オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会速記録第二十七号

令和元年六月二十六日（水曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	小山くにひこ君
副委員長	高倉　良生君
副委員長	伊藤　ゆう君
副委員長	吉原　　修君
理事	うすい浩一君
理事	両角みのる君
理事	石川　良一君
理事	山崎　一輝君
理事	あぜ上三和子君
	藤井あきら君
	池川　友一君
	細田いさむ君
	川松真一朗君
	白戸　太朗君
	奥澤　高広君
	とや英津子君
	入江のぶこ君
	山口　　拓君
	里吉　ゆみ君
	中山　信行君
	桐山ひとみ君
	木村　基成君
	高島なおき君

欠席委員　なし

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局	局長	潮田　　勉君
	次長理事兼務	延與　　桂君
	次長	岩瀨　和春君
	技監	荒井　俊之君
	理事	西村　泰信君
	理事	中澤　基行君
	総務部長	中村　倫治君
	調整担当部長	菅原　雅康君
	大会企画調整担当部長	中嶋　初史君
	自治体調整担当部長	小池　和孝君
	計画推進部長	田中　　彰君
	運営担当部長	末村　智子君
	運営調整担当部長	三浦　幹雄君
	ボランティア担当部長	小高　都子君
	競技・渉外担当部長	川瀬　航司君
	事業推進担当部長	丸山　雅代君
	パラリンピック部長	越　　秀幸君
	障害者スポーツ担当部長	加藤　みほ君
	大会施設部長	鈴木　一幸君
	開設準備担当部長利用促進担当部長兼務	鈴木　研二君
	施設担当部長	湯川　雅史君
	施設整備担当部長	草野　智文君
	選手村担当部長	斉藤　　有君
	スポーツ施設担当部長	藤木　仁成君
	輸送担当部長	村田　拓也君
	輸送担当部長	佐久間巧成君
	スポーツ推進部長	小室　明子君
	ラグビーワールドカップ準備担当部長ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務	田中　愛子君
	ラグビーワールドカップ事業調整担当部長ラグビーワールドカップ準備担当部長兼務	篠　　祐次君
	ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務	関口　尚志君

本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九™の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項
・ラグビーワールドカップ二〇一九™における都のセキュリティ・医療対策について（説明・質疑）
・ラグビーワールドカップ二〇一九™に関わる都の主な取組について（説明・質疑）
・東京二〇二〇大会の競技会場等における仮設施設整備（その二）について（説明・質疑）
・東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議について（説明・質疑）
・持続可能性進捗状況報告書について（質疑）
・東京二〇二〇オリンピック競技大会の競技スケジュール（種目実施日程）の公表について（質疑）
・東京二〇二〇大会の競技会場等における仮設施設整備について（質疑）
・東京二〇二〇大会開催準備に関わる主な取組（令和元年六月時点）について（質疑）
・東京二〇二〇オリンピック聖火リレー巡回順等について（質疑）
・東京二〇二〇テストイベントについて（質疑）

○小山委員長　ただいまからオリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
　議長から、去る六月二十日付をもって、斉藤れいな委員の辞任を許可し、新たに奥澤高広委員を選任した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
　この際、新任の委員を紹介いたします。
　奥澤高広委員です。

○奥澤委員　よろしくお願いします。

○小山委員長　紹介は終わりました。

○小山委員長　次に、議席について申し上げます。
　議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承を願います。

○小山委員長　これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた事項について調査を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
　初めに、理事者から、ラグビーワールドカップ二〇一九における都のセキュリティ・医療対策について外三件の報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　それでは、私から、報告事項、ラグビーワールドカップ二〇一九における都のセキュリティ・医療対策についてをご説明いたします。
　お手元の資料第1号をごらんください。
　初めに、概要でございます。
　大会時のセキュリティー、医療対策につきましては、組織委員会が試合会場内を、都が試合会場周辺及び最寄り駅から試合会場までの観客動線等をそれぞれ役割分担し、両者が連携協力して取り組んでまいります。
　都は、各種の事件、事故を未然に防止し、来場者の安全確保と大会の円滑な運営を行うため、組織委員会、警察、消防等の関係機関と協議いたしまして、自主警備、医療救護及び危機管理を主な内容とする警備計画を策定し、さまざまな取り組みを進めてまいります。
　続きまして、主な取り組みについてでございます。
　試合当日、会場周辺には約五万人の来場者や多数の関係者車両、シャトルバス等のアクセスが想定されます。
　このため、自主警備につきましては、地点ごとの混雑状況の見込みを踏まえ、警視庁と緊密に連携いたしながら、雑踏警備、交通規制、案内誘導を行ってまいります。
　その際、モバイルカメラを用いて現場状況を迅速に把握するとともに、パイプ柵等の資機材を用いて、動線分離や乱横断防止に取り組むこと等によりまして、事故の未然防止に努めてまいります。
　また、大会には海外からの来場者が多数予想されることから、外国語対応が可能な警備員を各所に配置いたします。
　医療救護に関しましては、武蔵野の森総合スポーツプラザ内に救護スペースを設置いたしまして、経過観察、応急手当、医療機関への移送の判断等を行います。
　海外からの来場者に対しましても、翻訳アプリ等を活用いたしまして、的確な症状の把握に努めてまいります。
　危機管理に関しましては、巡回警備、車両突入防止資機材の設置等によりまして、テロの防止に努めるとともに、万一、会場が被災した場合には、施設北側の広域避難場所等に円滑に誘導してまいります。
　電車遅延等が発生した際には、組織委員会、警察、交通事業者等と迅速な情報収集を行い、発信することで混乱を抑制してまいります。
　最後に、今後のスケジュールでございますが、今後、組織委員会、警視庁、東京消防庁、交通事業者、地元市等と連携いたしまして、個々の事例に応じたシミュレーションを実施いたしまして、大会開催までセキュリティー、医療対策の実践力の向上に努めてまいります。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ事業調整担当部長ラグビーワールドカップ準備担当部長兼務　それでは、私から、報告事項、ラグビーワールドカップ二〇一九に関わる都の主な取組についてご説明いたします。
　お手元の資料第2号をごらんください。
　本資料は、ラグビーワールドカップ二〇一九にかかわる都の主な取り組みについて、大会時の概要や、これまでの実施状況をまとめたものでございます。
　主な取り組みを大会運営、輸送、セキュリティー・医療、機運醸成、ファンゾーン、連携の六つに分類して十二の事項に整理しております。
　恐れ入りますが、一枚おめくりいただき二ページをごらんください。
　大会運営の事項1、会場運営計画をご説明いたします。
　平成三十年十一月に更新した会場運営計画に基づき、会場配置を行うとともに、会場整備といたしまして、東京スタジアムにハイブリッド芝や競技用仮設照明等の整備を進めてまいります。
　事項2、ボランティアをご説明いたします。
　大会期間中、東京会場では約二千四百人のボランティアが活動いたします。大会時の運営といたしましては、最寄りの鉄道駅等における会場への案内などを実施いたします。
　一枚おめくりいただき、三ページをごらんください。
　輸送の事項4、交通輸送をご説明いたします。
　ことし三月に策定いたしました交通輸送実施計画に基づき、シャトルバス輸送や鉄道輸送などにより観客の円滑な来退場を確保してまいります。
　事項5、障害者対応をご説明いたします。
　障害のある人もない人も誰もが安心して来退場できるよう、多磨駅における鉄道、タクシーとシャトルバスとの接続などに加え、会場内に都が指定した車両の乗り場を設置いたします。
　一枚おめくりいただき、四ページをごらんください。
　機運醸成の事項8、大会に向けた盛り上げをご説明いたします。
　大会に向けた機運醸成を図るため、これまでも大会開幕の節目に合わせたイベントやラグビーテストマッチに合わせたパブリックビューイングイベントを実施してまいりました。
　今後の実施予定といたしましては、七月、八月、九月にパブリックビューイングイベントを実施いたします。
　ファンゾーンの事項9、多摩会場をご説明いたします。
　会場は、調布駅前広場、調布市グリーンホールでございます。開催日は、東京スタジアムでの試合日及び大会期間中の土日の十五日間でございます。また、これに加え、九月二十三日、十月四日、十一日にパブリックビューイングイベントを実施いたします。
　事項10、区部会場をご説明いたします。
　会場は、有楽町の東京スポーツスクエアでございます。開催日は、多摩会場と同じ十五日間に加え、これ以外の試合日はパブリックビューイングを中心に十一日間開催いたします。
　また、その他の非試合日についても公式グッズ販売などを行います。
　一枚おめくりいただき、五ページをごらんください。
　連携の事項12、観戦招待をご説明いたします。
　ラグビーの振興と競技力向上を目的として、都内と被災地のジュニアラグビー選手を招待いたします。
　被災地ジュニアラグビー選手の招待につきましては、今大会で会場のない宮城県、福島県の子供たちを招待し、都内のジュニア選手との合同練習など、交流を実施いたします。
　その他の事項につきましては、後ほどお目通しいただければと存じます。
　説明は以上でございます。
　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

○小山委員長　傍聴人に申し上げます。ご静粛に願います。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　それでは、報告事項、東京二〇二〇大会の競技会場等における仮設施設整備（その二）についてご説明いたします。
　お手元に配布してございます資料第3号をごらんください。
　現在、東京二〇二〇大会の競技会場等における仮設施設については、組織委員会において整備を進めておりますが、このうち、去る四月二十三日の当委員会においてご報告いたしました平成三十年度に主要な契約が整った三十六競技会場及びIBC、MPCに加えまして、六月十一日に組織委員会から四競技会場の契約状況が公表されましたので、ご報告いたします。
　主な内容及び契約金額については記載のとおりでございます。
　詳細については、参考資料として組織委員会の公表資料を添付しておりますので、後ほどご高覧いただければと存じます。
　説明は以上でございます。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　それでは、私から、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議についてご説明いたします。
　お手元の資料第4号をごらんください。
　東京都及び組織委員会は、二〇一五年七月に輸送連絡調整会議を設置し、これまで大会輸送に関して関係者間で調整を行ってまいりました。
　今般、六月十九日開催の会議において、輸送運営計画バージョンツー案などを取りまとめ、公表いたしました。
　1、設置目的並びに2、構成団体につきましては記載のとおりでございます。
　次に、3、今回、六月十九日の主な議題についてでございます。
　（1）、輸送運営計画V2（案）についてでございます。
　これにつきましては、二〇一七年六月に策定した輸送運営計画V1以降の最新の検討、取り組み状況を反映し、取りまとめたものとなっております。
　交通需要マネジメント、いわゆるTDMや交通システムマネジメント、いわゆるTSMなどの取り組み内容、各会場への輸送ルート案、輸送センターの連絡体制、車両の調達、管理、運用などに関する内容について記載しております。
　（2）、会場周辺の交通対策（素案）についてでございます。
　競技会場等周辺の交通対策といたしまして、進入禁止エリア、通行規制エリア、迂回エリア、専用及び優先レーンをご提示しております。
　今後、関係機関との調整などを行い、輸送運営計画V2に反映していくこととしております。
　裏面の二ページ目をごらんください。
　（3）、交通マネジメントの取り組みについてでございます。
　二〇一九年夏の試行につきましては、七月二十二日から九月六日のスムーズビズ推進期間に実施いたします。
　TDMに関しましては、チャレンジウイークにテレワークなど、企業の取り組みのピークに合わせて効果測定を実施し、交通量の減少量、アンケートによる企業の取り組み内容、意向等について把握してまいります。
　また、TSMに関する試行といたしまして、TDM実施期間中の七月二十四日と二十六日に大会時と同規模のTSMを実施することとしております。
　都心部への交通量抑制のため、高速道路の本線料金所十一カ所における開放レーン数の終日制限、交通状況に応じた段階的な入り口閉鎖などを実施することとしております。
　さらに、バスの実走調査といたしまして、開閉会式を想定し、八月二十五日に選手村から新国立競技場周辺などで隊列走行などを実施いたします。
　最後に、4、会議における主な意見につきましても記載してございます。
　なお、今後につきましては、検討、調整状況を踏まえ、本年十二月の輸送運営計画V2の策定を目指してまいります。
　詳細につきましては、参考資料として輸送連絡調整会議の資料一式を添付しております。ご参照いただきたく存じます。
　説明は以上でございます。

○小山委員長　報告は終わりました。
　それでは、報告事項、ラグビーワールドカップ二〇一九における都のセキュリティ・医療対策について外九件に対する質疑を一括して行います。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　去る四月二十三日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明いたします。
　お手元に配布してございますオリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会要求資料をごらんください。
　表紙を一枚おめくりいただき、四十競技会場の仮設施設整備の負担内訳及び契約方法についてをごらんください。
　令和元年五月末時点で主要な契約が整った四十競技会場の契約金額における大枠の合意の考え方に基づく東京都、国、組織委員会の負担内訳、また、契約方法や契約相手方について一覧でお示ししたものでございます。
　説明は以上でございます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより質疑を行います。
　発言を願います。

○白戸委員　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで四百日を切りました。
　これまでは、見る、観戦するオリンピック・パラリンピックでありました。しかし、二〇二〇大会は、多くの都民、国民が参加し、体感するオリンピック・パラリンピックにしなければいけません。
　さらに、大会の成功とは、大会開催自体はもとより、大会開催後の成功をいかに図れるかというふうに考えます。大会開催後の成功とは、都民や国民、東京都や日本にどれだけ有形無形のレガシーを残せるか。そして、最少の経費で最大の効果が得られるよう改革と改善に取り組む。その上で、オリンピックがあったからこそ生まれたり、拡散されるムーブメントが大切だと我が会派はこれまで繰り返し主張してきました。そんな基本姿勢をいま一度確認し、質疑に入らせていただきます。
　先日行われましたチケットの抽せん販売は多くの反響を呼び、人々のオリンピックに対する関心の高さをうかがい知ることとなりました。もちろん、私自身も数多く申し込みましたが、残念ながら二枚しか当たっていないということで、抽せんの公平さを改めて思い知る機会になりました。
　ともあれ、今回は社会的にオリンピックが話題となり、また、初めてリアルにオリンピックを考える機会になったのではないでしょうか。これは、見方を変えるならば、最高のプロモーションの機会ともいえるでしょう。ぜひ今後の販売もそのように捉えた取り組みをすべきと考えます。
　また、高倍率となりましたが、今回の抽せん販売からすると、秋の販売も殺到することが予想されます。しかし、次回は今のところ先着順ということになっています。これではサーバーの関係上、処理し切れず、混乱が起きることも予想されます。一部では抽せんに変更というような声も出ているようですが、この前回の経験を踏まえ、混乱のないように準備していただくよう要望しておきます。
　それでは、まず暑さ対策について伺います。
　私は、五月下旬に東京都が主催する自転車のロードレースに来賓として参加してきました。当日は五月らしからぬ暑さで、私は四時間ほど、それも途中に日陰に入っていたにもかかわらず、帰宅後は軽い熱中症になりました。急に暑くなったという日だったとはいえ、比較的アウトドア環境には強い方だと思っていた自分自身でもこの始末です。
　ここから学んだのは、暑さ対策は本腰を入れて行わないと、大会の成否に大きくかかわる懸念があるということです。
　まず、大会に向けた暑さ対策について、現状の認識と対策の状況を伺います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　東京二〇二〇大会は、一年でも特に暑い時期に行われ、競技会場への移動、入場待機、観戦時など、多数の都民や観客が屋外で長時間を過ごすことから、暑さ対策は極めて重要な課題であると考えます。
　このため、開催都市である都は、遮熱性舗装の導入や観客席への屋根の設置、街路樹の計画的な剪定による木陰の確保、微細ミスト等を設置したクールスポットの創出など、主にハード面での対策に取り組んでまいりました。
　これらに加え、今年度は、今夏に行われるテストイベントの機会を通じ、テントやミストの設置などのハード対策に加え、うちわや紙製帽子の配布などのソフト対策の試行も実施する予定でございます。
　試行で得られた検証結果を活用しまして、組織委員会とも連携し、東京二〇二〇大会における効果的な暑さ対策に取り組んでまいります。

○白戸委員　暑さへの対策として最も大切なのは、おのおのの暑さへの自覚と備え、この備えには物理的な備え、そして心理的な備えというものがあるんですが、これにまさるものはないと思います。
　そのためには、都としてこの状況をしっかりとPRすることが重要であり、特に中でも危惧されるのは、日本の暑さを知らない外国人観光客であります。
　気候になれていない、そして独特の暑さを理解していない、時差などで体調も芳しくないことが多い。さらに、言葉も理解できないので、情報量も少ない。そのような方々にどのように情報を伝えていくのか伺います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　日本の高温多湿の気候になれていない外国人を含め、観客一人一人が適切に熱中症を予防し、対処できるようにするためには、気象情報や熱中症の知識などに関する情報発信が重要でございます。
　このため、都では、暑さについての事前の情報提供として、多言語によるウエブサイトからの熱中症の予防や対処方法等を発信するとともに、区市町村が行う外国人観光客や住民を熱中症から守るための普及啓発事業への支援などに取り組んでおります。
　また、国においては、在外公館のウエブサイトや航空機内の動画ニュースの活用などによる情報発信にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、組織委員会においても、会場内に暑さ指数の測定器を設置し、その情報を多言語のモバイルアプリを通じ、観客への注意喚起を行うことなどの検討を進めており、来夏の大会に向け、きめ細やかな対応に連携して取り組んでまいります。

○白戸委員　さて、マラソンなどの路上競技は観戦にはチケットが要らないので、チケットを入手できなかった観客が多く、早くから沿道に詰めかける可能性が非常に高いと考えられます。
　そして、彼らは場所取りのために、一度並ぶと動くことができません。つまり一時的にも日陰に入ったり、店舗に入ったりと、涼むことさえ不可能であります。たとえスタートが早まったとしても、暑い日差しの中で数時間立っているというのは非常に危険であります。
　この状況を考えますと、路上競技においては沿道に水飲み場を設置するなどの工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
　また、あわせまして、廃プラスチック削減の見地から、マイボトルなどの利用によるプラスチックカップなどの使用削減を図るなどの仕掛けも必要と考えますが、見解を伺います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　路上競技では、九月に開催されるマラソンのテストイベントにおきまして、休憩所や微細ミストの設置などに加えて、水道局と連携し、沿道の水飲み場についても水分補給のための水道水の提供を試行する予定でございます。
　具体的には、水を飲む利用者の割合や量の検証のほか、使い捨てプラスチックの削減の観点から、紙コップを用意し、使用後の紙コップの回収方法についても検証することを予定しております。
　さらに、マイボトルの利用などを呼びかけることなど、環境に配慮した工夫も行ってまいります。
　こうしたテストイベントでの検証結果を踏まえまして、効果的、効率的な水分補給が行われるよう検討を進め、大会本番に向けた準備を進めてまいります。

