はIOCから相談を受けたと、そういう認識を示されたわけですね、都に対して。そうですよね。しかし、ここではもう既に組織委員会との協議を経て決定であると書いてあるわけ。つまり最終結果は皆さんご存じのとおり、調整委員会を経て、それは十一月一日に最終決定したのは合意なき決定です。承知しています。でも、もうここでデュビさんの認識として、IOCの認識として、組織委員会と決定したと書いてあるじゃないですか。これ、私がいっているんじゃなくて、書いてあるんですよ。ですから、どうしてこういう認識の差になるんですかということは、改めて組織委員会に聞かなければわからないということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、申し上げますけれども、さっき、改めて、ちょっと話がこっちへ飛びましたんで、もう一回戻りますが、森会長が組織委員会から少なくとも相談を受けた。相談を受けたに当たって、どういう反応を森会長が示したのか、もう一度回答してください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、組織委員会は十月十一日にマラソン、競歩の札幌移転についての話をIOCから伝えられ、日本側の関係者と相談をすると回答していると聞いております。

○伊藤委員　まあ、簡単にいうと、ちょっと待ってほしいということですよね。実態としては、デュビさんいわく、もう決定はしているけれども、都に対しては、あるいは日本側に対しては、ちょっと待ってほしいということを森会長はおっしゃられたということですよね。では、この日本側の中に、当たり前ですけれども、東京都は含まれるんでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　都としましては、日本側の中には都も含まれるという認識でございます。

○伊藤委員　組織委員会がIOCに対してちょっと待ってくれといった、日本側で相談する必要があるからといわれた、その日本側の中に東京都が入っている。入っているんであれば、当然即座に東京都にご相談があるべきではないでしょうか。そして、開催都市である東京に相談する責務があるわけですよね。しかし、その相談は都に対して即座にあったんでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　都は、十月十五日に組織委員会から札幌への変更に関する計画についての連絡を受けております。

○伊藤委員　ちょっと待ってくれとIOCにいわれました。組織委員会の森会長は、ちょっと待ってくれ、相談があるから。日本側、まあ東京都、当然日本側の中に東京都が含まれますし、開催都市であります。しかしながら、実際には三日間という間があいて、初めて東京都に相談があったのか、あるいは通告があったのか、されました。答弁のとおりなら、これ、組織委員会は三日間東京都に伝えることなく、時間を無駄にしたといえるんじゃないでしょうか。
　では、なぜこの丸三日間の空白が生じたと組織委員会は回答されていますか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、十月十一日金曜日にIOCから伝えられ、翌日から三連休だったことから、十五日火曜日に都に伝えたと聞いております。

○伊藤委員　これ、本当に、さっきもいいましたけれども、まち場の運動会じゃないんですよね。もうあと九カ月後に迫ったオリンピック・パラリンピックをまさに目前にして、そして、大変更をIOCが計画し、すぐにも東京都に伝えなければその対応ができない。誰でもわかる話であります。しかし、今お話があったように、三連休という、休みだったからお伝えしなかったというのは驚きそのものでございます。
　そういう意味で、小池知事が把握できたのはまさにその三連休後ということになり、IOCが札幌案を公表する前日になってしまいました。もしこの三連休前に小池知事が知らされていれば、都としてどのような対策が講じられたのか伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　IOCは十月十六日の夜に、マラソン、競歩の会場の変更計画をプレスリリースしておりまして、その後都は、地元自治体に直ちに情報提供して意見を伺ったほか、IOCの考えの確認や組織委員会からの情報収集、都民アンケートの実施、都とドーハを比較するための気象データの収集、整理などを行っております。

○伊藤委員　今答弁されました都民アンケートも、私も拝見しましたけれども、八割だったでしょうか、今回のことについては反対であるという都民アンケートの結果もございました。しかし、やっぱりこの三日間が致命的になっていて、結局出てきたアンケート結果も、もう最終決定される直前ですよね。
　この三日間、もし早くお知らせいただけていれば、今お話しになった東京とドーハの比較だって、あるいは、後からいろいろ出てきましたけれども、アスリートの声だってもっと集まったんじゃないですか。三連休ってこれはせいぜい日本の問題ですよ。海外、三連休ですか。IOCやっているじゃないですか。そして、IOCは三連休待ってくださいといったんですか。いうわけないですよね。いち早く日本側と相談をしてくれと、こういうことなんじゃないですか。何で三日間も連絡を、報告をおくらせるのか、全く理由がわかりません。こういうところに不透明さと、そして疑念がふつふつと湧き上がってくるということを申し上げておきたいと思います。
　そもそも森会長が一番最初にIOCからご相談を受けられたんだと思います、森会長の立場でいえば。デュビさんはもうこのときに決めたというふうにいわれていますけれども。相談を受けられたときに、開催都市はやっぱり東京なんですから、そしてまた、森会長はこれまでの暑さ対策もよくご存じです。そして、十月三日にバッハさんがおっしゃられた暑さ対策に対する東京の評価もよくご存じのはずです。
　それを知っていたならば、森会長が、いや、東京で十分できますよ、何も札幌じゃなくても大丈夫ですよと。何でこの札幌案に対してノーとおっしゃっていただけなかったのか、この点について伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、十月十一日にマラソン、競歩の札幌移転についての話をIOCから伝えられた際、組織委員会の一存で決められる話ではないことから、まず日本側の関係者と相談するため、待ってもらいたい旨の回答をしたと聞いております。

○伊藤委員　再三申し上げますけれども、都は、これは組織委員会がいっていることをお伝えする立場ですので、本当にこの目の前に今組織委員会の方がいらっしゃって、同じことをいわれていたら、厳しいことを申し上げたいと思いますよ。やっぱり改めて、開催都市東京とともにこれまで歩んで、準備を進めてきたのが組織委員会なんですから、一番準備状況もよくご存じのはずなんですから、やはりそこで明確にノーということをいっていただきたかったということを申し上げておきたいと思います。
　IOCが事実上決定したというふうに公言する十六日の公表前というふうに質問にはつくっていました。こちらの、さっきのデュビさんの話でいうと十一日になっちゃうかもしれませんが、反対の論陣を張ることも、さっき申し上げたようにドーハと東京との違いを合理的な検証を交えてIOCに説明することも、この三連休というものを待たずして教えていただければ、十分にできたというふうに申し上げておきます。
　そういう意味で、この空白の三日間は、東京都にとっては致命的な三日間といわざるを得ません。もう一度確認をいたしたいと思いますが、十月十一日から都に伝えられるまでの間に、組織委員会の中でこの札幌案を承知していたのはどなたになるんでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　札幌移転につきましては、十月十一日に組織委員会とIOCの電話会議において、IOCの幹部から組織委員会の幹部に対して口頭で伝えられたということは申し上げておりますが、このときの組織委員会の幹部というのが森会長であるということを組織委員会から聞いておりまして、それ以外の方については当方では承知しておりません。

○伊藤委員　このオリンピック・パラリンピック特別委員会というのはまさに成功のための特別委員会です。（パネルを示す）そして、これまでにも、こちらには組織委員会の方にはご出席いただいていませんが、まさに東京都が出資をしてつくった組織委員会という団体です。そしてまた、組織図もこちらの方に書かせていただいていますけれども、多羅尾副知事も副会長として組織委員会の中に入られています。
　この特別委員会は、組織委員会に対して、こういうことをやっぱりやってもらいたい、変更してもらいたい、いろいろな提案をこれまでもしてきました。それは東京都を通じて組織委員会の皆様方にお知らせをいただいたり、またお返事をいただくというやりとりをしながら、二〇二〇大会の成功を目指しているわけであります。ですから、この特別委員会と組織委員会というのは本当に強いきずなと連絡相談体制が本来築かれていなければいけません。
　私が聞いたのは、札幌案を承知していたのはどなたなんですか、組織委員会の中で。こんな大事なことを聞いているのに、幹部ですって、こんな返答ありますか。その幹部が誰かということを聞いているから、わざわざ東京都を通じて組織委員会に問い合わせしているんじゃないですか。ですから、改めてそこは組織委員会に対して都からも、この幹部はどなただったのかということを確認していただきたいと思います。
　少なくても、今、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この組織委員会の中でいえば、森会長のもとに専務理事がいらっしゃいます。武藤さん。それから、東京都の副知事の多羅尾副知事が副会長に入られています。副会長、何名かいらっしゃいますけれども、まさにここがいわば首脳陣ともいえるんではないかと思いますし、また、事務総長の隣には、実はここに副事務総長がいらっしゃって、東京都の元副知事であるお二人が副事務総長として入っていらっしゃるわけであって、都との綿密な連携がとれるように組織としてもなされているはずであります。
　そこで伺いますけれども、先ほどの話で、少なくとも副会長である多羅尾副知事は、札幌案について、都に知らされる前にご存じだったのかどうか伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　多羅尾副知事が本件について承知いたしましたのは十月十五日ということでございます。

○伊藤委員　おかしくないですか。だって副会長でしょう。じゃあ、誰がその三日間、四日間、この大事なIOCからの連絡を共有して、どうしようかという相談をこの組織の中でされていたんですか。誰がされていたんですか。それ、聞いていらっしゃれば改めて伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　当方としましては、その件についての話は組織委員会からは聞いてございません。

○伊藤委員　これほど重要な意思決定を行う際に、組織委員会として、実はここに理事会というのもありますよね、組織委員会理事会。何十人という方が理事をお務めになっていらっしゃいますけれども、これほど重要な連絡がIOCからありながら、理事会も開かれていないですよね、この件について。理事会も開かれていません。
　それから、今申し上げたように、多羅尾副会長を初め、ほかの副会長さんはわかりませんが、少なくとも多羅尾副会長にも相談がない。森会長と、ちょっとどなたなのかわかりませんけれども、幹部というんだから一人だけじゃないんでしょう。何人かは少なくともご存じだったんでしょう。その極めて少ない人数の幹部といわれる方で、IOCの意向を確認し合って、空白の三日間をつくっちゃったわけでしょう。
　オリンピック・パラリンピックをつかさどる組織委員会の運営というのは、公平性とか透明性とか中立性というのが一番問われるんじゃないですか。にもかかわらず、連絡相談体制が全く図られていない。こういう組織委員会の運営というのはあってはならないんじゃないかということを申し上げたいと思います。
　森会長は十月十七日にこういっています。IOCがこれでやりたいといっていると。我々がだめといえますかという発言をされて、いわばIOCの決定を受け入れる姿勢を示されました。このような姿勢を、まさに皆さんで議論をし、東京都とも議論をし、そして示されたんだったらわかるんですよ。しかし、今の話を聞いていますと、どうもごくごく少数の方だけで相談をして、副知事である多羅尾副会長にも相談がない、もちろん小池知事にも相談がない中でこういう姿勢を示されるというのは、組織としていかがなものかと思いますよ。
　そういう意味で、これが組織委員会としてのプロセスを経た発言といえるんでしょうか。都としてちょっとお答えできればお答えいただきたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、十月十七日の時点では、調整委員会の場で協議を行うというのが組織委員会の立場だったと聞いております。

○伊藤委員　今の話も、本当に組織委員会に直接聞きたいですよね。都では今の答弁が精いっぱいだと思います。だってそもそも東京都は知らされていないんですから。
　先ほど申し上げたように、本当にこういう、誰と相談しているのかわからない、そして正式な機関としてちゃんと協議もされていない。しかし、こんな大事なことが三日間ホールドされていた。これじゃあ組織委員会、組織じゃなくて、森会長のワンマン体制といわざるを得ないんじゃないでしょうか。
　今回、組織委員会の森会長は、IOCから相談であれ、報告であれ、連絡を受けた段階ですぐに東京都に相談するのが職責です。都民ファーストの会は、公表の前日まで連絡をおくらせた行為は、森会長を初め組織委員会が職責違反のそしりを免れないものと考えます。今回の件は森会長を初め組織委員会の責任問題だと捉えております。
　今回の事態を受けて組織委員会の体制を見直す必要があると考えますが、都の所見を伺いたいと思います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　大会の成功にとって、大会の運営の責任を担う組織委員会と密接に連携し、準備を進めることは不可欠でございます。とりわけ今回のような重要な案件につきましては、開催都市である東京都に速やかに情報提供、共有し、一体となって事態に当たるべきと認識しており、その点は極めて残念に思っております。
　今回の件について、都としては組織委員会に対して、開催都市である東京都へ十分な説明と緊密な連携をとるよう強く求めたところでございます。

○伊藤委員　残念以上ですよね。残念以上ですよ。がっかりですよ。多くの都民、アスリート、国民の皆さんもがっかりされていると思います。そういう意味で、この組織委員会のあり方、これから都としてもよく見直しを図っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、さっき全体の経費の話について大枠伺いましたが、遮熱性舗装についても伺いたいと思います。
　都は既に都内の遮熱性舗装などに約三百億円をかけてきたと巷間いわれていますし、我々もそのように伺ってまいりました。マラソン、競歩で使われる道路だけの遮熱性舗装の費用をとっても、私が聞いているところによると二十億円程度というふうに聞いておりますが、道路の遮熱性舗装は連続性があることでその効果を発揮すると認識しており、この舗装代についても、マラソン、競歩がなければここまで大規模に工事されることはなかったというふうに考えております。その費用は今まで幾らになっているのか伺いたいと思います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　大会運営に伴う都道などの遮熱性舗装整備等に要する経費といたしましては、平成二十九年度及び三十年度の決算額で約八十二億円、令和元年度予算額及び二年度の要求額で約百三十億円、合計で約二百十二億円でございます。

○伊藤委員　はい、わかりました。本当に大きな金額。今お話しになられたもの以外にも、まさにこの四年間を大会関連経費として計上されているものですけれども、もっと以前からも遮熱性舗装については予算をかけられてきていますので、二百億円どころかもっと大きな金額になっているということを承知しています。
　こうした遮熱性舗装の費用についても今後IOCに請求すべきというふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　今回確認された事項により、既に都が支出したマラソン、競歩に関連する経費については、精査、検証の上で、都において別の目的に活用できないものは都の負担としないこととなっております。遮熱性舗装につきましては、都の関係局が事業を実施している大会関連経費であることから、都の中で関係局とともに精査、検証を行ってまいります。
　その上で、都において別の目的に活用できるかどうかについて、都としての判断を行い、必要に応じたIOCとの調整を行ってまいります。

○伊藤委員　やっぱり我々議会の立場としていえば、かかった経費、これは本当に一方的な決定だというふうに我々は思っていますので、できる限り洗い出しをしていただいて、請求する、そういう姿勢で臨むことが最も大事なことで、それは無理だよなんていう、そんな甘い認識ではやはりこの交渉に臨んでいけないというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　札幌で開催する場合には、これまでIOCの定めるマニュアルを読み込んだり、それから、万全の準備を進めてきた組織委員会の職員の協力なしには進まないものと考えます。本当にIOCの定める一つ一つの種目、競歩もマラソンもさまざまなマニュアルがあって、この読み込む量だけでも膨大だというふうに承知しております。
　そもそも組織委員会の職員の大半は東京都からの出向者ということで、こちらの図に示させていただいたとおりでございます。そういう意味で、その人件費も都が支出しているというふうに聞いております。今年度ベースで都から組織委員会に出向している職員数は何名になるのか、またその人件費は幾らになるのか伺います。

○中村オリンピック・パラリンピック準備局次長　令和元年十一月一日現在における組織委員会の職員数は三千百七十一名でございます。そのうち東京都から組織委員会へは、令和元年十一月一日時点で、行政系職員が八百七十六名、警視庁、東京消防庁等、行政系以外の職員で百十四名、合わせて九百九十名を派遣してございます。
　また、人件費につきましては、平成三十一年度歳出予算に約八十二億円を計上しているところでございます。

○伊藤委員　先ほどのような余り誠実だとは思えない組織委員会からの報告がある一方で、お金はこれだけ出しているということですよ。人もこれだけ出しているということですよ。そういう意味では、マラソン、競歩にかかわった人件費というのは、今お話しになられた中の一部というふうに見られるのかもしれませんけれども、出向者の人件費から割り返して、この人件費についてもIOCに求めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　マラソン、競歩については、直接的な競技運営のみならず、予算、警備計画等、個々の都派遣職員がそれぞれの担当業務の中で直接的または間接的にさまざまな度合いで関与しております。そのため、関与した職員数をもとにマラソン、競歩に係る人件費を算出する方法については検証が必要でございます。
　今回の確認事項により、既に都が支出したマラソン、競歩に関連する経費については、精査、検証の上で、都において別の目的に活用できないものについては都は負担しないこととなっております。お話の人件費がこれに該当するかどうかも含め、経費の精査とあわせて検討してまいります。

○伊藤委員　今、これからその人件費の算出については方法も含めて検証するということですので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。やっぱり都民は、マラソン、競歩までとられて、お金まで取られて、まして人件費まで取られたら、たまったもんじゃないというふうに思っていますよ、本当に。そういう意味で、ぜひしっかり算出をしていただきたいと思います。
　IOCは一定の負担をすると表明されていますが、実際にその負担金を支払う場合、それは一体支払い先としてどこになるのか伺いたいと思います。東京都に直接支払うのか、あるいは組織委員会に支払うのか。
　組織委員会に支払われる場合、大会終了後に、実はこの組織委員会というのはスポンサー等からお金を集めて、六千億円を管理しているわけですけれども、いずれにせよ、仮にも組織委員会が赤字になった場合は、最終的に東京都が補填をしなきゃいけないという仕組みになっています。そういう意味で、IOCがこれから補償しますよといっている部分について、どちらにお金が入るのかというのも非常に重要な点でございます。
　そういう意味では、今回の四つの確認事項にあったように、組織委員会、あるいは東京都、それぞれが今までに負担をしたものについては支払いしますよといっているので、IOCから組織委員会にだけ入れるんではなくて、IOCからそれぞれに、東京都に、それぞれ負担した分、支払っていただくということが重要だと考えます。でなければ、仮にも組織委員会に全てお支払いしましたということになると、ここで赤字が発生したときに、東京都で負担をした分が減殺されてしまうとかいうことになりかねません。そういう意味で、今の支払い先についての見解を伺いたいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　既に支出した経費につきましては十分に精査、検証を行った上で、都としての判断を行い、必要に応じたIOCとの調整を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、IOCが経費を負担することとなった場合には、具体的な処理方法についても組織委員会と調整を行い、今回の確認の趣旨にのっとって適切に対応してまいります。

○伊藤委員　まあ、本当、なかなかIOCの方もしょっちゅう日本に来られるわけでもありませんし、これから東京都として精査をして、算出をして、そして負担を求めていく。
　IOCにとってもこういうケースというのは極めてまれですよね。異例のことですよね。つまりは開催地を変更して、それに伴う経費をIOCの方で負担しますよ、こう約束されたことというのは今まであるんですかね。多分、少なくとも私の知っている限りではIOCにとっても初めてのことです。ですから、都には強い姿勢で臨んでいただきたい。それがやっぱり都民の思いであり、せめてもの報いだというふうに思います。
　一回整理をしておきたいと思いますけれども、一兆三千五百億円というのが今回のオリンピック・パラリンピックにかかわる全体のいわゆる予算ということです。国が一千五百億円出されております。これは新国立競技場等です。東京都は、まさに都民の税金六千億円を投じて、新規恒久施設等、エネルギー、セキュリティーなど、これからさらに支出をしていくということでございます。
　そして、組織委員会の方は、先ほど申し上げたようにスポンサー収入等で、仮設、あるいはエネルギー、テクノロジー、大会オペレーション等を支払いしていくということになっているということでございます。
　さっきも申し上げたように、組織がそれぞれ違う。独立をしてはいるものの、最終的に組織委員会が赤字になった場合には東京都が補填する仕組みになっていますよね。かつて招致委員会で七億円の赤字が出たときにも、最終的には東京都が補填をしなきゃいけない、こういう議論がございました。
　ですので、とりわけてこの組織委員会が赤字にならないように、資金の流れ、支出の妥当性というものを常々チェックしていかなければならない。そしてまた、実はこの六千億円の東京都の予算の中から、仮設にかかわる部分についていえば、組織委員会に一回お金を入れて、そして組織委員会から発注がされるということもございます。
　この東京都がいわば一回組織委員会に投下した資金に限っていえば、共同実施事業管理委員会というものを設けて、組織委員会の会計をこれまでも管理されてきました。この点については、都民ファーストの会が都議選前の公約で、五輪経費透明化推進条例というのを訴えてきて、そのことも相まって、こうした管理委員会が設けられたというふうに承知をしています。
　まさに先ほどの答弁があったように、今の組織委員会のこの体制で、お金の管理も本当に大丈夫なんですかと。いよいよ本当に、そういう意味では、そこに対して不安を覚えます。
　そういう意味では、こうした東京都から組織委員会に拠出しているお金のみならず、組織委員会の経費については、しっかり東京都が責任を持って管理できるように、例えば外部監査を入れるなど、管理体制を改めていくべきだというふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　これまでも都立新規恒久施設の整備費用の削減や、組織委員会と連携して、IOCに対し放送用回線の二重地下化などの要件緩和を求めるなど、経費の縮減に取り組んでまいりました。
　また、共同実施事業については、都の公費を使用することから、組織委員会において区分経理を行うとともに、共同実施事業管理委員会を設置し、コスト管理と執行統制を図ってまいりました。
　さらに、今後、大会本番の運営など、さまざまな業務が具体化していく中で新たな需要が発生する可能性もございます。こうした中にあって、大会経費については、都が負担する六千億円の執行管理はもとより、組織委員会が負担する六千億円についても、赤字を出すことのないよう、執行管理の仕組みを強化していく必要があると考えております。こうした仕組みづくりにつきまして、大会経費V4の作成とあわせて検討してまいります。

○伊藤委員　IOCの抱える問題とともに、この後ちょっと伺いたいのはやっぱり組織委員会の組織論です。東京都のパートナーである組織委員会の職責についてちゃんと聞いておきたいと思います。それは東京都議会と、そして東京都と組織委員会ということでございます。
　私たちの理解では、役割を分担する東京都と組織委員会というのは、さっきもちょっと触れましたけれども、双子の関係で、都議会は、このどちらの組織についても、大会の成功のために支え、時に厳しくチェックをする責務があるというふうに承知をしています。
　ゆえに東京都に対してはこの特別委員会があり、また、組織委員会においても都議会議員が理事として就任をされています。何かあれば都議会議員である理事に発言いただくこともできますし、また、都議会にお知らせいただくことも可能であります。
　しかしながら、森会長は十月十八日の記者ぶら下がりで以下のように述べられたと聞いております。
　これは森会長のご発言ですが、それはいってあります、あの方に。記者がそれを特定の都議にと尋ねると、森会長は、特定じゃないと、高島さんが自民党の幹事長ですからねと答えられております。
　森会長が実際にこのような発言をされたのか、組織委員会に確認をしてくださいとお願いしました。東京都としてお答えいただきたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、組織委員会として発言を把握していないと聞いております。

○伊藤委員　幹部はどなたですかといえばわからない。そして、どこでどういうふうに決まったんですかといえば、デュビさんとの話とは全然食い違う。そして、ついには組織委員会の会長がご発言されたことに対して組織委員会として承知していない。
　仮にもですね、組織委員会の会長として知り得た話を発言されたんだとすれば、組織委員会として把握していないということは許されないじゃないですか。
　で、場面と都合に合わせて、森会長が、元総理と組織委員会の会長の顔を使い分けたならば、極めて公共性の高い組織委員会としての責任の所在が不明瞭になり、今後においても、大変な禍根を残すというふうに思います。都民は、このような無責任な組織委員会の説明に納得するわけがありません。
　で、ぶら下がり取材での森会長の発言を、少なくとも組織委員会として否定されてはおりません。否定されてはおりません。高島理事は、理事というお立場ではなく、自民党都連幹事長というお立場でほかの理事よりも早く聞いていたということになるんでしょうか。そうだとすると、組織委員会の政治的中立性が著しく損なわれることになります。組織委員会と自民党都連とは一体どんな関係になるんでしょうか。
　あわせて、一部では、特定の都議は東京都よりも前に札幌移転案を把握していたといわれてもいます。都民の利害に重大な影響を持つ札幌移転案を知りながら、何ら責任ある行動をとることなく静観するという姿勢が、都民の代表である都議会議員として果たして適切なのか、大いに疑問であります。
　さらに、組織委員会の理事の職にある者は、組織委員会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに組織委員会の監事の職にある塗師純子氏と東京都会計管理局長である佐藤敦氏に報告をしなければならないのではないでしょうか。
　もし仮に組織委員会の理事の地位にある都議が東京都より先に札幌移転案を把握していたにもかかわらず、組織委員会の監事に報告をしていなかったとなると、理事としての職責を全うされているといえるのか、疑問であります。本件について、議会として解明していかなければならないと考えます。
　私たち都民ファーストの会は、東京二〇二〇大会の成功のためにも、東京都と組織委員会と一致結束して取り組んでいかなければならないと考えます。
　そのためには、組織委員会の政治的中立性と透明性の高い組織運営を確認しなければならないと確信しています。オール東京で挑むためにも、組織委員会の信頼を確立するためにも、そのとき何があったのかご回答いただくため、組織委員会の森会長初めしかるべき方を特別委員会に参考人として招致いたしたいことを表明いたします。理事会でのお取り計らいをお願いいたします。
　最後に申し上げます。
　都民の期待を裏切り、合理的検証はおろか国内外のアスリートや陸上関係者の意見集約もほとんどされないまま、開催都市の合意なしに札幌移転を決定したIOCに対し、激しい憤りを感じます。このようなことは二度と繰り返してはなりません。
　未来のオリンピック・パラリンピックのためにも、IOCの問題、その窓口となった組織委員会の問題を究明した上で、東京二〇二〇大会の成功を導いていきたいと考えております。
　そのことを表明して、質問を終わらせていただきます。
　　　〔発言する者あり〕