○白戸委員　沿道、かなり混雑することが予想されます。この混雑を予想しますと、これだけ給水所をつくっても受け取れない人が出てくることが予想され、沿道はさらに混雑をして人が通れなくなっていくというふうな形になっていくと思われます。
　ならば、例えば沿道側からじゃなくて、コース側から水を届けることも検討すべきではないかと考えます。あくまでも競技に支障がないという限定ですが、最後まで車両が一番動きやすいのは実はコース内なんですね。競技管理者には、若干この方法には抵抗があるようですが、沿道で多数の急病人が出てしまっては、競技続行すら支障を来します。ぜひ検討すべきだと考えます。
　そして、発汗量が多い場合、水だけを摂取していると脱水症状を逆に促進してしまうという危険性があります。発汗時に水だけを飲み続けると、体液の濃度を一定に保とうする体の動きによって、過剰な水が尿として排出されたり、脱水から回復していないのに、喉の渇きがおさまったりします。体の防衛反応ですね。
　この状態を医学用語では、自発的脱水とか二次的脱水といういい方をするんですが、かなり熱中症を引き起こす可能性が高くなります。この予防には、水分摂取とともに、汗で失われた塩分を補給することが必要とされます。この自発脱水のメカニズムは、現在、スポーツの現場のみならず、一般的にもかなり認知がされてきております。
　現状の二〇二〇大会における暑さ対策は、水に関しては、先ほどご答弁をいただいたように、かなりさまざまな検討が重ねられていますが、このナトリウム補給に関しても、十分に検討していただくよう要望しておきます。
　また、廃プラスチック削減の見地から、表彰台にリサイクルプラスチックを使用することが決まったのは非常にすばらしいことだというふうに思います。
　次は、その表彰台を大会後にどのように使用するのか、ぜひ地域の学校やスポーツ施設に寄贈し、レガシーとして記憶に残してもらうとともに、実際に使用してもらえるような仕掛けを考えていくべきだと思います。
　さて、コースではなくて、今度はラストマイル上において、観客等の整理誘導を行う警備員などのスタッフは、炎天下のもと、長時間にわたって勤務することになると思われます。
　観客や都民の暑さ対策は当然ですが、警備員などのスタッフの暑さ対策にも十分配慮すべきと考えますが、見解をお願いします。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　ラストマイルにおける雑踏事故を防止し、観客等の安全を確保する警備員等のスタッフの体調、健康管理は重要でございます。
　警備員等のスタッフにつきましては、警備業務等の受託者が体力等の基準を満たし、警備にかかわる教育を受けた者を配置するとともに、一定時間の交代を行うなど、体調管理を含めた指導監督を行います。
　委託者である都としても、暑さ対策について、小まめな水分補給など、適切な配慮を行うよう指示してまいります。
　また、勤務環境を整備するため、空調設備のある待機室の確保なども進めてまいります。

○白戸委員　この警備の人材確保は、かなり業界では苦労されていると聞いております。適切な指示はもちろんなんですが、ぜひ東京都としても、警備員の負担軽減できるアイデアをさまざまに検討いただきたいと思います。
　そして、東京都が発表しまして、さまざまな意見が飛び交っているかぶるタイプの傘についてです。
　その効果は、実際、釣りなどで使用している方からもお墨つきで、個人的には大いに期待しているところではあります。
　都として、その効果と使われ方、仕様などを確認する機会が必要だと思われますが、見解を求めます。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　ビーチバレーボールを初めとした今夏のテストイベントにおきまして、屋外で活動するシティキャストの応募者のうち、ご協力をいただける方に、かぶるタイプの傘を試験的に着用していただく予定でございます。
　この試行におきまして、着用の効果や使い勝手などのアンケートを行い、検証した上で、東京二〇二〇大会における具体的な活用方法等につきまして、関係局と連携して検討してまいります。

○白戸委員　このテストイベントなどで使い勝手を確認することはもちろん重要だと思います。
　そして、もう一つの問題は、あの商品に対して世間の評判が芳しくないということであります。このままではイメージがよくないので、この評判をどうにかして上げる努力をすべきだと考えます。
　そのためには、人前で使われていることが露出されること、そして有用性をさまざまな方から語ってもらうことが重要だと考えます。
　ただ、残念ながらテストイベントではそこまでの露出はできないと考えます。ならば、夏の暑さの中で行われるスポーツで最も注目されるのは高校野球だと思います。例えば、東京都の高校野球の大会の決勝などで使ってもらい、多くの人が目にしたり、説明してもらったりすることで、スポーツ観戦との親和性を印象づけることができるのではないでしょうか。ぜひプロモーションの場として高校野球などを活用することを意見しておきます。
　そして、いずれにしても、この暑さ対策は、どれか一つで解決するような問題ではなくて、さまざまな方法を重ね合わせて補っていくことが重要です。これからも検討を重ね、暑さへの備えを進めていくことを強く要望しておきます。
　次に、地域連携について伺います。
　大会を一年後に控えまして、準備も総論から各論に入り、成功に向けて基礎自治体との連携を一層進めるべき時期だといえます。
　しかし、基礎自治体からは情報共有が十分ではない、タイムリーではないなどの声もいただいております。基礎自治体でなければわからないことも少なくなく、情報共有が十分でないという声もあります。決定事項の伝達だけではなくて、今、何について議論しているのか、どのような案が出ているのかという時点で情報共有をしてもらえば、基礎自治体としても、都と同様、検討を進めることができるのではないでしょうか。
　組織委員会や東京都が有する情報をタイムリーに知らせるために、基礎自治体との情報共有の仕方を工夫すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　大会準備を円滑に進め、大会を成功させるために、区市町村との連携は重要でございます。
　一方で、IOCとの調整の関係で、組織委員会から情報管理の徹底が求められ、情報提供時期や内容につきましては制約がございます。
　このような中、これまで都は、区長会総会などの会議を初め、オリ・パラ担当の部課長会などの場面を活用して、可能な限り大会の準備状況などを区市町村へ情報提供し、意見交換を行ってまいりました。
　大会を一年後に控え、会場周辺の交通対策や聖火リレーに関する情報、機運醸成イベントなど、多様な種類の情報がますますふえていく中で、これまで以上に区市町村と適宜的確に情報共有していく必要があると考えてございます。
　このため、今後、組織委員会とも連携いたしまして、全体会議の場での説明に加え、聖火リレーや補助金などの担当者別や、事業別の情報連絡の機会をふやしてまいります。
　また、大会の準備に課題を抱える区市町村ごとに個別に説明に出向くなど、必要な情報を確実に提供いたします。
　あわせて、区市町村から意見や要望なども伺いながら、必要に応じ組織委員会にも的確に伝え、区市町村と連携協力を図り、準備を着実に進めてまいります。

○白戸委員　地元のことは地元の方がやっぱり一番よく知っている。だからこそ、地元の知見を活用させていただく。そんな見地で考えますと、地元自治体との連携は必須でございます。大会成功に向けて、基礎自治体との連携を一層深めていかれることを要望いたします。
　続きまして、パラリンピックの機運醸成、そしてレガシーについて伺います。
　東京は、初のパラリンピック二度目の開催の都市にもなります。つまり東京こそが、パラリンピックのスタート地点というふうにもいえると思います。
　大会準備は、総仕上げの時期に入っておりますが、パラスポーツの世界最高峰の祭典が近づいているにもかかわらず、都民のパラリンピックに対する盛り上がりというのは、まだ正直物足りない感じがいたします。
　都は、節目のカウントダウンイベントや競技体験会などを実施してきていますが、競技会場を満員の観客で埋め尽くすためには、もっと多くの人々に興味、関心を持っていただく必要があります。
　大会まであと一年余り、パラリンピックや競技のことを知ってもらう普及啓発の取り組みを早目にラストスパートをかけるべきだと、そして、そのためにはメディアの活用が有効であると考えますが、都の見解を伺います。

○越オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長　都民へのパラスポーツの普及啓発を進める上で、多くの方々に情報を届けることが可能なさまざまなメディアを活用し、積極的に情報発信することは重要でございます。
　都はこれまで、パラスポーツに関心の薄い方にも興味を持っていただけるよう、若者向けの雑誌、テレビやラジオ番組を通じパラアスリートの魅力を紹介するほか、電車内や街頭のビジョンを活用して、選手や競技を漫画と組み合わせてわかりやすく伝えるなど、パラスポーツの普及を広く図ってまいりました。
　今年度も大会に向けた機運を高めるため、東京都提供のテレビ番組において、パラスポーツに関するCMを放映するとともに、パラリンピック一年前の時期に合わせた番組を制作し、普及拡大に努めてまいります。
　加えて、これまでパラスポーツに縁遠かった方にも訴求するため、ラジオ番組を積極的に活用し、定期的な情報発信を行い、パラスポーツの楽しみ方を多くの方に知っていただき、競技の観戦や体験につなげるきっかけづくりを進めてまいります。
　さらに、新聞、雑誌、駅張りポスター、街頭ビジョンなどの広告媒体を積極的に活用してPRを強化するとともに、これまで以上にテレビメディア等で取り上げられるよう、取材機会の提供などに取り組んでいくこととしております。
　今後も、一人でも多くの方にパラリンピックに興味を持っていただけるよう、さまざまなメディアを効果的に活用することで、一層の普及啓発を行ってまいります。

○白戸委員　さまざまな取り組みを計画されていることはよくわかりました。
　これらの取り組みに加えまして、例えば有名人の起用をし、さらなる認知拡大を加速させる必要もあるのではないかとも考えます。過去の事例からしても、そういった施策が非常に認知度を上げているという感触もあります。ぜひとも検討していただきたいと思います。
　いずれにしても、大会はあっという間に来てしまいます。メディアの積極的な活用など、機運醸成の取り組みのギアをもう一段上げて、大会までしっかり取り組んでいくことを希望しておきます。
　パラリンピックを知り、スポーツ競技としてのすごさや楽しさを感じてもらう取り組みは、大会が始まるまで頑張ればいいというものでもありません。
　オリンピックの期間中も、そしてオリンピックからパラリンピックの移行期間中も、そしてパラリンピックの期間中も多くの人がパラリンピックの大会や競技の情報に触れられるよう、普及啓発を広く展開していくことが重要と考えますが、どのように取り組んでいくつもりなのか、都の見解を求めます。

○越オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長　パラリンピックを成功させるためには、大会が始まるまではもちろんのこと、大会期間中も広く情報を発信し、競技や選手の認知度を高め、大会への興味、関心を喚起することで、パラスポーツを応援する人をさらにふやしていくことが重要でございます。
　都では、大会に向け、競技のルールや魅力などを学べるパラリンピックハンドブックの配布や、競技に触れることのできる体験会の実施、じかに見ることによって、競技や選手への理解が深められる観戦会の実施などにより、パラスポーツの普及啓発とパラリンピックに向けた機運醸成を積極的に図っております。
　今後、これまでの経験や実績を生かしながら、大会期間中というパラスポーツを普及啓発する上での絶好の機会を捉え、効果的な取り組みができるよう、具体的に検討を進めてまいります。

○白戸委員　今後、具体的に検討していくというご答弁でございましたが、大会期間中、チケットを買っていない人の方が多いわけです。チケットを買っていない人、そしてテレビで放送を見ない人にも、開催中のパラリンピックの魅力や大会の熱気、興奮を伝えられるよう工夫して取り組んでいただきたいと思います。
　パラリンピックは、競技大会を実施するためだけに開催するものではありません。大会を通じて何かを残すこと、パラスポーツを振興していくことが重要であります。
　パラリンピックの記憶を長くとどめていくためにも、例えばジャパン・パラリンピックデーといったような記念日を制定して毎年祭典を行ったり、パラリンピックミュージアムを設置していくことなどもわかりやすくシンボリックな取り組みのアイデアであり、都としても関係機関に働きかけるなど、ぜひ行っていただきたいと考えます。
　都が行うさまざまな取り組みの中でも、百二十万人を超えているチームビヨンドメンバーを大会後もパラスポーツ普及のかなめとして生かすことが重要であります。パラスポーツに関心があるチームビヨンドメンバーを大会後も活用していく、この都の見解を伺います。

○越オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長　多くの方にパラスポーツへの関心を持っていただき、大会後のパラスポーツの振興や共生社会の実現につなげていくことが重要でございます。
　都は、パラスポーツを応援する人をふやし、大会に向けた機運を高めるとともに、二〇二〇年以降も社会に根づかせるため、平成二十八年度からパラスポーツ応援プロジェクト、チームビヨンドを積極的に展開し、現在では登録メンバーが百二十六万人を超えるなど、着実に応援の輪が広がっております。
　現在、チームビヨンドのメンバーに対しては、観戦の後押しなどをするため、パラスポーツの競技大会や各種イベント等の情報発信、大会への観戦招待などを行っているところでございます。
　また、企業、団体メンバーには、パラスポーツをより主体的に応援していただけるよう、企業等によるパラスポーツ支援の先行的な取り組み事例を紹介するほか、相互に情報交換できる交流会やワークショップを実施しております。
　大会終了後も引き続き多くの方々にパラスポーツへの関心を持っていただくとともに、障害の有無にかかわらず、誰もがパラスポーツに親しむことができるよう、チームビヨンドの取り組みや成果を十分に生かし、障害者スポーツの一層の振興に取り組んでまいります。

○白戸委員　このチームビヨンドを通じて、パラスポーツの応援の機運が醸成されたことが財産であり、そして何といっても、この二回目のパラリンピックのソフトのレガシーというものではないかと思います。ぜひ大会後もしっかりチームビヨンドメンバーを活用していただきたいというふうに思います。
　そして、今度は、大会で使用した公道上のコース、マラソンや自転車競技などのコースを記憶としてのレガシーとして残すべきだと考えます。
　ロンドン大会でも、ロードレースのコースなどが、それとわかるように表示を示し、その後も市民に愛される仕掛けづくりを行ったと聞いております。都の見解を伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　過去大会におきましては、例えば自転車競技で使用されたコースの一部が、その後の国際大会においても利用されるようになった事例もあると聞いております。
　都は、東京二〇二〇大会におきまして、円滑な大会運営の支援や都民生活への影響の軽減を図るための関係機関との連携体制などを大会後の国際イベント等に活用することとしております。
　また、大会の記憶と記録が将来に引き継がれ、社会全体にとってのレガシーとなるような取り組みについても検討を行っていくこととしております。
　円滑な交通や安全の確保などの課題もございますが、多くの自治体が会場となる大会の路上競技を契機に、地域の魅力の向上とともに、スポーツを通じた健康づくりが広く促進されるよう、過去大会の事例なども調査し、地元区市町村や組織委員会等の意見も踏まえながら、幅広い視点から検討を進めてまいります。

○白戸委員　すばらしいレースが行われていた場所は、そのスポーツを行っている人にはもちろんですが、テレビで観戦していた人、そして地元の方々にとっても大切な記憶であります。これを語り継げるようにしておくことが大切と考えますので、ぜひ長く語られる場所にしていただきたいと思います。
　次に、データのレガシーについて伺います。
　我が会派の代表質問でも述べましたように、データ活用ですね、まず、このチケット申し込み時にとった莫大なデータがございます。七百五十万人といわれていますが、これをどのように活用していくのか。このチケット申し込み時に取得した個人データについては、申込者のスポーツニーズが凝縮されており、さまざまな競技大会の誘致やスポーツ推進に大会後のレガシーとして活用するためのデータベースとなり得るものだと思います。
　ロンドンでは別団体への引き継ぎが行われたと聞いておりますが、チケット申し込みデータの取り扱いについて、都の見解を伺います。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　ロンドン大会におきまして、チケット申し込みデータ等を活用し、大会後にスポーツの推進等の取り組みが行われていることは承知してございます。
　一方、チケット申込者のデータの活用につきましては、個人情報の取り扱いや、ご本人の意思の確認などの課題がございます。
　また、データ活用の目的や、そのために必要なデータの種別等の明確化が必要でございまして、その効果的な活用のためには、さまざまな関係機関の間で調整が必要でございます。
　こうした課題に加えまして、個人データを管理する組織委員会の考え方も踏まえまして検討を行ってまいります。

○白戸委員　個人データのことなので、非常にさまざまな調整が必要だということは認識しております。しかし、それを差しおいても非常に大事なデータとなってくると思いますので、ぜひ活用いただきたいと思います。
　続いて、聖火リレーについて伺います。
　かねてから我が会派は、一人でも多くの人が走れるようにすべきだと申し上げてきました。それは、聖火リレーの参加は大会への参加であり、都民、国民の参加意識、周囲の機運醸成につながるものと考えているからであります。
　このたび、その要望を認めていただきまして、より多くの方が参加できる仕掛けづくりとして、グループランナー、そしてサポートランナーを認めていただいたのはうれしい限りでございます。
　この取り組みによって、都民、特に地元の人々が走る機会がふえたのは大変喜ばしいことではありますが、聖火リレーを盛り上げるためには、ランナーに加えて沿道での観戦者など、多くの人が参画することが必要です。
　都として、地元自治体と連携し、聖火リレーの実施を広く周知し、さらに多くの参加を推進するべきだと考えますが、見解を求めます。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　オリンピック聖火リレーは、大会への関心と期待を呼び起こすものであり、ランナーを初め、多くの人々が大会に参加できる貴重な機会でございます。聖火リレーを盛り上げるためには、セレモニーや沿道でのさまざまな応援など、より多様で多くの方が参画できるよう工夫が必要であります。
　また、聖火リレーが行われる詳細なルートや通過時間、セレモニーの開催場所などの情報を地元住民を初め、企業や学校、商店街等に対し、広く周知することが重要であります。
　今後、より多くの方に参画していただけるよう、区市町村等の関係機関とも協議を進めるとともに、地元などへの周知方法や内容等についても検討してまいります。

○白戸委員　一九六四年、前回の大会の聖火ランナーは、十六歳から二十歳までの体力のある人ということが対象でしたが、七月から始まりますランナー募集の対象は、中学生以上ということになっています。
　未来へのレガシーとして、若い世代に体験してもらうことが重要と考えますが、セレブレーション会場やグループランナーなどを含めまして、子供への参加についての都の見解を伺います。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　東京二〇二〇大会を直前に控えて、一九六四年大会にかかわった方々の体験、記憶を取り上げる報道が数多くなされております。
　人々の記憶に残る聖火リレーとするためには、若い世代を含め、多くの方々が聖火ランナーや沿道での応援、各種セレモニーの場に参画し、リレー全体を盛り上げていただくことが重要であります。
　今後、多くの人々の記憶に残るよう、聖火リレーのさまざまな場における盛り上げの取り組みにつきまして、各区市町村と意見交換しながら具体的に検討してまいります。

○白戸委員　先日、この六十二市区町村の日程が発表され、これは非常に大きな話題となりました。このように、聖火リレーにまつわることは、チケットと同じく身近な地域の話となりますので、機運醸成には非常に重要と考えます。
　だからこそ、ルートを早く発表すべきと考えます。そして、それによってルート周辺の盛り上げ策を講じたり、話題になったりと、機運だけではなく、観光施策にもつながってくると考えられますが、都の見解を伺います。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　都内六十二区市町村の巡回順につきましては、六月初めに発表したところでございます。
　道路レベルの詳細な走行経路につきましては、出発式やミニセレブレーションなどのセレモニー会場も含めて、関係者との調整などを経た上で、組織委員会が取りまとめ、ことしの年末ごろに全国のルートの発表の中で公表する予定でございます。
　今後、各地域での盛り上がりの検討が円滑に行われますよう、区市町村と連携協力しながら検討を進めてまいります。

○白戸委員　この聖火リレーの話を自治体に持っていきますと、必ず聞かれることは、各市町村別の人数配分はどのように行っていくのか。スケジュールに準拠して設定されていくというのは何となく予想はつくんですが、自治体の面積とか人口も考慮する必要があるとも思われます。見解をお願いします。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　都内の聖火リレーは、六十二区市町村全てを巡回することが決定し、現在、各区市町村内の詳細なルートにつきまして、区市町村等の関係者と検討、調整を行っているところでございます。
　聖火ランナーは、七月から実行委員会で募集を開始して十二月以降決定する予定であります。
　都内の区市町村は、人口や地理的特性、道路事情などがそれぞれ異なりますことから、区市町村ごとの聖火ランナーの人数につきましては、こうした点も踏まえつつ、実行委員会において検討してまいります。

○白戸委員　そして、オリンピックの聖火ランナーだけではなく、パラリンピックの聖火リレーなんですが、オリンピック大会終了後、パラリンピック開催までと、非常に期間も短く、範囲も狭いので、余り知られず盛り上がりに欠けるおそれがあります。
　都として、パラリンピックの聖火リレーをどのように盛り上げていくのか伺います。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　パラリンピック聖火リレーは、オリンピック大会の熱気と興奮をパラリンピック大会につなげる重要なイベントでございます。
　東京二〇二〇パラリンピック聖火リレーは、ランナーは初めて出会った三人で一緒に走ることや、聖火のもととなる火を日本各地で採火して、それらを東京で集火すること、パラリンピックと親和性のある施設等を聖火が訪れるビジットなど、オリンピック聖火リレーとはさまざまな違いがございます。
　このため、今後パラリンピック聖火リレーの盛り上げに向けて、具体的なリレールートの検討に加え、採火場所やその方法、集火式の会場、どのような施設を訪問するかなど、区市町村を初め、関係機関と相談しながら検討してまいります。

○白戸委員　平日の昼間に行われる聖火リレーは、仕事をしていると見に行きにくいという声も聞きます。特に平昌大会のときには厳しく、オフィスを出られなかったということで、盛り上がりに欠けたとも聞いております。ぜひ都民の参加意識を促進するためにも、盛り上がりを促進するためにも、多くの都民、企業にお声がけをしていただきまして、盛り上げていかなければいけないと考えております。
　そのプロモーションとか、機運醸成は主催者だけが行うものではありません。東京には年間一千五百万人が訪れるわけで、その方々に積極的な発信をしてもらう仕掛けが必要であります。
　例えば、シンボルマーク等を代表的な場所に早目に設置し、多くの人々に効果的な発信をしていただくことで世界に知れ渡っていくものと考えますが、都の見解を伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　区部における象徴的な場所である臨海部に設置するオリンピックシンボルについては、オリンピックイヤーの幕あけとなる二〇二〇年一月に、レインボーブリッジや東京タワーを背景に撮影できる箇所に設置する予定でございます。
　また、夜間のライトアップや、お披露目方法を工夫することで、開催都市東京の世界発信に加え、大会が間近に迫ったことをアピールしてまいります。
　また、二〇二〇年の春ごろには、多摩における象徴的な場所で、富士山を背景に撮影できる高尾山山頂にオリンピックシンボルを設置する予定であり、登山者だけではない来訪者やメディアに数多く訪れていただけるよう、効果的なPRを検討いたします。
　さらに、大会マスコット像については、二〇二〇年六月ごろから多摩・島しょ地域の主要観光地等の写真映えするスポットに効果的に配置するとともに、世界中から東京を訪れる観光客等にSNS等で広く発信していただけるよう、都が推進している観光プロモーションとも連携して取り組んでまいります。

○白戸委員　写真映えという言葉がありましたが、まさに積極的な写真映えする仕掛けをつくることは、プロモーションの見地から見ると非常に重要なことです。
　さらに、今、十代の女性の中ではやっていますピクトリンクというのがございますが、こういったものを、余りこの世代はみんな使っていないかもしれませんけれども、そういうのがあるんですけれども、背景の画像が勝手に組み込まれるようなサービスも活用すると、より多くの方がシンボルやマスコットを世界に配信してくれるものだと思います。
　世界中の観光客と接点を持つシティキャストが大会時に案内を行う中で、一層のコミュニケーションを誘発するとともに、おもてなしの心を示すことで、観客にさらに楽しんでいただくことが重要です。それは、日本人のおもてなしを世界に配信することにもつながると考えますが、取り組みを伺います。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　開催都市東京の顔として活動するシティキャストが、国内外の観客と活発に交流するとともに、日本ならではのきめ細やかなおもてなしを行い、観客に楽しい経験を提供することは重要でございます。
　シティキャストの研修では、笑顔で声をかけるコミュニケーションや、異文化理解の重要性、多言語による挨拶といったノウハウ等を提供いたします。
　また、各活動地域の観光情報等も説明し、その知識を生かしたきめ細やかな案内を実施してまいります。
　シティキャストによるおもてなしにつきましては、学生が取り組みアイデアを競うコンテストをこれまで開催しており、折り紙を折って観客にお渡しするなどの提案をいただいております。
　また、面談参加者からも各国の言葉で挨拶するなど、さまざまな提案をいただいておりまして、これらの提案のうち、活動場所も踏まえ、可能な取り組みについては、具体化に向け検討してまいります。
　引き続き、面談、研修等の機会を通じまして、参加者からのご提案もいただきながら、シティキャストと観客のコミュニケーションを誘発し、おもてなしの心を世界に発信できるよう取り組みを推進してまいります。

○白戸委員　折り紙はなかなかすばらしいアイデアだと思います。
　このSNSの発信なんですが、例えばボランティアと観客が笑顔で記念撮影をして、個人SNSで投稿してくれる。そのボランティアがその折り鶴をプレゼントするなんていうことをやりますと、例えば都市ボランティアが一万人いる、それに五十枚の写真が写ったとすると、観客のフォロワー数によって違いますけれども、普通に二百人ぐらい友達がいると考えると、単純に計算するだけで、それで一億人に発信されるということになります。
　これがSNSマーケティングの基本なんですが、ぜひSNSにつながるシティキャストのアクションは重要だと思いますので、ご検討いただきたいと思います。
　東京二〇二〇のライブサイトなどの基本計画では、ライブサイトの開催時間については、競技が多く開催される時間帯である午前十時から午後九時ごろを中心に、会場ごとに検討、調整することとしています。
　住宅地に近い会場などでは難しいかもしれませんけれども、会場によっては夜間の時間帯の開催ができるところもあります。
　今後、この夜間の時間帯の実施を含めて検討し、都立公園でのライブサイトの幅広いノウハウをレガシーとして、大会後も活用していくべきだと考えますが、都の見解を伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　東京二〇二〇大会では、都立公園として代々木公園、井の頭恩賜公園、日比谷公園、上野恩賜公園において、ライブサイト等を実施する予定であり、条件の整う一部の会場では、競技中継の時間を考慮し、夜間時間帯の実施を検討しております。
　都立公園を活用したライブサイト等の実施を通じて、大型ビジョンによる競技中継やステージイベントなど、魅力あるコンテンツの実施に加え、関係機関や地元自治体との調整、周辺住民への説明や広報、照明や音出し、セキュリティー対策などの運営上のノウハウも蓄積され、今後のさまざまなイベントなどに活用することができると考えております。

○白戸委員　まさにライブサイト実施運営も大会のソフトレガシーということであります。ぜひ今後にも生かしていただきたいと思います。
　中でも夜間時間帯の実施の知見やノウハウを活用していくことは、今後、ナイトタイムエコノミーの検討にもつながってくると思いますので、積極的な取り組みを要望しておきます。
　続きまして、ボランティアに関して質問させていただきます。
　シティキャストはもちろんですが、フィールドキャストを含めて相互に交流できる場を提供するなど、ボランティアの横の連携を促進することで、そのネットワークを生かし、参加者本人が大会後の活動継続につなげていくことが期待されます。
　ボランティア同士の連携促進に向けた取り組みについて伺います。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　東京二〇二〇大会で活動するボランティア同士の連携を促進しまして、一体感を醸成することは活動の円滑化はもとより、大会後の活動継続につなげる上で重要でございます。
　シティキャストには、大会後の活動継続も見据え、ボランティア活動情報等をメールで提供するとともに、現在開催中の面談では、参加者同士がコミュニケーションを深めるためのグループワークを実施しております。
　また、本年三月には、シティキャストとフィールドキャストの面談会場に、観光、交通等の情報収集や、仲間との情報交換を行える交流スペースを開設いたしました。交流スペースでは、大会に向けた期待や意気込みなどを書き込めるノートを備えるなど、交流のきっかけとなる機会を提供しているところでございます。
　さらに、本年十月からの共通研修の時期には、シティキャストとフィールドキャストの参加者が交流できる機会を提供するなど、ボランティアのネットワークづくりにつなげてまいりたいと考えております。
　ボランティア参加者が大会後も活動を継続できるよう、今後とも取り組みを推進してまいります。

○白戸委員　シティキャストは東京都、そしてフィールドキャストは組織委員会ということで、とかく縦割りになりがちなんですが、ボランティア同士の間では、これ、別に障壁は何もないはずなんですよね。そういった意味で、このように具体的に交流を持つ機会を持っていただくことは、非常にいいことだなというふうに考えます。
　こういう場がつくられることでボランティアのモチベーションも高まりますし、そしてプライドを持って活動してくれる機会となります。非常に意味のある機会創出ではないかなというふうに考えます。
　さらに、交流とは、このようにリアルの場も一つなんですが、ネット上でもあると思います。シティキャストの交流、情報提供用のSNSの採用は、既に我々の提案を聞いていただきまして採用が決まっているという答弁をいただいておりますが、フィールドキャストにはこのようなものが準備されないというふうに伺っております。
　ならば、東京都が準備する、このシティキャスト用のSNSをフィールドキャストにも活用し、ボランティアが横につながれば、公式コミュニティとして非常に大きな運用ができるのではないか。
　このボランティアコミュニティ、ウエブサイトがもしできるのであれば、大会後も継続して、その経験やネットワークをつなげていく地域リーダーや継続の活動に広げていくこともできますので、これはかなり大きな話になりますが、ぜひとも都として検討していただくよう要望しておきます。
　続いて、輸送に関して伺います。
　輸送、もしくは大会時の交通施策においては、重要な視点の一つとして、海外からの来訪者を含む利用者全般、とりわけ観客に対しまして交通システムの運行情報など、いかに正確な情報を迅速にお伝えするかということがあります。
　この施策の肝になるのがオープンデータに関する取り組みであり、グーグルなどを含むあらゆる事業者が利用できるフォーマットで情報提供を推進していくべきだと考えます。
　具体的には、例えば東京交通局は、現在バスの時刻表などを静的情報であるGTFS－JPは提供しておりますけれども、位置情報の動的な情報でありますGTFSリアルタイムについては国から使用が示されたばかりの段階であり、現段階ではまだ未対応と聞いております。
　本日は要望レベルにとどめますが、ぜひ庁内各局で連携し、このような内容の積極的なオープンデータ化を進め、東京大会においても活用できる状況を目指していただきたいと思います。
　また、大会輸送と都市活動や都市生活の両立という意味では、今回の輸送連絡調整会議における資料においても、その一端が示された混雑予想や交通規制など、都民や事業者の皆様に丁寧に説明していく必要があります。
　参考になるのはロンドンであります。皆様もご存じのとおり、大会前に企業や市民に対し丁寧に説明を行うとともに、観客にもアクセス経路を容易に検索できるウエブサイトを用意し、懸念された混乱を防止されたと聞いております。
　我々、東京二〇二〇大会の成功のためには、この円滑な大会輸送を実現するとともに、安定的な都民生活の確保は不可欠です。
　そこで、大会時に予想される混雑や交通規制に関して、都民や事業者に丁寧な説明がないと混乱は必至でありますが、都の対策について伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　都は、大会輸送影響度マップなどを用いまして、これまでも経済団体や物流団体と連携し、企業向けの説明会を実施したほか、個別の企業訪問、相談会などを通じまして、意見や要望を丁寧に伺ってまいりました。
　また、今般、会場周辺の交通対策につきましては、その素案を会場ごとにお示ししたところでございます。
　この素案について、今後、関係区市や地元物流事業者などにも意見を伺い、交通対策の範囲、期間、時間帯の詳細を取りまとめるなど、都民や事業者に対し、広く理解と協力を求めてまいります。

○白戸委員　先日も我が会派で提出させていただきました要望書にも書かせていただきましたが、混雑緩和のための追加対策、そして都民や企業への丁寧な説明は必須でございます。追加対策については、現在、国と調整中であると聞いておりますが、いずれにしても積極的な情報提供、丁寧な説明をお願いします。
　選手村や大会施設と隣接した場所にありますが、大会期間中も稼働しなければならない東京の食の中心地といえる豊洲市場について伺います。
　東京二〇二〇大会期間中の豊洲市場のアクセスについて、大会期間中も円滑な搬出、搬入路を確保する必要があります。
　このため、関係者とともに十分な調整が必要と考えますが、取り組みについて伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京二〇二〇大会期間中の豊洲市場周辺の道路の交通対策につきましては、今月十九日に開催された輸送連絡調整会議で公表された会場周辺の交通対策（素案）でお示ししたところでございます。
　現在、大会時の豊洲市場の円滑な運営を確保するため、市場関係車両につきましては、この素案などに基づき、関係区、地元、市場等に丁寧な説明を始めたところであり、引き続き意見を伺いながら調整してまいります。

○白戸委員　続いて、テストイベントについて伺います。
　テストイベントは、二〇二〇大会を主催する組織委員会が実施するものと認識しておりますが、この特別委員会に報告されたテストイベントカレンダーを見ると、IF、NFが主催するものも数多くございます。どのような考え方で今回このIF、NFが主催するのか、まずは伺います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、テストイベントの実施に当たっては、組織委員会の限られた資源であります人員予算を効率的に活用する観点から、できる限り既存のIF、NF主催の大会を活用してテストを実施していくと聞いております。
　東京二〇二〇大会のテストイベントについては、現時点では五十六のテストイベントのうち、三十一のテストイベントがIF、NF主催となっております。
　なお、リオ大会では、四十三のテストイベントのうち、十四のテストイベントをIF、NFが主催していたところでございます。

○白戸委員　趣旨はよくわかりました。
　そして、一方、このIF、NFが主催する既存の大会とは異なり、組織委員会主催のテストイベントは無観客のものが多いと聞いております。観客動線のチェックなど、テストイベントで本来チェックすべき点をおろそかにしてはいけないと思います。
　例えば、海の森水上競技場では、九月に組織委員会主催でカヌースプリントのテストイベントを実施しますが、八月にはIF、NF主催でボートのテストイベントも主催します。
　同じ会場を使うわけですから、ボートのテストイベントでカヌーのテストイベントも想定し、観客動線を確認するなど、工夫を凝らしていただきたいと思います。
　また、費用面などの課題はあると思いますが、東京大会への理解促進、そしてさまざまなスポーツへの普及啓発のために、組織委員会主催のテストイベントについても、少しでも都民の方に見ていただけるような機会をつくっていただけるよう要望いたします。
　また、開催に当たっては、地元自治体との連携が大切であります。特に本番に向けても、ここでも連携のテストという意味合いは強いと考えます。しっかり情報共有し、連携するのはもちろん、地域の振興や盛り上げに結びつけていくべきと考えますが、見解を求めます。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　テストイベントは、主に競技運営や大会運営能力を高めることを目的として、会場内の競技運営やラストマイルの運営、大会輸送などについて検証するために行われるものであります。
　一方、地元自治体の理解と協力を得て、大会機運を醸成していく貴重な機会でもあります。
　そこで、都は、都内で開催されるテストイベントのうち、観客を集めて実施するIF、NF主催の大会については、IF、NFの希望があれば共催することとし、地元自治体とIF、NFの協力を得て、より多くの都民の参加を促すこととしております。
　具体的には、まず地元自治体に対して、テストイベントのポスターの掲出や、案内チラシの配布を行うなどの協力依頼を行っております。また、競技団体に対しても、都民還元事業として、観戦招待や体験教室の実施などを促し、地元住民を初め、より多くの都民にテストイベントへの関心を持っていただけるよう、組織委員会と連携し、大会機運の醸成に努めております。

○白戸委員　もちろん、予算等いろいろ課題もあるとは思いますが、ぜひこの大会機運、そしてスポーツの機運を盛り上げるためには非常に有効なテストイベントでございます。有効な活用をお願いしたいと思います。
　大会までもう間もなく一年を切ろうかというところですが、都はこれまで、競技会場の整備、そして機運醸成を行い、準備を万全とすべく取り組んできました。また、大会を通して、経済的な面で多くの利益が東京や日本にもたらされることについては、都民に周知がされているところであります。
　しかし一方で、オリンピック・パラリンピックをなぜここ東京で開催するんだという意義については、残念ながら、まだそれほど理解されていないのではないでしょうか。
　一九六四年大会は、戦後復興の象徴として、東京の姿を世界に発信するとともに、インフラの整備など、多くのレガシーが都市に残りました。
　大会まであと一年となった今、二回目のオリンピック・パラリンピック競技大会を東京で開催する意義やレガシーについて、さまざまな機会を通して、市区町村と連携しつつ、都民に改めて発信していくべきと考えますが、所見を伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　東京二〇二〇大会を契機として、東京にもたらされるレガシーについて、多くの都民に知っていただくことは重要であり、都は、二〇二〇年に向けた東京都の取り組みを策定し、大会後のレガシーを見据えたハード、ソフト両面の取り組みを明らかにしております。
　また、これらの取り組みにつきましては、わかりやすいポケットサイズのPR冊子を発行し、大会に向けた機運醸成イベントで配布するなど、広く都民にPRをしております。
　大会を約一年後に控え、区市町村の職員を対象に今月開催いたしました大会を契機とした事業展開を促進するためのセミナーにおきまして、大会開催がもたらすさまざまなレガシーをテーマに、大会に携わる区市町村職員の理解を深めるための取り組みを行ったところでございます。
　今後開催されるイベントを初め、さまざまな機会を捉え、大会開催の意義やバリアフリーのまちづくり、世界をリードする環境先進都市の実現など、大会が東京にもたらすレガシーを都民に広く効果的に発信するための取り組みを進めてまいります。

○白戸委員　開催意義が理解されてこその大会の開催だと思います。非常に大切な部分であると思いますので、最後の一年もしっかりと丁寧に進めていただきたいと思います。
　最後に、新規恒久施設の後利用について伺います。
　都では、平成二十九年四月に都政改革本部オリンピック・パラリンピック調査チームと連携をして、新規恒久施設の施設運営計画を公表しています。新規恒久施設とは、東京アクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌー・スラロームセンター、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー場の六つの施設であることはもちろんいうまでもありません。
　この有明アリーナ以外の五つの施設においては、指定管理者制度による運営を検討していくこととされており、その場合、都の年間負担額は約十億円余りになると試算されております。
　一方で、有明アリーナはコンセッション方式を採用し、三・六億円のプラス試算となっています。差し引かれた都の年間負担額は七・三億円です。新規恒久施設を負の遺産にしないことは多くの都民からも求められていることであります。
　この施設運営計画によりますと、例えば先日オープンした海の森水上競技場は、毎年、一億五千八百万を都が負担することになっております。
　先日行われました海の森水上競技場の完成披露式典、私も出席させていただきました。東京にこのような自然を感じられるすばらしいロケーション、そしてスケールの大きなスポットができたことは本当にすばらしいことだと思いました。そして、競技場だけでなく、その後も都民の憩いの場となることを期待しております。
　一方、東京テレポート駅からバスで十五分、そしてアクセスの面では不便を感じざるを得ませんでした。今後、都バスを延伸するなど、交通面での改善を図っていくということなんですが、二〇二〇東京大会の後に都民に広く活用される場になるには、努力と仕掛けがまだ必要かなとも考えております。
　そういった点を踏まえて、我が会派では、これまでも野外コンサートでの利用などを提案してきました。
　そこで、海の森水上競技場の指定管理では、東京二〇二〇大会後の事業計画はどうなっているのか、その内容についてお伺いします。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務　指定管理者が提案いたしました事業計画では、ボート、カヌー等の競技大会の誘致、開催に加えまして、スポーツ振興事業として、水上競技の体験教室やウオーキング等のフィットネスプログラムの実施、自主事業といたしまして、アウトドアイベントやスポーツフェスティバルの開催、また、海の森公園等との連携事業といたしまして、野外コンサートの誘致やカヌーとランニングを合わせたカヌーアスロンの実施等を計画してございます。
　今後、これらの事業を具体化いたしまして、より多くの都民に利用され、収益向上にもつながるよう、指定管理者と連携して取り組んでまいりたいと思います。