○小山委員長　発言をお願いいたします。けいの委員……（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○小山委員長　速記を起こしてください。
　この際、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
　　　午後二時三十一分休憩

　　　午後三時十分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○けいの委員　マラソン、競歩の札幌開催につきましてお尋ねいたします。
　今回のマラソン、競歩の札幌開催決定について、多くの都民の期待や、準備に当たってきた全ての人の気持ちを思うと、極めて残念であります。東京コースを想定して調整してきたランナーの皆さんの動揺もいかばかりかとお察しいたします。
　東京二〇二〇大会は七月、八月の開催となることから、都議会公明党としても暑さ対策が最重要の課題として取り組んでまいりました。参加アスリートはもとより、沿道で応援する方々やボランティアの方なども含めて、都議会でも暑さ対策については議論を重ねてまいりました。
　しかし、今回のIOCの決定により、オリンピックのあり方そのものについて議論を開始すべきときに来ているのではないでしょうか。
　アテネで開催された二〇〇四年のオリンピック大会招致には、十一の都市が開催地に立候補いたしました。回を追うごとに立候補都市は減り続け、二〇二四年パリ大会に、二〇二八年はロス大会にと、二大会同時決定がされました。これは二〇二四年大会の立候補が最終的にパリとロスの二都市しか残らなかったものによると考えております。立候補都市の激減という状況を見ると、オリンピック消滅が迫ってきているという危機さえ感じます。
　そうした中、東京は、二回目のオリンピック開催となります。一八九六年の第一回アテネ大会以降、複数回開催した都市は、アテネ、パリ、ロンドン、ロサンゼルス、そして東京のわずか五都市です。本当にアスリートの健康面を思い、さらにオリンピックの持続可能性を考えるのであるならば、世界で五都市しかない複数回開催都市東京には、オリンピックが都市開催であることの是非や、夏季オリンピックの開催時期自体の検討を始めるべきときであると世界に向けて声を上げる責任があることを主張し、質問に入らせていただきます。
　都議会公明党はこれまで、オリンピック関連施策を積極的に提案してまいりました。その一つが子供のオリンピック観戦招待です。
　幼稚園児から高校生まで、多くの児童生徒がオリンピック観戦を心待ちにしております。そうした中、今回のマラソン、競歩の札幌開催決定によって、新国立競技場での観戦機会を逃してしまう子供たちが多く出てしまうことが想定されます。林間学校や修学旅行など、年中行事であらかじめ日程が決まっており、そのスケジュールを避ける形で観戦招待日程を組んでいることから、大会開催期間中での日程の振りかえは大変な困難が想定されます。
　そこで、初めに、子供の観戦招待について、代替の観戦チケットの用意をどのように対応していくのか、見解を求めます。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　チケット販売に関する業務は組織委員会が行っておりまして、学校観戦事業のマラソンチケットへの対応につきましては、組織委員会において現在検討を行っているところと聞いてございます。

○けいの委員　観戦チケットの当選結果、公式サイトで発表された六月二十日には、サイトへのアクセスが百万人待ちとなり、そのまま一時間以上待機を余儀なくされる状況でありました。オリンピックの観戦をどれほど多くの方が待ち望んでいるかがわかります。
　幸運にも抽せんに当たり、代金決済を済ませた方は、今回の決定を受け、極めて複雑な心境だと思います。
　公式ホームページによると、不要になったチケットはリセールという形で払い戻しが可能となっておりますが、今回の場合、購入者への払い戻しの対応はどのように行うのか、またその際、手数料は発生するのか、そして発生した場合は誰の負担になるのかお尋ねいたします。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　チケット販売に関する業務は組織委員会が行っておりまして、購入した方の払い戻しを含む対応につきましても、組織委員会において現在検討を行っているところと聞いてございます。

○けいの委員　これまでラグビーワールドカップが行われてきて、四年に一度じゃない、一生に一度だと、こういうふうに私たちも一緒になって、国民全体が盛り上がってまいりました。このオリンピックに関しても、一生に一度かもしれない子供の観戦事業、それから沿道で応援しようと思った人、チケットを購入した人、当たった人、こういう人たちの機会損失を絶対に起こしてはなりません。組織委員会が検討しているという段階でとどまっていては無責任であると強く指摘させていただきたいと思います。
　これは他の局の所管することになるかもしれませんが、私たちが、都議会公明党が一生懸命提案してきたこうした事業を、何としても機会損失のないように、これから皆さんと一緒に取り戻していきたいと、このように決意をしております。
　次に、八月二日に予定している女子マラソンの日程は、新国立競技場をランナーがスタートした後は、男子四百メートル予選、女子砲丸投げ決勝など、注目競技が引き続き行われますが、昨日の報道によれば、八月九日に予定していた男子マラソン日程は、閉会式に間に合うように別日を検討中とのことで、閉会式準備があるとはいえ、朝六時スタートを想定していた新国立競技場はあいているはずです。
　チケット購入者の中には、新国立競技場の中に入れることそのものを喜んでいた方が多くいらっしゃるはずです。
　そこで、都は、チケットに当選した方や観戦予定だった観戦招待の子供たちの観戦機会の損失を補うために、新国立競技場に入場していただいて、パブリックビューイングや催し物を開催するなど、組織委員会に提案していくべきと考えますが、見解を求めます。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　都といたしましても、マラソンチケットを購入した方が納得のいくような対応が行われることは重要であると認識しておりまして、マラソンチケットを購入した方の不安の声も踏まえ、チケットの取り扱いについて考え方を示すよう求めてまいりました。
　現在、組織委員会におきまして具体的な対応の検討を行っているところでございます。お話のとおり、マラソンの日程等につきまして、まだ検討中とは聞いておりますが、ご提案について組織委員会の方にお伝えいたします。

○けいの委員　組織委員会が検討中というままで、後になったらやっぱりだめでしたということがないように、観戦チケットが当たった人、観戦招待を受けていた人、こうした人たちの機会損失を絶対に起こさない。このために私たちも徹底的に取り組んでまいりたいと思います。
　さて、大会組織委員会の現在の職員数は、先ほども出てまいりました、三千名を超えております。二〇一四年一月に大会組織委員会が発足して以降、都職員の組織委員会への派遣人数は最終的に何人になるのかお尋ねいたします。

○中村オリンピック・パラリンピック準備局次長　東京都から組織委員会へは設立当初に行政系職員を二十六名派遣した後、令和元年十一月一日時点では、先ほどもご答弁させていただきましたが、行政系職員八百七十六名、警視庁、東京消防庁等、行政系以外の職員百十四名、合わせて九百九十名を派遣しております。
　なお、最終的には行政系職員で一千名程度派遣することを想定しております。

○けいの委員　これまで移転問題が発生して以来、キーワードとなってきたのは信頼関係という言葉ではないでしょうか。さまざまな責任、役割分担が行われていく中で、東京都の課題、組織委員会が、課題、どういうものがあるのか、この責任問題を解決していくために信頼関係の構築が必要だと、こういう言葉が幾つか、さまざまな場面で出てまいりました。
　東京都から組織委員会には最終的には千名を超える方々が出向されることになる。三千人のうち千名は東京都の職員である。時のリーダーが仮にどなたであったとしても、三分の一の勢力が都庁の職員である以上、現場の実務者、その横の連携でしっかりとした信頼関係を保ちつつ、裾野の広い皆さんの団結で、連携で、どうか東京都、組織委員会、そしてマラソン、競歩の開催が決定いたしました他自治体ともしっかりと信頼関係を築いていかなければならないと思います。
　今回のような予定していなかった不測の事態であるからこそ、実務者、現場、意見交換をしっかり図り、都と組織委員会がより一層の信頼関係を構築していくために努めていくべきであると思います。見解を求めます。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　都は、開催都市としての責任を果たし、大会準備を主体的、積極的に進めていくため、組織委員会に職員を派遣しております。派遣職員には、開催都市の東京都と大会実務を担う組織委員会とが強い連携のもと、円滑に大会準備を進められるよう、幅広い知識、経験を生かすとともに、調整役としての役割が期待されております。
　こうした観点から、要所要所に局長級、部長級の幹部職員を配置し、重要な事項の決定に関与するとともに、さまざまな部署に適材適所で人材を配置し、都や関係機関と連携して準備に取り組んでおります。
　大会開催まであと九カ月を切った中、組織委員会が大会の運営主体としての役割を発揮できるよう、組織委員会との連携を一層密にし、東京大会の成功に向けて準備を進めてまいります。

○けいの委員　要所要所、局長級、部長級の方々まで送り込んで、強い連携を図ってきたというふうにおっしゃいました。本当に強い連携があるのなら、こうした事態は何とか防げなかったものなのか。そして、二度とこういうことがないように、最終的には千名を超えるであろう派遣職員の皆様、そして東京都の職員の皆様、オリ・パラ局の皆様、しっかり連携をとって、信頼関係構築のもとで、大会の成功に向かって改めて出発してまいりたいと思います。さらに、都と組織委員会の連携、この信頼関係の構築をお願いしたいと改めて申し上げます。
　加えて、競技の成功には開催自治体との信頼関係構築も絶対に欠かせません。十一月一日に正式に会場変更が決定した後、発表された後に、都は札幌や北海道とどのような連携をとったのか伺います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　東京都といたしましては、札幌市と北海道に連絡をしたことはございません。

○けいの委員　大会成功のためには信頼関係が絶対に不可欠です。東京都、組織委員会、開催自治体、都外で開催する全ての競技において、信頼関係構築のために速やかに皆様方が連携を図っていっていただかなければ、どんなに都民が、国民が、アスリートが頑張っても、運営を担っていくべき皆さん方が、信頼関係ありません、連絡とったことありませんという事態では、成功がかち取れるはずがありません。今後、皆様のしっかりとした連携、どうかお願いしたいと思います。
　次に、これまで積み上げてきた皆様のご苦労、そして成功に向けたノウハウ、こうしたものをどのように開催自治体、関連自治体と連携をとっていくのか、改めて求めたいと思います。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　関係自治体との関係でございますが、一般論として申し上げますと、大会を成功させるためには、競技会場が所在する関係自治体と一丸となりまして、開催に向けて取り組んでいくことが重要でございます。そのため、輸送やセキュリティーなどの実務的な課題に対しまして、それぞれの担当者同士が協力しながら、その解決に向けて取り組んでまいります。

○けいの委員　今は一般論のときではなくて非常事態なんです。不測の事態が起きた今、ルールどおりに動くんではなくて、何としても大会を成功させよう、マラソン、競歩を成功させよう、アスリートに、生涯に一度になるかもしれない最高のパフォーマンスを発揮してもらおうというときには、一般論やマニュアルを用意している場合ではありません。立場がどうあれ、速やかに連携をとって信頼関係をすぐに構築していただきたいと思います。
　何度も申し上げるように、多くの都民、国民がこの東京オリンピックを楽しみにしておりました。そして、私も含めて多くの方は、残念だ、東京で見たかったということができます。発言することができます。しかし、職員の皆さんは、残念だとなかなか発言するわけにはいきません。そう考えると、これまでどこの誰よりも時間を費やして、命を削る思いでオリンピックの成功に向けて尽力してきたのが、本来は都庁の職員の皆さんであると思います。
　積み上げてきた苦労、ノウハウを残念だで終わらせないように、その苦労こそ皆様方が、開催都市に、開催していただく自治体に、どうか惜しみなく積極的に提供していただくことを望みます。
　都はこれまで、ハード、ソフト両面でさまざまな準備を行ってまいりました。今回の開催変更による損失額については、さまざまな議論や報道がされております。しかし、その多くは、マラソン、競歩単体のものなのか、関連のものを含めてなのか、詳細の説明が不十分なまま、金額だけがひとり歩きしている印象を受けます。都民への正確な情報と説明をしていくべきです。
　これまでマラソン、競歩の競技を開催するに当たっての準備に要した算出可能な費用はどの程度になるのか、またその内容についてお伺いいたします。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　既に都が支出したマラソン、競歩に関する経費には、大会経費と大会関連経費がございます。
　大会経費については、都の支出した資金をもとに組織委員会が実施する共同実施事業であることから、現在、組織委員会とともに該当する経費の精査を行っているところでございます。
　また、大会関連経費については、決算が確定している平成二十九年度と三十年度に都が支出した額は、マラソン、競歩のコースとなる道路において、路面補修工事に合わせて実施した遮熱性舗装の整備など、合計で約十五億円でございます。
　このほか、今年度のテストイベントにおける暑さ対策などについて、該当する経費の精査を行っているところでございます。

○けいの委員　いろんな方がいろんなところで発言している金額と随分大きな差があるなという印象を受けるのは、それは線引きが難しいことと、この経費というものがパッケージされていて、マラソンが仮に二時間そこで走っていようがいまいが、東京全体のセキュリティーレベルは上がる、警備は行われている、競技場ではほかの種目も行われている。どこからどこまでが今回の経費なのか、当然算出は難しいとのことですけれども、皆さんが掌握している限り、遮熱性舗装、十五億円であるというのは本当なのかどうか、これはこれからもしっかり調べて精査していかなければなりません。そして、この十五億円、後ほど申し上げますが、決して無駄になるとも思っておりません。
　十一月一日に発表された四者協議の四点の合意事項では、札幌開催に際し、都は追加負担をしないことが確認されました。それでは、一体、札幌開催に際して誰が費用負担をしていくことになるのか、見解を求めます。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　マラソンと競歩の会場が札幌に変更されたことによって新たに発生する経費については、都は負担しないこととなっております。その上で、負担者等については、今後、関係者間で調整が図られていくものと認識しております。

○けいの委員　負担については今後関係者間で協議ということでしたけれども、皆さんも関係者です。どっかで勝手に決まっていくということはありません。徹底的にかかわって、費用負担が生じないように努めていく責任があると思います。後になって、どこで誰が打ち合わせしたのか、誰が知っていたとか、聞いていないとか、そういう態度は都民に説明が果たせないと思います。
　皆さん方も関係者、そして私たち都議会も関係者であると。その責任感のもと、改めてお聞きいたしますけれども、仮定の話には当然お答えしにくいことは承知の上でお聞きします。
　仮に、大会組織委員会が追加費用の負担をすることになった場合、大会終了後の精算時に、今回の追加負担によって組織委員会が赤字になったら、その赤字部分の補填は誰がするのでしょうか。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　マラソンと競歩の会場が札幌に変更されたことによって新たに発生する経費の負担者等については、今後、関係者間で調整が図られていくものと認識しております。その際には、組織委員会とともに収支を見定め、組織委員会が赤字になることのないよう確認しながら進めてまいります。

○けいの委員　多くの方が携わる中で、経緯は先ほどの質疑でもさまざまありました。四者協議の中で都の追加負担はないと合意を得ました。しかし、せっかくこの合意事項も、組織委員会がその費用負担を行った結果、万が一にも赤字になるようなことがあれば、迂回して、結局東京都負担に回ってくるということでした。つまり、都民が負担を負うことになるということです。
　そういう事態を避けるために、繰り返しになりますが、信頼関係をしっかり構築して、皆さん方も関係者であるという自覚のもと、ノウハウの提供をしていかなければなりません。そして、あわせて関係自治体が今後負担する費用も注視していくことが重要になってまいります。
　札幌が、北海道が幾らかかっていたのか。百億円、二百億円、三百億円という数字がいろいろ飛び交っています。これを結局組織委員会が負担して、三百億円仮にかかったとします。三百億円、組織委員会が赤字になりました。迂回して、結局東京都の負担、都民負担となってまいります。
　ですから、これから生じてくる、どこが払うかは別として、札幌開催による追加負担金は、皆さん方がしっかり注視をして、そしてよりシェイプアップした状態でできるように、無駄が生じないように、また、東京で開催するものについても、まだまだ無駄なところがあるのかないのか、もう一度、不測の事態だからこそ精査するときではないでしょうか。
　最後になりますけれども、パラリンピックのマラソン競技についてお尋ねいたします。
　パラリンピックマラソンの車椅子のクラスでは、競技者が地面により近く、暑さ対策がさらに必要だとする識者の声もあります。九月六日にはパラリンピックマラソンが予定どおり東京で行われることになっております。
　都の暑さ対策や開催準備に関して、IPCはどのような評価をしているのか伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　パラリンピックのマラソンにつきましては、さきのIOC調整委員会期間中の十月三十一日、IPCのパーソンズ会長が、パラリンピック開催時の東京の気温は、オリンピック開催時よりも低いということに加え、暑さ対策については長年にわたって議論をしてきたことで、さまざまな措置をとることを確認していると発言されております。
　また、本年九月に行われましたIPC選手団長セミナー後の囲み取材におきまして、大会時の暑さや台風等の懸念についての記者からの質問に対し、全て準備万端と確信を持っており、一切懸念などは抱いておりませんし、何かあったとしてもアスリートに害が及ぶとは思っていませんと発言されております。

○けいの委員　今ご答弁で教えていただいたとおり、IPCのパーソンズ会長は、全て準備万端と確信を持ち、一切懸念など抱いていない、アスリートに害が及ぶとは思わないとの大確信の発言があったようです。都がこれまで行ってきた暑さ対策や開催準備について、最大限の評価だと思います。
　つまり、これまでの都議会を含める議論の中で、東京都が行ってきた暑さ対策は準備万端であり、一切の懸念がないとIPCの方々は確信していただいているにもかかわらず、このような移転が決定されたのは、やはり時期が問題なのではないかと、こういうふうに改めて思います。
　オリンピック夏季大会の持続可能性を考えるならば、世界で五都市しかない複数回開催の東京都が、持続可能なために、都市開催そのものの是非、そして夏季オリンピック大会の開催時期そのものを改めて世界に問いかけるときであると思います。
　これまで都が施してきた準備を無駄にするようなことがあってはいけません。世界パラ陸上が昨日七日、ドバイで開幕いたしました。日本人選手にとっては、東京パラリンピックの代表内定をかけた大事な大事な世界陸上であります。東京二〇二〇大会の本当の最終日である九月六日、オリ・パラマラソンコースとして、皆さんと一緒に準備してきたそのマラソンコースをパラマラソン選手が駆け抜けていきます。そのコースは、準備は決して無駄になっていません。生かしていかなければなりません。
　都議会公明党は、パラアスリートを全力で応援してまいります。都として、都民としては、マラソン、競歩が東京で見られないというのは非常に残念です。コース変更による選手の準備も大変なことであると思います。しかし、決定が既に下された今、私たちは前を向き、困難を乗り越え、大会の成功に努めていかなければなりません。
　原点に立ち返れば、全ての競技がどこで行われたとしても、東京オリンピック競技です。札幌ドームでは、オリンピックサッカー競技が五日間にわたり十試合行われる予定が既にあります。そのほか、福島では野球、女子ソフトボール、江の島ではセーリング、伊豆では自転車、埼玉でバスケットボール、都外各地で行われるその全ての競技が東京オリンピックです。全ての開催地、組織委員会、IOC、IPC、そして都議会、都庁、都民との信頼関係構築なくして、この大会の成功は断じてかち取ることができません。どうか今後、前を向いて、一致団結して、皆様とともに東京二〇二〇大会の大成功をかち取ってまいりたいと、このことを決意して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○小山委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩をいたします。
　　　午後三時三十九分休憩

　　　午後六時開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○川松委員　私から、マラソン、競歩の会場変更に関して質問を行わせていただきます。
　今回の会場変更は突然のことでありまして、両競技の東京開催を期待していた多くの都民を初め、準備を進めていただいた全ての自治体はなおのこと、競技者など、皆様方のお気持ちを考えますと、大変残念でならないというのが率直な思いであります。
　都議会としても、この東京での開催が決まってから、大会の準備や機運醸成を進めるべく、成功議員連盟を創設し、会派を横断して大会準備を進めてまいりました。こういったことからも、今回、札幌に二競技が行ってしまう、このことに関して、こういった結果になってしまったことを重く受けとめております。
　本日の冒頭のオリンピック・パラリンピック準備局からの報告で、IOCからの申し入れに対して、今回の調整委員会において、都民の思いや、都がこれまで行ってきた取り組み、準備状況を伝えた、この伝えたのレベルはどうかわかりませんけれども、思いは伝えたということは理解いたしました。
　一方で、既に札幌開催が決まった今、この九カ月後、大会を成功させるために、都議会も足並みを乱している場合ではないと私は考えております。先ほどの公明党のけいの委員の話を聞いて、知事を支える与党としてすばらしい質問だったというふうに実感をいたしました。しかしながら、本日その前に行われた都民ファーストの会から余り前向きでない質問が続いていたと思います。
　では、この一連の、マラソンが札幌に移る、この騒動が非常に多くの都民の皆様、国民の皆様を巻き込んで、東京派、札幌派、日本全体が分断されるような、事態が収拾がつかなくなるぐらい、なぜ大きくなってしまったのかということを私なりに三つのポイントにまとめさせていただきました。
　一つ目が、先ほどの都民ファーストの質問からもあったように、東京都外し、小池知事外しが行われたかのような事態が広まったことが一つ目。そして、二つ目が、東京都はマラソン、競歩のコースに暑さ対策として三百億円かけてきたんだけれども、これが無駄になっちゃう。それなのに札幌に持っていくというのはおかしいんじゃないのというのがワイドショーに広がっていきました。三つ目、じゃあ、仮に札幌開催だったとしても、これは北海道の鈴木知事の発言も大きいと思いますが、なぜ札幌でやるのに東京都がお金を負担しなきゃいけないんだろうかみたいな、この三つに今回の騒動が大きくなったことが集約されるんだろうと思います。
　この点についてさまざまな視点から、きょうは局の皆さんに質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目なんですが、東京都外しが行われたかということであります。冒頭に、僕、実は、この質疑をやる前の委員会におきまして資料要求をさせていただきました。しかし、私が要求した資料はきょうの局の報告からは出されなかった。私は要求した後に、オリ・パラ局の方がどんな資料ですかといわれて、私は、都知事が関係各所に回ったペーパーを出していただきたいというふうにいいましたけれども、今回資料が出てきませんでしたけれども、局長、まず、私の要求資料が出なかったその理由を教えてください。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　まず、委員から資料をいただいた時点、この時点におきまして、私ども局の方では資料を持っておりませんでした。その後、私ども局以外にも資料を探して、お話をしておりましたけれども、その後、いただいた資料というのは共有をしておりませんでしたので、それについてはお出しできませんでした。

○川松委員　つまり局長、局に不存在であるということだと思います。これは後で、一連の流れの中で、この資料、私の方はどういう資料かということも言及せざるを得なくなりましたので、言及してまいりますが、まずもって東京都外しについてですが、（パネルを示す）こちらが都民ファーストの会東京都議団検証プロジェクトチームという皆さんが記者会見で出されたものですね。これはこういう中にありました。検証チームとあります。
　このときに、記者会見でこのようなことが書いてあったと。プロセスの著しい不透明さがおかしいんじゃないかというときに、特定の都議に対する事前調整は前週のうちに行われたとのことと書いてあるわけです。特定の都議とは小池都知事が聞く前からもう調整していたといい切っちゃっているわけですね。
　ですから、先ほど副委員長が、しかも特定の都議は高島都議であると実名も出されたので、今そこにいるんだから、僕は、委員から委員に質問できないという議会ルールがあるそうですから、その議会原則の中を変えて、直接そこに高島都議に立っていただいて、本当にいわれているようなことがあったのか聞いてほしいということで、今、時間がとまっていたんだろうと思います。
　それで、（「違うよ」と呼ぶ者あり）私は要求していますからね、委員長。－－まあ、いいです、いいです。
　私が要求した資料はこちらです。（パネルを示す）これです。小池都知事が、札幌の開催の可能性があるということを伝えられた後に、この資料を持って関係各所に回られたそうです。
　この中に何て書いてあるかというと、十月十五日に武藤事務総長が都知事のもとを来訪されて小池都知事に報告したんだと。小池へ報告と書いてあります。その上に、十月八日から十五日の間に、国や札幌市、高島議員に対し、森会長から情報提供と書いてはあるんですが、クエスチョンがついているんですよ。クエスチョンがついているの。
　小池都知事はこの前週中のうちに高島都議に対して伝わったんじゃないかという文章でして、これは関係各所、一部の関係者に小池都知事が渡したそうですが、マスコミの皆さん、後でちゃんと撮るタイミングはとりますからね。お渡ししますから。
　つまり、いろいろ振り返ってみた。振り返ってみたら、小池都知事はどこの場面でも高島都議という名前は表では一言も出していなかったわけです。配ったやつにはクエスチョンがついている。でも、先ほどの質疑で高島都議という名前が出てきたんだから、これは一体どういうことなんですかというのが私たちの主張であります。
　こういったことが行われてきた中で、しかも、週刊誌の報道では、高島都議と私と山崎都議と三人が、この話が出る前に札幌ドームで森会長と札幌のマラソンの話をしていたと出たわけです。これが出た後に都民ファーストの会の都議の皆さんからわんわんと批判の発信が出されて、私もいまだに苦情のメールが来ています。
　あのとき札幌ドームに確かにイングランドとトンガの試合を私は見に行きました。今、名前の挙がった三人のほかに自民党の三人の都議もいましたが、私の記憶が確かなら、左前に入江委員もいたはずです。それで、しかも試合前の前後で、では、森会長と会う時間があったのか。我々は札幌のファンゾーンも行きました。あるいは、今回はなぜ札幌に行ったかというと、トンガ代表が財政難の状態にあって、何かサポートができないかということで、事前にトンガ代表のキャンプ地にも訪問をして、その前に大阪で日本との親善試合をやったときもお金がないという報道もありましたから、何か支援ができないかという話をしてきたわけです。
　ですから、こういうことを都民ファーストの中で委員の皆さんも否定されてこなかった。試合前だって、試合中だってもう行ったり来たりしていたわけです。試合の後は奥澤さんとも一緒にいたからね。高島都議はしかも奥澤さんと同じ飛行機で帰ったというから、その間のどこに森会長と話すところがあったのかということをしっかりと述べさせていただきます。
　そういった上で、いろいろとこれから確認していきますから、質問していきますけれども、そもそも会場変更できる権限というのは誰が有しているのか。そして、また何によって、どのように規定されているのか、まず大原則を教えてください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　開催都市契約第三十五条によれば、開催都市とNOC、国内オリンピック委員会が申請して提案したオリンピック会場の場所を変更するには、IOCによる承認が必要とされております。
　一方、今回のIOCによる会場変更については、オリンピック憲章第一条第四項、第十九条第三項などにより、主催者であるIOCがみずから全て最終決定権を有するものとされております。