○白戸委員　あれだけの場所ですから、ぜひ、あそこならではというものをどんどんと計画していただきたいと思います。
　そして、指定管理者による事業計画では、競技だけの利用ではなくて、収益につながるさまざまな取り組みを計画されているということなので、今後その計画を着実に実行して、一億五千八百万の都の負担を少しでも圧縮していただくことを強く要望しておきます。
　海の森水上競技場の完成披露式典に合わせて、各メディアでは新規恒久施設が負の遺産になることを懸念する記事が幾つも出ておりました。
　一例を挙げますと、日経新聞では、五輪新施設、大会後の視界晴れず、黒字見込み一施設、フジテレビでは、ボート、カヌー競技会場完成披露、年間一億六千万赤字へというようなことも出ております。
　今後も、新規恒久施設のオープン時や二〇二〇東京大会後にそういった報道がなされる可能性は非常に高いと思われます。
　先ほどの新規恒久施設の施設運営計画でも年間七・三億円の都の負担が生じるという試算がされており、こういった負の遺産になるのではないかという懸念を払拭するためには、都には丁寧な説明が求められるところであります。
　海の森水上競技場では、さまざまな事業が計画されていることはわかりましたが、今後それらを確実に実施するとともに、他の新規恒久施設についても、後利用の施設運営にかかわる都の負担額を少しでも圧縮する努力が必要と考えますが、局長の見解を伺います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　都が整備をいたします新規恒久施設につきましては、大会後、多くの都民に末永く利用され、東京二〇二〇大会のレガシーとして親しまれる施設としていく必要がございます。
　また、新規恒久施設は公共的なスポーツ施設として、都民利用やアマチュアスポーツへの配慮、障害者スポーツ振興の場としての利用など、民間施設とは異なる役割も期待されております。
　その上で、施設運営に係る都民の負担を少しでも少なくしていくということも重要でございまして、創意工夫を凝らした収益向上策の検討ということも必要でございます。
　都としましては、各施設へのネーミングライツの導入に向けた検討を進めていくとともに、指定管理者と連携をしまして、周辺施設、あるいは公園との一体的な活用、あるいはユニークベニューといった活用、さまざまなイベントの誘致、開催など、収益確保に向けまして取り組んでまいります。
　そして、新規恒久施設が大会後も都民、国民の貴重な財産として末永く利用されまして、リオ大会では、その後、活用されないというような施設もございましたけれども、そういったことがないよう、しっかりと全力で取り組んでまいります。

○白戸委員　オリンピック・パラリンピック後の新規恒久施設の管理運営については、都民の理解を得られるよう、さらなる工夫が求められております。大会後において、負の遺産にならぬよう、後利用を十二分に踏まえたものになるよう改めて強く求めておきます。
　そして、それは収支はもちろんですが、長く都民の益となるような施設であるという行政ならではの長いタームと、そして大きな視点が必要であることもつけ加えておきます。
　あと一年に迫りました東京二〇二〇大会に大きな期待をしている都民の皆様からご理解が得られ、さらにたくさんの応援をいただくためにも、いま一度、創意工夫を重ねていただくことを求めて、質疑を終わります。

○川松委員　私から、質問に先立ちまして、今月いよいよ完成お披露目を迎えました、今もお話の出ていました海の森水上競技場のセレモニーに出席されました小池知事は、祝辞を述べられたわけであります。
　しかし、知事自身、この施設について計画中止を示し、宮城県長沼での競技開催を模索されておりました。私自身も、二〇一三年の東京国体におけるボート競技日程が悪天候のため完了できなかったことや、幅広い後利用などを踏まえて、この施設の必要性を訴えて、結果として私たち自民党が主張する方針に知事は帰結し、ご自身も笑顔でセレモニーに参加されたわけであります。
　今、長沼の皆さんへのアフターケアはどうなっているのか、あるいは長沼の皆さん方が小池知事をどう思っていらっしゃるのかご存じでしょうか。いずれにしても、私たちは来年に迫った大会の成功に向けて、本日、幾つか質問させていただきます。
　まず、聖火リレーについて伺います。
　聖火リレーは、七月二十四日、開会式につながる最後の行事であり、総仕上げのイベントでもございます。
　都民、国民が東京の二〇二〇年大会とのつながりを意識し、一体となって大会を盛り上げるためにも、話題となっておりますグループランナーなど、さまざまな工夫によって、一人でも多く参加できるようにするべきではないかと考えております。
　また、聖火リレーを盛り上げるためには、多くの都民がランナーとして参加することはもとより、日々の聖火リレーを着実に実施していかなければなりません。
　聖火リレーは期間中、毎日、出発式から始まり、途中でミニセレブレーションなどを経た上で、夜にセレブレーション会場に到着し、その日の聖火リレーを終えるということで、組織委員会から発表されております。
　聖火リレーが通過した全ての区市町村において、聖火リレーにかかわったという実感が、この二〇二〇年大会の心のレガシーとして、都民の皆さん、国民の皆さんの心に残り、将来に語り継がれていくことが重要ではないかと私たちは何度も主張してきたわけであります。
　そのため、都は、地元の区市町村と十分に調整し、その意向を反映しつつ、必要な支援を行っていくべきだと考えておりますが、聖火リレー成功のために、東京都はどのように区市町村と連携し、支援を行っていくのか伺います。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　都内で実施いたしますオリンピック聖火リレーは、大会の開催を直前に控えて、都民の期待を一層高めるイベントでございます。
　リレーの実施に向けましては、地元区市町村との連携が必要でありまして、都はこれまで、区市町村職員を対象に説明会や各種セミナーなどを実施して、情報提供や相談に応じてまいりました。
　また、本年度から、聖火リレールートを紹介する広報PRなど、機運醸成の取り組みに対しまして、新たに補助対象としたところでございます。
　今後、区市町村等を初めとした関係者の意見を十分踏まえまして、七月から募集を開始する聖火ランナーの選考や、地元が誇れる魅力的なリレールートの検討、調整を進めるとともに、沿道やセレモニー会場におきまして、聖火の出発や到着を多くの観客で祝い、参画してもらう取り組みについても検討を行ってまいります。
　引き続き、各区市町村と連携して、聖火リレーを盛り上げるため、ルートのPR活動やイベント実施など、具体的な取り組みを支援してまいります。

○川松委員　区市町村に対しての補助も、いろいろとサポートを考えているということでありますが、聖火リレーの話をすると、よくオリンピックの大会に向けての機運醸成の最後だというような意見がいろんなところで出てくるんですが、七月二十四日の開会式までやっている聖火リレーに対して機運醸成だといっているのは、僕はちょっと違うんだと思っています。
　機運醸成は、その聖火リレーの前までに都内でもっと多く広がっていて、さらに聖火リレーは本番と同様の扱いの中で、さらに開会式以降の大会を盛り上げるためのステップアップのイベントとして捉えていただきたいと考えておりますので、どうぞ理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。
　このオリンピックに向けての環境対策でありますが、廃プラスチック問題というのがございます。
　私たちは、廃プラスチック対策というのを着実に進めて、大会後、東京都が取り組んだこの廃プラ対策が、日本だけではなく、世界中の皆さん方から多くの、これはすごいな、こういうことをやったんだという先進モデルとなるためには、東京都は今よりもさらにレベルを上げた、レベルが上がった廃プラ対策をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　都の責任において、この問題は組織委員会と一体となって対策の強化を図る必要があり、そして多くの提案をしていくべきと考えますが、現時点における都の姿勢を伺います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　大会運営時のプラスチック対策につきましては、都も検討に加わりまして策定いたしました持続可能性進捗状況報告書でも重要なテーマとして位置づけられております。
　このため、大会運営で調達する物品の使用や処理を検討する中で、ワンウエープラスチックを含む容器包装等の削減や、分別の徹底など、3Rに向けた取り組みの具体化について、都も連携して取り組みを進めているところでございます。
　例えば、シティードレッシングにおきまして、風雨への耐久性等の観点からプラスチック性のフラッグを使用いたしますが、実施に当たりましては、エコマークの基準を満たす再生プラスチックの活用、大会終了後の後利用やマテリアルリサイクルなど、幅広く検討しているところでございます。
　また、テストイベントにおきましても、水道局と連携し、水道水の提供を行う際に紙コップを用意しておくなど、きめ細やかな対応を行うことを予定しております。
　今後、持続可能な社会の実現に向けまして、こうしたさまざまな取り組みを重ね、強化いたしまして、大会における実効性のあるプラスチック対策を推進していくところでございます。

○川松委員　ありがとうございます。廃プラ対策ですが、今いわれたような細かい面でいろいろと一つ一つ取り組まれていることはよくわかります。それと同時に、やはり小池知事なり東京都なりが、さらに一歩踏み込んでダイナミックな、大胆なことを僕は提示していくべきだと思います。
　当然、今、プラスチックというのは、私たちの生活において当たり前のものになっています。でも、そこを乗り越えていかないと、これは東京の課題ではなくて地球全体の課題として取り組んでいく問題ですから、今いわれたことは当然として、さらに一歩踏み込んだ対策をしていただきたいということを要望しておきます。
　これ、暑さ対策の一環でもう一個お聞きしますが、リオデジャネイロ大会の経験からいうと、各会場に多くの人たちが並んでいます。並んでいるときに暑いなと思って、自分の手元で水を飲まれている方もたくさんいました。
　しかしながら、このセキュリティーのチェックポイントで、飛行機でもそうですけれども、あいているものはチェックされて、リオのときには、ペットボトルの持ち込みが禁止されて、とられてしまうということを私たちは目撃してきたわけです。
　セキュリティー対策は重要なんですけれども、実際には飲料水を含めた飲み物を一律持ち込めないという大会の運営の画一的な判断をすると、実はゲートまでの熱中症対策はできたとしても、セキュリティーポイントを越えた先に、会場まで、それぞれ会場によってはいろんな差はありますけれども、その距離の間、遠いところもあれば、水を売っているところもどこにあるかわからないという、初めて来る人たちに対しての熱中症の心配があるのではないかと思います。
　特に、皆さん、東京都としては、学校連携観戦事業ということも打ち出しておりまして、こちらでは百万人以上の子供たちを招待する取り組みが予定されているわけです。子供たちに、これは一生に一度の機会だよということで、二〇二〇年大会を体感してもらうということは重要で、当然こういう事業を進めていくわけですが、単に子供たちを招待するだけではなくて、このあたり、大人以上にちょっと工夫した暑さ対策が十分なされていかなければ、こういう配慮がなければいけないんじゃないかと私たちは思っています。
　また、子供に限らず、当然ですけれども、観客の中には高齢者や障害者などがおって、配慮が必要な方は、会場に足を運ばれる方、少なくないと思います。さまざまな方が観客として会場で大会を楽しめるよう、飲み物の確保などを含め、都はきめ細かい暑さ対策に取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　熱中症発生リスクが高い年少者や高齢者、身体的特性等により配慮が必要な障害者に対する予防的な暑さ対策は重要でございます。
　組織委員会では、競技会場内の暑さ対策といたしまして、観客が滞留しやすい場所への大型冷風機やテントの設置などのハード対策、会場内に暑さ指数の測定器を設置、モバイルアプリ等を通じ観客への注意を喚起すること、ボランティアスタッフによる呼びかけなど、ソフト対策を進めているところでございます。
　また、今夏のテストイベントにおきましても、ご質問の会場につながるPSAや屋外競技において重点的な検証を行うことが予定されております。
　加えまして、都におきましても、関係局等と連携いたしまして、都が運営する、いわゆるラストマイル等におきまして、仮設のテントやミストの設置などのハード対策のほか、うちわや帽子の配布、休憩所における水分補給のための水道水の提供などのソフト対策を試行、検証する予定でございます。
　大会の本番に向けまして、こうしたテストイベントの検証結果を踏まえ、きめ細やかな暑さ対策に取り組んでまいります。

○川松委員　各競技会場の特性があります。当然、PSAのくくり方とか、その中においては、観客の動線、いろいろあります。僕がこういうことをいろんなところで話をしていると、いろんな競技会場でいろんなイベントをやっているけれども、大丈夫だという答えが返ってくるケースがあるんですが、今までのイベントと違う動線のあり方、あるいは観客の、来る層の違いがあるわけです。
　このあたり、本当に工夫していただかないと、後で、あれ、あれだけたくさん並んで、セキュリティーが厳しくて、中に入っても余り優しくない大会だったと思われては元も子もないので、本当に、今、部長おっしゃいましたけれども、きめ細かい配慮を持って、万全の体制でこの開会式を迎えるようにしていただきたいと思っております。
　次に、ラグビーワールドカップのファンゾーン、あるいはオリンピックのライブサイトについてお聞きしますが、東京都はほかの自治体と連携して、日本各地の魅力を伝えるための取り組みを行うべきと考えます。
　これ、どういうことかといいますと、ライブサイト、ファンゾーンというのは、もちろん東京大会を、チケットがなくて、会場じゃないけれども、外でパブリックビューイングを見たり、いろいろと楽しみましょうということで設置するわけですが、首都東京に設置するものです。
　ラグビーのワールドカップのファンゾーンに関しては、有楽町に設置するファンゾーンについて私はこの委員会でも何度もいってきたのは、十二ある開催都市の中の一つの開催都市のファンゾーンではなくて、十二全体、日本大会のファンゾーンという位置づけでこの運営をしていただきたいといってきました。
　ですから、東京の魅力を発信するだけじゃなくて、ほかの開催都市の魅力もそこで発信する、釜石でやるその週には、釜石ってどういうもんだ、岩手はこうだ、東北はこうだと説明する。あるいは、熊本で試合がある週には、熊本がどうなっているかということを宣伝しながら日本全体を盛り上げていく、そういう一助になるのがファンゾーンやオリンピックのときのライブサイトだと思っています。
　ですから、そういう日本の中心に置かれるライブサイトやファンゾーンについて、都はどういう見解でこの終盤取り組んでいかれるのかを教えていただきたいと思います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　世界中から観戦客が集まる東京二〇二〇大会のライブサイト等や、ラグビーワールドカップ二〇一九のファンゾーンにおいて、日本の魅力発信や観光PRに取り組み、オールジャパンでの盛り上げを図ることは重要でございます。
　このため、東京二〇二〇大会のライブサイト等会場では、競技中継の合間に行うステージイベントにおいて、全国各地の伝統芸能や祭り等の文化発信や観光PRに活用していただけるよう今後調整を進めてまいります。
　また、有楽町に設置を予定しているオリンピック・パラリンピック開催都市メディアセンター等においてもさまざまなイベントが予定されており、これらとも連携し、日本各地のPRを含む魅力発信につなげてまいります。
　ラグビーファンゾーンについては、区部会場を日本のファンゾーンとして捉え、十一の開催都市全てのPRブースを東京スポーツスクエア三階に設置する予定であり、全開催都市の試合情報や観光情報を発信いたします。
　開催都市東京に世界の注目が集まる好機を捉え、東京及び日本の魅力発信につながるよう、実施準備に取り組んでまいります。

○川松委員　この件は、ライブサイトにおかれても、ファンゾーンにおいても、オリンピックだったらIOCがあり、ワールドカップだったらワールドラグビーがいます。彼らは、世界の感覚でいくと、私たちが思っているような観光発信、あるいは物産展という意味がよくわからないケースがおありなんじゃないかなと思います。
　なぜこういうことが必要なのか、そして、この大会はどういう仕組みででき上がっているのかということをいま一度、理事者の皆さんはワールドラグビー、IOCの皆さんと話をして、この具体的な意義というのをしっかりと伝えていただきたいと思っています。
　特に、もうこの九月から始まるラグビーワールドカップにおいては、今、私は例示しましたけれども、釜石や熊本は地震の復興から立ち上がっている中で開催されるものです。これを現地だけではなくて、この首都東京で多くの皆さんに、世界中の皆さんに発信していくということの意味を考えていただいて、ここでやることというのはワールドラグビーの皆さんが復興を応援することになるんだ、だからここを認めていただきたい。恐らくこれからライセンスの問題だ、あるいは許可の問題だ、大変な苦しい局面を迎えると思いますけれども、この山を乗り越えて、世界の皆さん方に日本中の魅力を発信していく東京である。このことが地方と東京の共存共栄につながっていく、皆さん方がまた地方の各自治体と連携することのプラスの意義というものを考えて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　これまで、聖火リレー、廃プラ対策、あるいは飲み物のことも含めました暑さ対策、ライブサイト、ファンゾーンについて私は聞いてきました。少なくとも、今年度までの東京都の予算措置では、今、私が質問してきたことに対しては対応できません。予算措置の額が少な過ぎるわけです。
　つまり何をいいたいかというと、今皆さん方が話してきたことを本気で取り組んで、成功させようという、本気度の度合いというのを感じないわけです。各区市町村と連携する事業についてもあるわけですが、仮に来年度の予算措置をするという答えがあったとしても、実際には、これ、議会、来年の三月に予算特別委員会を開いて、そこで審議をした上で決まると。
　四月から執行の予算で、四月、五月、六月、七月にはもう開会式を迎えちゃうわけです。このあたりをもうちょっと、知事も含めて、ほかの部署の皆さん方も含めて、今、私がいってきたことは、提起してきたことは、東京大会を乗り越えて、東京が世界中に貢献する、あるいは日本中に、多くの都民の皆さんにいろんなことを提案できる大きなチャンスとして、このモデルを提示しているわけです。
　これが大きなレガシーになると考えて、ぜひ理事者におかれましては、必要に応じて今年度中でも予算措置をして、いつでも臨時で議会を開いて審議すればいいわけですから、本気度を持って万全の準備で大会成功に向けられるような予算の組み方をしていただきたいということを要望しておきます。
　そして、最後に、交通対策についてお聞きします。
　私たちは、交通輸送のオペレーションの成功こそ、二〇二〇年大会の成功だということを何度も繰り返し指摘をしてまいりました。
　来年の七月から、二〇二〇年大会時に予想される大規模な混雑や交通規制に関して、都民の皆さんや、あるいはそこにかかわる流通の人たち、さまざまな経済活動にかかわっている事業者の皆さんに丁寧な説明がないと、できることなら早目早目の説明がないと、必ず来年の七月は混乱してしまいます。
　詳細な交通対策がいつ発表されるのか、その予定を教えていただきたいと思います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京二〇二〇大会の成功には、選手や関係者の円滑な輸送と安全の確保が重要でございます。そのため、会場周辺の交通対策や専用レーン、優先レーンの設置が必要不可欠でございます。
　今後、会場周辺の交通対策（素案）につきましては、関係区市や物流事業者などに丁寧に説明を行い、意見を伺った上で、関係機関などと協議し、十月下旬ごろをめどに交通対策の範囲、期間、時間帯など詳細を取りまとめ、年内に策定予定の輸送運営計画V2に盛り込むことを予定しております。

○川松委員　こういうことを聞くのにはわけがあって、今、年内ということがありました。仮に十二月の末だとすると、一月、二月、三月、四月、五月、六月、七月で半年強あるわけです。
　今、大会の輸送時という説明をすると、多くの皆さんは七月二十四日の開会式、あるいは前の日の二十三日あたりからの交通計画というのをイメージされているわけですが、私たちが危惧するのは、東京というのは世界に冠たる港を持っているわけです。この港にさまざまなものが毎日船に積まれて運ばれてくるわけですが、この運ばれてくるものの輸送形態まで考えて準備していかなければならないということです。
　あるメーカーの皆さんが物を取り寄せようとした場合には、四カ月、五カ月、あるいは六カ月前からの工場の生産を管理しないと七月の対策ができなくなってしまう。ですから、今、年内という話がありましたけれども、できるだけこのV2も早く出して、それぞれの皆さん方が、世界の工場で発注をしている皆さん方が受注生産の調整に入らなければいけないわけですから、ぜひ早目早目でお願いをしたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、東京大会を誘致して二〇一三年に決めたときから、東京の日常生活はそのままで、そしてそこにオリンピックのオペレーションが乗ってきて、この大会を成功させましょうと。だから、環状二号線の開通は大切なんだ。何度もいってきたわけです。この環状二号線が使えない中で私たちができることは、事業者の皆さんが求める情報を一日も早く提示して、そしてその経済活動を邪魔しない、むしろ共存共栄できる体制をつくり上げることだと思っています。
　この中でもう一個聞きますが、大会期間中の交通混雑の状況は、日によって変化するわけです。それは開会式の日と閉会式の日では、まち中の走る関係車両も違います。大会スケジュールを加味しつつ、その時々の交通混雑に関する詳細な情報、その日、その時間帯の交通シミュレーションというものを出していくべきだと私は考えますけれども、現在の都の見解を教えてください。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会期間中、交通混雑に関する詳細な状況を都民、企業に提供することは、大会期間中の交通混雑緩和に向けた取り組みを検討する上で非常に重要であり、現在、大会輸送影響度マップとして、何も交通対策を行わなかった場合の道路交通、鉄道、それぞれの状況をお示ししております。
　詳細な情報提供に向け、七月には最新の大会セッションスケジュールを反映させる更新を行う予定で、今後、さらに会場周辺の交通規制、大会期間中の消費活動の活性化による物流車両の増加なども加味していくこととしております。
　こうした事柄を大会輸送影響度マップに反映し、より詳細な日程ごと、地区ごとなどの交通予測を広く提供することで、円滑な輸送の実現と企業活動や都民生活の維持との両立に努めてまいります。

○川松委員　これから七月、あるいは今後、いろんな面で取り組みというかシミュレーションもしていきますけれども、今週、大阪でG20が開催されます。G20の交通規制を見てみると、範囲とすれば東京都よりは狭いですけれども、相当な策を練られて、かなり厳しい交通規制をあすからかけていくことになります。
　大阪の例を見ると、去年の十月から関係各者が集まって規制の取り組みをしてきたわけですが、東京都としては、今回の大阪でのG20の取り組みをどのように見詰めて、そしてどう取り組んでこられたのか、その現状を教えていただきたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　G20首脳会議は、各国からの要人が来日し移動するという点で、二〇二〇大会の交通対策の参考になるものと受けとめております。
　平日二日間、土日二日間の計四日間において、会場近傍に立地する企業の全社一斉休業や株主総会の日程、場所の変更、配送事業者が遅延などのお知らせをあらかじめ広報している状況でございます。
　こうした取り組みは、まさにTDMで進めている取り組みそのものであり、期間中の取り組みに対する知見や課題など、二〇二〇大会にも生かせるものと考えております。
　この機を逸することなく、しっかり大会準備を進めるために、現地に職員を派遣し、ヒアリングや現地調査を行うなど、しっかり勉強してまいりたいと思っております。

○川松委員　つまり今回、G20というのは、あすから三十日、日曜日まで四日間なんです。四日間の交通規制で中心部の高速道路は閉めますし、あるいは梅田の駅周辺も、もう車は来てくれるなといった取り組みになります。今、それぞれの企業を休みにするということもありましたが、これ、四日間です。四日間でどういう取り組みになるのか。我々が今度経験するのは、さらに二週間を超える長さをオリンピックの期間、やらなきゃいけない。これは、相当苦労を重ねることだと私は思っているんですね。
　しかも、G20の場合が、平日通常時の五〇％の輸送量を削減するという目標でやってきていますから、東京の経済活動を考えたときに、果たして大阪並みのことができるのか。逆にできないと、大会の関係車両の輸送と、先ほどいいましたさまざまな物流業者、それ以外に首都東京だ、日本中の東京で、G20はサミットですから、まだ観客がいるとか、そこに向かってライブサイトがあるとか、ファンゾーンがあるというわけではないので、関係者の皆さんは大阪に集まりますけれども、それ以外の潜在需要というのをどう呼び込んでくるか、そこは考えなくていいんだなと思いますが、東京はかなりの人が集まってくる中でTDMを成功させていくということでは、このG20、この週末は、ここにおられる皆さん方、集中して、緊張感を持って取り組まなければならないなということが今の質疑でもわかったわけです。
　ですから、この委員会というのは、二〇二〇年大会を成功させるためにいろんなことを調査研究するということであり、本来であれば、あすから交通規制がかかるのに担当部長がここで質疑をしていること自体も私はどうかなと思っているわけです。そこには担当部長も行き、小池知事も行き、輸送対策はどれだけ大変なんだということを現実認識していただきたいなと思います。
　そういったことを踏まえて、私たち都議会自民党は、G20の取り組みというのを重く受けとめて、警察関係者や、あるいは国土交通省の皆さん方とも何度も調査研究を重ねて、週末の大阪でのG20を迎えることになっています。
　このことも含めて、現場の職員の皆さんの仕事に係る、あるいはかなりの負担を考えて、しっかりと今回の委員会というのは、当初からの小山委員長からの要望を含めて、私たち自民党は質問事項をしっかりと絞って、しかも質問者も代表者のみに絞って、皆さん方の負担をできるだけ減らす、そして前向きに成功させるためということで、この委員会に臨みました。過去に行った質疑は避ける、あるいは重複は避ける、これが職員の皆さん方のパフォーマンスを上げるということで重く受けとめます。
　本日は、あくまで申告ベースの質問時間ですが、かなりの量となっています。ラグビーワールドカップは約三カ月後、そしてオリンピックが約一年後に迫っています。特別委員会をあえてこの都議会で立てている意味、あるいは委員長の呼びかけの重さというのをどのように皆さんが認識されているのかよくわかりません。
　この特別委員会は、繰り返しになりますが、大会成功のため設置されているもの、このことは所管の都議会文教委員会とはすみ分けられて、これまで何を議論し、何を質疑するのか、進められてきたのではないでしょうか。
　都議会においては、成功議員連盟もあります。この特別委員会も議員連盟もいずれもが大会成功のため、この一点において、皆さん、チーム一つになるべきだと私は考えています。
　ここの場では、思っていること、あるいは考えていることを自由に述べる場ではないと思っています。そのことをわかった上で、小山委員長からは以前より協力を呼びかけられていたものと私は認識しています。その思いをもしここにおられる皆さん方が共有できないのであれば、なぜ皆さん方が小山委員長を選ばれたのか私には理解できません。
　改めて委員長の去就も含めて、委員の皆様にはこのことを考えていただくことを要望して、質問を終わります。

○高倉委員　いよいよ二〇二〇大会が来年に迫って、いよいよあと一年ということになってまいります。そして、ことしは、その前段として重要なテストイベントも行われるというような段階に差しかかってきたわけでございます。きょうは、私からは、特に安全・安心をどう確保していくのか、こうしたことを主軸として質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来、暑さ対策の質疑があったわけでありますけれども、私どももこれまで繰り返し暑さ対策については取り上げ、さまざまな提案もしてきたところでございます。特にことしのテストイベントに当たっては、本当に気象の状況の暑い時期、ことしの夏ということになりますけれども、そういう意味では、実際にその天候のもとで検証していく最後のチャンスになるんではないかなというふうに思っています。
　そこで、まず、今回のテストイベントにおいて、暑さ対策の試行、あるいは検証を行っていくということで、五つの競技を選んでいるわけでありますけれども、この理由について、まずお答えをいただきたいと思います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　暑さ対策の試行につきましては、環境局が環境公社に設置いたしました暑さ対策緊急対応センターが中心となって、ビーチバレーボール、ボート、トライアスロン、ホッケー、マラソンの五つの競技のテストイベントにおいて行われる予定となっております。
　これらの競技を選定した理由といたしましては、大会一年前の夏の猛暑時期に屋外や路上で実施されるテストイベントであり、ラストマイルや路上競技沿道の観客向けの暑さ対策として、より効果を実証することが可能であるということで選定したと伺っております。

○高倉委員　屋外の競技を選定していると。これは当然の話であるというふうに思います。
　その一方で、夏は必ずしも暑いわけではないわけでありまして、このイベントが行われる日も、すさまじい猛暑になるかどうか、それは天候によって多少の変化、変動というのが恐らくあるんだろうというふうに思います。
　去年は災害級の暑さということでありましたけれども、ことしの夏がどうなるかということがあるんだと思います。きちっと選んだ競技の中で、さらに来年の本番のときはどういう暑さになるかということも今なかなか予想はできないわけでありますけれども、今いったように天候のさまざまな変動といったことは当然想定をされるわけでありますけれども、そういう中においてもきちんと対策を検証できるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そして、先ほど来の質疑でも検証の話がありましたけれども、私からは、この検証について、具体的にいつまでにその結果をまとめるのか、このことについて明らかにしていただきたいと思います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　環境局が設置いたします暑さ対策緊急対応センターが試行、検証する対策につきましては、ハード面、ソフト面でのさまざまな試行を予定しているところでございます。
　試行に当たりましては、ご質問のとおり、テストイベント当日の温度や暑さ指数を計測し、ハード、ソフト対策にかかわる観客等へのアンケートも行うなど、対策の効果について、定量的、定性的な検証を行うこととしております。
　この検証結果等に基づきまして、対策を実施する箇所や対策の内容等について、秋ごろを目途に取りまとめが行われる予定でございます。（「秋っていつだよ」と呼ぶ者あり）秋ごろを目途に予算時期に間に合わせるということでございます。
　取りまとめの結果など、今夏のテストイベントで得られた知見を生かしまして、組織委員会や関係各局の連携のもと、東京二〇二〇大会に向けた実効ある暑さ対策を推進してまいります。

○高倉委員　しっかりと検証の結果の取りまとめを行って、特に来年に向けてきちっとした対策がとられるようにお願いしたいというふうに思っております。
　それから、二〇二〇大会の医療の対応について、一つ質問をさせていただきたいと思います。
　来年の二〇二〇大会に向けて、医療スタッフの確保は進められているというふうに思います。
　一方で、大会があるなしにかかわらず、日常の東京の医療体制といったものに影響があってはならないというふうなことも重要なことであるというふうに思うんですけれども、この点について、今どういうふうな対応になっているのか、お答えをいただきたいと思います。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　組織委員会は、各競技会場には選手用、観客用の医務室を、選手村にはアスリート等を対象に総合診療所を設置いたします。
　必要な医療スタッフにつきましては、組織委員会が各競技連盟、医療関係団体、医療機関等の協力を得ながら確保し、スタッフの派遣元が特定の医療機関に偏らないようにするなど、通常の医療体制に影響を及ぼすことがないよう配慮しているところでございます。
　観客利用想定駅から各会場までのラストマイルの救護体制につきましては、都が会場ごとの観客数やラストマイルの状況を勘案し、一時的な救護ができる場所を確保する予定でございます。
　現在、福祉保健局と連携いたしまして、東京都医師会、救急医療の専門家、組織委員会等と会場周辺の医療機関の立地状況等も踏まえながら検討を進めておりまして、通常の医療体制に影響を及ぼすことがないよう、医療スタッフの確保を行ってまいります。
　引き続き、関係機関等と緊密に連携を図りながら、大会における適切な医療体制を構築してまいります。

○高倉委員　今、全体的なお話をいただいたわけでありますけれども、特にこの医療体制については、組織委員会の方では各競技会場、そして今お答えがありましたけれども、選手村、こうしたところでの対応があると。
　一方で、東京都としての対応ということについては、利用される想定の駅から会場までのラストマイルの部分で対応する。こういう役割分担になっているわけであります。
　各競技会場の中では、アスリートに対する対応と、それから一般の観客に対する対応というのがさらにまた分かれているというふうに聞いておりますけれども、具体的にアスリートの方に対する対応、医師何名、看護師何名、こういうようなこと、それも会場の規模によってこの人数が変わるわけであります。そして、何かあって病院に運ばなきゃならないという場合は、指定病院に運ばれるということになっているわけであります。
　一方、観客については、またそれとは別に各会場で体制を構築して、医師何名、そしてまた看護師何名ということが配置をされて、そして病院に運ばなければならないときには、できるだけ近隣の治療が可能な病院に運ばれるというふうになっているわけでありまして、主にそういう会場等に配置される医療スタッフは、応急処置でありますとか看護、こういったことに当たれるんではないかなというふうに思いますけれども、組織委員会の方では医師の確保というのが今かなり進んでいて、しっかりと体制が確保されているというふうにもお聞きをしております。
　一方で、東京都が役割を担うラストマイルの会場までの医療体制は、今さまざま検討しているというふうに私は認識をしております。
　いずれにしても、いわゆる人数、数としての医師、あるいは看護師等の医療スタッフが、この大会の開会中にはそちらの方で仕事しなきゃならないと。それはつまり日常の東京都内の、いわゆる都民のための医療体制といったものが、単純に考えればそれだけなかなか難しい状況にもなりかねない部分もあるわけでありまして、ここは十分配慮しながらやっていただきたいと思います。
　東京都は今、自分たちの役割のところは検討されているということでありますけれども、例えば東京都内だけの医師をお願いして確保するのか、あるいは近県の医師にもお願いをするのかとか、単純にそういったような課題もあるわけであります。また、競技にしても、屋内の競技もある一方で、まさに屋外の競技というものもあるわけでありまして、単純に競技会場の観客数だけでもって配置しているというふうには思えないと私は思うんですけれども、本当に暑さということを考えたときには、そこで、かなりの数の暑さによる熱中症を初めとする医療的な対応が必要な方々が出る可能性がある。
　このことを考えたときには、本当に大変なお仕事だと思います。もちろん、競技会場には恐らく救急車も配置をされるようなことになりますから、恐らく日常の体制がその分削られるということもあるわけであります。
　きょうは、先ほどの質問でのお答えだけにとどめておきますけれども、十分、万全な医療体制を二〇二〇大会ではとるということ、その一方で、当然、その大会のときだけ日常の医療需要が減るということではありませんので、そこのところの対応はしっかりと関係団体や福祉保健局とも連携をとってお願いをしたいというふうにご要望を申し上げたいと思います。
　それから次に、二〇二〇大会の新規恒久施設のことについてお伺いしたいと思います。
　せんだって、都議会の議員連盟でもって視察を行わせていただいて、私も参加をしました。選手村とかアクアティクスセンター等々、現場で見させていただいて、さまざまな説明もいただいたわけでありますけれども、大変順調に整備は進んでいるという印象を強くいたしました。
　そうした中で、これまでもいろいろいわれてはおりましたけれども、例えば有明テニスの森などで、工事受注者の経営破綻というものがあったわけであって、これに対して特別な対応をとらざるを得なかったということになっているわけでありますが、当然、来年の二〇二〇大会には十分間に合うような対応であるというふうに思いますけれども、ことしのテストイベントにこの影響はないのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○草野オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長　東京二〇二〇大会を成功に導くためには、大会はもとより、テストイベントに向けて施設を滞りなく整備することが必要でございます。
　このため、経営破綻した受注者が担当しておりました有明テニスの森公園テニス施設の屋外コート等及びカヌー・スラロームセンターの管理棟の工事を速やかに再発注しまして、工事のおくれの影響を最小限といたしました。
　あわせまして、組織委員会や競技団体と連携しながら、有明テニスの森につきましては、テストイベントに不可欠なコートの整備を優先するなど、工事全体の工程調整を行ったところでございます。
　また、カヌー・スラロームセンターにつきましては、競技コース本体を当初の予定どおり完成させますとともに、必要な諸室を仮設プレハブ等で対応することによりまして、テストイベントに向けた準備を整えることとしております。
　これらによりまして、テストイベントは予定どおり開催できる見込みであり、東京二〇二〇大会本番にも支障のないよう、施設整備を着実に推進してまいります。

○高倉委員　さらに、こういう建設が進んでいる中で、例えば資材の不足といったような、そういう懸念されるようなことがないのかどうか。かねていろんなこともいわれてきたわけでありますが、例えば建物の鉄骨同士を接合するときに使う高力ボルトというものがあるわけですが、これが品薄になっているというようなことも指摘をされてきているわけであります。工事は順調に進んでいるというふうに私は思っておりますけれども、こうしたことについて、何か具体的な影響があるのかないのか、このことについて確認をさせていただきたいと思います。

○草野オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長　現在工事中の新規恒久施設は五施設でございまして、全ての工事において、高力ボルトを使用しております。
　この高力ボルトの需給が逼迫しているといわれている件に関しましては、国も注視をし、調査をしておりまして、五月の国の発表によれば、この状況は実需に基づくものではなく、市場の混乱に伴う重複発注などによる一時的な現象である可能性があるとし、建設業団体等に対し、契約適正化の対応を要請したと承知しております。
　都が実施しております各工事におきましては、必要な数量を予定どおり調達できる見込みであることから、工期への影響はございません。
　今後とも、関係局と連携しまして、資材や人材の確実な調達に留意しながら、施設整備を着実に推進してまいります。

○高倉委員　今、きちっと対応が行われているということをお聞きいたしました。今後もさまざまなことがあるかもしれません。いろんな状況に対応して、それを受注している事業者任せに全てするのではなくて、大変重要なことがもしあるときには積極的に都もかかわりながら、着実に、本当に、来年に万全の準備で間に合うように、そこはしっかりとお願いをしたいと思います。
　それから、組織委員会において、仮設施設整備といったものが今後予定をされているわけでありますけれども、テストイベントが同時期に開催をされるといったようなこともあるというふうに思います。
　仮設施設整備がテストイベントの実施に影響を及ぼすことのないように取り組みを進めていらっしゃるのかどうか、このことについても確認をさせていただきたいと思います。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　仮設施設整備につきましては、多くの競技会場でテストイベントの開催期間との重複が生じないように工事期間を設定してございます。
　また、有明体操競技場など、仮設施設整備の工事期間とテストイベントの開催期間が重なる一部の会場もございますけれども、こういった会場につきましても、組織委員会による発注時の仕様書におきまして、テストイベントに係る期間を明示した上で、この期間を休工としておりまして、テストイベントへの影響は生じないようにしてございます。