○川松委員　つまり、東京都がみずから結んだ開催都市契約、あるいはオリンピック憲章による、IOCが選手の安全性を初めさまざまな要素を総合的に考慮し、会場を変更し得る権限を有しているんだということになろうかと思います。
　都民の皆様の思いを伝えることは大切です。そして、当然のことであります。しかし、それが東京都みずから署名したその開催都市契約に明記されているにもかかわらず、都に変更を拒む権利があるかのように振る舞い、都民の皆様の期待を抱かせた。これは大会の開催に責任を持つ開催都市として、そして、その都市の現場の皆さん方として責任ある行動だったのか。
　これは何をいいたいかといいますと、札幌に移るということは、これはIOC、ひどいんじゃないかという気持ちはみんなわかる。僕らも思う。組織委員会、何やっているんだ。高島委員と私で森会長のところに猛烈に抗議しに行った。
　そういうことは当然なんですけれども、この開催都市契約が前提でありながら、皆さん方はいつの段階でこれを知事にご説明されたのか、世論を巻き込むような騒動を起こしてしまったのか、責任ある行動をとれたと東京都はいえるのか、局の認識を伺います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　先ほど川瀬より申しましたとおり、IOCの憲章ですとか、あるいは開催都市契約にはさまざまな条項がございます。そこの中で、私どもとしては、それらの先ほど申しました三十五条が基本的な契約であるというふうに認識しておりました。
　そうしたことで、IOCですとかが決定する前に、本来であれば、立候補ファイルがそうでありますように、私どもとしては、まずは開催都市、あるいはNOC、こうしたところが提案をし、その上で最終的にIOCが決定をしていくというのが基本的な考え方であるというふうに認識しておりました。
　その上で、さりとて国際法に私どもも必ずしも精通しているわけではございませんでしたので、そうした点でさまざまな法律の専門家に意見書を求めてきたところでございます。そうした中で、また、今回のテクニカルミーティングの中でも、私どもの方からはIOCに対して直接何が根拠なんだということをこの間、数時間にわたって問いただしてまいりました。その結果が先ほど申したような結論であったというところであります。

○川松委員　IOCも強引なんですよ、どう見ても。突然降って湧いたようにマラソンと競歩を持っていこうということだったけれども、開催都市契約はこうなっているから、どちらもお見合い状態になっているけれども、契約上はIOCに対して攻めどころが最終的にはなかったという認識でよろしいですよね。
　ここのときに、じゃあ、IOCのバッハ会長、あるいはコーツ委員長も入りながら、調整を皆さんこの三日間されましたけれども、やはり科学的な根拠－－温度もそうですし、暑さ指数もそうでしょう。ただ、それよりも、世界陸上のドーハというところでマラソンや競歩をやってみて大変なことが起きてしまった。女子のマラソン、夜の十一時五十九分スタートで四割近くが棄権する。あるいは、競歩も五十キロ、十一時半スタートだったけれども、終わった後の競歩の選手の皆さんのダメージが大きかったし、そして、アスリートの皆さん方からいろんな声が上がった、関係者から上がったことに対してバッハ会長は－－僕はですよ、科学的というよりも直感的に、これ、東京大丈夫なのかなと思ったことがきっかけだと思うんですね。後でまたこの件については触れていきますから、そういうことを思います。
　その過程の中で都はアンケートをとりました。札幌に会場が変更することによって、都は緊急アンケートを行ったわけですが、都民はそのアンケートによるとどのように考えておられたんでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　都が十月二十二日から二十三日、二十歳以上の都民約二千人を対象に、インターネット調査を実施したところ、賛成は七百三十二人、三五・五％、反対は六百五十八人、三二・〇％でありました。
　一方、同時期、十月十七日から二十四日ですが、都へ寄せられた意見は四百十七件ありまして、うち一一・八％が賛成の意向、八八・二％が反対の意向を示しておりました。

○川松委員　という結果だったんですが、一部報道では、都民のほとんどが反対していると伝えられたところもありました。アンケートでは賛成、反対は拮抗しているということであります。
　都庁に電話やメールをされた方もおられた。そういうふうにアンケートというよりも直接電話やメールをするというのは、積極的に、マラソン、札幌に行くか行かないかという時期に意見を述べたかったという方のお話でありますが、広くアンケートをとった結果は、残念ではあるものの、冷静に札幌に移るということを受けとめていた方が少なくないということを示しておられるんだと思います。
　都民の意見を踏まえて、IOCに対して、都民の皆さんはこうですよ、そして我々も準備してきたからこうですよと主張することは重要です。僕らももちろんいってきた。しかし、その資料は、都庁に電話、メールをしてきた数ではなくて、より広く意見を集約できるアンケートの結果を用いるべきだったんじゃないかなということを指摘しておきます。
　加えて、会場変更の権限は、議論するまでもなく、先ほどのお話にあるようにIOCに留保されています。結果が見えているにもかかわらず、いたずらに都民の関心をあおり、IOCとの対立軸を演出するためだったんじゃないかなというのをそのアンケートから考えた方もいたそうなんですよ。
　本来は、大会の開催都市の長としてすべきは、世論をあおり対立軸を創出することではなくて、IOCに向き合い、相手との法的な立場や関係を冷静に理解した上で、大会の成功に向けて必要な議論を行うべきだったんじゃないかなということを指摘しておきます。
　さて、冒頭に私、述べました、東京都外しが行われたんじゃないかという主張でありますが、お聞きいたします。
　IOCの発表は突然十六日に行われたということになっておりますけれども、実際に東京都には、都知事には、いつ、誰から、札幌に移るんじゃないかなということも含めて連絡があったんでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　十月十五日に組織委員会の武藤事務総長が知事を訪問し、IOCの考えを伝えていらっしゃいます。

○川松委員　これは先ほど知事が関係各所に持って回られたペーパーにも書いてあることですが、今の答弁からして、そして知事のその後の行動を見ていますと、本当に直前に組織委員会、武藤事務総長からいわれるまで、知事を初め都の皆様は何も知らされていなかった。もちろん我々も知らなかったわけでありますが、以前、大会準備のために東京都、オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、文部科学大臣、JOC、JPC、そして組織委員会の六者で情報共有を行う調整会議を設置し、情報共有を進めてきて、この六者で大会を進めていこうという協議が行われていました。調整会議です。委員会ではなくて調整会議。
　しかし、二年前に突如として競技会場見直しが行われたわけですが、その際に小池知事は、IOCのバッハ会長と私は直接交渉ができるようになったので、この調整会議は役割を終えたと主張し、一年半近くこの調整会議は開催されてきませんでした。
　知事は、IOCと直接交渉ができる、そういうことを少なくとも二年前には主張されていたわけですが、今回IOCから直接連絡が来なかった理由をどのように局は受けとめているんでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　大会運営に関するIOCの窓口は組織委員会が基本であり、今回の件もまずIOCから組織委員会に連絡があったものと考えられます。
　なお、IOCの計画発表の前には、コーツ委員長と知事は直接電話で話をし、コーツ委員長から札幌移転の計画についての話を聞いたところであります。

○川松委員　今の部長の答弁は事実そういうことだということでありますが、今、私が指摘をした調整会議－－調整会議のような重要なテーマについて関係者で議論する機会を軽視するような過去の小池都知事の姿勢を見て、IOCは東京都、あるいは小池知事に相談することを避けたんじゃないかなというふうに私は思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　そのようなことはないと思っております。

○川松委員　ありがとうございます。今は調整会議の話。そして、では調整委員会。今回の三日間の調整委員会の中で、IOCに対して、なぜ東京都に直接相談してくれなかったのか、そういう理由を教えてほしい、あるいは確認したい、そういうふうにお聞きした場面はあったんでしょうか。そして、あったならばその回答を教えてください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　開催都市である東京への事前連絡が直前だったことにつきましては、十月二十三日の多羅尾副知事からIOCエグゼクティブディレクターであるクリストフ・デュビ氏へのレター及び十月三十一日のテクニカルワーキンググループミーティングでIOCへ質問しております。
　IOCからは、ドーハでの女子マラソンの状況を見て、直ちに現地で－－現地とはドーハですが、現地でメディカルと協議し、十一日には連絡窓口である組織委員会に連絡が入ったところであります。
　都とは翌週連休明けにコーツ委員長と知事が直接電話で話をし、計画発表前に札幌移転の計画をIOCから知事に伝えたということでございます。

○川松委員　その協議も含めて、調整委員会の最終日のああいう流れになっていくということでありましたが、こういう報道が出て、最終的に調整委員会も札幌に行くということが正式な形で決まってきたわけですが、そうすると、マラソン、競歩を東京都は基本的には別にギブアップしたわけじゃない、暑さ対策をやっているんだけれども、何で札幌へ持っていっちゃうのという立場。一方で、札幌の皆さんは、マラソン、競歩、来てくださいと、別に招致活動をやったわけじゃないけれども、突如として札幌の皆さんもマラソン、競歩がやってきた。
　その中で、会場が変更された札幌市は、東京から会場を奪った、東京が使った三百億円を賠償しろという声が寄せられているということなんですが、果たして札幌市は東京から会場を奪ったんでしょうか。いかがですか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　IOCによりますと、最優先事項はアスリートの健康であり、アスリートの健康を守るためにやらざるを得ない決定であったとのことでございます。
　東京二〇二〇大会では最も北に会場があり、東京より五ないし六度気温が低いなどの理由から、IOCが札幌を選んだとしております。

○川松委員　この協議の中で、小池都知事はワンチームということで、ワールドカップで出てきたキーワードを使われたんだと思いますけれども、いろんな協議もあったし、いろんな思いもあったんだけれども、もう決まった以上は、今度はノーサイドで、札幌市と一緒になってこの大会を成功させる。先ほどの質疑でもあったように、札幌でやるとしても、東京オリンピック競技大会のマラソンであるということは間違いありませんから、そういった気持ちになって、みんな前向きにサポートする、あるいは大会の成功に向かって走っていくということを求めておきます。
　三百億円を使ったのに札幌へ持っていっちゃうの、無駄にしちゃうのというのが批判の声の対象だと思うんですが、都が使った三百億円というキーワードがひとり歩きしちゃっています。実際にしたことが混乱の原因です。これはさっき触れました、二つ目のこと。
　また、さっきの都民ファーストの会東京都議団検証PTの資料を見ると、東京都の損害というタイトルの中に、これはマラソン、競歩のことだと思いますけれども、コース遮熱性舗装費約三百億円と書かれてあります。
　このことについて三百億円、記者会見もされましたから、東京都議会議員の発表だということで、この三百億円の数字はいろんなところで引用されてきたわけですが、そもそも東京都は、きょうは建設局もおいででございますけれども、東京都はマラソン、競歩のための遮熱性舗装三百億円を、ここに書かれているように使われたんでしょうか。三百億円は損害なんでしょうか。建設局の見解を教えてください。

○花井建設局道路保全担当部長　大会を支える関連事業として位置づけられました沿道環境に配慮した路面の高機能化といたしましての遮熱性舗装、保水性舗装及び二層式低騒音舗装につきましては、平成二十九年度、三十年度の決算額及び令和元年度の予算額、令和二年度の要求額の合計が約三百億円となってございます。
　そのうちマラソン、競歩コースとなります都道及び区道整備におけます遮熱性舗装に、平成二十九年度、平成三十年度の二カ年で都が使った経費は約十五億円でございます。これに令和元年度の予算額、令和二年度の要求額の約九億円を加えますと、合計で約二十四億円でございます。

○川松委員　今、約二十四億円使ったんだということは、もう一回確認しますよ。部長、花井部長、コース遮熱性舗装費三百億円と発表されたこの内容は間違っているということになりますか。コース遮熱性舗装費三百億円と書かれていることは正しいんでしょうか、間違っているんでしょうか。それだけお答えください。

○花井建設局道路保全担当部長　マラソン、競歩コースとなります都道及び区道整備におけます遮熱性舗装には合計で約二十四億円となってございます。

○川松委員　済みません、僕は数字を聞いたんじゃなくて、この都民、東京都の損害と出ているコース遮熱性舗装費約三百億円は、建設局としては正しくないという認識なのか、正しいという認識なのか。正しいか正しくないか、二択でお答えください。

○花井建設局道路保全担当部長　大会を支える事業として位置づけられた沿道環境に配慮した路面の高機能化といたしましての舗装は約三百億円となってございまして、そのうちマラソン、競歩コースとなります都道、区道におけます遮熱性舗装は約二十四億円となってございます。

○川松委員　正しいか正しくないかということをお聞きしたんですが、いずれにしても、これは正しくないわけですよね。発表された三百というのは間違っていて、二十四億円であると。これが多くのテレビでもばんばん流れていたわけですよ。建設局はメディアの皆さんに対して、ちょっと間違っているよ、その報道控えた方がいいんじゃないですかと、そういう話はされてこなかったんですか。

○花井建設局道路保全担当部長　遮熱性舗装につきましては、ヒートアイランド対策の一環といたしまして、センター・コア・エリアを中心としたエリアにおきまして、大会準備が本格化する前から進めてまいりました。これらの大会を支える関連事業として位置づけられたものといたしまして、約三百億円となってございます。

○川松委員　僕がいっているのは、コースということに対して二十四なんだよという説明をちゃんとしてほしかったということをいっているんです。メディアでもばんばん流れていた。この数字が出ているテレビを見て、ワイドショーを見た人たちは、三百億円東京都で使ったのに札幌に持っていくなんて何事だと。しかも、ここにおられる一部の都議が持っていったなんてさらにつけ加えていわれて、大変な騒ぎになっているんですよ。
　じゃあ、今のお話だと、この二十四億円の費用というのは、正確にはですよ、東京大会のためだけの費用ではなくて、東京都の、東京の環境対策、あるいは今おっしゃったようにヒートアイランド対策のために、オリンピックが二〇二〇年になかったとしても、もともと使われる費用だったという認識なんでしょうか。これでよろしいですか。

○花井建設局道路保全担当部長　遮熱性舗装の整備につきましては、ヒートアイランド対策の一環といたしまして、センター・コア・エリアを中心といたしましたエリアにおきまして、大会準備が本格化する前から進めてまいりました。
　また、マラソン、競歩の競技にかかわる遮熱性舗装に関します平成二十九年度以降の経費といたしましては約二十四億円でございますけれども、都や国によります実証実験でのアスリートに対する検証も踏まえまして、大会の成功を支える関連事業といたしまして位置づけました。来年の夏の大会に向けて着実な整備に取り組んできたところでございます。

○川松委員　二十四億円は、確かに遮熱性舗装はマラソンコースであったけれども、三百億円というのは東京のセンター・コア・エリアの中の都道を整備する費用全体の予算ですよ、何年かかけて。そのうちの十三・二キロだけがマラソンのコースとして使われる予定だったところで、そこにかけたのが二十四億円ということです。
　今ちょっとお話がありましたんで、お金の考え方について基本原則を踏まえさせていただきたいと思いますが、じゃあ、大会費用、いろんなところで数字が出ていますが、一兆三千五百億円といわれている。皆さん方も出してこられた大会費用、この大会費用の中に二十四億円は含まれるんですか、含まれないんですか。お答えできる人。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　大会経費には含まれておりません。

○川松委員　つまり、東京でオリンピックがあるから、マラソン、競歩があるから三百億円使ったものを無駄にするんじゃないか、これで札幌に持っていくのはおかしいじゃないかという批判がいっぱい出ていたけれども、今の話では、大会経費には含まれないという話でありました。
　じゃあ、東京大会のために二十四億円の遮熱性舗装は費用がかかるような話はさっき建設局であったんですけれども、実際にはこれは大会関連経費に含まれると思うんですが、大会費用一兆三千五百億円には含まれないけれども、大会関連経費には含まれる。この大会関連経費って、どんな考え方に基づいて数字を出しているんですかね。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　大会にかかわる経費のうち、大会に直接必要となる経費を大会経費、行政目的のために行われるものでございますが、大会を契機に重点的に取り組むことで、大会のためにもなり、大会後の東京のさらなる発展につながるレガシーになるものの経費を大会関連経費として区分をしております。

○川松委員　また、今回の札幌の変更についてIOCは、先ほどの話だと、いろいろドーハのこともあって、暑さへの懸念から札幌にするんだという説明を一貫して行われてきているわけですが、これまでの調整委員会で組織委員会及び東京都の暑さ対策を説明されてきたと思います、これまでの流れの中で。IOCは本当に了解をされていたんでしょうか。
　実は、マラソン、競歩のための暑さ対策ではない遮熱性舗装というふうにバッハ会長には見られちゃったんじゃないかと。つまりバッハ会長からすると、マラソンや競歩のために三百億円使ったという主張であるならば、そう簡単にむげに札幌に持っていこうとしない。でも、今の話だと、この後の東京のヒートアイランド対策、この道路があることによって、東京都の環境対策としていいんだという話をしっかりとバッハ会長は実は理解していたんじゃないんですかと思うんですね。
　つまり、大会経費と大会関連経費の違いというもの。今、役所の中の皆さんは専門家でやっているから、数字の内訳を分けていますけれども、この内訳している哲学的なものをバッハ会長は理解した上で、実はこの遮熱性舗装というのは、皆さん方はアピールされてきたと思うけれども、バッハ会長は暑さ対策のように置きかえる説明に疑義を持たれたんじゃないかなと思うんですね。
　私たち都議会自民党は、いろんな場面で暑さ対策した方がいいよといってきました。医師会の皆さん方も競歩の天幕はかけた方がいいよといってきた。でも、場面場面で、いろんな理由でそれは採用されてこなかったわけです。私たちも求めてきたこれまでの都の暑さ対策に対して、より積極的に、抜本的にやらないと大変なことになっちゃうんじゃないのといってきましたけれども、結果的に、表面的な対策ではIOCバッハ会長の心を安定させることはできなかったというのが今回の、一言でいうとそういうことだったと思います。
　テストイベントもやってきたんですよという主張がいっぱいあります。このマラソンのことに関していえば、マラソングランドチャンピオンシップ、MGCということでありますが、私、都議会で公営企業委員会に所属しています。
　先般、事務事業質疑がありまして、水道局に対して、このMGCに対して局としてどんな対策をしたのと聞きました。すると、当然のようにMGCというのは東京オリンピックをやるときのマラソンコースとほぼ似たようなコースを走るわけですが、このコースのポイントに、共立女子大学近くと、あと芝公園に水飲み栓のついた一トンのタンクを置いて、観覧される皆さん方の暑さ対策、水分補給対策をやってきましたよという答えが返ってきたんです。
　僕はそのとき水道局に怒ったんですよ。ばんばん暑さ対策を東京はやっていないから札幌へ持っていくんだというときに、誰もそんな話はしていないよと。こうやって水道局も一緒になって－－それはだって、地下に水道管が流れているんだから、水道局からしたら幾らでも水分対策できる。こういうことをやって実験的に一トンタンクは二カ所に置いたけれどもとか、こんなこと誰も外でいっていないし、テレビでもメディアでも誰も伝えていないよ。水道局はどうしてこういうことをアピールしないの、札幌へ行っちゃった責任の一端は水道局にあるんじゃないのという指摘を事務事業質疑でしたわけですね。
　いいことをやっていたならば、IOCが札幌に持っていくぞという声が出る前に、例えば、ドーハで大変だといってIAAFがたたかれた、そのたたかれ始めたときに、水道局にはいってほしい、そんな議論をしたわけですが、例えば、誰ひとりとして、ドーハのことを受けて、東京は大丈夫だと胸を張って力強くいってくださる方がいわゆるバッハ会長の周りにいなかったことが、今回こういった悔しい結果になっていると私は思うんですが、水道局は、じゃあ、何でそれを水道局としてアピールしないのと私はいいました。
　こういうんです。水道局は直接IOCや大会関係者にメッセージをお伝えする場面がないんですと。くしくも今回のマラソン騒動で、私は暑さ対策に関して都庁の機構として縦割り行政の課題というのを感じたんですよ。水道局が伝えられないんだったらオリ・パラ局にそれを伝えてほしかったということをいいたくて、今いったわけです。
　こういった水道局の事業というのは、いわゆる暑さ対策の事業としたら、いわゆる一般的に皆さんが考えるような暑さ対策の本チャンからしたら外枠的なものであります。一般的に暑さ対策何やっているのといわれたときには、スマートなことでいえば、きょうもおいででございますが、環境局の皆さんがやることが暑さ対策というのは一義的。そして、ハード面のことであれば、先ほど部長からも答弁いただいたように、建設局の道路の整備なんていう事業もあるわけですが、つまり、実は、東京都というのはいろんな局で、二〇二〇年の大会に向けていろんな取り組みをやっている。現場の皆さん頑張っているんだけれども、それを束ねてIOCなり、あるいは各競技団体にしっかりとメッセージを伝える役目の人がいたのか、機能していなかったのか、僕はよくわかりませんけれども、たしかPTはできていたはずなんですよ。そのPTはどうなっていたのかなと思うんですね。
　じゃあ、お聞きしますが、各局がそれぞれ現場で頑張ってきた暑さ対策を横断的に横串を刺してやってきたPT、東京都は設置しましたけれども、このPTは本当に機能していたんだろうか。マラソン、競歩が移転するということに関して見てみるとどうだったのか。事業局である環境局の見解を教えてください。

○若林環境局環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　東京都では、二〇二〇大会の成功に向けまして、観客並びに参加される皆様の暑さ対策というのが非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　昨年、災害ともいわれる暑さを経験いたしました。それを受けまして、昨年八月から、暑さ対策にかかわる関係各局が連携して取り組むということでプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
　そこでさまざま検討を進めておりまして、ことしの夏、五つの競技のテストイベントにおいて暑さ対策を試行、検証しております。九月にはこの結果をまとめまして、来年の暑さ対策の本番にこれから生かしていくというところでございます。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　今回私ども、IOCに対して、暑さ対策を含めてさまざまな議論をしてまいりました。IOCの方から今回お示しされたのが、先ほど私どもの方から資料も出させていただいたWBGTというものがドーハに東京が非常に似ているというお話でございました。このWBGTというのが気温ですとか、湿度ですとか、日射、輻射、こういったものが大きな影響を受けるものでございました。
　私どもとしては、こういう自然環境に近いもので東京はもうアウトだというふうにおっしゃるんですかということと、反論のペーパーもここにもおつけしておりますけれども、五年間平均でやればドーハと東京とは違いますというお話もさせていただきました。
　ところが、向こうの方からは、ドーハと東京は確かに平均はあれかもしれないけれども、二〇一九年の数字等で見ると、今温度が非常に上がっていて、そういった自然状況でいえば、より安全である札幌の方が好ましいというお話でございました。
　私どもとしては、そういった屋外での暑さ対策というのが、そういったことだと限界があるのではないかと。何か画期的にマラソンですとか、競歩ですとか、そういった場でできる方策はあるんですかということをIOCのメディカルの方にも伺いました。
　彼らからはやはり、屋内競技と異なって、なかなか外のところについては、そういった抜本的な対策というのは難しいというお話、地域全体を冷やすというようなことは非常に難しいというお話がございました。
　そうしますと、幾ら暑さ対策をしっかりやっていっても、これではだめだということなんですかと。あるいは、パリですとかロスですとか、ああいったところも最近熱波等ございます。そういった部分で、そういったところもこれからは失格になるんですかというお話もさせていただきましたけれども、彼らとしては、やはりより自然状況で天候が安定している札幌を選びたいと、そういったところでございます。
　したがいまして、暑さ対策のことだけが今回の彼らの札幌に移した理由ということではなかったのかなというふうに思っておりまして、私どもとしては非常に残念な思いでございます。