○高倉委員　それでは次に、ことし開催をされるラグビーのワールドカップについてお伺いをしたいというふうに思います。
　大会の期間中に鉄道の遅延とか、場合によっては雷雨のようなことが発生をして、観客の移動に大きな影響が生じる可能性といったものが考えられるわけでありますけれども、こうした事象が起こった場合でも観客の安全を確保していくということは大変重要であるというふうに思いますけれども、これらに対してどう計画を立て対応していくのか、このことについて明確にご答弁をいただきたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　試合日には約五万人の観客が来場することから、鉄道の遅延や台風など、さまざまな事象が発生した場合にも観客の安全確保に向けて的確に対応できますよう、あらかじめ対策を立てておくことが必要でございます。
　このため、会場周辺やラストマイルで円滑に雑踏警備や交通誘導を行えるよう、組織委員会や警視庁等との調整を重ね、警備計画として取りまとめてきたところでございます。
　今後は、組織委員会、警視庁、東京消防庁、交通事業者等と個々の事例に応じましたシミュレーションを行うとともに、警備員の事前訓練などを行ってまいります。
　その際、鉄道の一時間から二時間程度の運休や雷雨による試合中断に伴う試合終了時刻の遅延等の具体的な事例を想定いたしまして、関係機関との連絡体制や観客への情報発信の方法を具体的に確認することで、大会時においても適切に対応できるよう着実に準備を進めてまいります。

○高倉委員　それから、これは常に考えておかなければならないことだと思いますけれども、万が一、東京スタジアムの中で火災やテロが発生をしたり、大規模地震によって施設に損傷があった場合、観客はどこに避難をしていくことになっているのか、その体制も含めてご答弁をいただきたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　試合会場内は、高いセキュリティーレベルを確保しておるため、有事の際も観客を会場内にとどめることが原則でございますが、会場内の安全性が確保できない万が一の事態が発生した場合には、試合会場から外へ観客を避難させることが必要となります。
　このような事態が発生した場合、組織委員会は試合を中断し、警察、消防からの指示、または助言を受け、開催都市とも協議を行った上で、警備員等が観客を試合会場から外へ避難させることになります。
　試合会場の各ゲートから退場してきた観客につきましては、都が組織委員会、警視庁、東京消防庁と連携し、東京スタジアムに隣接する北側の広域避難場所等に誘導することとしておりまして、その際には警備員等が安全に留意し、適切に避難誘導に当たります。
　その際、海外からの来場者に対しましては、多言語機能のついた拡声機で対応いたしましたり、外国語対応が可能な警備員が対応することによりまして、不安感の払拭に努めてまいります。

○高倉委員　今、東京スタジアムに隣接する北側の広域避難場所等というお話がありました。あそこは随分、いろんな野球場なんかがあったりして、私は還暦野球というのをやっておりますので、あそこでよく試合をするわけですが、非常に広いところであって、十分に避難できる場所であるというふうに思います。
　ただし、東京スタジアムにいる方々をそちらに誘導する場合には、非常に多くの人々を本当にスムーズに、円滑に移動するということは、言葉では簡単ですけれども、実際になれば極めて大変な作業であるというふうに思います。しっかりとした計画が立てられていると思いますし、また、恐らく必要な訓練といったようなことも想定をされていると思いますけれども、十分にそういう状況を踏まえた対応をよろしくお願いしたいと思います。
　万全の備えをしていますよということが、海外からもこの会場を訪れる観客に対して非常に大きな安心感を持ってもらえる、そういうことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、先日も山形、あるいは新潟を襲った大きな地震があったわけであります。近年、各地でこうした巨大地震といいますか、大地震といったものが頻発をしているわけでありまして、これは本当にその対策というのはしっかり考えていかなければならないと思います。
　いざそういうことが起こると、例えば交通機関なども一時的にとまるというんではなくて、一晩中とまっていて、翌日になっても動かないというような状況になるわけであります。
　私たちが具体的に直面したこととしては、東日本大震災のとき、東京都内で交通機関がずっととまって、帰宅困難者が大量に発生をしたといったような事態を、私たちは肌でそういったことを感じたこともあったわけでありますけれども、こうした大きな地震が発生をして交通機関の復旧見込みが立たないというような場合には、スタジアムに来ている方々は帰宅困難者ということになってしまうわけであります。
　従来、地元の地域では、そういったさまざまな体制というのがとられていると思いますけれども、これはいわゆる地域住民に対してのことが中心であると思います。
　こうした事態に備えて、帰宅困難者が大量に発生するというようなことを踏まえて、どう対応をされていくのか、このことについてご答弁をいただきたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　大規模地震が発生した場合には、むやみに移動を開始せず、安全な場所にとどまることが重要でございます。
　そのため、試合日において大規模地震が発生した場合、都は、組織委員会と連携し、観客や施設の安全確認を速やかに行いまして、冷静な行動を呼びかけます。
　公共交通機関が運行を停止し、当分の間、復旧の見通しが立たない場合におきましても、施設管理者や組織委員会と協議、連携し、東京スタジアムや武蔵野の森総合スポーツプラザの空間を一体的に活用しながら、観客が安全に待機できる環境を整えます。
　あわせて、交通機関の情報等を適切に周知するとともに、警視庁などとも連携いたしながら、混乱による事故の未然防止に努めてまいります。

○高倉委員　今、ご答弁の中に、武蔵野の森総合スポーツプラザというお話がありました。これは新しくできたところであります。私たちも何度もイベントで行かせていただいております。
　やはり避難する場合に、先ほど、北側の広域避難場所に避難するというお話がありましたけれども、これはいわば屋外でありまして、あわせて屋内の避難をすべきところがあるということは極めて重要であります。こうした体制がとられるスタジアムの周辺であるということを十分に情報発信をして、いざというときにもここは安全ですよということを、ここに世界中からいらっしゃる方々に対して情報提供をぜひお願いしたいというふうに思います。
　それから、ラストマイル上に設置をされる救護スペースについての体制、そしてそこに医師が配置をされる場合には、どの地域から派遣をされるのか、ご答弁いただきたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラストマイル上の救護スペースは、負傷したり体調不良を訴える観客に対しまして、看護、応急処置、休憩場所の提供や円滑な救急搬送を行うため、武蔵野の森総合スポーツプラザ内に設置するものでございます。
　医療行為を行う診療所ではないものの、応急処置や救急搬送の要、不要の判断を的確に行うため、医師、看護師及び業務支援のための事務職員の計三名を配置いたしまして、東京スタジアムで試合が開催される全日程において、おおむね開門時間の一時間前から閉門時間まで開設いたします。
　医師及び看護師は、病院経営本部の協力を得まして、多摩地域の都立病院から派遣を受ける予定でございます。

○高倉委員　今、ご答弁を聞いて、ちょっと細かいことになりますけれども、この救護スペースについては、武蔵野の森総合スポーツプラザ内に設置をするということでありました。
　ラストマイル上で救護スペースまで少し距離がありますというようなところで対応が必要になった場合はどうするのか、お答えいただきたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　救護所から比較的距離がある場所で、ラストマイル上に配置している警備員等が傷病者を発見した場合につきましては、原則として無線等で傷病者の状況を救護スペースの医師、看護師に連絡いたしまして、指示を仰ぎ、適切な対応を行うこととなっております。
　具体的には、傷病者に意識がないなど、明らかに重症の場合につきましては、警備員等がその場で一一九番通報を行うとともに、東京消防庁現地警戒本部とも連携いたしまして、迅速な救急搬送につなげてまいります。
　傷病者が重症でないと見込まれる場合につきましては、警備員等が付き添い、最寄り駅近辺の休憩スペースや現場付近で休憩や飲料水の補給等を促すとともに、必要に応じて医師、看護師が現場に赴き症状を確認いたします。

○高倉委員　それでは最後に、ファンゾーンについてお伺いをしておきたいと思います。調布駅前広場を会場とする多摩地域のファンゾーンについてであります。
　二月一日の本委員会において、我が党の中山議員がこのことを取り上げまして、特に地元の調布市と今後どう連携をして取り組んでいかれるのかという質問をいたしたわけであります。
　その際に、ファンゾーン周辺の街灯フラッグ等についても、調布市に協力を仰いで設置する予定であるといったようなさまざまなご答弁をいただいているわけであります。
　もう一度、改めての質問ということになりますけれども、地元市であります調布市としっかり連携をして盛り上げを図っていくということは極めて重要でありますけれども、このファンゾーンを含めた取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ準備担当部長ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務　ファンゾーン会場においては、来場された方々に地域の魅力を広く発信することを目的とし、広く都内市区町村のPRブースを設置することとしております。
　多摩会場の地元である調布市からは、ファンゾーンの全開催日程について、できる限り出展したいとの意向が示されております。
　また、調布市商工会からは、調布駅前広場周辺の商店街における街灯フラッグの掲出につきましてご協力いただける見込みでございまして、さらなる盛り上げが図れるものと考えております。
　引き続き、調布市や地元関係団体と連携を図りながら、ファンゾーンに多くの方々が訪れていただけるよう取り組んでまいります。

○高倉委員　質疑は以上で終わりますけれども、私どもは、来年のオリンピック・パラリンピックに当たって、本会議でも質問をしてまいりましたけれども、例えば子供さんたちを、小学校、中学校、高校、あるいは幼稚園、保育園といったようなところも対象になってくると思いますが、ぜひ生の競技に触れていただいて、今後、将来を担っていく子供さんたちの心の中に非常に重要なレガシーを残していくべきであるという観点から、さまざまな質問もさせていただいたわけでありまして、これについては非常に大きな反響もあって、私どもの方にもさまざまな質問、あるいはご要望も来ているわけであります。
　既に意向調査も複数回行われているというふうに聞いております。きょうは単純に局の方からは具体的な答弁をいただくわけにはいかないというふうに思います。
　具体的には、教育庁さんやら、あるいは組織委員会ともしっかりと連携をとってやっていかなきゃならない、そうした取り組みであるというふうに思います。
　ロンドン大会なんかに比べても非常に大きな人数の子供さんたちを招待するというような取り組みでありまして、できるだけ早く、その割り振りも含めて、具体的なことを明らかにしていただきたいと思います。
　引率とか、あるいは暑さ対策とか、さまざまに難しいところもありますので、ぜひともこれについては早目に万全の体制をとりながら、具体的なことを早期に明らかにして、しっかりと子供たちにすばらしい、かけがえのない競技会を、競技の会場を見てもらうということに取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○小山委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩をいたします。
　　　午後三時十九分休憩

　　　午後三時四十分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○とや委員　よろしくお願いします。
　私からは、東京二〇二〇オリンピック競技大会の競技スケジュールの公表について、大会準備にかかわる主な取り組み、そしてテストイベントなどについて伺っていきたいと思います。
　まず、暑さ対策についてです。
　先ほど来、幾つか質疑がございました。開催時期が七月下旬から八月上旬ということで、日本では最も暑い時期に開催せざるを得ないことが大きな問題の一つです。
　私ども都議団は、開催時期をずらすことをこの間求めてきましたが、オリンピックの開催は七月二十四日から八月九日、パラリンピックは八月二十五日から九月六日という日程となっています。
　過去のオリンピックと比較しても気温や湿度が高く、苛酷な条件のもとで、マラソンなど長時間屋外での競技が続く種目があって、観客の熱中症も懸念されます。そのため、暑さ対策はより経費をかけなければならない状況があるのではないかと思います。
　そこでお聞きしたいと思うわけですけれども、この間、東京都や組織委員会は、アスリート、観客、ボランティアの暑さ対策を進めてきておりますけれども、進捗状況と今後の予定について、改めて、簡潔で結構ですので、お答えください。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　暑さ対策のうち、アスリートにつきましては、例えばマラソンコースを含む都道への遮熱性舗装の整備や、一部競技における開始時間の繰り上げなどの取り組みを行っております。
　観客につきましては、都が整備する競技会場の壁面緑化やラストマイルへの休憩所設置などハード面の対策とともに、大会時のシティキャストによる水分補給の呼びかけなどソフト面の対策を進めることとしております。
　また、シティキャストなどボランティアにつきましても、暑さを避けられる休憩場所の確保や小まめな休憩時間の設定、水分補給の徹底などを行っていくこととしております。
　今後は、今夏のテストイベントにおきまして、暑さ対策についても試行、検証を進め、東京二〇二〇大会に向け、取り組んでまいります。

○とや委員　テストイベントで試行、検証を行うということですけれども、東京都は、大会一年前のこの時期に、連盟とか各種団体とテストイベントを行います。
　この目的について改めて私もお聞きしたいと思います。改めて、本戦の競技日程とテストイベントの日程時期は合っているのかどうか、お答えください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　テストイベントは、主に競技運営や大会運営能力を高めることを目的として行われるものであります。
　テストイベントの日程につきましては、組織委員会が、テストイベントの運営にかかわるIF、NFの年間競技スケジュールや選手の日程、仮設オーバーレイ工事の進捗状況などを踏まえながら、適切な時期に設定することとしております。

○とや委員　大会の運営能力を高める、あるいは暑さ対策についても検証するということですが、中でもフルマラソンのテストイベントは九月十五日です。本戦は八月二日と九日となります。一カ月以上間があいております。観客にとっても、アスリートにとっても、適切な検証ができるのかどうかと疑問に感じます。
　大会の運営能力を高めたり、検証して暑さ対策に生かすというのであれば、検証方法や日程などを再検討することが必要なんじゃないかなと思います。
　最近は、七月から八月の夏の時期は気温が三十五度以上となる日も珍しくありません。このため、熱中症が多発することとなり、東京の熱中症の患者さんは二〇一三年からの過去五年間に一万九千十七人、死亡される方も三百七十人に上っております。
　ロス五輪では、マラソンのスイスの選手がふらふらになりながらようやくゴールにたどり着く、あるいは、アテネでは気温三十五度の中でのマラソンレースで、熱中症のために棄権する選手が相次いだともいわれております。
　ですから、フルマラソンは、めったに真夏には開催しないと、時期の調整を進めてやってきたというふうに理解します。
　特に大変苛酷な競技であるフルマラソンについて伺いたいんですが、公式フルマラソンは、真夏に、二〇二〇大会期間に当たる時期に過去行ったことがあるかどうかお答えください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　公益財団法人日本陸上競技連盟に確認しましたところ、夏季開催の四十二・一九五キロの公認フルマラソンにつきましては、北海道マラソンが毎年八月または九月に開催されております。
　また、近年では、二〇〇七年八月二十五日、九月二日に大阪で世界陸上のフルマラソンが実施されております。
　なお、先ほど九月のマラソングランドチャンピオンシップのテストイベントの話がございましたが、昨年六月、日本陸上競技連盟は、マラソングランドチャンピオンシップのコースを発表した際に、九月十五日の開催とした理由の一つとしまして、競技者の暑熱環境に対する耐性を見る目的があったので、暑さの残る時期としたと説明しております。
　レースのスタート時間を気温の上昇が見込まれる九時としておりまして、東京二〇二〇大会でマラソンが実施される八月の朝六時のスタートに近い環境を得られるとNFが判断して競技日程が決まりまして、組織委員会もそれを容認してテストイベントをすることとしたものでございます。

○とや委員　今いろいろおっしゃいましたけれども、夏にフルマラソンをやるというのはほとんどないんです。国内の公認フルマラソンは年間八十三カ所ぐらいあるそうです。そのうち毎年真夏に開催するのは北海道のフルマラソンぐらいだということです。
　北海道のマラソンは毎年八月二十六日ぐらいに開催されているんですけれども、朝九時のスタートで、北海道は大体二十三度だということです。
　時期をずらさず時間を早めたということで今回のスケジュールが出ていますけれども、昨年の東京は七月から八月、七時の時点で既に厳重警戒である二十八度を超える日がございます。これは昨年も里吉都議が指摘をさせていただきました。八時には、運動は原則禁止の三十一度を超える日もあったわけです。ですから、本戦でスタート時間を早めても余り効果はないということを指摘しておきたいと思っております。
　そもそも東京五輪パラリンピックの立候補ファイルでは、この間、開催時期について、この時期は晴れる日が多くて、温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスができると、理想な気候であるといって招致したわけですけれども、余りに実態とかけ離れているといわざるを得ません。
　人間の体に対する危険を考えたとき、東京でこの時期にやるのは無謀といわざるを得ないという専門家の意見も寄せられております。
　五輪憲章では、IOCの使命として、選手の健康を守る施策を援助、支援するというふうにあります。各種目によって競技の実施の可否や休憩のとり方はさまざまです。酷暑の中のパフォーマンスが下がることも十分あるし、アスリートの命にもかかわる問題でもあります。
　JFA、日本サッカー協会は、二〇一六年に熱中症ガイドラインを作成していますが、だんだん年を追うごとに苛酷さを増している日本の夏の現状を直視して、ほかの競技では命を失う例もあることを重く見て、サッカーも人ごとではない、重大な事故が起こる前にと、このガイドラインを作成したといわれております。
　試合の実施時の規制として、WBGT計を準備し、プレーする選手の平均身長の三分の二の高さで計測する。あるいは、WBGT三十一度以上は試合を中止、または延期する、休憩のとり方など細かく定めています。
　　　〔発言する者あり〕

○小山委員長　ご静粛に。

○とや委員　オリンピック・パラリンピックについても、競技に当たっては、各種目ごとのガイドラインを作成すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、東京二〇二〇大会においては、組織委員会が全屋外競技会場において、暑さ指数も含めたさまざまな気象情報を把握し、IFが定める国際基準なども踏まえながら、組織委員会やIFなどの関係者が競技実施の可否を判断していくと聞いております。

○とや委員　今、IFの国際基準のお話があったわけですけれども、この国際基準というのは、私が今申し上げたガイドラインに相当するものと判断してよいのでしょうか、お答えください。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　IFが定める国際基準の中全てにWBGTの基準があるかは、申しわけございません、承知しておりませんが、オリンピック・パラリンピックにおきましては、数多くの国際大会を成功させてきました経験のあるIFが参画して、各競技会場において競技実施の可否を判断していくのが通例となっております。したがいまして、適切な大会運営が実施されるものと認識しております。

○とや委員　今、適切だというふうにおっしゃいましたけれども、IFの国際基準は、日本の気候に合わせた具体的な熱中症対策だというふうには思えません。まだ時間があるんだから、ぜひガイドラインを作成することを強く求めておきます。
　暑さ対策の最後に、私も先日、海の森水上競技場へ行かせていただきました。六月十六日でした。
　完成披露式典が行われたわけですけれども、観客席は、恒久席、仮設、立ち見席を合わせて一万六千席というふうに聞いていますが、日よけとなる屋根が整備されているのは、恒久席の二千席の観客席のうち千席程度でありました。ほとんどが全く屋根のない観客席だと、仮設も合わせるとね。木陰もないように見受けられたわけですけど、暑さ対策は十分といえるのでしょうか、お答えください。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　海の森水上競技場内の暑さ対策につきましてでございますけれども、お話のあったグランドスタンド棟の屋根の設置のほか、場内全ての通路を遮熱性舗装で整備しております。
　また、約三百本の中高木の植栽を行うなど、ハード面での対策を行っているところでございます。
　あわせて、組織委員会におきまして、大会期間中の競技場内の暑さ対策について追加的に実施する予定でございまして、今後、具体的な内容については検討してまいります。
　今後とも、組織委員会と連携いたしまして、海の森水上競技場における暑さ対策を進めてまいります。