○川松委員　ごめんなさい、今、僕は、調整会議の議論の本題へ入る前に、暑さ対策PTがあったのに、そして各局でいろんなことをやってきたのに、その現場の職員の皆さんの努力や思いが、何か花が開かなかったという、悲しいなという思いをしていて、ちょっと局長、先走り過ぎだと思うんですよ。
　じゃあ、その今の説明を調整会議でされたのは誰ですか。暑さ対策のPTの責任者は誰ですか。セットでこの質問に答えていただきます。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　この間、テクニカルミーティングでは、私どもの方から、それらについての実態の資料等、環境局とも連携して資料を頂戴して、向こうの方に提出をさせていただいております。
　また、東京都の医師会の方々にもお力添えを賜ったところでございます。（「答えていないよ。PTの責任者は誰ですか」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。PTの責任者は長谷川副知事でございます。

○川松委員　環境対策は長谷川副知事のもとでやってきたけれども、長谷川副知事は、今回のこの調整委員会、あるいはIOCとのやりとりの場でどのような役割を果たしたんですか。暑さ対策じゃないとおっしゃるけれども、基本はドーハのことを受けて、バッハ会長は心配になられた。東京都としては、取り組んできたもの、横串を刺したPTは長谷川副知事だとおっしゃるんだったら、長谷川副知事は今回の三日間の協議を含めて、全体の流れの中でどんなお仕事をされたのか教えてください。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　失礼いたしました。今回の中では、オリンピック・パラリンピックの所管副知事でございます多羅尾副知事と私どもの方で対応させていただいております。

○川松委員　つまり、多羅尾さんが思いを伝えてほしかったなということを多羅尾さんにも、恐らくこの放送も見ているでしょうから、伝えていただきたいと思います。
　いわゆる混乱した原因の中で、僕、最初に冒頭に三つ並べましたが、三百億円使ったのに何だという根拠が、この都民ファーストの会の皆さんのPTで出された数字なんですが、例えば、この中にテストイベント経費というのも出ています。数十億円。MGC、マラソンのテストイベントですよね。マラソンのコースの遮熱性舗装費の話をしたわけですが、テストイベント経費についてお聞きしたいと思いますが、僕の知る限り、MGCにおいて東京都がやってきたことは三つぐらいあるんじゃないかなと思います。
　まずは、いわゆるごくストレートな暑さ対策。これは環境局の事業だったと思いますけれども、MGCに使われた金額は、環境局、幾らぐらいの経費がかかったんでしょう、テストイベントに。

○若林環境局環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　環境局におきましては、観客向けの暑さ対策についてマラソングランドチャンピオンシップの場を利用して試行、検証を行ってございます。
　九月のMGCでは、休憩所やミストの設置、それからネッククーラーやかち割り氷の配布などの対策を行いました。これらに要した費用は約一千六百二十三万円でございます。

○川松委員　ありがとうございます。
　二局目へ行きます。今回、医療体制をしっかりとやっておきましょうと。九月、まだ暑さが残っていた時期のMGCでありまして、これは、きょうおいででございませんが、福祉保健局が赤十字社を通じてドクターやナースの皆さんにお願いされたと思いますけれども、福祉保健局はこのMGCに幾らの経費を使われたんでしょうか。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　今回のマラソンのテストイベントにおきましては、福祉保健局が医師、看護師を配置した救護所の運営を行っております。こちらは日本赤十字社等から医師等の派遣経費として、このテストイベントにおきましては約二十五万円の支出をしております。

○川松委員　環境局が一千六百二十三万円、福祉保健局が二十五万円ですから、一千六百四十八万円、今かかっています。数十億円と書いてありますけれども、まず一千六百四十八万円。
　では、三局目。これがさっきいいました水道局です。きょう水道局はおいででございませんけれども、水道局は、水飲み栓をつけたタンクを置いて、水分補給、どんな場所でもばっちりできるよ、そういう準備をしてきたわけですが、水道局がMGCに使った経費は幾らですか。ずばり一言でお答えください。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　水道局がウオーターサーバーによる飲み水の配布等を取り組みました関係につきましては、サーバーなど、広報事業等の資材につきましては直営で活用し、取り組みを行っておりました。個別に要した経費につきましては、消耗品関係の二千円で、局の努力としていろいろ取り組みをしていただいたところでございます。

○川松委員　部長、僕は一言で聞いたの。水道局は幾らだったんですか。テストイベントの経費は幾らだったか、一言で。今ちょっと前段の話は僕らは説明してきたから、水道局がやってきたことは。まず金額だけ一言で答えてください。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　水道局で個別に要した経費は消耗品等の二千円でございます。

○川松委員　つまり、これ、検証PTは損害としてテストイベント経費数十億円と書きましたが、使った経費は、これも違って千六百四十八万二千円。こういう数字のひとり歩き。数十億円じゃなくて千六百四十八万二千円しかテストイベントでは東京都は出費していなかったということになります。
　なぜこういう間違った情報が流れて、世の中が分断されているときに、皆さん方は、いいましたか、メディアにこれ違うんじゃないのと、数十億円。本当に僕は悲しいんですよ。みんなでワンチームといっているときに、どんどんどんどん分断させているのを黙って見ていた人たちがいるということなんです。いいです。ここまで来ました。これはまた後で使います。
　さっきの暑さの問題に今度行きますけれども、ここから先行きますよ。実は、バッハ会長は、例えば、今聞いたってマラソンに使ったお金、東京都で調べたらわかるように一千六百四十八万二千円です。そして、今回はマラソン、競歩が課題になりましたが、今までの都政の歴史の中で、会場見直しをしたことが、検討されたことがありました。そのときに、海の森水上競技場のスタンドの屋根を減らしてしまったということがあったんですね。
　当初計画からスタンドのいわゆる仮設の部分の屋根をなくした状態でこの整備をしてきた結果、暑さ対策に東京都は本気で取り組んでいないんじゃないかなと思われてしまったんじゃないかなと思うんです。
　これはどういうことかというと、今回調整委員会で仕切り役を務められたコーツさんというのは、皆さん方、長沼のときにもよくわかっているように、もともとボートの選手です。ですから、今回のマラソンだけを局地的に見ているんじゃなくて、海の森の暑さ対策というものも見てきたと思うんですけれども、改めて聞きますが、海の森の水上競技場の屋根を減らしちゃったんですよね。それ、確認です。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　平成二十八年の会場見直しにおきまして、社会的にも大会経費はどこまで膨らむのか、不安が広がっていた中、施設整備のあり方を含め、聖域なく見直しを行わせていただきました。
　海の森水上競技場のグランドスタンド棟につきましては、大会開催と後利用を踏まえ、競技団体等とも協議しながら、諸室の規模を見直し、建物を低廉化しております。
　こうした見直しにより、諸室等の建物の規模が半分程度になったため、構造上、建物と一体として整備する屋根についても、恒設の二千席のうち約一千席について設置をしたものでございます。
　なお、財政面から大会開催への立候補を断念する都市がふえる中、IOC自身が策定したアジェンダ二〇二〇でもうたわれているとおり、大会経費の抑制が強く求められておりました。このため、当時、海の森スマート案についてもIOCに説明し、十分理解を得たところでございます。

○川松委員　当時は、大会経費を圧縮しましょう、三会場見直しの話になって、その中で海の森の新設自体も要らないんじゃないかみたいな議論になった。それならば宮城県に持っていってもいいんじゃないかというような発案もあったけれども、結果として、海の森の水上競技場は建設がちゃんと続行されて、計画が続行されて、オープンした。
　そのときに知事は四百億円ディスカウントしたといっていますけれども、もう一回聞きますけれども、必要だった屋根も含まれていた。つまり、屋根があれば今の海の森の水上競技場というのは暑さ対策できたんだけれども、必要なものを削ってディスカウントしたという認識になりますけれども、これ、よろしいですか。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　繰り返しになりますけれども、屋根というのは建物と一体となった構造でございまして、建物低廉化により屋根の面積が減ったというところでございます。

○川松委員　いい方を変えれば、予算を減らすために構造を変えたら屋根がなくなっちゃったということですよね。
　ここで、先ほど東京都の暑さ対策の責任者は多羅尾さんであるというお話がありました。オリンピックの調整の場で話を－－ああ、長谷川さん、長谷川副知事という話があったけれども、多羅尾さんは同じ副知事で、東京都の副知事であり大会組織委員会の副会長です。ましてや港湾行政にも携わっておられましたから、海の森のことがわかっていらっしゃると思いますけれども、皆さん方が今まで、要は東京派、僕は別にニュートラルできょう議論していますから、東京派の皆さんからすると、IOCのバッハ会長は、今までの東京都の暑さ対策を評価してきたんだよという話がありました。
　特に皆さんの前でお話をしたバッハ会長というのは、ことしの七月二十四日、大会一年前イベントのときに、東京都のことを大きく、東京ほど準備ができている都市を見たことがありませんというふうにご評価をいただいたわけでありますが、何とこれから二カ月後の九月二十四日に、暑さ対策について、東京都の副知事であり大会組織委員会の副会長がこんなことを組織委員会の理事会で発言されたそうです。
　多分委員長もご出席だと思いますけれども、今いった海の森の屋根について、屋根のいわゆる本設というのは、今いった議論のように、工期、工費の問題等から、やはり本番時に向けては困難ということだと。じゃあ、仮設で行おうか、屋根を仮設でつけようかと思って、柱を臨時に立てて、その上にシートを載せて、これは競歩のときにいっている医師会の天幕に似ていることでありますけれども、シートを載せて、いわゆるテントのような形で暑さをしのげないかということを技術的に検討もしましたと。
　しかし、やはり強度の問題、特に強風が吹いたときに倒れたりしちゃったら逆に危険だから、やっぱり仮に柱を立ててシートを張って日陰をつくるということもなかなかあの場所では難しいんだ、いわゆる屋根づくりにかわるというよりも、ミストだとか氷といったハイテク、ローテク工夫をして暑さ対策を進めてまいりたいというふうに、東京都を代表する立場、組織委員会の副会長である多羅尾さんが海の森について触れたわけですよ。
　だから、今の一連の流れを見ていくと、コーツさんはボートの出身です。海の森の屋根の話題がいろんなところで出てきた。人工降雪を降らせる案もあるでしょうと、今ある話が出てきた。ハイテク、ローテクといっていますけれども、結果的に多羅尾さんのこの発言を受けて、東京都って何にもやっていないんじゃないのという不安にさせてしまったんじゃないんですかと。
　僕は、東京都の代表で出ている方が、東京都の副知事という方がこんなことを公の場で堂々としゃべっちゃうということ自体に、大丈夫なんですかといいたいですよ。しかも今、オリンピック・パラリンピック所管担当副知事なんですよね。それならば、本来この議論の中にみずからでも手を挙げて出てきて、今回の問題、局長じゃなくて副知事が答えるべきだと思うんです。
　局長、今までこの間、担当の副知事はどんなふうに暑さ対策に取り組んできたんですか。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　先ほど九月のお話がございました。そのときにそうした議論が出ていたのは私もメンバーとして記憶しております。
　あと、バッハ会長のお話もございました。バッハ会長につきましては、ドーハの九月二十七日の女子マラソンの非常に厳しい状況があった後の十月三日の日も、なお、東京都の対策については評価をしていただいたところであります。
　それから、副知事のこの間の取り組みについてでございます。
　先ほど湯川の方からも申し上げたとおり、施設につきましては、屋根を取っ払ったというのは誤解がございまして、施設のひさしがセットになっておりまして、施設を縮小したことに伴って、屋根も一体として、ないという状況でございまして、経費削減のために屋根を取っ払ったということではございません。
　それと、その間、多羅尾副知事も含めまして、ほかの対策を何か講ずることができないかということについては、私どもの方にも、いろいろと指示をいただきましたし、この間、環境局とともに検討を深めてきたところでございます。それらが十分に結びつかなかったというのは残念なところでございます。

○川松委員　済みません、局長、今、この間いろいろな指示が多羅尾副知事から出ていて、取り組んだけれども、結果及ばずだったという話でしたが、じゃあ、多羅尾副知事からどんな指示が出て、どんなことを取り組んだんですか。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　夏の暑さ対策に対して十分な対策を講じてほしいというふうにはいわれておりました。

○川松委員　済みません、端的にいうと、具体的にはこういうこと。夏の暑さ対策、漠然とした指示だけ丸投げされちゃったわけですか、局長。やってよと、それだけだったんですか。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　私どもとしてもそれらに対して、例えば、今回の残念ではございましたけれども、競歩につきましても、天幕までは難しかったですけれども、ほかに何か観客等の休めるテントの確保ですとかそういったことができないかということもお話としてはございました。

○川松委員　担当副知事として余りにもアバウトな感じがします。先ほど、三日間の調整のいわゆるセッションの中には、東京都の医師会からも参加されたとおっしゃっていますけれども、競歩の天幕については去年から日本医師会の会長も含めていっていて、それを採用してこなかったのに、そこに医師会を出してくるというのは、皆さんというか、僕としては恥ずかしくて頼めないですよ。今いったように、暑さ対策、こういうことをやってよというアバウトな投げかけがあったかのような感じがします、多分皆さんそう思っていると思うけれども。
　アバウトな話でいくと、札幌開催の場合のきょういただいた資料を見てみればわかるように、百億円から三百億円の経費が生じると書いてあるんですよね。財政負担の考え方。アバウトな担当副知事のもと作業すると、こんなアバウトな数字が出てきちゃうのかな。百億円から三百億円の経費が生じるって、これ、どういう考え方でこんなアバウトな数字を、いわゆる協議の場ですよ、真剣勝負で東京を死守できるかどうかという場にざっくりとした数字を出されたこの根拠を教えてください。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　札幌におきましては、ご案内のとおり、場所として札幌ドームを使うかどうかということがまだ決まっていない状況でございました。札幌ドームを仮に使うとしますと、かなりな仮設整備が予想されるんではないかと。ただ、今お話にあるような大通公園の前で小さな仮設を整備するというお話ですと、大きく数字が変わってまいります。
　したがいまして、細かくはなかなか詰め切れませんが、そういったさまざまな状況を想定して作成したものでございます。

○川松委員　もちろん今、局長おっしゃったように、札幌のマラソンコースというのは確定していない段階での議論だからこうなるんだというお話でありましたが、財政負担の問題へ行きますけれども、大枠の合意というのを、過去に東京都は地方の負担どうしようか、仮設の考え方でやってきましたが、今回、大枠の合意の考え方をベースにして札幌の開催を模索していくのか、あるいは大枠の合意とは違う、大枠の外枠をかけるのか、どういう認識でこの後、財政問題に取り組んでいかれるのか、考え方を教えてください。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　マラソンと競歩の会場が札幌に変更されたことによって、新たに発生する経費については都は負担しないこととなっております。そのため、平成二十九年五月の大枠の合意は適用されず、これに基づく都負担も発生しないものと考えております。

○川松委員　ただし、やっぱりいろんな考え方はあると思うんですよ。例えば調整会議の中で、チケットの売上金額の協議はされましたか。これは何かというと、新国立競技場をスタート、ゴールでチケットを販売してチケットを売ったら収入があります。
　でも、札幌大通公園で一部そういったステージをつくるのかもしれませんが、明らかにチケット収入の差は大きいわけですね。このときに、一義的には東京都はこのチケット収入は関係しない。組織委員会の収入になるわけですが、先ほどからもずっと議論が出ているように、組織委員会にもし財政上何かあったら東京都がそこをサポートしなきゃいけないという約束に基づいて協議していますから、チケット収入について、IOC側、あるいは関係各位と皆さん方は協議されたのか、これはテーブルに上がったのか、これを教えていただきたいと思います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　チケット収入につきましては、お話のように、基本的には組織委員会の歳入になります。したがいまして、ここの歳出のところでは議論のテーブルには上がっておりませんでした。

○川松委員　僕は、今、議論は出なかったといいますけれども、こういう、ありとあらゆる手法をめぐって、おかしいんじゃないの、これでやっぱり東京じゃないのという議論をすべきだったと思います。
　では、今、部長から、新たに発生する経費は東京都は持たないんだという話がありましたが、都は追加負担を払わないという合意はされたものの、担保されているのか。僕らは会場をひっくり返されちゃったんですよ。今回都は払わなくていいという担保はどこにあるのか、お考えを教えていただきたいと思います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　今お話がございましたように、私どもとしては、例えば組織委員会が赤字になることがないように、しっかりとこれから組織委員会とともに連携をしてやっていきたいと思っておりますし、そういったことが生じない限りは、先ほど申しました四者協議の中で確認された事項でございますので、私どもとしても、先方とこの後さまざまな場面で議論がございますけれども、それは担保していきたいというふうに思っております。

○川松委員　そうすると、今、現時点では担保がないということになるのか。つまり、現時点では担保がないという考え方。何でかというと、なぜその協議の場で、要は開催都市契約が片側から、東京都から申し入れを会場変更しようというときにはIOCの承認が要りますよという片側だけの契約だったことが今回法的にきつかったということがわかったわけですよ。調整委員会に入る前に、逆がなかったと。
　そうしたら、僕は、今回しっかりとIOCに対して契約にサインしてくれと、ここでやろうよという議論をなぜ出さなかったのか。怖くて怖くて心配にならないですか、局長。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　そうしたことがないために、今回オープンの場で、マスコミもフルオープンの場でああした確認をしたというところだと思っております。

○川松委員　別に開催都市契約も今まで密室にしていたわけじゃないと思うんですよ。ここはやっぱりちゃんと結んでおかないといけないと思う。大枠の合意のときには都の負担の可能性があった。どれくらい、規模はとあって、大枠の合意って組織委員会と都と一緒につくり上げたわけですけれども、今いった新しい枠組みというのには、じゃあ、都はもう入らない。組織委員会の責任で、組織委員会だけで、都は関係なく新しい枠組みをつくるという認識でよろしいんでしょうか。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　基本的には共同実施事業管理委員会ですとか、そのほかの監査ですとか、さまざまな場面で組織委員会と連携をしてこの後もやってまいりますので、そうした部分で一緒に、経費の部分も含めて、歳出の確認もしていきたいというふうには思っております。

○川松委員　僕、冒頭にいいました。東京都が札幌に持っていかれてしまった立場なのに、都が都税を原資としたお金を札幌に持っていくのは、使っちゃうのはおかしいんじゃないのという議論だから、僕はわかるんです。今、別に組織委員会とこの件でけんかしたって何も生まれない。でも、お金の負担の協議に関しては、僕は東京都がテーブルに着かなくていいような状態をつくる。
　今いったように、確かにオープンな場で議論したかもしれないけれども、担保がないんですよ、正直なところ、法的な解釈でいけば。どうですか。首かしげているけれども、違いますか。公の場でしゃべったことが担保として局長は考えているけれども、これはひっくり返されちゃう可能性もなきにしもあらずですよね。いかがですか。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　この間、IOCとは数時間にわたって密な協議をしてまいりました。その中では、やはりお互いの信頼関係というのが今回構築できたんではないかというふうに考えております。そうした意味で、今回の約束はしっかりと守れるというふうに思っております。

○川松委員　少なくともこれから信頼関係を得ていくというのは、残り一年切っていますけれども、ここはきっちりとやりながら、今オープンだということは、ひたすらいろんなところで、オール都庁で、お金の考え方ですから、僕らは持っていかれたんだから、やりたかったマラソンと競歩をできない。
　それぞれの沿道の皆さん、僕らだって、それぞれの自治体がマラソンコースを誘致しようと思って努力してきた。結果的にはこのコースから外れちゃった人たちの思いもあるんです。みんなこのコースの人たちばっかりマスコミも取材するんだけれども、ここに行きたかった人もいるんですよ。だから、ここに入れなかったけれども、大会を盛り上げようと思った各自治体の皆さん、みんな呼びたかった中のその思いも含めてやっていかなきゃいけないと思います。
　じゃあ、みんなでやっていこうという中で、これも先ほどから札幌、北海道との関係というのはありますけれども、札幌というのは、そもそもマラソン、競歩が行く前から話が出ているように、サッカーの予選会場であり、東京オリンピック競技大会という考え方でいけば、マラソンが来る前からいわゆる兄弟姉妹の関係だと僕は思うんですね。
　冒頭にいったように、札幌は今、いわれなき風評被害を受けている面もある。これは誰のせいなのかなと。やっぱりここは助けてあげるべきだと僕は思います。
　東京都がここの札幌に対してどんなサポートをしていくのか。大会を成功に導くために関係自治体としてどう連携していくのかということでありますが、きのう、組織委員会は北海道を訪れました。大会に向けた準備を既に開始しておりますが、東京都は今いったようにサッカーも含めてもう兄弟なんだというところでありますが、札幌市、あるいは北海道と今回の会場変更に関連して意見交換を今まで行っていないということですから、今後行う可能性はあるのか。ねぎらいの言葉をおかけするのでもいいと思いますけれども、何かしら交流を持っていくと、ああ、東京、札幌が一つなんだなというふうに伝わると思いますが、お考えを教えてください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　札幌でのマラソン、競歩の実施を成功させる上では、大会運営を担う組織委員会と北海道、札幌市がまずはしっかり話し合い、実施に向けた体制をつくっていく必要がございます。済みません、考えております。

○川松委員　例えばサッカーのことに関しては、今まで札幌と交流とか意見交換はあったんですか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　競技の運営等につきましては、一義的には組織委員会が開催自治体となっています当該自治体と調整しておりますので、東京都の関与というのは基本的にはございません。

○川松委員　僕がいっているのは、さっきから話が出ているように、東京オリンピック競技大会のサッカー会場である札幌、あるいはほかの競技、東京もあるし、他県もあるけれども、やっぱりいわゆるチームになっていないと思うんですよ。きょうこれまでの答弁を見ていても、ここは東京だけれども、そっちは組織委員会みたいなやりとりを繰り返しているがゆえに、足並みをそろえて札幌にマラソン、競歩が行くというときにとめることができなかったんじゃないかなと思います。
　ほかにも、これは被災地のためにオリンピックをやるんだというようなテーマもあります。改めて問いますが、オリンピック・パラリンピックを東京や被災地で開催する理由というのは何なんですか。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　東京二〇二〇大会に向けた取り組みを多くの方々に知っていただくため、平成二十九年に二〇二〇年に向けた東京都の取組－大会後のレガシーを見据えて－PR版を作成しておりますが、その中で、大会準備に取り組む上での視点等といたしまして、大会を起爆剤として成熟都市東京をさらに発展させ、ゆとりある豊かな都民生活を実現すること、オールジャパンで大会を成功に導き、経済の活性化や被災地復興の後押しなど大会の効果を日本全国へ波及させること、環境先進都市の実現に向けた取り組みや復興へ歩む被災地の姿を世界に発信し支援への感謝を伝えること、パラリンピックを通じて誰もが暮らしやすい東京を実現すること等を掲げまして、これに沿って大会準備に取り組んでいるところでございます。
　さらに、大会招致時から、都は、東京二〇二〇大会を、スポーツの力を通じ、次代を担う若者に夢や希望、目標を与え、さらには日本社会の活力を高める契機とするとともに、スポーツの力で東日本大震災の被災地に元気を届けるなど、復興五輪を理念として掲げ、取り組みを進めてまいりました。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　先ほど、関係自治体との関係というお話がございましたけれども、これまで、競技会場所在自治体が抱える共通の課題ですとか取り組みにつきまして、情報共有や意見交換を行うため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会というものを設置してございまして、国を座長とし、東京都、組織委員会、競技会場が所在する道県及び政令市で構成したメンバーでこれまで協議を続けてきたところでございます。

○川松委員　今のことも含めて、そしてその前の答弁も含めて、東京オリンピック・パラリンピックとはいうものの、これはオールジャパンで取り組んで、日本全体のためになるんだという認識で進めていくんだと、今スローガンというか考え方はいったけれども、実際にこのマラソン、分断されちゃった。
　都知事はまだ札幌に行っていないし、温かい言葉もかけていただけていない中で、僕は、東京大会を通じて、東京は不完全だった交通網が整備されて、あるいはバリアフリーが進み、成熟都市としてさらに飛躍する、この瞬間をこれから迎えようとしているんだと思います。それとともに被災地に希望を与えていく。そのために東京大会は開催する。これが本来の目的だったんじゃないでしょうか。
　今回、札幌へのマラソン、競歩ということでの調整委員会は終了しました。改めて問いますが、今、開催都市として東京都が二〇二〇年大会のために行うことは何だと思いますか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　大会開催まで九カ月を切り、準備が総仕上げの段階に入る中、突如、マラソン、競歩の会場変更の計画が提案されましたが、東京二〇二〇大会を成功させるためには、今回の事態を十分に踏まえて、IOC、組織委員会、東京都が互いに信頼し合って、成功に向けて進んでいくことが重要であります。
　残された時間は少ないものではありますが、関係者と連携をこれまで以上に強固なものとしまして、大会を成功に導いていく、これが大事だと考えております。

○川松委員　ありがとうございます。マラソン、競歩の会場は、IOCの理屈でいえば、法律的にも適正な権限により札幌に変更されたわけであります。都民や、東京でマラソンを走る姿を見たかった、競歩を行われるのを見たかったという人たちにとっては大変残念な決定ではありますが、大会までもう残りわずかとなった今、東京が行うべきは、大会全体を成功に導くべく、正確な情報のもとで前向きな議論、対応を行うことではないのかと思うんですね。
　私は以前の委員会でも、この特別委員会は何のためにあるんだろうか、あるいは議員連盟は何のためにあるんだろうか。どうも前向きな議論がなくてやってきました。僕もきょうは、今は検証の委員会として設置されたから、いろんなことを検証してきましたけれども、やっぱりここはいろんな課題があるかもしれないけれども、課題を乗り越えるためにみんなの英知を結集する。
　あるいは、きょうだってこのために皆さん方がどれだけ準備してきたか。僕、この間、各会計決算特別委員会というところで議会局に質問しました。何を質問したかというと、ことしの三月の予算特別委員会は都議会が混乱したんですよね。この混乱したことによって、ふだんじゃ考えられない議会局の職員の皆さん方の勤務時間がふえちゃった。働き方改革に逆行するような議会運営が行われた。
　結果、職員の皆さん方の健康が害されただけではなくて、残業時間がふえる。残業時間がふえたことによって残業代がふえる、深夜になっちゃって、電車がないから深夜タク送代がふえるということで、例年になく、ことしの三月、議会局は何千万もかかったと。こんな運営ばっかりやっていたら前向きな議論もできないし、健康的な議論もできない。
　きょういったように、本来は僕らはここにいる人たちみんな一つになって、どうやってやっていこうか、僕らは呼びかけましたよね。何か自民党だけ違うみたいな、ワンチームじゃないみたいないい方をしてきましたけれども、今や共産党と自民党も一緒になってワンチームになろうと思っているのに、一つの会派だけおかしなことになって。大会の成功のためにみんなで前向きな議論をしようとしているのに（発言する者あり）いやいや、そんなことをいうんだったら、これをまた出すけれども、つまり僕がいっているのは、正確な情報のもとで議論された上で、正確な情報で三百億円かかったんだとか、テストイベントで数十億円かかって、これがいかんともしがたいというので議論するならまだしも、全然正確な情報じゃないものを記者会見までして世の中に広めて、僕は議会だけじゃなくてメディアの皆さんもこれを伝えてきた責任はあると思いますよ。
　そして、特定の都議だということを実名も出してきょうの委員会でも述べてきた。小池知事でさえ公の場では特定の都議の名前を出してこなかった。きょう皆さんにお示ししたように、クエスチョンマークがついていた。このことも、いかにも前から自民党の高島都議は知っていたという前提で委員会質疑をしてきたことに対して、改めて委員長には、この場においてしっかりと議会の手続をした上で、高島委員に対して、本当に事前に知ったのかどうかということの釈明をする場を設けていただきたいと思います。（発言する者あり）冒頭にいったら、いっていることが違うといわれて、改めて確認のために修正しようと思ったら、それも違うとやじが飛んでくる。この議会が皆さん方の働き方改革を邪魔していると僕は指摘しておきますね。
　じゃあ、東京大会は、今いったように、きょう議論してきたように、東京都だけの大会じゃないんです。多くの皆さん方のための大会。これは当たり前だと思いますけれども、局として、札幌にマラソン、競歩は行っちゃうけれども、改めて仕切り直して、二〇二〇年東京大会成功に向けて、どのような思いでいるのか、局長の思いを聞かせてください。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　私どもとしましては、開催都市として、関係自治体とは十分に今後も連携をとって、しっかりと大会を成功に導いていきたいと、かように考えております。また、今回さまざまなご意見を賜りましたけれども、大会運営に向けては、しっかり前向きに大会が成功しますようにやっていきたいと、かように考えております。

○川松委員　とにかくもう時間がない。もう札幌に移った。この中でしっかりと準備を進めていきたいと思います。繰り返しになりますが、我々もマラソンを東京でやりたいと思っていた。このマラソンのコースというのは、いわゆる国立競技場、オリンピックスタジアムを出て、さまざまな東京の名所をめぐって四十二・一九五キロを走るというコース設定でありました。
　過去には東京で国際大会のマラソンも行われてきて、僕らもいろんな名勝負を、同様、この全く一緒ではないですけれども、似たような場所でさまざまな陸上界のドラマを見てきたんです。近年でいえば高橋尚子さんが中央線に並ぶ線路のところでアレムに抜かれて、栄光が崩れていくあの瞬間を見て、このコースに陸上の関係者や僕らもみんな思い入れがあったんですよ。
　そうやってきて粘ろうというときに、もう一度いいますけれども、暑さ対策をやってきた、いろんなことを皆さん取り組んできたけれども、この都庁機構の縦割り行政の中で、オール都庁としてもうちょっと一つになって、副知事ももっといってほしかったし、知事にもいってほしかった。例えばバッハ会長から最初にいわれたとき、コーツさんからいわれたとき、ぶわあっと今のように、こんなことできるんだ、あんなことできるんだと僕はいってほしかったということをいっておきます。
　このことを私たちは全く何もしてこなかったようにいわれるのは悔しいし、そして、このためにいろんな人たちが傷ついてきて、いろんな苦労もかけてきたけれども、改めて真の大会成功に向けて、本当の意味でワンチームになって、ノーサイドになって、皆さんと一緒になって二〇二〇年大会を迎え、そして一九年の成功が二〇年の大成功につながるといって我々は準備してきたんだから、この一九年のラグビーワールドカップ日本大会の成功をもっと飛躍させるように皆さんと努力していかせていただきたいということを強く要望しまして、私の質問を終わります。

○里吉委員　それでは、私からも、五輪マラソン会場の札幌への変更について質疑を行っていきたいと思います。
　東京二〇二〇オリ・パラ大会のマラソンと競歩の会場が札幌市に変更になりました。ドーハの世界陸上のマラソン女子の四割もの選手がゴールにたどり着けなかったことが引き金になりました。
　札幌か東京かという問題では、選手の健康、安全を守ることはアスリートファーストの核心であり、それを実現できるものであるかどうかが最も重要な点であったと思います。開催地が札幌に決定したもとで、札幌での具体化は、両競技のアスリート、そして競技団体を初め、関係者の合意と納得のもとに、速やかに進めることが現時点では大切だと考えています。
　とはいえ、開催まで九カ月に迫った時点での変更で、しかもIOCの記者会見の前日に東京都に変更が伝えられるなど、そのプロセスが強引であったことは否めません。東京開催を前提に調整してきたアスリート、準備に奮闘してきた関係者や沿道の皆さん、観戦するのを楽しみにしていた都民の皆さんの気持ちを考えれば、すっきりしない部分や課題を残す結論となりました。東京二〇二〇大会のためにも、今後の五輪のためにも、何を酌み取り、今後どうするかが重要だと考えます。その立場から何点か質問をさせていただきます。
　まず第一に、開催時期の問題です。
　東京で真夏に開催することの困難性は、我が党は招致段階から指摘し、IOCに開催時期の変更を提案すべきと求めてきました。その後も、アスリートを初め、さまざまな立場の方々から暑さの問題は繰り返し指摘されており、IOCも、東京都も、そこに正面から向き合ってこなかったことが、結果としてアスリートと都民に混乱を与えることになりました。
　そこで改めて伺いますが、これまでもアスリートの皆さんから暑さの問題でコースの変更などの切実な声が上がっていました。対処してこなかったことはなぜか、コースの変更は検討されなかったのか、改めて伺います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、アスリートから暑さ対策を求める強い意見は承知しており、競技時間の変更や選手向けの暑さ対策をやってきている、コース変更は検討していなかったと聞いております。

○里吉委員　マラソンと競歩の選手の暑さ対策ということでは、具体的にはコースの変更は検討されなかったということでした。マラソンと競歩の選手の暑さ対策ということでは、具体的にはコースとなる道路の遮熱性舗装になると思います。
　ところが、ことし八月、東京農業大学の樫村修生教授から、遮熱性舗装は路面の温度は下がるが、人が立つ高さでは逆に気温が上がるという研究結果が発表されました。遮熱性舗装はアスリートに対する暑さ対策としての効果はどうなのか、改めて都の見解を伺います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　今お話のあった調査につきましては、その検証方法等が明らかにされておりません。一方、これまで都や国が行った実証テストでは、路面温度の上昇は通常の舗装と比較して最大八度程度低く、すぐれた効果が認められているところでございます。
　また、国が平成二十八年八月に開いた現地試走会でのアスリートからは、温度感、照り返し感、湿度感などが高評価であり、試走したアスリート経験者からも、足の裏から顔にかけての温度感が低いなど、好意的な意見があったと報告されているところでございます。
　ヒートアイランド対策に資する遮熱性舗装は、路上競技のアスリート向け暑さ対策としても、これはさまざまな競技時間の繰り上げ、あるいは選手向けの対策などを組み合わせることにより、さらに効果があるものと認識しているところでございます。

○里吉委員　さまざまなものと組み合わせることにより効果があるということでした。私も国土交通省の、この二年間にわたって調査がやられてきた結果、ホームページで読ませていただきました。
　国土交通省の結果検証を見てみますと、路面温度は確かに下がるんです。八度から十度下がると報告されていますが、暑さ指数は通常の舗装と遮熱性舗装を比べると、気温が高い時間帯に限って見ても有意な差は見られなかったと、この報告書にも書かれております。
　また、二〇一五年に同省が行った調査では、アスファルトより遮熱性舗装の方が暑さ指数が平均〇・二一度高かったと報告をされています。こうした結果を見れば、遮熱性舗装がなぜ有効と判断し得たのか大いに疑問です。
　温度感、照り返し感など感覚的な意見が効果的だったとのことですが、国土交通省の結果を冷静に分析したのでしょうか。また、長時間走るアスリートの体温への効果という点ではどこまで検証してきたのか、もっと科学的に真剣に検討すべきだったのではないでしょうか。
　東京都のその他の暑さ対策としてミストなども強調されてきました。テストイベントの結果でもミストの効果は限定的とされています。
　しかし、このことも、テストイベントを行うまでもなくわかっていたことではないかと思います。アスリートたちも、例えば競歩の鈴木選手が、現在の皇居外苑を回るコースはほぼ日陰がなくて、脱水になってもおかしくない、コースを再考してほしいと声を上げるなどしていましたが、先ほどご答弁がありましたように、検討もされませんでした。
　猛暑、暑さはことし始まったことではなく、暑さ対策をもっと真剣に捉えていたなら、開催まで九カ月となったこの時期でなく、もっと早くコースや会場の変更にしろ、時期の変更にしろ、有効な打開策をとることができたのではないかと指摘せざるを得ません。
　甘い見通しと遅い判断のツケが選手と都民に回された形となったといわざるを得ず、その点では東京都の責任は重大です。特に選手の暑さ対策の役割分担としては、組織委員会やIOCの責任も重大です。三者とも真摯に反省し、教訓を明らかにしていただきたいと思います。
　また、マラソンと競歩以外の競技やラストマイルなどの暑さ対策は引き続き重要です。私たちは専門家の意見も踏まえ、十分な日陰と風と水分補給だと提案をしてきましたが、こちらも選手と観客の健康と安全を最優先に、思い切った対策を行うことを求めておきます。
　開催時期が夏に限定されることについて、本日もさまざま議論がありました。私たちは立候補段階から疑問を投げかけ、時期の変更を求めてきました。昨年の猛暑を受け、再度IOCと協議してほしいと求めましたし、今回、札幌への会場変更がIOCから発表された直後にも、時期の変更も含めて、あらゆる可能性を検討し、関係者が合意できるベストな選択を検討することを主張してきました。
　改めて今回、開催時期の変更については検討しなかったのか伺いたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　東京二〇二〇大会の開催時期につきましては、IOCから示された二〇二〇年立候補受け付けの手続において、大会立候補受け付けに際し、オリンピック大会の開催期間を七月十五日から八月三十一日までの期間内で設定するように定めておりました。東京が立候補するに当たりましては、IOCが定める期間の中で、夏季休暇の期間中で公共交通機関や道路が混雑しないこと、ボランティアや子供たちなど多くの人々が参加しやすいことなどの理由から、現在の開催期間を設定してきたところでございます。

○里吉委員　小池知事も四者協議では、オリンピック開催の前提条件が七月、八月ということについて、IOC、IPCも考えていく必要があるというふうに述べられました。このことは、開催時期を七月、八月に限定せず、競技に適切な気候にもっと配慮して決めるべきだという発言だと私は捉えています。
　こういう意味で、今後の開催時期の問題について言及した知事の発言だったと私たちは捉えていますが、局としての見解を伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　大会の開催時期につきましてはIOCの方から示されておりますが、IOCが開催時期を七月から八月に設定していることについては、お話ございましたが、知事が十一月一日に行われた四者協議において、アスリートファーストの観点からも開催時期についてよく考えていく必要があることを問題提起したところでございます。

○里吉委員　本日いろいろな方からも同じような発言が出ておりますけれども、本当にこれを機に、真剣に開催都市として、IOCに対してもきちんと発言をしていただきたいと思います。
　今回の事態は、IOCがアメリカの放送局の放映権料のためにオリンピックの日程を夏と定めていること、東京都が立候補ファイルを八月にして、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候と、事実と異なることを書いて招致を実現したことの矛盾が噴き出した形です。
　今回のことで少なくないマスコミが、真夏開催もはや限界、もはや無理があるとし、IOCの姿勢をビジネスのために真夏に開催する五輪のゆがんだ現実と向き合い、是正に乗り出したとは思えない、IOCは五輪の開催時期についてテレビ局側と話し合うとともに、放映権料頼りの収入も見直す必要があると評論をしております。
　IOC、コーツ委員長は、アジェンダ二〇二〇で同じ大会でも違った都市でやってもらうことが可能になる変更をしたと、こうした的外れの発言をしましたが、ここに踏み込む必要があるのは明らかです。
　今後、オリンピックを健全に発展させていくためにも、私たちは開催時期の見直しを行うことをIOCに求めます。小池知事もあのような発言をしたからには、東京都として改めて開催時期についてIOCに問題提起をしてもらいたいと要望いたします。
　次に、会場変更のプロセスについて伺います。
　札幌への会場変更については、十月十六日のIOCのプレス発表の前日に、組織委員会から東京都に連絡があったとのことです。組織委員会には十一日にIOCから会場変更を伝えられたとのことで、なぜ直ちに東京都に知らせなかったのか、経過が大変不自然で不明朗だと感じます。
　また、組織委員会の森会長は、IOCのプレス発表直後から、東京都と話し合うことなく、札幌への会場変更容認の姿勢を見せ、四者協議でも、IOCの考え方を受けて、それを東京が理解してくれるかどうかということが芯のところだったと語っています。
　そこで伺いますが、札幌への会場変更の提案を組織委員会は了承していたのでしょうか。その内容について改めて伺います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、札幌移転については、最初、二〇一九年十月十一日に、組織委員会とIOCとの電話会議においてIOCの幹部より組織委員会の幹部に対し口頭で伝えられた、組織委員会としては調整委員会で協議するというのが一貫した立場だったと聞いております。

○里吉委員　電話会議ということで、複数で行われていたのでしょうから、私たちも森会長だけでなく、複数の幹部が知っていたのではないかと推察するわけですが、これまでのやりとりで、それ以外の誰が知っていたか、多羅尾副知事が知っていたのかどうか、東京都はつかんでいないということで、これも大変驚きです。
　本来であれば、どういった話し合いが組織委員会で行われたのか、このことについて都民に説明責任が皆さんあるわけですから、きちんとそのことについては組織委員会に聞いて明らかにしていただきたいと私からも強く要望しておきます。
　本来であれば組織委員会は、IOCから打診があった時点で直ちに都に知らせるべきだったことは明白です。組織委員会はこのことについてどのように考えているのか改めて伺います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、組織委員会は十月十一日にマラソン、競歩の札幌移転についての話をIOCから伝えられ、日本側の関係者と相談をするとの回答をしたと聞いております。
　なお、先ほど委員お話しのところで、多羅尾副知事についての日程を把握していないということでございましたが、多羅尾副知事が情報を知りましたのは十月十五日ということは、先般答弁をさせていただいたところでございます。

○里吉委員　多羅尾副知事以外に、組織委員会で森会長以外に誰が知っていたのか、誰も知らなかったのかどうかということについてはつかんでいないということですよね。多羅尾副知事が知ったのは知事と同じタイミングだったということですよね。十五日だったということですよね。わかりました。
　私、いいたかったのは、森会長が組織委員会でこの事実を知った十一日時点で、組織委員会の中でこのことについて知っていた人がほかにもいなかったのかということ、先ほど質疑がありました。私もこのことを質問しようと思ったんですけれども、つかんでいないという答弁がありましたので、質問はしませんでしたけれども、きちんと組織委員会にこれは確認してほしいということを改めて要望しておきます。
　そして、これも先ほど来議論になっていますけれども、本当に私、信じられないんですけれども、十一日金曜日に組織委員会がこれを聞いて、東京都に報告したのが週明けの十五日と。どうしてそんなに日にちがかかったのかと、先ほども議論がありましたけれども、本来であれば、やはりそのときすぐに知らせることができたと私も思うんですよね。
　調整委員会で協議といいますけれども、東京都や日本陸連や都民の皆さんなどが余りに突然と驚いているときに、森会長は十七日に、暑さ対策の一環から見ればやむを得ない、組織委員会として受けとめるのは当然と容認の姿勢を示し、それぞれの意見を酌み取ろうとしているようには見えませんでした。
　突然知ったわけですから、東京都も大変慌てたという状況だったと思います。そして、都民も本当に驚きました。東京都が十七日から二十四日に行ったネットの調査でも、今回の会場変更の提案は、開催都市である東京都を初め、国民、都民、選手などに知らされないまま進められてきました。今回の会場変更に関するプロセスは妥当だと思いますかという質問がありますが、七六％の人が妥当ではないと答えています。結論はどうであれ、多くの都民がプロセスに問題を感じていると思います。
　東京二〇二〇大会を成功させるためには、組織委員会、東京都、競技団体の協力が欠かせないし、議論や決定の過程、内容がクリーンで、クリアで、アスリートや都民みんなが納得できるものであることが重要だと思います。その点で、組織委員会の対応には是正を求めたいと思います。
　IOCも、四者協議が開かれる以前の十月二十五日には、これは決定事項だとして、札幌への会場変更を東京都に押しつける姿勢を示しました。このことについても少なくない都民が不信感を抱いています。
　そこで伺いますが、小池知事は四者協議で札幌への会場変更を妨げることはしないと述べ、その理由について、IOCに法律的に勝つのは難しいことを挙げました。会場変更をめぐって、IOCに法的に勝つのは難しいと判断した根拠を具体的にお示しください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　オリンピック憲章や開催都市契約を確認したところ、IOCと開催都市とが極めて特異な法律関係にある以上、法的に勝てる可能性が極めて少ないと見込まれることから、東京都として法的に争うことは賢明でないと判断したところでございます。

○里吉委員　本日、資料もいろいろ出していただいているんですけれども、今答弁いただいた極めて特異な法律関係とはどのような法律関係なのか、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。お願いします。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　一例を挙げますと、オリンピック憲章第一条第四項におきましては、オリンピックムーブメントに所属する個人及び組織は、どのような活動資格であれ、オリンピック憲章の規則に拘束され、IOCの決定に従わなければならない。
　あるいは、開催都市契約第二十六、調整委員会が解決できない問題がある場合、あるいは調整委員会の勧告に従って行動することをいずれかの当事者が拒否した場合、IOCが最終的な決定を行うという規定がございます。

○里吉委員　オリンピック憲章と開催都市契約でIOCにほぼ全ての事柄の最終決定権があるということだと思います。まず、たとえ五輪憲章と開催都市契約によりIOCに決定権があったとしても、IOCはその権力を振りかざして押しつけるのではなく、関係者と真摯に議論し合意を得る努力をすべきだったと思います。それが、国際平和と友好、人間の尊厳保持を初めとするオリンピックの理念の実現を目的とするIOCの当たり前の姿勢ではないかと思います。
　このことは新聞などでも、IOC、対話おろそかにですとか、移転案の発表からわずかな時間で丁寧な説明もなく、費用負担の意思も示さないままに決定したのは性急で説明を欠いたと報道されているところです。
　そして、そもそもIOCが大きな権限を持ち、費用負担だけは東京都に負わせるという、いわば本当に不平等な開催都市契約にも問題があると考えます。
　私たちは、開催都市契約の問題で、IOCから組織委員会への拠出金の額に関する規定もこの契約にはなく、IOCから一方的に通知された額を予算に計上しているにすぎないということを批判したこともありますが、こうした契約では、まともに考えれば結びたいとは思わないのではないかと思うわけです。
　しかも、この開催都市契約そのものも、開催決定直後に結んだものの、内容は非公開とされていました。都民に公表されてきませんでした。批判が集まり、契約から四年も経過した二〇一七年の五月にようやく公開されたという経緯があります。
　こうしたIOCと開催都市のゆがんだ不平等な関係も今回露呈した形となったわけです。今からできる部分は開催都市契約の改善、何かあれば交渉をIOCと行っていただきたいと思います。
　そして、さらに今後の五輪のあり方としても、IOCと開催都市が対等な立場で議論できるよう、そういう契約となるよう、今回の教訓を酌み取っていただくことを求めます。
　そして、関係者それぞれの立場と意見が尊重され、議論を尽くし、合意を得る努力をすること、その過程と結論が都民に公開され、納得できるものとなるようにすることを強く求めておきます。
　次に、経費負担の問題についても二、三伺っていきたいと思います。
　四者協議の四点の一点の項目として、札幌に変更された際、発生する新たな経費は東京都の負担としない。また、既に都や組織委員会が支出したマラソン、競歩に関連する経費で、都で別の目的に活用できないものは東京都に負担させないとしているという点です。
　これも議論がいろいろありましたが、簡単にご説明いただきたいと思います。既に東京都が支出したマラソン、競歩に関する経費とは、具体的に何に幾ら支出したのか伺います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　既に都が支出したマラソン、競歩に関する経費には、大会経費と大会関連経費がございます。大会経費については、都の支出した資金をもとに組織委員会が実施する共同実施事業であることから、現在、組織委員会とともに該当する経費の精査を行っているところでございます。
　また、大会関連経費については、決算が確定している平成二十九年度と三十年度に都が支出した額は、マラソン、競歩のコースとなる道路において路面補修工事に合わせて実施した遮熱性舗装の整備など、合計で約十五億円でございます。
　このほか、今年度実施した事業の経費の精査を行っているところでございます。

○里吉委員　大会経費については、共同実施事業のため、まだ精査中で金額は示せないということでしたけれども、多分、仮設などの費用だと思うんですが、具体的には、例えばどういうものがあるのか、示せればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　大会経費につきましては共同実施事業でございまして、現在、組織委員会とともに該当する経費の精査を行っているところでございます。

○里吉委員　そうしましたら、違っていたら後で指摘していただきたいんですけれども、調べましたら、陸上競技、競歩の仮設整備が既に二〇一八年契約されていたんですね。立ち見五十人を含む七百人を収容する仮設設備が整備されることになっていて、約十四・三億円、仮設オーバーレイ工事契約が昨年結ばれています。例えばこういったものが精査の対象になるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　どのような経費が対象となるかも含めまして、現在、組織委員会とともに該当する経費の精査を行っているところでございます。

○里吉委員　いろいろ調べると、まだ全て見えているわけではない、これから精査をするということだと思いますけれども、しっかりと精査をしていただきたいと思います。その上で、十分に精査、検証の上、東京都において別の目的に活用できないものは東京都に負担をさせないということで一致をしているわけですが、つまり、既に今整備してしまったものを別の利用で使えないというものは、これ、IOCが東京都にお金を返す、IOCが組織委員会にお金を返すということでいいのか。先ほども議論ありましたが、改めてこの点、確認したいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　大会経費については共同実施事業であることから、組織委員会とともに精査、検証を行い、大会関連経費については都の各局が事業を実施していることから、都の中で関係局とともに精査、検証を行ってまいります。
　その上で、都において別の目的に活用できるかどうかについて、都としての判断を行い、必要に応じたIOCとの調整を組織委員会とともに行ってまいります。

○里吉委員　IOCとの調整を組織委員会とともに行っていくということは、IOCに対して、我々、精査したけれども、これが今回のマラソンと競歩で用意したけれども、ほかに使い道がなく、札幌に移転してしまったということでは、これはIOCに負担していただきたいものだということで、そこは話し合いになると思うんですけれども、組織委員会と東京都がIOCを相手に話し合いをする、そういう構図でよろしいんでしょうか。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　都において別の目的に活用できるかどうかについて都としての判断を行い、必要に応じたIOCとの調整を組織委員会とともに行ってまいります。

○里吉委員　最後確認しますけれども、どれぐらいの金額になるかわかりません。でも、その金額を精査することもあわせて多分調整になると思うんですけれども、そのお金を出す、誰がどのような財源を使って負担してくれるかというのはわからないということですか。IOCが負担するということが決定しているのか、誰がお金を負担するのかということも現在はまだ決まっていないということなのか、その点だけ最後確認させてください。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　都において別の目的に活用できるかどうかについて都としての判断を行い、必要に応じたIOCとの調整を組織委員会とともに行っていくということでございます。