○とや委員　今後、具体的な内容についても検討し、組織委員会と連携して、さらなる暑さ対策を進めていくということでした。ぜひお願いしたいと思います。
　私も行ってみて思ったんですけど、この会場は周辺に、暑いからといってエアコンのある施設があるかというと、なくて、涼しいビルに避難するとか、あるいは、疲れたから帰るとかいうことがなかなか容易でもありません。他の施設も含めて、暑さ対策についてはさらに検討する必要があると思っております。
　ほかのオリンピック・パラリンピックの施設についても、ぜひ追加での暑さ対策を求めておきたいと思います。
　次に、大会を通じて、また、開会式や閉会式などにおける平和の取り組みについて伺っていきたいと思います。
　私どもは、代表質問で、知事に対して平和の取り組みについて求め、質問いたしました。文字どおりオリンピック憲章で掲げられた平和な社会の推進を目指すことが重要と考えておりますが、大会を通じて、あるいは注目される開会式や閉会式での平和のメッセージの発信は重要と考えますが、改めて都の認識を伺っておきたいと思います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　オリンピック憲章では、平和な社会の推進がうたわれております。
　都といたしましては、大会をしっかりと成功させ、平和の祭典として次世代に引き継ぐことが重要であると認識しております。

○とや委員　例えば、リオデジャネイロ五輪では、開会式で日系人の演舞が行われて、広島の原爆が落とされた時間帯を意識して登場させたというお話もございます。
　都として、リオなど五輪の平和に対する演出について承知しているのか、あわせて、この演出についての認識もお聞きいたします。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　JOCが作成したリオ大会に関する報告書では、原爆が広島に投下された八時十五分には、日系移民をテーマにしたダンスで平和へのメッセージが表現されたと記載されております。
　また、この報告書では、ポルトガル人を初めとしたさまざまな人種の移住など、ブラジルがたどった歴史を表現する中での演出だったとされており、そのように承知しております。

○とや委員　リオ五輪もそうですけれども、シドニーの五輪でも開会式で韓国と北朝鮮が合同行進をしたと。このとき朝日新聞は、五輪に託す新世紀の夢だ、南北が手をつなぎ行進して、戦争の世紀の終わりだと。こういう見出しで報じております。
　平和な社会の推進がうたわれているオリンピック憲章のもとに行われる二〇二〇東京大会です。
　ここでお聞きしておきたいんですけれども、広島市が会長を務める平和首長会議の第八回総会文書では、閉会式がながさき平和の日に当たることから、開閉会式等での平和のメッセージの発信などを申し出ているとあります。
　昨年、こういった趣旨で、我が党の星見都議が質問したところ、知らないとお答えになっていますけれども、その後きちんと調べていただき、承知をしているのか、また、都としてこうした申し入れをどのように受けとめているのかお聞きします。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　組織委員会などに確認いたしましたところ、長崎市などからの申し入れがございましたが、平和首長会議からのものではないと聞いております。
　申し入れは閉会式の演出に関するものと聞いておりますが、開閉会式の演出につきましては、基本コンセプトを策定する中で、都民、国民から数多くの意見を聴取した上で、現在、組織委員会を中心に、東京二〇二〇総合チームが企画、制作に取り組んでおります。
　都といたしましては、組織委員会と連携しながら、都民、国民の期待に沿った大会となるよう、引き続き取り組んでまいります。

○とや委員　今、私が申し上げたのは、広島市が会長を務める平和首長会議の総会の文書のお話をしました。これについては承知しているということでよろしいんですね。これ、ちょっともう一度確認をさせていただきたいと思います。
　そして、私が今申し上げたのは、こうした取り組みを都としてどう受けとめているのか。先ほど部長は、次世代に平和を受け継いでいくと、非常に大事だというふうにおっしゃったわけで、ここについては明確にお答えいただいておきたいんです。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長　公表されている資料については承知をいたしております。
　先ほども申し上げましたとおり、大会の開閉会式の演出に関する提案が組織委員会の方にあったと聞いておりまして、この演出の内容については、都民、国民から、基本コンセプトを策定する中で意見を聴取した上で、現在、組織委員会を中心に検討が進められておりまして、都といたしましては、組織委員会と連携をしながら、都民、国民の期待に沿った大会となるように引き続き取り組んでまいります。

○とや委員　ぜひ、知事も平和の取り組みを世界に発信したい、さらに次世代に引き継げるようなオリンピックにしたいというふうにおっしゃっていたわけですから、東京都が率先して、平和がきちんとオリンピックで発信できるように、積極的な働きかけ、あるいは提案をしていただきたいと、強く要望をしておきたいと思います。
　それから、次に伺いたいのが、施設建設にかかわった労働者の皆さんの扱いについてお聞きしていきたいと思います。
　組織委員会が取り組んでいる東京二〇二〇大会の準備、運営を通じたディーセントワーク、つまり、働きがいのある人間らしい仕事の推進も重要だと考えます。特に五輪関係施設の建設現場で、持続可能性に配慮した調達コードを遵守し、建設工事従事者の労働環境を改善し、社会的地位の向上を図ることは、大会の貴重なレガシーとなると思います。重視すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　都も検討に加わり策定いたしました持続可能性進捗状況報告書では、人権、労働、公正な事業慣行等の項におきまして、東京二〇二〇大会にかかわる労働者の権利確保に努めることといたしまして、安全で働きやすい労働環境づくりや労働災害防止の徹底に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、例えば、都や組織委員会も構成員である大会施設工事安全衛生対策協議会におきまして、関係府省庁や建設業団体、労働組合などとも連携いたしまして、競技会場等における労働災害の防止や健康管理対策に係る情報共有などを推進しているところでございます。

○とや委員　組織委員会とILOが昨年、東京二〇二〇大会の準備、運営を通じて、ディーセントワークを推進するための協力に関する覚書を締結しております。
　ILOと組織委員会が正式に覚書を締結するのは、歴代のオリンピック・パラリンピック組織委員会として初めてのことであります。国連機関と締結する最初のパートナーシップでもあります。
　このとき、ILOの事務局長であるガイ・ライダー氏は、オリンピックムーブメント全体に対しても、スポーツ界において働く人々の権利を尊重する文化の醸成、労働基準の遵守、全ての人々のためのディーセントワークといった面でインスピレーションを与えるものとなるというふうに確信しているといっています。
　また、武藤組織委員会事務総長は、両者の協力によって、ディーセントワークの実現というポジティブな変化を残すことが、東京大会の重要なレガシーになると考えていると述べております。
　都として、このようなオリ・パラ大会に向けた前向きな動きをどう受けとめているのか、その認識を伺います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　都といたしまして、適正な労務管理と労働環境の確保の遵守などにつきまして、調達コードにも定めておりまして、既に取り組みを進めているところでございます。

○とや委員　いや、ちょっと今の答弁はどうなんでしょうね。受けとめを聞いているんですよね。前向きな動きに対して、都としてどういうふうに受けとめているのか、もう一度お答えいただけませんか。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　繰り返しになりますが、適正な労務管理、労働環境の確保の遵守などにつきまして、既に東京都として取り組みを進めているところでございます。

○とや委員　私がお聞きしたのは、既に取り組みを進めているのかどうかということではなくて、どういうふうに受けとめるかを聞いたんですよ。そこをきちんとお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　都としましては、先ほども申し上げましたとおり、持続可能性進捗状況報告書等の検討に加わりまして、取り組みを進めているところでございます。
　引き続き、適正な労務管理と労働環境の確保の遵守につきまして、取り組みを進めてまいります。

○とや委員　こういう初めてなILOとの協定の締結というのは非常に画期的だと思います。都としても重く受けとめて、着実に具体化を図っていただきたいと思っております。
　その延長線というか、非常に大事な問題として、今回、地方議会からオリ・パラの施設建設に携わった労働者をたたえるため、入場行進などに参加させることを求める陳情や請願が出ていると聞いております。また、意見書も届いていると聞いていますが、承知していらっしゃるでしょうか、お答えください。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　お話のような意見書が都内の複数の区議会及び市議会に提出されたことは承知しております。
　また、西東京市議会から東京都に、品川区議会から組織委員会に対し、それぞれ意見書が提出されております。

○とや委員　意見書が出ていると。陳情も請願も出ているということですけれども、東京都に提出された意見書については、その中身を組織委員会に伝えていただいているんでしょうか、お答えください。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　都に提出されました意見書については、その内容を組織委員会に伝えております。

○とや委員　こうした地方議会等に出された陳情や請願、あるいは上がってきた意見書をしっかりと受けとめていただいて、やはり東京二〇二〇大会の開会式などでも、彼らの仕事をたたえる場を設けることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　開閉会式の演出については、基本コンセプトを策定する中で、都民、国民から数多くの意見を聴取した上で、現在、組織委員会を中心に、東京二〇二〇総合チームが企画、制作に取り組んでおります。
　都としては、組織委員会と連携しながら検討状況を注視し、都民、国民の期待に沿ったすばらしい大会となるよう、引き続き取り組んでまいります。

○とや委員　過去大会でも建設従事者が開会式に参加したという事例もございますので、ぜひこうした大会にも学びながら取り組んでいただきたいと思っております。
　オリ・パラ大会まで約一年となりました。急ピッチで大会の施設整備が進んでおります。工期のおくれている現場もあり、こうした現場では無理な労働もあるという懸念もございます。
　代表質問でも里吉都議が指摘しましたが、BWI、国際建設林業労働組合連盟の調査では、労働安全衛生上の問題、あるいは外国人労働者の差別的扱いがあるとした報告書が提出されております。
　例えば月二十八日働いている、つるされた資材の下で働いているなど、労働環境が劣悪な状況も明らかになっています。こうしたもとで体を張って働いている人たちは、縁の下の力持ちでもあり、大会の屋台骨を担っているといっても過言ではございません。
　こうした建設労働者の皆さんを尊重し、たたえる場を設けていただけるよう重ねて申し上げて、質問を終わります。

○山口委員　それでは、私からも、まずはラグビーワールドカップのセキュリティー、また輸送に関するところからお伺いをしていきたいと思っております。
　もう差し迫ってまいりまして、細かなところまで確認をしていかなければいけない時期を迎えたわけでありますが、昨年の六月十九日のFIFAワールドカップでは、日本が初戦でコロンビアに勝利をしたことによって、渋谷のスクランブル交差点を初めとして、各地が熱狂の渦に巻き込まれたわけであります。
　今回のラグビーワールドカップにおいても、私は日本が勝利することは願ってやまないわけでありますが、そのことで平穏に過ごしたい人たちに迷惑がかかるようなことがあっては絶対にならないわけであります。
　そこで、試合会場である東京スタジアム周辺、ラストマイルに関して、幾つかまずは伺っていきたいと思います。
　ラストマイル、とりわけ東京スタジアムから飛田給の間は、試合終了直後、大変な混雑が予想されるわけでありますが、例えばプロ野球の場合は、試合終了後にはヒーローインタビューを行ったり、お客さんをグラウンドにお招きして、ファンサービスを行うことなどによって、お客さんが一斉に帰らないような努力を、工夫をされているところであります。
　さて、このラグビーワールドカップの公式戦においては、試合終了直後、大勢の観客が一斉に退場口に向かうことによって、スタジアム出口が大変に混雑することが予想されるわけでありますが、一体どのような方法で試合終了直後の混雑緩和や雑踏事故の防止を図ろうとしているのか、まずは伺いたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　試合終了時の円滑な退場を確保するために、退場時間や退場ルートの分散を図ることが重要でございます。
　そのため、会場に隣接する飲食も可能なスポンサー活動エリアで試合後も開催されるイベントにつきまして、あらかじめ周知することにより、退場時間の分散を図ります。
　また、京王線飛田給駅方面への観客の集中を緩和するため、退場時間帯のシャトルバスにつきましては、入場時間帯に運行する四路線に加え、JR武蔵小金井駅行きの路線を設定することとしております。
　さらに、シャトルバスの発着地である京王線調布駅前で開催されるファンゾーンや、飛田給駅以外の最寄り駅までの徒歩動線を周知することにより、帰宅ルートの分散にも取り組んでまいります。
　加えて、正面ゲートから飛田給駅の動線など、特に多くの観客が通過する地点につきましては、プラスチックフェンス、ロードコーンによる動線の規制や、警備員等が歩行速度の抑制をお願いすることなどによりまして、雑踏事故の未然防止に努めてまいります。

○山口委員　今お話にもあったように、ファンゾーンへの誘導を初めとして、会場に隣接するスポンサー活動エリアにおいてもさまざまなイベントを企画していく、そういったこともこれから進められると思いますが、ファンの皆様に楽しんでいただくという点においても、帰りの分散、特に雑踏などによって事故が起こらないようにしていく努力をさらに進めていただいて、より一層の安全対策に取り組んでいただきたいなというふうに思うところであります。
　さて、前回の委員会でも、私は、ラグビーのお客さんは、サッカーのお客さんとは比較にならないほどビールを飲まれるんだというお話をさせていただきました。二〇一五年のロンドン大会においても、トイレの設置が課題であったことを申し上げたわけであります。
　東京スタジアムから京王線飛田給駅まで徒歩五分ということになっておりますが、いざ会場を出て歩いてみますと、帰り道は思うように進まず、駅のトイレが大行列ということは当然想定をされるわけであります。
　万が一にも、近隣にご迷惑がかかるようなことはあってはいけないと考えるわけでありますが、飛田給駅前への臨時トイレの設置など、トイレについてはどのように対応していくおつもりか、お考えを伺いたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップにおきましては、ビールの消費量が多く、トイレの利用者も、通常のイベントと比べふえることが想定されます。
　このため、スタジアム内の既存トイレに加えまして、スポンサー活動エリアの周辺にも仮設トイレを百基以上設置することを予定しております。
　飛田給駅におきましては、ラグビーワールドカップなどに向けて、京王電鉄が駅構内トイレを拡充するとともに、北口駅前のトイレにつきましても、調布市が拡充したところでございます。
　都におきましても、飛田給駅までのラストマイル上の仮設トイレの設置に向けまして、調布市と調整を行っております。

○山口委員　会場内百基以上、また、飛田給の駅まで、ラストマイル上にも仮設トイレを設置していただけるということで、大変心強く思うところでもございますし、また、設置の場所においては、慎重に検討していかなければ、近隣の方々にかえってご迷惑をおかけしてしまうことになりかねないこともありますので、数は多く、また、でも丁寧に、近隣の皆様とともに協力をしながら、ご迷惑をかけることがないように努めていただければなというふうに思うところでございます。
　また、沿線住民の皆様が最も心配されるところは、セキュリティーの対策であります。例えば、かつて実施をしていた東京湾花火大会においては、会場近隣のマンション自治会がボランティアでロープを張って、敷地内への侵入防止に取り組まれたり、玄関口での出入りのチェックを行うなど、自主的な警備を行われている例がたくさん見られました。
　もちろん、これは地元自治体が開催に大きく関与していたせいもありますが、セキュリティー対策をきめ細かく実施しようとするのであれば、地元の住民の皆様へのご配慮を欠かすことはできません。この点についてはどのように対応していくおつもりでしょうか、お伺いしたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラストマイル上のセキュリティー対策を行うに当たりましては、地域の方々のご理解を得ることが重要でございます。
　このため、警備計画の策定に当たって、地元市の意見を踏まえるとともに、地域住民や交通規制地域に該当する事業者の皆様への説明を行い、きめ細かいセキュリティー対策が行えるよう努めてまいりました。
　また、地元住民や周辺施設の関係者等に交通規制エリアを事前に周知いたしまして、通行が必要な住民等に通行許可証を発行するなど、生活に支障が生じないように対応してまいります。
　今後も、会場周辺にお住まいの方々や事業者の皆様にきめ細かに情報提供を行いまして、地域の方々への影響を抑えつつ、安全で円滑な観客の移動が確保できるよう取り組んでまいります。

○山口委員　地元の方々にしてみても、本当にこの部分は非常に重要だと思っておりまして、来られる方々は日本の方々ばかりでは当然ないわけでありまして、悪気なく通り抜けをしようとしてしまったりだとか、立ち入ってしまうというケースは十分に考えられるわけでありますから、やはり地元の方々は、安心して通れる、通行許可証もそうかもしれませんが、その部分もそうですし、わからない方にはわからないではなくて、しっかりわかるようにしてあげるというのも行政の大事な務めだと思いますので、この点についてもしっかりと生かしていただきたいと思います。
　これは当然、ラグビーワールドカップに限ることではなく、以降つながっていくことになっていくわけでありますが、ラグビーワールドカップとは期間も規模も当然違うわけでありますが、このラストマイルでの取り組みは、東京二〇二〇大会においても十分生かされる、活用できるというふうに考えるところであります。
　そのためには、事前にさまざまなことを想定しておくこと、また、対策を講じておくことで事後の検証もしやすくなると考えるわけでありますが、東京二〇二〇大会の準備担当として、ラグビーワールドカップでの取り組みについてどのように生かそうと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　ラグビーワールドカップで実施をいたしますラストマイルを安全に保ち、都民生活への影響の軽減を図るための取り組みを東京二〇二〇大会に生かすことは重要でございます。
　このため、東京二〇二〇大会のラストマイル運営業務を担当する職員がラグビーワールドカップ大会時の関連業務に従事することなどによりまして、実際の大会運営を経験するほか、今回の取り組みをしっかり東京二〇二〇大会の運営に反映させてまいります。
　セキュリティー、救護対応やトイレ対策など、ラグビーワールドカップから得られるさまざまな知見を可能な限り生かしながら、東京二〇二〇大会の準備を進めてまいります。

○山口委員　これだけの大きな規模の国際大会が二年連続で行われるというケースも、世界中見てもなかなかないわけでありますし、ラグビーワールドカップはラグビーワールドカップで一生に一度の大切な大会でありますから、成功、そして絶対的に安全に運営されなければならないわけでありますけれども、オリンピックから見れば、この経験を生かさせていただいた方が絶対にいいわけでありますから、しっかりとここは検証をし、そして次に生かしていく。
　ただ、今、私が伺ってきた内容についても、この三カ月前においてもまだ決まっていないことがこれだけある。ソフト面に限らず、まだまだ、もっと早くに近隣の方々とか地域の方々も含めて検証し、ともに考えなければならない内容においてもまだ決まっていないことがあるんだということは、私は少し深刻だなと思っておりまして、そういった点から考えても、オリンピックにおいてはどうあるべきか、パラリンピックにつなげていくためにも、どのように早目早目に決定をしていけるかというところは、非常に大きなところだと思っておりますし、今質疑をしてきたことに関しては、事前にわかり切っていることでありますから、なるべく早く皆様とともに考え、検討していけるような体制を組んでいただきたいと、このように思うところであります。
　さて、ラグビーワールドカップからオリンピックに話を広げて伺っていきたいと思っているところなんでありますが、さて、運輸業界は、今、人手不足で大変疲弊をしているわけであります。
　交通マネジメントや会場周辺の交通対策について伺いたいと思っているんですが、彼らも大会成功に向けて協力したいという姿勢を大変大きく示してくださっているわけでもありますが、そのためには、運送業界だけに過度な負担を強いることがあってはならないと私は思っております。
　一方で、資料4－2－2に示されている企業の皆様にお願いしたい取り組みとして、荷主やサプライチェーンの関係者で話し合うとあるわけでありますが、企業同士で話し合わせるよりも、一番影響力の大きいであろうアマゾンなどを初めとしたプラットホーム側に東京都が働きかけることが最も有効ではないかと私は考えます。
　アマゾンなどが、競技場周辺においては期間中、日にち指定、時間指定の配送は困難な旨をあらかじめカスタマーに周知をしていただければ、荷主やサプライチェーンの関係者は大変心強いと思うんですが、このプラットホーム側に対しての働きかけはどのようにされるおつもりでしょうか、お伺いをしたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会期間中の物流の効率化に向けて、さまざまな荷主企業の協力を得て配送の工夫を行うことは重要であると認識してございます。
　近年、インターネット通販など、いわゆるEコマースの取扱量が増加し、都市内物流の多くを占めてきております。こうしたことから、都では既に、Eコマースを取り扱っている業界団体や大手企業に、大会期間中の交通量削減に向けた協力要請を行ってきております。
　今後とも、こうした関係者に丁寧に交通状況などを説明し、大会時の対策について情報提供するなど、具体的な取り組みについて検討していただくための働きかけを行ってまいります。