○里吉委員　答えられないということは、IOCが自分たちの財源を使って負担してくれるというふうに今東京都は答えられないということだと判断をせざるを得ないということで確認したい、そういうふうに理解したいと思います。ここも、だから、せっかく四者協議で確認はしたんだけれども、まだ大変曖昧だということだと思います。
　次に、札幌開催で新たに発生する経費について、これは今のところ幾ら発生するかということについてはわからないと。さきに百億から三百億という話も出たけれども、コースが決まらない中では金額を決められないということでした。算定はこれからということでしたので、これはもう聞きません。
　問題は、この経費をどこが負担するのかということです。決まっているのは東京都が負担しないということだけです。札幌へのマラソン、競歩の会場変更のための追加経費について組織委員会が負担するとした場合、組織委員会には予備費というのがあるのではないかと思いますが、例えばそこでの対応は可能なのか確認したいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　マラソンと競歩の会場が札幌に変更されたことによって新たに発生する経費については、都は負担しないこととなっております。その上で、負担者等につきましては、今後、関係者間で調整が図られていくものと認識しております。
　お話が出ました予備費、調整費でございますが、調整費は、ある程度見積もりは想定されているものの、現時点では予見しがたい支出、あるいは、ある程度予見はできるものの、仕様や要件が未定であるため、具体的な見積もりができない支出に対応するため、組織委員会の経費として、大会経費V3に調整費三百五十億円を計上しているものでございます。

○里吉委員　私、予備費といいましたけれども、これは正式には調整費と書かれておりました。組織委員会が計上している調整費というのは、支出の予定はあるものの、具体的な見積もりができないものに対応したもの。ですから、支払い先があるということですよね。今回のような予期しない支出に対応する予備費という性格のものではないというふうに確認をされました。この調整費がV3だと三百五十億円計上されていましたけれども、これは当てにできないということです。
　そうすると、札幌開催経費については、一千億から三千億、災害時などの予期せぬ事態に対応するために、組織委員会が使うことになっているお金があるといわれておりましたけれども、新聞報道などでも、これはお金があるわけでなく、ただ、そういうお金を積んであるだけで、財源が決まってあるわけでないというわけですから、最後に組織委員会が赤字になった場合は都が負担するということになるわけですから、ここも当てにならないと。
　IOCの判断による会場変更なのだから、チケット販売の取り分を充てるように求める声が上がっているなどという報道もありますが、実際にそのようなことが可能なのか、IOCが検討するのかどうかは今のところわかりません。
　そこで改めて伺いますが、組織委員会が経費負担の分担について、どのようなメンバーでいつまでに決定するのか。負担者等について関係者間で調整が図られるという答弁が先ほどありました。具体的に関係者とはどこを指すのか。東京都は含まれるのか、含まれないのか、お答えいただきたいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　基本となりますのはIOC、組織委員会、都、国の四者であると考えております。
　なお、先ほど調整費、予備費というお話をいただきましたが、マラソンと競歩の会場が札幌に変更されたことによって新たに発生する経費の負担者等については、今後、関係者間で調整が図られていくものと認識しております。その際には、組織委員会とともに収支を見定め、組織委員会が赤字になることのないよう確認しながら進めてまいります。

○里吉委員　皆さんのお気持ちは先ほど来ずっと議論を聞いてきましたので、よくわかっているんですが、事実の問題として、これまで東京都は、本来国が負担すべき新国立競技場の建設費の一部、四百四十八億円負担してきました。それから、本来組織委員会が負担すべきであった仮設の経費などについても、いわゆる大枠の合意で東京都が負担をしています。国や組織委員会にかわって、本来負担する責任のない費用をこれまで東京都はさまざま負担してきたわけです。
　ですから、札幌への会場変更に係る予算がどれくらいかかるかまだわからないということですが、先ほど来議論にあるように、組織委員会が負担した分が赤字になれば、最終的に東京の負担となると、そのようなことは許されないというふうに私も思いますが、これは本当に大丈夫なのか、財源はあるのか、誰が負担するのか、まだ何も決まっていないという点では、全く心もとない状況だと思います。
　先ほどもご答弁いただきましたが、東京都がかぶるということに絶対にならないように、きちんとした話し合い、調整を、四者協議での決定事項ですから、都としても組織委員会、IOC、国にも強く求めていただきたいと思います。
　最後に、夏の暑さ対策については、日本共産党都議団として、時期の変更など正式に何度も申し入れを行ってまいりました。私たちは第三回定例都議会でも改めて、東京大会の立候補ファイルには、温暖でアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候と書かれており、これが適切な内容かただしましたが、知事は答弁を避けました。暑さの問題に小手先の対応しかせず、抜本的な対策をとってこなかった東京都、IOC、組織委員会の責任が問われます。
　今回のマラソンと競歩の札幌への会場変更については、そもそもIOCが七月十五日から八月末日と限定してきた夏のオリンピック開催を見直すべきときに来ているということであり、この変更を改めてIOCに求めていくべきです。
　また、IOCと開催都市の関係について、オリンピック憲章や開催都市契約において、IOCにほぼ全ての事柄の最終決定権があることや、その一方で、費用負担だけは開催都市に負わせるという不平等なものであることが露呈しました。今回のことを教訓に、IOCと開催都市との関係も対等なものに見直すべきです。
　東京二〇二〇大会を機に、オリンピック・パラリンピックを真にアスリートファーストで、持続可能なスポーツと文化、平和の祭典とするために、東京都として、IOC、組織委員会とも力を合わせて取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。

○小山委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩をいたします。
　　　午後八時八分休憩

　　　午後八時三十分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○山口委員　さて、私からも、このマラソン及び競歩の移転に関する内容について幾つか質問させていただきたいと思いますが、まずは、これまでご尽力をされてきた、当然、準備局の皆様、そして各局の皆様、そして自治体、そしてかかわってこられてきた全ての方々と同じ、そして都民の皆様とも同じ思いでございます。今回の競技会場が札幌市に移転、変更になったことについて、これは都議会としても、当然会派としても、そして私個人も、大会成功に向けて全力を挙げてきた立場の一人として、遺憾にたえないわけであります。
　私たちは、大会の成功に向けて万全を期すべく、現地調査に基づいて、都に対しても細かな点に至るまで、さまざまな提案もさせてきていただきましたし、テストイベントを踏まえた最終調整を経て、最高の大会が行えるものと確信をしてきたところであるかと思います。
　しかし、そうした中での、この突然の会場変更にもかかわらず、IOCとの会議でも都議会が全会派一致で求めた納得のいく説明がなされることはなかったようでございまして、暑さ対策を初めとした関係者の懸命の努力が理解されなかったことは残念でならないわけであります。
　私も資料要求をさせていただきまして、IOCの決定の経緯、ドーハと東京との比較、また提案の科学的な根拠、そして客観的な判断理由、札幌を選んだ理由、議論に用いられたデータなどというものを東京から求めた資料、そしてさらにはお答えになられた回答を資料として要求させていただきまして、直前にいただいて拝見もいたしました。
　しかしながら、今でも、私はそれを見てもなお、東京開催は十分に可能であったと考えているわけで、IOCの説明も拝見しましたが、納得できるものではないというふうに考えています。
　局としてこのIOCの説明は果たして納得いくものだったんでしょうか。これをまず伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　例えばマラソンについては、約四割が棄権したドーハの女子マラソンのWBGT、暑さ指数を過去五年平均の東京と比較したところ、東京はドーハより低い、東京においてはスタート時間のさらなる前倒しなど対策の余地があると主張いたしました。
　また、東京都医師会から、マラソンを東京で開催する場合は、午前五時以前に競技を開始すればWBGTがレッドゾーンに入らない時間帯で競技が終了するという意見が出ていることも説明いたしました。
　これに対しましてIOCからは、例えば二〇一九年のデータを見ても、時期によっては暑さ指数が高い場合があるのでリスクは高いとのことでありました。直近のデータで見てたまたま数値が高いところがある。これだけで判断するのであれば、他都市であっても今後マラソン開催ができなくなる場合もあり、IOCの説明は納得の得られるものではありませんでした。

○山口委員　過去四十年、今回も入れて十回分の大会の月の平均気温、一月から十二月までのものも全て含めて調べてみましたら、十回の大会のうち八回が八月の閉会式でございまして、うち、直近のところから見ていくと、アトランタとか、アテネ、北京というのは、気温だけで見ても東京と全然変わりがないんですね。これは暑さ指数で比較をしても、そんなに数字は変わらないんですが、このWBGTも含めて、しっかりとこれは東京都として検討してきたのかどうか。さらにいうと、これをもってしても東京は危険だといわれてしまうのかと。
　これはやっぱり深刻だと私は思っていて、これは決定事項として札幌という名前が出てきて、お願いをすることになるわけでありますが、この一つ一つをどのように検証してきたかというのは、これから先、東京がどういうふうにこれまでの経過をまとめていくのかというところにも、しっかりと生かしていただかなければならないなというふうに私は思うところであります。
　さらには、国内のここまでの議論の中でも一番大きな議論になっているのは、やっぱり関係性だと思います。一つだけ確認をさせていただきたいのは、国内の関係者にこの一報がもたらされてから一週間もの間、ホストシティーの長である小池知事が全く情報を得られなかったと。これはもう痛恨のきわみだと私は思います。
　しかも、最も懸念をすべきことは、IOC、組織委員会、東京都とがワンチームになれていないといわざるを得ない状況にあることだと思います。情報共有をする仲にない、信頼関係が損なわれているといわざるを得ないこの状況において、東京都の立場として、一体この原因がどこにあると分析をされているのかを確認していきたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　これまでも都と組織委員会、IOCは、節目節目で緊密な連携のもと、大会準備を進めてまいりました。これからも大会がよりよいものとなるよう、主張すべきところはしっかり主張していくことが、結果としてチームでの信頼関係の強化につながると考えられます。大会まであと九カ月、関係者と連携をこれまで以上に強固なものとして、大会を成功に導いてまいります。

○山口委員　もうたびたび緊密な連携を図ってきたとおっしゃるんです。でも、この事態が起こっているんです、現実問題として。予見や予知をすることは難しかったのかもしれないけれども、少なくとも相談をしてもらえる関係でなかったということが大きな問題ではないのかといっているんです。
　やっぱりしっかりと一つ一つの物事を決めていく。さらにいえば、オリンピックの競技の中でもメーンであるマラソン、そして競歩が移転をすることになるということは本当に大きなことです。皆さんが一番じくじたる思いでいらっしゃることはよくわかっています。わかっているからこそ、東京の立場から、組織委員会としっかりと緊密な連携がまずとれなければ、さらに先にいるIOCと図れるわけがないわけですから、まず組織委員会との関係性をもう一度よく考え直して、しっかりと本当の緊密な連携が図れるように、十分に取り組みを改めていただくように求めておきたいと思います。
　九月二十八日の深夜零時のスタートでしたドーハで行われた世界陸上女子マラソン。四割強の選手が棄権するなど、これはもう異常事態だったことは私たちもよく知っているところでありますが、この時期、ちょうどプロ野球のセ・リーグの三位決定戦をやっているときでしたので、私もスポーツニュースなんかで女子マラソンの惨状を報じる場面を見ていたわけであります。
　しかし、東京大会への影響を考えはしたものの、実際の行動に移すことをしなかった、皆さんに連絡をするようなこともなかった。これはもう本当に反省をしているところであります。この問題では、私よりも、よりですよ、皆さんにしてみれば高いアンテナを張られて、どういう大会になるのか、東京で行われるマラソンにどういう影響があるんだろうかと。局の皆さんも、そして部署の皆さんも、このニュースに接した瞬間から、恐らく何らか反応があったんだと思いますが、このニュースに接して、何らかの議論をしたり、確認をとったりというアクションはとられたんでしょうか。お伺いをしたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　ドーハの世界陸上につきましては、報道等を通じて棄権者数、競技時の気候状況などにつきましての情報収集を行ってまいりました。
　なお、これまでの暑さ対策につきましては、IOCの助言を受けながら、組織委員会と連携して取り組んでおり、バッハ会長からも、ドーハの世界陸上開催期間中である十月三日の記者会見におきまして、暑さ対策に自信を深めているとの評価をいただいたところであります。
　なお、この際に集めた情報につきましては、十月末に開催されましたテクニカルワーキンググループミーティングの資料等に反映されまして、都の意見を述べる資料になったところでございます。

○山口委員　今回のことを現場レベルで反省をすることもとっても大事なことだとは思うんですけれども、反省をするんであれば、情報収集の感度を上げていくこと。さらにいえば、悪いニュースほど早くしっかりと報告をする、また検証していくということは非常に重要だと思うんです。これがしっかりと関係者とのコミュニケーションにも反映されると思いますし、しっかりと密にとっていく一つの大きな要因にもなっていくんだと思います。
　このことをしっかりといま一度肝に銘じていただいて、引き続き大会成功に向けて、準備に余念なく進めていただきたいと思うところでございます。
　さて、なかなかこれまでの経過を聞いても、皆様も口も重いでしょうし、思いもあるでしょうし、私たちも本当に声を荒げて聞きたいこともたくさんあるわけでありますが、一方で、東京がホストシティーであることに変わりはないわけであります。あと二百五十九日となりました二〇二〇東京大会においては、成功に導いていく上において、関係者、特に札幌市や北海道の皆様にもご協力をお願いしなければならない立場であるんだということを肝に銘じていかなければならないと思っています。
　この良好な関係をしっかりと築いていかなければならないことは私からいうまでもないわけでありますが、札幌開催の費用についてさまざまなことがあるわけでありますが、東京都が負担をしないことで合意はされています。しかし、私は、必要であれば、この間の準備で蓄積をされたノウハウや経験に関しては、札幌市の皆様に協力をして、しっかりとお伝えをし、余力があるんであれば職員を派遣してあげるぐらいの大人の対応をとって、オールジャパン、ワンチームで大会成功に向けて取り組むべきだと考えますが、大会成功に向けた、いま一度基本的な認識を確認したいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　大会開催まで九カ月を切り、準備が総仕上げの段階に入る中、突如、マラソン、競歩の会場変更の計画が提案されましたが、東京二〇二〇大会を成功させるためには、今回の事態を十分に踏まえて、IOC、組織委員会、東京都が互いに信頼し合って、成功に向けて進んでいくことが重要であります。残された時間は少ないですが、関係者と連携をこれまで以上に強固なものとしまして、大会を成功に導いてまいります。

○山口委員　心ない方から札幌がバッシングを受けていると、また、苦情や抗議の電話が札幌市にも入っていると、そんな話も聞きます。これは本当に悲しいことであり、そしてこれを払拭できるのは実は東京しかないんです。しっかりと連携をして、東京もしっかりと札幌にお願いをして、札幌とともにやるんだという気持ちを、姿勢を示さない限り、思いはわかりますが、どこかで切りかえてやっていかない限り、このバッシングは消えることはないと私は思います。
　さまざまな理由を、今までの議論の中で出てきましたから、一つ一つを説明もしていかなければならないわけでありますが、確認をしたいことも幾つかありますので、それを幾つか確認させていただきたいと思います。
　札幌市にお願いをしなければならない立場になった。そこは明確なんですが、開催都市として、札幌で何かトラブルなどが起きた場合において、この責任はどのように考えればいいんでしょうか。お伺いをしたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　先週行われた四者協議におきまして、都はマラソン、競歩の会場を変更するIOCの提案に同意しないが、最終決定権を有するIOCが下した決定を妨げることはしないこと、そしてマラソン、競歩が札幌に移転された際に発生する新たな経費は東京都に負担させないことを四者で確認いたしました。
　札幌で行われるマラソン、競歩の実施を成功させる上では、大会運営を担う組織委員会と北海道、札幌市がまずはしっかり話し合い、実施に向けた体制をつくっていくことが大切であると認識しております。

○山口委員　東京の立場はよくわかりました。くどいんですが、もう一回伺いたいんですけれども、札幌に対する経費負担はどのようになるのか、もう一度確認をしたいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　マラソンと競歩の会場が札幌に変更されたことによって新たに発生する経費については、都は負担しないこととなっております。その上で、負担者等については今後、関係者間で調整が図られていくものと認識しております。

○山口委員　さて、これはほかの種目においてもいえることかもしれませんが、協力をしてもらう上において、札幌に対して人的支援を初めとして、さまざまな応援もあると思うんですが、この人的支援についてはどのようにお考えになられているでしょうか。伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　札幌でのマラソン、競歩の実施を成功させる上では、大会運営を担う組織委員会と北海道、札幌市がまずはしっかりと話し合い、実施に向けた体制をつくっていく必要があると考えております。

○山口委員　とはいえ限られた日数です。しっかりと東京もできる限りの協力をしていくべきだと思いますし、そういった意味においては、マラソンという非常に大きな会場というか、まち中を使って、セキュリティーも含めて、さまざまな面で工夫をし、配慮を考えてきた、東京都が培ってきた情報やノウハウというものをしっかりと伝達し、共有していくことも一つの協力だと思いますので、これはしっかりと東京都もその認識は持っておいた方がいいと私は思います。
　IOCからの提案に合意なき決定をしたとはいえ、都民または他の団体への決定や変更の経緯というものも説明する責任を東京は有していることも、これはもう皆さんにはお伝えをしなければならないと思っています。開催都市としての責任として、これは絶対に外すことができないわけでありますが、こういったところにどのように説明責任を果たしていくおつもりか、お伺いしたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　十月十六日にIOCが札幌への会場変更の計画を発表して以降、都は、東京でのマラソン、競歩の開催を前提に、IOCに計画発表に至った経緯や、札幌への会場変更を行う理由、なぜ東京ではだめなのかといった点について、IOCの見解をただしてまいりました。
　本日の特別委員会の説明を初め、地元自治体や沿道住民、都民の方々に対して、IOCとの議論の中で得られた情報などについて、あらゆる機会を捉えて丁寧な説明を行い、都としての説明責任を果たしてまいります。

○山口委員　東京でできればよかった、東京でやりたかったという気持ちはもう変わることはないと思います。これから恐らくずっと変わることはないと思いますが、しかし、それを引きずっていて、全ての競技、そして東京オリンピックの成功というのはないわけでありますから、しっかりと、気持ちよく全ての人が最終的には開催にこぎつけられるように、そして全てが終わったときにはよかったといえるように、これは東京都としても努力をしていただきたいと、そう思います。そのためには、やっぱり説明をしっかりすることは重要だと思いますので、しかるべきタイミングを図って、しっかりと都民の皆さん誰もが納得のいく説明をしていただくように強く求めておきたいと思います。
　さて、現時点で、二〇二〇年の八月九日の最終日の一日が大きく変わったことになります。きのうの報道等で見る限りでは、マラソンがいつ行われるのかもまだわかりませんし、どのように競技が開かれるのかもわからないわけでありますが、現時点でマラソンがどのように開催され、そして最終日がどのように変わるのかというのを確認したいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、競技運営の内容については早急に検討していくと聞いております。

○山口委員　これはやっぱり最終日を楽しみにされていた方は本当にたくさんいらっしゃるんです。先ほどからの議論でもありますから、繰り返しはしませんが、やはりこの最終日を楽しみにしていた方々ががっかりすることがないように、さらにそこに期待を持ってわくわくして最終日を迎えられるように、しっかりと東京都としてもさまざまなプランを提案していただきたいと思いますし、実現をするための努力というものを進めていただきたいと、このように思うところであります。
　そして、もう一問伺いたいのは、IOCからは、札幌で開催されるマラソンの表彰式を、東京で実施されるオリンピックの閉会式に組み込んではどうかというような発言もされたようでありますが、これについては東京都としては現時点でどのように認識をされているかお伺いしたいと思います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　IOCの規定によれば、選手にメダルを授与する表彰式は、基本的には競技会場で各競技イベントの終了後に実施するとされております。また、オリンピックの閉会式に関するプロトコルとして、選手行進の直後に表彰式を実施することが定められており、IOCがどの競技の表彰式を行うか決定することとされております。
　東京二〇二〇大会の閉会式での対応について組織委員会に確認したところ、今後検討を進めるとのことであり、都としては検討状況を注視してまいります。

○山口委員　例外に例外が重なっていくわけでありますから、皆様に想定をしろというのもなかなか難しい話かもしれませんが、東京都民の皆様がやはり楽しんでいただける、そして目にすることができる最終日というものが本当に望ましいと思っておりますので、ぜひとも東京からもできる限りの発信と、そしてできる限りの協力を求めるように強く要請していただくようお願いをしておきたいと思います。
　もうこれ以上は伺いませんが、マラソンが東京から札幌に移ったということを世界中の方々が知るのは恐らくこれからになることだと思います。しかし、これはいいかえれば、八月の東京は暑くて危険なんじゃないか、ほかの種目においても本当に大丈夫なのかと、いわば風評被害的に東京の評価が下がるようなことは絶対にあってはならないわけであります。これは見に来る方にも同じであって、そして、これから行われるさまざまな大会やイベントについてもこれは同じことなんです。
　東京というものが、皆さんが自信を持って、安心をしてお迎えができるような整備や暑さ対策を取り組んでこられた。であるならば、東京は絶対に大丈夫だと、安心をしてお越しをいただけるんだと。七月であっても八月であっても大丈夫だといい切れるような情報発信はすごく大事なことなんです。
　これはマラソンのこと、今回競歩のことで、こういう形で苦渋の決断をしなければならない、東京都もなりました。しかし、知事は合意なきという言葉を使って決定したという言葉をされて、最後まで厳しい表情で会見をされたわけでありますが、気持ちはよくわかります。
　しかし、どこかで切りかえをして、東京は安全だという宣言をきちっとし直すことと、そしてさらには、札幌とも協力的にこの大会成功のためにしっかりともう一度組み直しをして、成功のために実現をしていくんだと知事も発信をしていただきたいなと思うところでもありますし、皆様のその気持ちもどこかで切りかえをつくって、しっかりと新たな気持ちで、私たちも全力で協力をしますし、もちろん成功のために、いろんなことがまだこれからあるでしょう。しかし、一つ一つを乗り越えて、とにかく成功のために、そして都民の皆様に、国民の皆様に、そして世界中の皆様をおもてなしして喜んでいただくために、全力で一緒に頑張っていきましょうと、その思いも皆様にお伝えして、質問を終わりたいと思います。

○奥澤委員　それでは、私からも、同じくマラソン及び競歩の変更に関するお話を伺っていきたいと思っておりますけれども、まず、昨日というか、ここ数日、本当に夜を徹して我々との意見交換に臨んでいただいたり、あるいは調整委員会前にも、資料の作成から、さまざまな交渉の準備を重ねてきていただいた皆様に感謝を申し上げて、敬意を持って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうの委員会、さまざまな立場からさまざまな質問がなされましたけれども、私は、こういったいろんな角度から議論がなされること自体が大変意味のあることで、それこそが議会の役割だというふうに思っています。
　その中で、大会の成功の鍵は何かと一言でいえば、信頼関係に基づいて、どういった連携を図っていくのか、この一言に尽きるというふうに考えています。信頼関係を構築するために私は大事だと思っているのは、お互いの立場、あるいは考え方を尊重する姿勢、そして正しい情報、そして誠実な態度をもってコミュニケーションを積み重ねていく、それに尽きるというふうに思っています。
　ここで最初の質問に入りたいんですけれども、言葉の定義、つまり私が使う言葉、隣のほかの会派の方が使う言葉、それが違う認識の中で、違う意味を持って使ってしまうと、コミュニケーションというのはうまくいかないわけです。今回、確認事項として四点のことが示されているわけですけれども、今後の議論をしていくに当たって、都庁も、都庁全体ですね、都議会も、そして都民の皆様、あるいはIOCの方々や組織委員会、国も、北海道も、札幌も、今後の議論を展開していくために、きちんと共通の認識を持って話をしていきたいという観点から、まず聞きたいと思います。
　確認事項として示された四点については、十一月一日の調整委員会における四者協議の議事録、配られましたけれども、議事録を見ると、四者それぞれから合意をしたとの発言もあるようです。つまり、この四点を前提条件として今後の議論、もしくは調整や交渉が始まるという認識で間違いないか、まず伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　都は、会場変更に関するIOCの決定に同意することはできないが、最終決定権を有するIOCが下した決定を妨げることはしないという決断を十一月一日の四者協議の場で明らかにいたしました。調整委員会で確認事項として示された四点は、マラソン、競歩の会場変更に際しての前提条件でありまして、IOC、都、組織委員会、国の四者それぞれが確認したものであります。
　これに基づき、今後、既に支出した経費の取り扱い等について具体的な調整を行うこととなると認識しております。

○奥澤委員　今、都の認識として四項目について確認をした、そしてその確認した四項目に基づいて具体的な調整をこれから図っていくという答えであったと思います。ただ、四者協議の議事録をまた読み返しますと、コーツ委員長、IOC、組織委員会、森会長、そして国からの橋本大臣、この四点については合意したという言葉を使っています。そして、小池知事も、今、四つの項目について合意も整理もできたという言葉を使っています。
　これは何がいいたいかということなんですけれども、言葉の定義を確認しておきますね。合意というのは互いの意思が一致することです。二人以上の者の意見が一致することです。そして、確認というのは、そうであるということを確かめること－－おわかりになりますか。これはすごく重要な観点なんですね。確かに納得いきません。一連の経緯、この決定のプロセスも納得いきません。札幌に行くことも納得いきません。ただ、今決定が下された以上は、この四項目については意見が一致しているという前提で議論をしなければ、例えばなんですけれども、条件が変わりましたということを後々いわれて、あなた方は確認しただけですねと、意見は一致していないですねと逆手にとられちゃうことも考えられるわけです。
　ちょっとこれは念押しのためにもう一度改めて伺いたいと思います。一連の経緯に納得していないことはわかっています。そして、決定に対して不服がある、これも理解しております。ただし、決定がなされた、そして覆せないという、今、この四項目については四者が意見を一致させて、つまり合意をして、これから進もうというふうに考えているというふうに思いますけれども、そういうことではありませんでしょうか。どうでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　先般の四者協議で合意をしようとした内容というものは札幌への会場移転であります。その前提条件となる事項につきましては、その前日に行われましたテクニカルワーキンググループミーティングで四項目が出たわけでございます。それにつきまして、合意に至る前提条件につきまして、四者がそれぞれ一つ一つを確認しまして、それについてはみんながこれでいこうということで確認がとれたということでございます。
　確認という言葉が非常に軽いというふうに感じられるかもしれませんけれども、例えば行政用語でいきますと、建築確認という言葉であれば、これは許認可にも匹敵するような重い意味がありまして、確認という言葉自体でその効力が失われるものではございませんで、この四点についてはきちんと確認をされていると、こういうことでございます。

○奥澤委員　今、ちょっと私からするとよくわからない回答だったんですけれども、確認という言葉だから覆されることはないということは、もう一問聞きます。ほかの三者はご理解いただいているということで、あるいは書面などで結ばれているということでよろしいですか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　十一月一日の四者協議におきましては、本日お配りしました参考資料4という紙がございまして、こちらの方で、マラソン・競歩の札幌開催についての調整委員会での議論の到達点というものを各組織の責任者の席に机上配布して、それを見た上で内容を確認しております。それで、知事を含めた四者全てが議論の到達点というものについて了解していると、確認をしたということでございます。

○奥澤委員　今の書面で議論の到達点として意見が一致したというふうに私は考えるというか、捉えていいのかなというふうに、無理やり私自身も今解釈をしているところなんですけれども、先ほどほかの方からの質問の中で、オープンな場での議論を通してそれを担保しているというようなお話があったと思うんですけれども、これはオープンな場での議論とか透明性というのは、プロセスにおける公平性、中立性を高めるのであって、結果、例えば今回でいえば四つの事項を将来にわたって確かなものにする、そういった意味合いで使うものではないというふうに私は思っています。
　先ほども申しましたけれども、今後、条件が変わったとか、そういった話の何か状況が変わったといった理由から、例えば費用負担に関する項目なんかも翻ってしまうようなことがないように、できれば早急にこの四点について、あるいはまだ決まっていないことについて、四者間で意見が一致したということを、例えば契約書などでしっかりと示せることができるような対応を強く求めて、次の質問に行きたいと思います。
　言葉遊びをしたいわけではないのですが、これは調整でありながら交渉であって、あるいは外交交渉に近いものがあるんじゃないかなというふうに思います。
　そういった中では、一言一句、てにをはまで神経すり減らしてやらなきゃいけないわけで、細かいですが、一つずつ確認をしていきたいと思います。
　まず、四項目のうちの項目の一つ目と項目の四つ目を、悪い読み方というか邪推して読むと、今後会場変更しないことが原則だけれども、IOCには変更する権限があるかのようにも読み取れる、悪く読み取ればですね、ようにも感じる。一見矛盾するような印象も受けるわけですけれども、そういったことではなく、ちゃんと普通に読み込んで、今般のマラソン、競歩の会場変更については、項目一のIOCによる決定であって、その決定を覆せるものではないけれども、今後は、項目四のとおり、会場が変更されることはないという認識で皆さん間違いないかお伺いしたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　オリンピック憲章や開催都市契約によりますと、会場変更の最終的な権限はIOCにあり、これを項目一で確認いたしました。一方、これ以上の会場変更は大会準備に支障が出ることから、IOCに申し入れ、項目四としまして、今後会場変更を行われないよう四者で確認したものでございます。

○奥澤委員　この確認事項については、今お話のあったとおり確認をさせていただきました。非常に重要な確認点であったというふうに思います。
　一方で、災害などによって会場変更を余儀なくされる場合というのも頭の片隅に置いておかなければいけないと思いますし、それについては開催都市である東京都側からの申し入れによる会場変更の余地は残されているという認識はしておりますので、その認識のそごがありましたら、追ってご指摘いただけましたら幸いです。
　次に、項目二つ目、費用負担に関してお伺いします。
　まず、項目二に関しては、読み上げますと、札幌移転に伴い新たに発生する経費について都が負担しないとの確認がとれたことは、これも大変重要だというふうに思います。
　都民アンケート、参考資料7として配られていますけれども、一番目の質問で、マラソン、競歩の会場を東京から札幌に変更することをどう思いますかというところで、賛成、反対、どちらでもないが拮抗していますけれども、一方、八番を見ると、経費がふえるとしたら札幌への変更案はどう思うかという話に対しては、妥当だということは一〇％ぐらいしか答えがなくなるということで、つまり、都民の方々の多くが、追加費用を払いませんよというところを一つの守るべきラインとして感じている部分であったり、我々もその理解を持ってやっていかなきゃいけないところなんだろうなというふうに思っております。その点では、今回の調整に当たられた皆様のご努力は率直に評価をさせていただきたいというふうに思うところです。
　それで、質問も用意していた部分に関しては、ちょっと重複は避けます。飛ばさせていただいて、次に、今、かなり細かいというか、念押しのような確認をさせていただいたわけですけれども、やっぱりこれまでの経緯を鑑みていくと、注文をつけておかなきゃいけないなと思うのは議論の透明性をしっかりと高めていただきたい、確保していただきたいということは申し述べておきます。
　誰が、いつ、どこで決めたのかわからないということが本質的な議論を阻んでしまっていて、大会の価値をゆがめてしまう、このようなことにならないように、ぜひとも今後の議論を進めていただきたいということを申しておきます。
　もう一点、本質的な議論を阻んでしまう要素が、冒頭に申し上げましたけれども、正しい情報についてです。
　これ、実はたった今出た話なんですけれども、日刊スポーツ、二十時八分に配信されています。デュビ氏の手紙について、札幌移転案について十月十一日の幹部レベルによる組織委員会との協議を経ての決定であると明記されているとあるんですけれども、デュビ氏の手紙を読むと、そもそも質問自体が、提案することの決定についてのお話をしているので、十月十一日の幹部レベルによる組織委員会との協議を経ての決定というのも、提案することが決定されたということなんですか。それとも、札幌開催がここで決定されたということなんですか。これはちょっとはっきりさせておきたいと思います。お願いします。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　その段階では、札幌への変更計画に関する案というものがありまして、それについてが決定されたものでございまして、札幌移転が決定したということではございません。

○奥澤委員　ありがとうございます。これも確認なんですけれども、すごく大事な、こういうところが一つ一つずれていくと、やっぱり後々議論が大きな隔たりになってしまうということもありますので、正しい情報を扱っていくということは今後大切にしていただきたいと思います。
　これが注意しなきゃいけないのが、この一文だけを見ると、切り取ってしまうと、確かに決定されたかのような話なんですね。でも、やっぱり情報というのは切り取ってはだめで、前後の文脈含めて正しい情報を持って、また、言葉の壁も意識しながら、ぜひ共通認識をしっかりと持ちながら、丁寧に議論を進めていただきたいということをここで改めて要望しておきます。
　ここからは少し視点を変えて質問したいと思います。
　東京二〇二〇大会の目標の一つには、世界において東京のプレゼンスを高めていくという点もあると思います。特にこれからのオリンピック・パラリンピックのあり方を考えますと、パリやロサンゼルス、あるいはその後の開催を希望する都市というものにとって、今回のIOCの決定、その後の調整委員会での議論はどのように映っていたのだろうかと率直に思うところです。
　よくも悪くも東京都の一挙手一投足に世界から視線が降り注ぐのであれば、今後のオリンピック・パラリンピックの開催に好影響を与えていけるような姿をぜひとも発信していただきたいと、そういうチャンスでもあるということを考えていただきたいと思うわけです。
　そこで、今般の決定並びに議論の経過について、IOC及び東京都に対して世界はどのような評価をしているのか、特に二〇二四年大会を控えるパリがどのような評価をしているのか伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　都として海外から直接意見をいただいてはおりませんが、海外ではIOCの意思決定プロセスに批判的な報道や選手の声を取り上げる報道がございました。また、二〇二四年パリ大会組織委員会事務総長が、パリもこの二年、異常な熱波が続いており、暑さは懸念材料、東京五輪から教訓を得るため注意深く観察したいと述べ、暑さへの懸念を示す報道もございました。

○奥澤委員　これはまた報道ベースになるかもしれませんけれども、この意思決定プロセスというのはやっぱり世界的にも、我々が感じているのと同じような憤りであったりがあると、で、批判が出ているということであります。
　一方で、暑さ対策、いいかえるならば気候変動といってもいいのかもしれません。そういった対応についても注目が集まっていることがうかがい知れました。パリ大会組織委員会事務総長のお話というのは特に興味深くて、大会フラッグを受け継ぐ、受け渡すのみならず、東京都の取り組み、今まで培ってきたものをしっかりとお伝えして、さらなる友好関係の構築に生かしていただきたいというふうに考えるものです。
　一つの事象に対しても、東京都からの目線、IOCからの目線、あるいは世界各国から聞こえてくる声、さまざまな受け取り方があるわけで、日本の首都としての東京は、多面的な、かつ長期的な視野を持って、大会の成功、その後の都市としての発展を見据えていかなければいけないというふうに思います。
　そこで、今般の決定及び一連の経過が今後のオリンピック・パラリンピックの開催にどのような影響を及ぼすと考えているのか、見解を伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　都は、十一月一日の四者協議に際して、オリンピックの開催の前提条件が七月、八月ということは、北半球のどこをとっても、これからも苛酷な状況になるのではという問題提起を行いました。また、同じ四者協議の場でIOCからは、全て競技が一つの開催都市ではできないときには、同じ大会でも違った開催都市でもやってもらうことが可能であり、将来の開催都市契約を結んだところにもフレキシビリティーが与えられるとの発言がございました。
　なお、例えばAP通信におきまして、IOCのマラソン命令は他の都市をちゅうちょさせるだろうという表題のコラムがあったと承知しております。

○奥澤委員　今のお話で、IOCからのフレキシビリティーというところにお話がありましたけれども、果たして有効な解決策といえるのかというのは、きょう、他会派の方々からも懐疑的な意見もございましたし、世界においても共通認識なんだろうと思うところです。
　ここで、これからの議論において、ぜひしたたかにやっていただきたいと思う部分について一点申し述べておきます。
　日本ではまだまだなじまない考え方かもしれませんけれども、世界的には、残念ながらといっていいのか、スポーツとビジネスは密接な関係であります。スポーツ産業の市場規模も年々拡大しておりまして、その最たる例であるアメリカにおいては、スポーツ産業の市場規模は年間五十兆円といわれまして、日本の市場規模は五兆円といわれておりますから、その十倍にもなります。
　オリンピックに限らずなんですけれども、世界的なスポーツイベントにおいて商業的な意味合いが色濃くなっているのは事実でありますけれども、やはり今回のことも含めて、商業的な視点が強くなり過ぎると、大会の意味合い自体、存在自体が危ぶまれるという点において、ぜひともアンチテーゼを投げかけていただきたい、そのように思うわけです。
　一方で、スポーツ庁においては、二〇二五年には十五兆円にスポーツ産業の市場規模を拡大しようという目標を銘打っておりますところで、世界の潮流や考え方、これは今皆さんが議論している中では、大変苦しい議論を強いられているのかもしれませんけれども、その中から盗めるべきところを盗んでいただいて、そういうしたたかなこれからの調整、交渉に当たっていただきたいと思います。
　それで、最後あと二問用意していたんですけれども、こちらに関しては重複いたしましたので、削除いたしまして、意見だけ申し述べさせていただきたいと思います。
　これまでもるるお話がありましたけれども、私自身も当然、マラソン、競歩について東京で開催したかったという思いはあります。実は、私の父親はずっと陸上をやっていて、オリンピックのことをずっと話をされておりまして、私が東京都議会議員になったときも、一番喜んでくれたのは陸上の関係者の方でございました。そういった思いを重ねると、大変つらい思いになるんですけれども、しかし、だからこそ本当に成功させなきゃいけないという思いを強く持っています。
　東京二〇二〇大会の全体、つまり競技そのものだけでなくて、これまで積み重ねてきた準備、大会後のレガシーまでを俯瞰したときには、まだまだやれることがたくさんあるだろうと。そして、途中で質疑もありましたけれども、招致が決定して日本中に歓喜の声が上がったあのときに、皆さんぜひとも立ち返っていただきたいということを思います。
　レガシーに関するPRの冊子があるんですけれども、その冒頭には三つの視点があります。東京、日本、そして世界、この三つがより発展していく、これに寄与するんだというお話があります。もう一度、日本の首都である東京で働く一員としての責任、そして自覚を持って取り組んでいただきたいとお願いします。
　そして、長くなりますけれども、最後の意見になります。
　実は、私、先日、岩手県の釜石市を訪問してきました。ご存じのとおり東日本の大震災後にさまざまな困難を乗り越えまして、今回ラグビーワールドカップの招致に成功して、市民の方々の希望になっていた大変な大会でした。しかし、台風十九号の影響で試合自体が中止になってしまったことは残念でなりません。
　訪れたときに、さぞや悲しみにあふれているんだろうなというふうに思っていたんですけれども、ふと立ち寄ったラグビー情報を扱っている喫茶店といいますか、カフェのようなところでお話を伺いましたら、私は本当に驚きました。その方がいうには、釜石市の試合は中止になった、けれども、カナダ代表のボランティアの活動、こういったことで、よりよい形で世界に発信される、報道されていくようになったことが大変うれしいのと同時に、これまで努力してきたことが世界から認められたんじゃないかということで喜んでおられました。もちろん心からの喜びではないと思います。
　しかし、これは東京都の話に戻りますけれども、これまで積み重ねてきたことが、今回、マラソンと競歩が会場が変更になるからといって色あせると決まったわけではありません。失うものばかりを考えるのではなくて、今あるものにしっかりと目を向けて、これから得られるものを最大化すべく考えていくべきであると。その取り組み方次第で当初思い描いたものを上回るかもしれないという思いを持って、他の議員の皆さんと一緒になりますけれども、前を向いてぜひとも取り組んでいただきたいと要望しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○白戸委員　これまでさまざまな論議がこの議場で行われてきました。私が感じたのは、やはり組織委員会の森会長は、なぜIOCにノーといってもらえなかったのかということに尽きるのではないでしょうか。この間、議論を聞いていますと、東京でのマラソン、競歩開催のために戦っていない人が寝食を忘れて尽力した人を批判する。論点をずらそうとしているように聞こえるのは私だけでしょうか。
　そして、私たち都民ファーストの会は、組織委員会、森喜朗会長の参考人招致を要求したことを改めて申し上げます。
　さて、今回の移転問題は、アスリートファーストという大義名分で進んできたわけですが、この決定の前後に出てきている世界のアスリート、そして国内のアスリートの声を聞けば聞くほど、アスリートの意見がこの決定に全く関与されていないことがよくわかります。
　私自身、以前は一応日本代表のアスリートとして競技をしていたというこの感覚から、このIOCの発表に違和感を覚え、そして選手やそのスタッフ、さらに陸連関係者、陸上関係者など、多くの現場の、もしくは現場に近い方のお話を伺ってまいりました。
　その声は、ぜひ東京でやりたい、東京で走りたい、ここまで準備してきたことを無駄にさせないでほしい、七万人が待っている新国立競技場に向けて走りたいなど、東京での開催を切に願う声でした。
　しかし、彼らは直接声を出したくても、組織の中で静観するしかできない。今後の活動を考えると、あらがうことはできなかったといいます。そこからわかることは、現在表に出ている選手たちの声はまだ氷山の一角であるということです。いまだに大きな力におびえ、声を出せない選手、そして関係者がいるということです。
　なぜ決定の前に一言を出せなかったのか。こういう批判、たくさん聞かれております。選手や選手を預かる立場の方の気持ちを察すると、本当にやるせない気持ちになるところです。
　決定前に私は、外国特派員協会での記者会見において、アスリートファーストではなくIOCファーストではないかといいました。この気持ちは、決定後にも続々と出てくる現場の落胆の声にますます確信を強くしているところです。
　マラソンの開催場所移転により、日本国内、中でも東京では多くの混乱が起き、そして多くの議論がなされてきました。結果いかんにかかわらず、IOCの強引さや組織委員会のふがいなさが際立ち、非常に後味の悪いものになったことは確かです。
　私は、これを機にオリンピックの印象が悪くなり、そしてオリンピック離れが進んでいくのをアスリートとしても懸念しております。だからこそ、今回の混乱の経緯を明らかにし、今後このようなことがないようにしていくことが大切だと考えております。
　その上で、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックを成功させるべく邁進していくのが我々の役目ではないでしょうか。つまり、大会の成功に向けて取り組むことは当然です。と同時に、移転に伴うさまざまな問題をクリアにし、反省点を踏まえ、再発防止とオリンピックの開催時期、開催方法などの持続可能性について論議していくことが大切です。そんな視点から数点質問させていただきます。
　今回の主張では、ドーハと東京が似た気候で、札幌は快適であるというものでした。湿度とWBGTなどを比較した議論であったと思いますが、東京はこれに対して科学的データを用いた反論、まあ、先ほど資料を出していただきましたが、具体的にどのような反論をしていたのか、いま一度説明願います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　IOCとの議論に際しましては、東京とドーハの比較を行うに当たり、温度に加え、暑さ指数、WBGTにつきましても検討指標といたしました。
　まず、マラソンについては、約四割が棄権したドーハの女子マラソンのときの気温とWBGTを東京の過去五年平均の値と比較しまして、東京はドーハよりも気温とWBGTの両方が低い、また、スタート時間のさらなる前倒しなど、さらなる対策の余地があることを主張いたしました。
　また、東京都医師会から、マラソンを東京で開催する場合は、午前五時以前に競技を開始すればWBGTがレッドゾーンに入らない時間帯で競技が終了するという意見が出ていることも説明いたしました。
　競歩についても、ドーハと都の気温とWBGTを比較し、東京はドーハより気温とWBGTの両方が低い、また、東京の道路の沿道には中高層ビルなどが多く、場所によっては日陰の多い直線コースの検討や日よけの設置も検討できると、具体的なデータに基づき、都の意見を主張いたしました。

○白戸委員　しっかりした反論ができていないのであれば、対応に問題があったといわざるを得ませんが、かなりエビデンスのしっかりした反論であったと思います。
　それでは、このデータ、そしてその反論の後、IOC側からどのような反論、意見があり、どのような議論がなされたのか、その経過を明らかにしてください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　先ほどの東京都の発言に加えまして、東京都医師会からは、東京の災害、救急対策など、今までの蓄積を総合的に考えると、東京開催の方がアスリートファーストになるのではないかと発言がございました。
　一方、都や東京都医師会の説明に対しまして、IOCからは、我々の思いは最高の環境をアスリートに提供したいというその一点に尽きるとの発言がありました。
　また、例えば二〇一九年のデータを見ても、時期によっては暑さ指数が高い場合があるのでリスクは高い、さらに、東京と札幌を比較したところ、札幌の方が東京より暑さ指数が低いこと、屋内競技とは異なり、屋外競技においては地域全体を冷やすことは困難との話もございました。

○白戸委員　都がそこまでのデータ、そしてそこらの説明をしながらも、若干IOCの説明は脆弱に聞こえるんですが、このドーハの大会に関しましては、海外のメディアを見て、気候の問題よりも運営に疑問を投げかける、そんな声も出ております。
　また、さらに、ドーハ大会に実際に行っていた関係者の方からこんなコメントもいただいています。
　給水所では常温の水しかない、暑さ対策がかなり不足しているようだ、さらに、無理しないでやめることを事前に選手たちに勧めていたので選手たちは早目にリタイアした、そのおかげで重篤な選手はいなかった、このように聞いております。少々、報道で伝えられていることとは異なるような感じもします。
　さて、札幌でのマラソン開催は非常に準備期間が短い中で開催しなければなりません。一方、東京都が開催都市である東京オリンピック。しかし、その東京都が合意していない札幌での開催における責任の所在というのはどうなるんでしょうか。今回はIOCが主張し、そして組織委員会が受け入れて開催するということになりましたが、今回の開催における責任はどこに帰結するんでしょうか。お願いします。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　先週行われた四者協議におきまして、都は、マラソン、競歩の会場を変更するIOCの提案に同意しないが、最終決定権を有するIOCが下した決定を妨げることはしないこと、そして、マラソン、競歩が札幌に移転された際に発生する新たな経費は東京都に負担させないことを四者で確認いたしました。
　札幌で行われるマラソン、競歩の実施を成功させる上では、大会運営を担う組織委員会と北海道、札幌市がまずはしっかり話し合い、実施に向けた体制をつくっていくことが大切であると認識しております。

○白戸委員　東京都が責任を持って東京で開催するというのをIOCが半ば強引に札幌に変更したわけですから、これは普通、社会通念上で考えますと、東京都が責任を負わないというのが当たり前のことのように考えます。
　今回の件でがっかりしたのは、選手や関係者、そして沿道の観客だけではありません。厳しい抽せんを勝ち抜いてチケットを手に入れたチケット購入者の皆さんもいらっしゃいます。そのチケットは組織委員会が管轄し、販売されています。
　IOCは、今回のチケットを払い戻すとしていますが、これを東京都は負担しないという考え方で間違いないでしょうか。確認させてください。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　チケット販売に関する業務は組織委員会が行っておりまして、購入した方の払い戻しを含む対応につきましては組織委員会において行います。内容につきましては現在検討を行っているところと聞いてございます。

○白戸委員　これは主催者都合のキャンセルですから、イベント的には当然だと思います。そして、チケット購入者はチケットと同時に飛行機や宿泊などももう既に手配しているんですね。これも当然キャンセルする必要があるわけで、その際はキャンセル料も発生することになります。IOCにはそれらも負担していただかなければいけないというふうに考えます。そして、もちろん誰の負担になろうとも、まず、チケット購入者の不安を払拭するような適切な情報提供、そして丁寧な対応が必要だと思います。
　我々の手元にこのようなメッセージが届きました。フリップをごらんください。これはベルギーのクーン・ナールト選手です。二〇一八年、昨年のヨーロッパ選手権の男子のマラソンの金メダリストです。ちなみに彼は、ことしの八月に、ちょうどオリンピックの一年前ということになりますが、日本に自費で来て、東京でのオリンピックマラソンコースの試走を行っています。
　彼のコメントです。どうやって彼らは東京にいるチームメンバーを札幌に移動させるというんでしょう。ほとんどのアスリートは給水所のために、そのアスリートを補助するチームメートが八つの給水所にそれぞれ少なくとも二人ずつを配置する予定で、そのメンバーを札幌に移動させるというのは難しいです。さらに、私は既にあらゆるスケジュールを決めてしまっています。家族だって全てスケジュールをしてしまっています。どうしたらいいのでしょうか、教えてほしいです。選手の正直な、そして悲痛な叫びです。
　このように、マラソン、競歩の選手やスタッフ、そしてその家族が既に手配をした東京行きの航空券や宿泊の手配への配慮もすべきだと考えます。よって、IOCにはこれらのアスリートに対しても、アスリートファーストの観点から、開催地を札幌に移した理由の説明と丁寧な対応が必要であると考えますが、見解を伺います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、現時点で未定と聞いております。

○白戸委員　現時点では未定ということですが、アスリートファーストを念頭に進められてきたIOC、組織委員会の皆様ですから、もちろんこういったことまでご理解をされて決定されているんだと思います。ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　先ほどもご紹介させていただいたように、移転後も国内外で多くの選手が反対の声を上げています。それは、ここまで東京のコース、東京の環境に合わせて準備してきたのに、直前で変更するということへの怒りと戸惑いが多いようです。元選手のお一人は、テストの教科が直前に変わるようなものだと表現し、選手の心理を代弁しました。
　さらに、複数の選手や関係者からは、ここまで準備してきた数年間が無駄になったという喪失感の伴った声が大変印象的でした。
　カナダの強豪選手、エヴァン・ダンフィー選手、この選手はあの話題になったドーハの世界選手権の男子五十キロの競歩で銅メダルをとっている選手です、からは、以下のようなメールをいただいております。
　ちょっと長いので要約させていただきますが、IOCの今回の偽善ぶりには驚き、唖然としています。彼らは会場を変更する決定過程において、選手及びそのほかの関係するステークホルダーたちから話を聞いていません。しかも、その一方的な決定には確固たる論理的な根拠もなく、ドーハ大会みたいに多くのリタイア者が出てしまうかもしれないという粗悪なただの推測から来る恐怖に基づいてなされたのです。
　札幌でレースをやったとしても、過去のこれまでの全てのオリンピックや世界選手権大会と同じように、数多くの選手が倒れるシーンが見られることになるでしょう。選手らが自身の最高の力を発揮しようとするときに、それは起きやすいことなのです。最高のレベルの状態と無理し過ぎの状態の間の境界線は非常に狭いのです。そして、これは天候の状態とは関係のないことです。
　加えて、札幌だって暑いし、湿度が高いんです。東京は、これまで選手らの暑さ対策として多額の費用を費やしてきました。札幌の暑さ対策は、医療チームの費用は、札幌のために各国は別チームを用意する余裕はありません。
　この衝動的な決断は、実際には逆に選手らを危機にさらすことになると私は思います。不十分な準備や医療体制になるからということだけではなく、選手らに対して、札幌は暑さや湿度の問題がないから準備しなくていいよという印象を与えかねないからです。ドーハ大会では暑さ対策を何もしていなかったという選手たちをたくさん見ました。
　こんなコメントです。彼のメッセージは、現場のアスリートが何を望んでいるのか、そして、選手たちがどんな心境でいるのかというのをよく語っていると思います。暑いということだけが懸念材料ではありません。しっかりと準備されたコースで、しっかりと運営され、それに対してしっかりと十分な準備期間があることがいかに大切だということがよくわかります。
　これまでお話を聞いてきた選手や現場関係者の声を振り返ると、今回の決定は少なくともアスリートファーストとは大きく外れていたということは間違いありません。アスリートの意見も聞かず、さもアスリートの代弁をしているかのようなコメントを聞くたびに本当に悲しくなります。
　このように、海外選手からは、直前のキャンプのスケジュールの場所が変更できない、チームの医療体制を東京と札幌の二チームに分けるだけの人員も費用もないという声が届いています。組織委員会はこの点、どのように認識しているか伺います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、二〇一九年十月十六日付IOCプレスリリース、IOCがオリンピックのマラソン、競歩を札幌へ変更する計画を発表にもあるように、アスリートファーストが今回の札幌へ変更する計画の趣旨であると考える、IOCからは、世界の陸上選手の団体である国際陸上競技連盟にも変更の提案について相談していると聞いている、いずれにしても、組織委員会としてはアスリートの視点に立った競技運営に努めていくと聞いております。

○白戸委員　実際に選手からは、なかなか説明が来ていないよというような声も届いております。ぜひアスリートに寄り添った対応をお願いします。
　さて、今回は、東京の沿道で応援するのを楽しみにしていた。これは都内のあちこちで聞いた声です。チケットを持っていなくても応援ができるということもありますが、それ以上に、自分たちのまちの中に競技が入ってくる感覚。これは例えるならばヨーロッパでサイクルロードレースがなぜ愛されているのかというのと同じ理由。自分たちがふだん生活しているところに世界レベルの競技が入ってくる、こういったところに価値があるんです。ここに、他の競技とは違う魅力があると考えます。
　しかし、残念ながら今回は東京で開催できません。東京の発信の場が奪われてしまったことも大変残念なんですが、それを楽しみにしていた都民、そして準備してきた都民の気持ちを思うと胸が痛みます。
　しかし、オリンピックのマラソンの後にはパラリンピックのトーチリレーが開催され、パラリンピックのマラソンも開催されます。IPCのパーソンズ会長からは、東京での開催を強く望んでいるというお話があったと聞いております。だからこそ東京都は、その期待に応えるべく、これまで培ってきたさまざまなノウハウを発揮し、パラリンピックのマラソンをしっかり運営すべきと考えますが、見解を伺います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　都はこれまで、東京二〇二〇オリンピック競技大会のマラソンコースについて、地元自治体の意見を聞きながら、組織委員会と連携し、大会に向けて万全の準備を進めてまいりました。九月十五日に行われたマラソンのテストイベントでは、ハード、ソフト両面から暑さ対策を試行するとともに、東京DMATカーを活用した救護所を設置して、医療救護活動の検証を行ってまいりました。
　こうしたさまざまな取り組みは、オリンピックと同様のコースであるパラリンピックのマラソンに十分に生かせるものと考えており、今後、組織委員会と連携し、運営に万全を期してまいります。

○白戸委員　パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はない。これは知事が常々口にされている言葉でもありますし、そして東京都としての大命題であるとも認識しております。
　我々は、パラマラソンの専門家を招きまして、より安全な運営、そして盛り上げ施策について研究を現在行っています。その際伺ったのは、車椅子マラソンを含め、東京の暑さ対策、そしてコースの安全対策には絶対的な信頼を寄せているということでした。そして、視覚に制限があるからこそ聴覚には敏感で、東京のコースの沿道の大声援が、そして七万人の新国立競技場の大声援が本当に楽しみだとおっしゃっていました。ぜひパラリンピックを、そしてパラリンピックのマラソンを盛り上げるべく、しっかりと取り組んでいただけるよう要望しておきます。
　ここまで、アスリートや都民の皆様の思いについて申し上げてきました。今回、マラソン、競歩を含む東京二〇二〇大会の成功に向けて、寝食を惜しまず頑張ってこられた都職員の皆さん、組織委員会の中でもこれまで準備に努められてきた都職員の思いを、局のトップとして全てを抱え、そして局長は本日の委員会に臨まれていると思います。
　先ほど、都民ファーストの会、伊藤委員が申し上げましたが、私たちの開催都市の東京が今回の教訓を伝え、残すことが今後の開催都市のレガシーだと確信しております。
　そこで、最後に局長の思いを聞かせてください。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　今回、IOCからの突然の変更は、都民とともに準備を進めてまいった私どもとしましては、極めて残念なことでございました。
　この間、IOCとは、テクニカルミーティングを初め、さまざまな機会を通じまして議論を深めてまいりました。その中で、都民の皆様の思いや、あるいは東京で開催する余地などについて議論を闘わせてきたところであります。
　同時に、IOCの権限は、一般的な契約とは異なりまして、かなり強力な権限がございます。また、十六日のIOCのプレスでは、計画の決定であり、最終決定は調整委員会の場でというお話がある中で、極めて厳しいスタートで議論をしてきたところであります。
　その中にあって、新たな経費を東京に負担させないこと、あるいは既に支出した経費の扱い、そして、マラソン、競歩以外の競技については会場の移転をさせないということをずっとこの間主張してまいりました。
　今回の決定につきましては、都民の全ての皆さんにとって納得のいくものとなってはいないんじゃないかというふうに思っております。しかし、一方で、これを長引かせることは、二〇二〇大会の運営全体、あるいは、今もお話がいろいろありましたけれども、アスリートの皆さんにとってもよいものとはならないという、こうした考えのもとで、今回の合意なき決定があったということを都民の皆さんにぜひともご理解をいただきたいというふうに考えております。
　また、この間、知事を先頭に、IOCに対する厳しい議論を通じまして、IOCからは冒頭から、これはIOCの決定だということを連呼してきたわけでございますが、こうした議論を通じて、IOC側からの理解を一定程度引き出せたものというふうには考えてございます。
　本日、ここにいる各委員の皆様方から、これから改めて大会の成功に向けて歩みを進めるようにというお話をいただきました。今後とも大会がよりよいものとなりますように、組織委員会、そして国、IOC、IPC初め、関係機関の皆様方とさらにさらに連携を深めまして、取り組みを進めていきたい、このように思っております。

○白戸委員　ありがとうございました。重い思いを受けとめさせていただきました。
　冒頭に申し上げましたように、私たちは今回の混乱の経緯を明らかにし、そして反省点を踏まえ、さらに再発防止と、そしてオリンピックの開催時期、方法など、持続可能性についてもきちんと議論していきたい。その上で、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックを成功させていくべく邁進していこうということを訴えさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。

○古城委員　東京オリンピックのマラソン、競歩の開催地を変更するとのIOCによる提案。選手の皆さんは突然の変更に戸惑われたのではないでしょうか。また、多くの都民の皆様が、五輪の華であるマラソンが我がまちに来ると待ち望んでおられました。
　先月中旬以来、都民の皆様とお会いするたびに、今回の変更が話題に上りました。皆さん、ぜひ東京で競技を行ってほしいと口々におっしゃっていました。暑さ対策が焦眉の急ともいえる状況であったことから、都や区の総力を挙げて万全の対策を行うべきだとのご意見や、選手が爽やかに走れるようにするための最新技術のご提案なども頂戴しました。このことも踏まえて、都議会公明党は知事に要望したところであります。
　四者協議の結論が出されて以降は、異口同音に残念だよとの思いを承りました。それとともに、大会を皆で盛り上げていこうという前を向いたお声も数多くお寄せいただきました。私も都民の皆様と思いを共有する一人として、順次、質問をさせていただきます。
　報道がオリンピックのマラソン、競歩の話題に集中している一方で、パラリンピックのマラソンに触れられる機会は多くありません。そうしたことからか、パラリンピックマラソンが東京で開催されることを知らなかったという声もお聞きしました。しかし、パラリンピックのマラソンは、ここ東京で実施されます。東京でのマラソンを期待されていた皆さんに改めてパラマラソンの魅力を知っていただいて、東京のまちをパラアスリートが駆け抜けるその日を、全ての東京二〇二〇大会の成功を願う皆さんと一緒になって盛り上げていきたいと思っております。
　初めに確認をいたします。
　東京二〇二〇大会のマラソンコースは、これまで予定されていたオリンピックについては二〇一八年の五月、パラリンピックがことし四月に公表されました。オリンピック・パラリンピックともに同じルートをコースとして決定されたのでしょうか。お答えください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　同じコースを設定しております。

○古城委員　オリ・パラともに同じコースが予定されていた東京二〇二〇大会のマラソンコースということでありますけれども、それでは、どのようなコンセプトで決められたのでしょうか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　東京二〇二〇大会のマラソンコースは、オリンピックスタジアムをスタート、フィニッシュとして、浅草雷門、日本橋、銀座、増上寺、東京タワー、皇居外苑など、日本の文化と歴史を象徴する場所をめぐる四十二・一九五キロのコースであります。歴史や伝統文化など、東京が持つさまざまな魅力を世界に発信できるコースであると考えております。

○古城委員　この日本の文化と歴史を象徴する場所をめぐるマラソンコースを、スポーツ的な側面、また競技的な観点から捉えた見どころについてお伺いをしたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　日本陸連によりますと、最初に坂、最後に坂、あとはフラットというすごくわかりやすいコース、終盤三十六キロ地点からの二つの坂があり、逆転するチャンスのあるコースとのことでございます。

○古城委員　最初に坂、最後に坂、そして、終盤三十六キロメートル地点からの二つの坂があり、逆転するチャンスのあると評される箇所。起伏があり、終盤の駆け引きが期待できるここは、飯田橋、神楽坂を過ぎ、外堀を臨み、靖国通り、外苑西通りを疾走し、四谷大木戸、新宿御苑も視野に入れながら、外苑の森から木のスタジアムへと入っていく、水と緑の回廊ともいえる場所であると考えます。
　この東京二〇二〇大会のマラソンコースは競技団体からはどのように評価されたのか、お答えください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　IAAF、国際陸上競技連盟のセバスチャン・コー会長は、選手にとって挑戦しがいがあり、観客にとって観戦がしやすく、かつ、都市の魅力を発信できる想像力豊かなコースとして陸上競技のプログラムの中で注目を集める、このマラソンコースは伝統と現代が融合した東京の要素が見どころとコメントしております。
　WPA、国際パラ陸上競技連盟のハウジェ・ガオ代表は、五つのレースが行われることになるので、ファンと交流できるすばらしい機会になる、東京の名所を回りオリンピックスタジアムに戻ってくるというコースは、アスリートにとって特別な経験となるとコメントしております。

○古城委員　IAAFからも、またWPAからも大変評価をされているコースである。そして、非常に魅力的なコースであるということがいえると思います。
　スタート、ゴールが明治神宮外苑、本番は新国立競技場でありますけれども、この点を除いて、来年の大会本番とほぼ同じコースでマラソンオリンピック日本代表選手の選考会、マラソングランドチャンピオンシップ、MGCが九月十五日に行われました。私も、沿道に駆けつける、多くの応援をされる観客の方の姿を拝見したところであります。
　そこで、沿道から声援を送った観客数を確認したいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　主催者発表では、MGCの沿道観戦者数は五十二万五千人で、大変多くの方々に応援していただきました。

○古城委員　MGCの主催者発表ということになるかと思いますが、沿道観客数は五十二万五千人ということであります。これをマラソンの距離である四十二・一九五キロ、四万二千百九十五メートルで単純計算ですけれども、割ってみますと、一メートル当たり十二・四四人の方がこのMGC、東京オリンピック・パラリンピックのマラソンに駆けつけてこられた。多くの方が注目をしているコースであるということも、この数字からも明らかであると思います。
　先ほども申し上げましたけれども、新宿区内に設定されたコースの沿道に多くの区民や観光客が訪れることが想定される新宿区では、コース沿道を初め、新国立競技場や駅周辺など、多くの人々が訪れる場所の周辺にある公園トイレ及び公衆トイレについて、多機能トイレや洋式トイレに改修し、誰もが利用しやすい快適なトイレづくりを推進しております。
　こちらのパネルで申し上げますと、新国立競技場をスタートして、外苑西通り、そして靖国通り、外堀通り、また、最後のラスト五キロ、外堀通りから靖国通り、そして坂を越えて外苑西通りを疾走し、最後の下り坂、新国立競技場へ向かうこのコース周辺、また、多くの方が予想される、来街者が予想される駅周辺にも、このような形でトイレの改修の事業を行ってございます。
　また、新宿区道の遮熱性舗装の整備や無電柱化の整備、歩道のカラー舗装化、新国立競技場周辺の観光案内標識、フリーWi-Fiの整備など、安全で快適な歩行空間の整備などもあわせて進め、新宿のまちの利便性、快適性の向上に取り組んでいます。私は、これらの事業は、東京二〇二〇大会のレガシー、遺産となるものだと考えております。
　まずそこで、東京二〇二〇大会のマラソンコース沿道の自治体の事業や機運醸成の取り組みについて、都が把握している点について確認をさせてください。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　マラソンコース沿道の自治体につきましては、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区及び渋谷区の七区になってございます。
　これらの自治体におきましては、例えば沿道のおもてなしにふさわしいような環境整備を行ったり、ミストの設置や、ただいま委員からお話のございましたトイレの改修など、ハード面の整備を図ってきたところでございます。また、子供たちにも盛り上げてもらうよう、さまざまな機運醸成に向けた準備も進めてきたところでございます。
　各区は、マラソン競技を盛り上げるため、また、我がまちを世界に紹介できる絶好の機会として、区民、関係者一体となって取り組んできたところであります。

○古城委員　まさに我がまちを世界に紹介できる絶好の機会として、コース沿道の商店会、町会、お住まいの住民の皆様、また企業の方々は、さまざまな盛り上げる工夫や取り組みを進めてこられています。
　レース終盤の駆け引きが期待され、先ほど申し上げたMGCの際に男子のトップ争いが繰り広げられた私の地元新宿区の商店会は、町会とも協力して、皆でおそろいのTシャツを新たに作製いたしました。（実物を示す）
　東京二〇二〇大会のレース本番時には、町会、商店会、地域の皆さんで、みんなでこれを一緒に着て、選手に頑張れ、頑張れ、そういう声援、エールを送りたいということで、まさに待ち望んで、これをつくっておられるわけでございます。沿道各区、各地域では、さまざまな取り組みがこのように活発に行われていたと推察をいたします。
　私は、十一月一日の四者協議以降、マラソンコースの沿道の商店会、町会、また町会連合会、商店会連合会の会長や役員の皆さんから思いを伺ってまいりました。東京二〇二〇大会の招致に尽力され、土台づくりを担ってくださった方々に思いをいたすこと、準備に当たって裏方で支えてきてくださった方々の思いを結実させること、そしてパラリンピックをしっかり応援していこう、こういうことを教えていただきました。皆さん、パラリンピックマラソンを全力で応援しようではありませんか。
　パラリンピックマラソンは、複数のクラスで実施され、その実施クラスはパラリンピック大会ごとに検討されると聞いております。東京二〇二〇大会ではどのようなクラスが実施されるのでしょうか。お尋ねをいたします。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　パラリンピックマラソンには、視覚障害者の男女を対象とするクラス、上肢切断等の男子を対象とするクラス、脳性麻痺以外の車椅子の男女を対象とするクラスがございます。

○古城委員　今、種々クラスを挙げていただきましたけれども、何クラス、東京パラリンピックでは開催されるのか、確認させてください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　ただいま申し上げましたクラスとしては三クラスですが、男女ということを考えますと、五つのグループというんでしょうか、それでレースが展開されることになります。

○古城委員　三つのクラス、五種目が実施をされるということであります。そうしますと、この東京パラリンピックのマラソンは、そのコースを、五回メダル争いが繰り広げられているところを沿道の観客の方は見ることができる。また、往路、復路で重ねて十回見ることができる、そういうエリアもあるわけでございます。
　先ほど紹介をした、町会、商店会の皆さんがつくって、そしてその思いが込められたこのTシャツ、東京パラリンピックマラソンで十回、沿道でこれを着て、選手に頑張れ、頑張れと、その思いを届けることができる。それが私は東京パラリンピックのマラソンの最大の魅力だと思います。
　その上で、今お答えいただいた実施クラスごとの競技としての魅力についてお尋ねをいたします。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　一般社団法人日本パラ陸上競技連盟のパラ陸上競技公式ガイドによりますと、視覚障害者のクラスでは、選手とガイドランナーと呼ばれる伴走者との気持ちを合わせたランニングが魅力であり、他の選手を追い抜いたり、スパートをかけるタイミングなど、選手とガイドランナーの息を合わせた駆け引きが行われるとされております。
　上肢切断等を対象とするクラスでは、腕の振りのバランスが非常に重要になり、バランスをとるために工夫がされる。マラソンでは腕の振りのバランスが非常に重要になるとされております。
　脳性麻痺以外の車椅子のクラスでは、レーサーと呼ばれる競技用車椅子を使用するため、平均時速は三十キロメートルに達し、スピード感が魅力であるとされております。

○古城委員　これらのパラマラソンのさまざまな魅力をどのように都民の皆さん、そして広く国民の皆さん、また外国からの観戦客の皆さんに伝えていくのか。
　今、都は、パラリンピック体験プログラム、NO LIMITS CHALLENGEや、パラスポーツの応援プロジェクト、チームビヨンドを展開しています。現在開催中のBEYOND FES 日本橋では、今ご答弁にありました競技用レーサーを使った走行体験ができる企画も行われていると聞いております。また、上肢切断のT46と呼ばれるクラスでは、給水コップやスポンジのとり方などもランナーそれぞれが工夫されているそうであります。レースを観戦する際に、あらかじめ知っておければ、これも大変重要な注目ポイント、観戦ポイントになろうかと思います。
　あわせて、東京大会では、T12クラスが開催されるブラインドマラソンについて、私自身、一つ提案をさせていただきたいと思います。親子や友人同士で伴走、ガイドランナーを体験できるなど、パラマラソンの魅力に触れられる機会もぜひ東京都の取り組みの中でつくっていただきたいと考えます。
　その上で、パラマラソンの魅力を体感できる機会の創出に向けて、都はより積極的に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。

○越オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長　都は、パラリンピック体験プログラムのNO LIMITS CHALLENGEを実施し、パラ陸上競技の一つであるパラマラソンを含め、パラリンピック全二十二競技の体験機会を都内各地で提供しております。
　また、パラスポーツ応援プロジェクトであるチームビヨンドの取り組みの一環として行っております大規模なまちなかイベント、BEYOND FESにおきましても、ブラインドマラソンの選手によるトークショーや体験会を実施するなど、パラマラソンの魅力を伝えてまいりました。
　あわせて、パラリンピックの競技や見どころを掲載した東京二〇二〇パラリンピックハンドブックにおきましても、競技用車椅子であるレーサーやガイドランナーなど、パラマラソンの関連情報を初めとする陸上競技のルールや魅力などを紹介しているところでございます。
　今後、パラマラソンをより多くの方々に知っていただき、盛り上げていくため、都が実施するイベントなど、さまざまな機会を捉え、パラマラソンの魅力の紹介や体験機会の提供等に積極的に努めてまいります。

○古城委員　ぜひ着実に、そして全力で取り組んでいただきたいと思います。あわせて要望ですけれども、マラソン沿道の自治体だけでなく、都内の各自治体とも協力をして、町会や商店会のそういう小さな単位でもパラマラソンの魅力を体験できる、そういう機会もぜひつくっていっていただきたいと要望させていただきます。
　これまでパラマラソンのさまざまな魅力、そしてスポーツ的な観点からも確認をさせていただきました。東京二〇二〇大会におけるパラリンピックマラソンの意義について見解を求めます。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　東京で開催されるパラリンピックのマラソンは、魅力ある東京のまち中を疾走する競技用車椅子や、ブラインドランナーとガイドランナーの息の合った走りなど、種類の違う障害を抱えたアスリートの活躍を沿道から間近で観戦できる競技であり、都内が多くの観客の応援で盛り上がることが期待されます。
　パラリンピックのマラソンが行われる九月六日は、東京パラリンピックの最終日というだけでなく、東京オリンピックを含む東京二〇二〇大会の最終日でもあり、このマラソンの盛り上がりと成功は、東京二〇二〇大会の成功を大きく印象づけることになります。パラリンピックのマラソンが東京二〇二〇大会を締めくくるにふさわしい最高の舞台となるよう、組織委員会とともに万全の準備を進めてまいります。

○古城委員　二〇一一年に招致へ動き出してから九年、二〇一三年に開催都市に決定してから七年。パラリンピックマラソンが開催される来年の九月六日は、さまざまな方々、関係者の皆さんの思いが込められた、七月二十四日から始まる東京オリ・パラ大会の掉尾を飾る日であります。
　ことし発表されたパラリンピックマラソンのコース決定の際に、パラアスリートの方がコメントを寄せておられます。抜粋してご紹介したいと思います。
　車椅子レースの魅力である迫力感あふれるスピードと繰り返し続く駆け引きを沿道で感じていただければうれしいです、沿道の皆さんの声援が選手たちにとって追い風となり、それが力となります。
　またもう一方は、比較的きれいなアスファルト舗装で、往復エリアが数カ所あり、ブラインドランナーにとって走りやすいコースです、マラソンコースが交通網にすぐれ、移動がスムーズにでき、応援をしてもらいやすい環境であることもうれしく思います、パラリンピックの最終日、たくさんの方々と感動を共有できることを心から願っています。
　このように期待を込めて寄せてくださっております。
　マラソンコース沿道を初め、都内の各自治体、町会、商店会、お住まいの住民の皆さん、企業の取り組みを一層後押しするとともに、大会の象徴ともいうべき東京の魅力あふれるコースを駆け抜けるランナーに対して、沿道にあふれんばかりの観客や、新国立競技場、オリンピックスタジアムを埋め尽くした観衆から満腔の喝采が送られるように、パラリンピックマラソンこそ多くの方々からセレブレートされるようなマラソンとしていくべきと考えます。
　東京二〇二〇大会の成功を期して、東京が一丸となってパラリンピックマラソンを応援し、機運醸成、機運を盛り上げる体制構築に向けた東京都の決意、局長の決意をお聞きします。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　パラリンピックマラソンは、まさに東京二〇二〇大会全体の最後を締めくくる象徴的な競技であり、その盛り上げは大変重要であるというふうに認識をしております。
　これまで都は、東京二〇二〇大会の成功に向け、多くの方々の応援がいただけるよう、チームビヨンドでの取り組みや、区市町村が主体的に取り組んでいただけるパラリンピック競技の体験会、あるいはパラアスリートによりますトークショーなど、機運の盛り上げにつながるさまざまな施策を積極的に取り組んでまいりました。
　今後は、パラリンピックマラソンの盛り上げを念頭に置きながら、沿道の自治体や企業、団体など、地域の皆様と密に連携をしまして、一層の観戦促進、機運醸成を図ってまいります。
　これまでパラリンピックを、満員の観客でパラリンピアンを応援したいと常々知事は申しております。ぜひパラリンピックマラソンをたくさんの観衆の皆さんで沿道を埋め尽くし、応援をすることで、パラリンピックマラソンを盛り上げ、成熟都市東京の二回目のパラリンピックにふさわしい大会となりますよう、取り組みを進めてまいります。

○古城委員　大変心強い答弁をいただいたと思います。私たち都議会公明党はかねてより、パラリンピックの成功なくして東京二〇二〇大会の成功なしと訴え、具体的な提案を行ってまいりました。暑さ対策やセキュリティーなども含めて、都の英知や技術力など、総力を結集して、パラリンピックマラソンを盛大に盛り上げて、パラリンピックの成功へと導いていただきたいと思います。
　パラリンピックマラソンが、冒頭申し上げました、五輪の華ならぬ東京オリ・パラ大会の華となり、東京に長くレガシーとして刻まれることを期待するとともに、東京二〇二〇大会の成功を断じてかち取っていきたいとの決意を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後十時十二分散会