○山口委員　いわば、大もとからしっかり協力を求めていかない限りは、期間中に限らず、その前後も含めて乗り切っていくことはできないと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　同様に、企業の皆様にお願いしたい取り組みとして、また、大会輸送影響度マップを活用して、混まない時間、ルートを企業側で検討と、企業側の検討を呼びかける文言があるわけでありますが、もっと事業者が対応しやすい情報提供というのが必要ではないかと考えます。
　同様に、納品を前倒しして、事前に在庫を多くとも書かれているわけでありますが、これは倉庫代がかかる場合も当然あるわけでありますし、支払いも前倒しになる可能性があるわけであります。
　最低限、地域ごとに丁寧な説明会を開催して、事業者とともに問題解決に向けて取り組んでいくという姿勢がまさに求められていると思いますが、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　これまで都は、延べ七千人を超える企業の経営者や担当者を対象としまして、大会輸送の検討状況や大会に向けた対応のお願いについて説明会を行ってきております。
　このほか、個別相談会の実施や、企業に直接出向くなど、個別企業の要望や意見を伺うとともに、必要に応じてコンサルタント派遣などを行ってきております。
　今後も、競技会場周辺や、特に交通混雑が見込まれる十六の重点地区につきまして、地区ごとの説明会などを実施し、企業等に協力いただきたい事柄につきまして丁寧に説明していくなど、企業とも連携し、大会に向けた準備を進めてまいります。

○山口委員　これは、いかに事前に、かつ詳細に情報提供がなされるかというところに尽きるかと思いますので、ぜひとも、なるべく早く、かつ丁寧に、かつ詳細にお示しをいただきますように重ねて要望しておきたいと思います。
　さて、今回、会場周辺の交通対策について素案が示されました。例えば、オリンピックスタジアム、東京体育館周辺については、スタジアム通りが通行規制エリアに指定をされています。スタジアム通りは、神宮球場に野球を見に行くときに、外苑前駅からおりて歩く、枝豆や空揚げ、ビールが売っていたりするあの通りでございますが、私も生まれ育った場所でございますので、小さなころから親しんでいるわけでありますが、沿道にはマンションやビルが大変多く建ち並び、当然そこに住んでいらっしゃる方、働く人に対して配送することも想定をされるわけであります。
　配送業者の中には、おそば屋さんや中華料理屋さんのように、また、現代でいえばウーバーイーツなど、自転車で配送する人たちもたくさん今いるわけであります。
　そこで、居住者や、このエリアに配送する業者はどのような扱いを受けるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　通行規制エリアは、競技会場周辺の道路のうち、大会運営に必要となる路線に設定することとしております。この路線は、道路交通法に基づいた交通規制の対象となる予定でございますが、居住者に加え、業務や施設利用など、沿道に所用のある車両は、住民生活や事業活動への影響を最小限とするため、原則通行できることとしております。

○山口委員　そうなかなか簡単ではないとは思うんですが、輸送運営計画のV2が示されましたが、この中では、競技会場直近を通り抜けしようとする車両に迂回を促す迂回エリアを設けると書かれております。
　一方で、通り抜けないまでも、駐車場を探してうろうろする車も抑制したいというふうにも示されているわけでありますが、例えば一例ですけれども、川崎大師に初詣でに行くと、交通規制をしいているせいか、区域内にあるタイムズなどの既存の駐車場が、半ば強制的に営業停止となっているわけであります。
　一方で、このときとばかりに、庭先の空き地や倉庫などを臨時駐車場と称して貸し出している個人宅も見受けるわけであります。駐車場があるほど迂回エリアに車が進入してくる可能性は高いわけでありますが、迂回エリア内においても駐車場を自粛する必要はないんでしょうか。また、臨時の駐車場開設に対して何らかの手だては考えているんでしょうか、お伺いします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　競技会場周辺の駐車場対策につきましては、本年五月に、国土交通省を中心に、大手コインパーキング事業者などを交えて、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関する駐車場対策協議会を設立したところでございます。
　この中では、会場には公共交通機関を利用して移動していただくことが原則でありますが、会場周辺での駐車場探しのために発生するうろつき交通を排除するために、競技会場から一定の範囲内にある既存駐車場につきまして、事前予約制にできないかという検討を始めたところでございます。
　今後、事業者の意向なども踏まえまして、大会時の駐車場対策につきまして、関係機関と検討を進めてまいります。

○山口委員　本当にこの駐車場対策、事前にということでありますから、そういったところも含めてしっかりと検討していただきたいと思うところでありますし、また、迂回エリアなど会場周辺エリアにおいての交通量の抑制のためには、再配達防止のための宅配ボックスなどの設置が有効だと考えます。
　行政としても再配達防止に向けた呼びかけなどが重要だと考えますが、所見を伺いたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　宅配荷物の再配達は、交通量の増加だけでなく、配送事業者の雇用環境の悪化などが課題となっており、国などでもその対策を進めております。大会時における競技会場周辺でも、宅配便などの再配達を極力少なくすることで、会場周辺交通の円滑化につながるものと考えております。
　このため、コンビニエンスストアでの受け取りなど、大会時に市民や企業にご協力をお願いしたい項目として、スムーズビズの広報の中で広く呼びかけてまいります。

○山口委員　今お話をいただいた駐車場でいえば、事前予約を導入できるように検討していただける、または、再配達の防止なども含めて検討していくという、さまざまな取り組みに取り組んでいくと。これもオリンピック・パラリンピックが都市においていい影響を与えていく大きな一つの環境整備につながっていくことだと思っております。
　こういった一つ一つの取り組みを慎重かつ丁寧に、そして、ここで実践をし、実現をしていくことによって、このオリンピック・パラリンピックのもたらす効果というものは非常に大きな意味を持ってくると思いますので、ぜひとも一つ一つ丁寧に、かつ検証を重ねて実現していただくようにお願いをしていきたいと、このように思っているところでございます。
　さて、事業者の中には、タクシーを初めとして、乗客からの指示で、この迂回エリア、場合によっては交通規制エリアの突破を強要される可能性のある業界もあるわけであります。
　それぞれ業界で特有の事情があると思われますので、その特性に応じて、業界としっかりと、あらかじめ協議をしておくべきと考えますが、取り組みを伺いたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　これまで都は、それぞれの業界の特性に応じた企業説明会や個別相談会などを実施してきております。お話のタクシー業界との協議につきましては、これまでも、東京ハイヤー・タクシー協会、東京都個人タクシー協会、東京都個人タクシー協同組合などと大会期間中の対応につきまして、さまざまな意見交換をさせていただいております。

○山口委員　タクシー業界と協議を進めていただいているということでありますが、タクシーは業界団体に所属をされていない方々や会社も多くありますので、例えば成田空港などの近隣県から乗客を都内に乗せてくるということは当然多々あるわけであります。
　こうした場合、大会時の交通運用について知らないドライバーの方が出てくる可能性も当然あるわけであります。このために周知は非常に重要なことだと私は考えますが、どのようにお考えになられているんでしょうか、お伺いします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会時の交通運用等、広くタクシー事業者などへ周知することは、現場での混乱を避け、円滑な交通の実現に向け、非常に重要でございます。
　これまでも、東京を中心として、ハイヤー、タクシーの業界団体に説明してきておりますが、首都圏内の同様の団体への説明につきましても、その対象などについて組織委員会とも検討してまいります。

○山口委員　さきの代表質問で、私は、夏の試行を通じて具体的な規制の影響を把握して、企業が事前の対策を徹底して、東京二〇二〇大会成功に向けた積極的な取り組みが可能となるように、都としても企業と連携をして取り組んでいくべきであると訴えてきたわけであります。
　大会の成功には、円滑な大会輸送の実現と企業活動との両立を図っていくことが何より重要であります。多くの企業、労働組合も含めて、これまで以上に連携を図っていただく、また、彼らの取り組みが進められるよう、都としてもしっかりと支援を行っていただくよう要望したいと思いますし、細かいところではありますが、本当に細かいところまでこうして確認をしていかなければならない、そんな間近な期間になっておりますので、ぜひとも広く情報開示をしていただいて、しっかりと大会成功に向けて取り組んでいければなと思っておりますので、そのあたりも強く要望して、質問を終わりたいと思います。

○奥澤委員　私からは、まず、持続可能性進捗状況報告書について、ページを追いながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、四二ページにあるところなんですけれども、再生可能エネルギーの利用について、都内七つの会場において再生可能エネルギー設備を導入したということが記載されております。
　昨年の文教委員会の事務事業質疑において、同じ会派の斉藤都議の方から、再生可能エネルギー設備の導入やエネルギー低減率について伺わせていただきまして、行く行くは目標をさらに高く設定して取り組んでいただきたいという旨をお伝えしているところです。
　エネルギーの地産地消という考え方も徐々に広がってきておりまして、例えば小田原市では、公立学校施設、あるいは病院の屋上などに設けられた太陽光パネルで発電した電気を地元電力会社へと売電するような、そういった取り組みが進められております。
　また、都立久留米特別支援学校の改築計画においては、太陽光発電により発電した電力に余剰電力が生じた場合に売電処理が行えるよう、必要な設備を整備するということが計画されております。
　ここでお伺いしたいんですけれども、都内新規恒久施設等においては、施設の立地条件や規模によって設備もさまざまであるとのことですけれども、一昨年十一月にオープンした武蔵野の森総合スポーツプラザにおける太陽光発電の実績について、まずお伺いしたいと思います。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長　都立スポーツ施設におきましては、平成二十六年に財務局が改正しました省エネ・再エネ東京仕様に基づきまして、再生可能エネルギーを活用しております。
　平成二十九年十一月に開設しました武蔵野の森総合スポーツプラザにおきましては、メーンアリーナの屋根やサブアリーナの屋上に太陽光パネルを設置しまして、あわせて、発電容量約百キロワットの太陽光発電設備を整備しております。
　この設備による発電量の実績ですが、平成三十年四月から翌平成三十一年三月の一年間で約十一万二千七百キロワットアワーとなっております。これは施設全体で一年間に使用する電力量の約二％となっております。こうして施設全体の照明や空調設備などの電力として利用されております。

○奥澤委員　今二％という数字が出ましたけれども、これはさまざまな捉え方があると思います。
　いきなり、かなり細かい数字を聞く質問をしたんですけれども、ここにエネルギー政策、あるいは環境政策、ひいては持続可能な社会をつくるということの難しさがあると私は考えておりますので、質問させていただきました。
　スポーツ施設としての機能を最大限高めつつ、太陽光発電設備を整備することに難しさがあったということは聞き及んでおりますけれども、私がいいたいのは、精いっぱいの努力をしても、一施設や一事業体ができることというのは小さくて目に見えにくいということです。
　持続可能な社会を目指す上では、誰かがやってくれればいいんだということではなくて、誰もがやらなければいけないんだという考え方の変化が必要であると考えておりまして、あえて数字を明らかにする質疑をさせていただきました。
　ぜひ、都民全体の意識変革という目には見えないレガシーを残すことができるよう取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、五二ページにあります食品ロスの削減の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　去る五月二十四日、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立いたしました。食品ロス削減に必要なこととして、発生させないことと廃棄しないことの両輪が示されております。
　選手村における飲食の提供においては、その発生自体を限りなく抑制するために、ICT技術を活用し、飲食提供数の予測に取り組むとのことですけれども、具体的にどのような取り組みを行うのかお伺いしたいと思います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　組織委員会では、食品廃棄物を抑制するための取り組みといたしまして、食べ切れる量を考慮して給仕する、いわゆるポーションコントロールを行いつつ、ICT技術を活用し、食材の必要量を左右する飲食提供数の予測にも可能な限り取り組むこととしております。
　このICT技術活用の具体的な内容につきましては、事業者が保有する飲食提供数の予測にかかわるツール、ノウハウを生かし、選手村の入村状況、競技日程、日々の飲食提供時の食品廃棄物の発生状況などの諸データを分析するものであると聞いております。

○奥澤委員　ICTを活用した取り組みについては、ぜひ、事前にその有効性を試していただきたいということと、廃棄せざるを得ない食材がどれだけ出てしまうのかという試算もしていただきたいと思います。
　今の取り組みを聞いていますと、発生させないことに対しては一生懸命やっているんだけれども、廃棄しないというところに対しては余り検討が進んでいないのかなというふうに思います。
　どれだけ効率的に食事を提供したといっても、発生をゼロに抑えることというのは、まずできないだろうというのが私の考えで、むしろ選手が望むような食事を提供しようと思えば、予想を多少上回るような量の食事を提供する必要があるというふうにも考えるところです。
　リオで行われた食品ロスの取り組み、レフェットリオというものでは、選手村で提供される約二百二十トンに及ぶ食材のうち、期間中に十二トンほどが余るとの予想から、一日に百食を近隣に暮らす貧困層の人々に配るという取り組みが行われました。
　東京においても必要とする方がいらっしゃると思いますので、そういった方々に食べていただくという選択肢も用意していただきたいということを、もう業務委託先も決まっておりますけれども、その事業者様に強く働きかけていただきたいというふうに思います。
　また、食品衛生法ですかね、その縛りで、調理から二時間を超える場合は廃棄せざるを得ないというお話も聞いておりますけれども、ここに何かしらノウハウを持っていらっしゃる方というのも、民間にいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ、ご協力いただける方を広く呼びかけていただきたいなというふうに思います。
　加えて、このICT技術ですけれども、今後の日本、あるいは世界の飲食業界におけるスタンダードにしていけるように、取り組み状況や成果について検証できる体制を整えていただきたいということを要望しておきます。
　次に、同じく五二ページなんですけれども、容器包装等の削減についてお伺いします。
　先ほども廃プラスチックのお話が一問ありましたけれども、ワンウエーのプラスチックの容器包装、製品について言及されている中で、選手村においては、繰り返し使用可能なカトラリーの導入や、各競技会場におけるワークフォースの弁当容器の仕様を工夫するような内容が記載されています。
　都庁においては、プラストローから紙ストローへの転換に主体的に取り組んでいるところだと思いますけれども、例えば、大会中に配布するノベルティーを入れるビニール袋を紙袋に変えることはできないか、そういったこともぜひ考えていただきたいなと、具体的なところを考えていただきたいと思うんですけれども、そこでお伺いいたします。
　都として、組織委員会と連携して、プラスチック製品にかわる製品の導入について、事業者側等に広く呼びかけるべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　東京二〇二〇大会のワンウエープラスチック対策につきましては、組織委員会とも連携しまして、ご質問にありましたとおり、選手村などにおいて、レジ袋の削減やプラスチックではない食器類の使用など、さまざまな対策に取り組むこととしております。
　こういった対策の具体化に当たりましては、再生利用のしやすさや環境負荷の低減、経費などの問題も考慮する必要がございます。
　今後、東京二〇二〇大会に向け、組織委員会は、スポンサーなどとも連携しまして、ワンウエープラスチック対策の取り組みを具体化していくこととしておりまして、都としても、関係各局と連携して、その取り組みを支援してまいります。

○奥澤委員　今、ワンウエープラスチック対策の具体化に取り組んでいくという力強いお言葉であったというふうに思います。
　先日、製紙業界の方から伺ったお話なんですけれども、実は、世界的にはプラ袋から紙袋へという流れができつつあるというお話を伺いました。
　その中で、実は業界の方でも、再生利用のしやすさという観点、それから環境負荷の低減という観点から、木材資源の循環というものを今、メーンテーマで取り組んでいるというお話がありまして、先ほどのご答弁にあったようなお話とも親和性も高いので、ぜひとも連携をしていただきたいというふうに申し述べておきます。
　ここで、七三ページにありますダイバーシティー・アンド・インクルージョンの取り組みについて、こちらは質疑ではなく指摘をさせていただきたいと思います。
　多様な人材が活躍する環境づくりというのは大変重要で、障害のある方にしか気づかない視点、あるいは性的マイノリティーの方々ならではの感性、多様な人材がその能力を発揮できる環境というのが、これからの東京の目指すべき方向であるというふうに考えています。
　昨年、東京都においても、性的マイノリティーの方々への差別的取り扱いを禁止する内容を盛り込んだ条例が成立したところでありますけれども、まだまだ、性的マイノリティーの方々が自分らしく生きていくためには、特に心理面でのハードルも高いというお話を伺っているところです。
　組織委員会では、職場における性的マイノリティーへの取り組みを評価するプライド指標というものでシルバーを獲得したとのことが書いてありまして、当事者コミュニティの指標が及ばなかったという中で、今後はゴールドを目指してさらなる取り組みを行っていくというふうに聞き及んでおります。都庁においても、こうした姿勢から大いに学んでいただきたいというふうに考えます。
　関連して、アメリカのメディアの調査なんですけれども、みずから性的マイノリティーであることを表明している選手というのが、北京では十人、ロンドンでは二十三人、リオでは少なくとも五十人以上の方がいらっしゃったということです。
　中には、五輪出場を機に、みずからが性的マイノリティーであることを表明したり、あるいは恋人にプロポーズをしたりという選手もいらっしゃいます。これは大変勇気の要ることなんですけれども、誰もが暮らしやすい、自分らしく生きていける世の中を目指そうという思いからやっている行動ですので、もちろん競技進行、あるいは表彰式とかそういったものの進行の兼ね合いもあるとは思いますけれども、それぞれの行動を見守っていただきたいというふうなことを要望しておきたい。
　加えて、都としても、多様な主体と連携して、性的マイノリティーの方々が、自分らしく生き生きと暮らせる社会に向けて、具体的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続いて、障害のある方が円滑に移動できる環境づくりは重要だと考えております。七七ページにあるアクセシブルルートの選定とサービス水準の向上に取り組まれていることは歓迎するものでありますけれども、ハードだけで対応することには限界がございます。
　そのような意味から、障害のある人だけでなく、障害のない人に対しても、アクセシブルルートにおいてとっていただきたい行動について、丁寧な周知を図るべきであると考えています。
　駅などの交通機関から会場まで、誰もが快適に移動できる環境整備に向けて、どのような取り組みを行う予定であるのか見解をお伺いします。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京二〇二〇大会に向けては、障害の有無にかかわらず、全ての人が安全で円滑に移動できる環境を構築するため、まず、レガシーともなるハード整備を目指し、それが困難な場合はソフト的に対応することとしております。
　このため、大会時の観客利用想定駅やアクセシブルルートについて、ハード整備を各管理者や事業者に依頼し、現在、エレベーターの設置や、ルート上の段差解消などの対策が進められております。
　さらに、今後、ハード整備のみの対応が困難な場合を洗い出し、専用車による移動支援や人的支援などのソフト的対応により、サービス水準を確保してまいります。

○奥澤委員　ただいまのご答弁で、ハード整備のみで対応が困難な場合を洗い出して、ソフト対応を行っていくということで、大変重要な考え方だと思います。
　大会の成功の鍵であり、残すべきレガシーというのは、私は心の変化にあるというふうに声を大にしていいたいところだと考えています。心のバリアフリーを実現して、誰もが支え合い、快適に過ごすことのできる社会を見据えて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最初の質問でもお伝えしましたけれども、持続可能な社会をつくるというのは、本当に都民一人一人の意識が大変重要であると。大会の成否を分ける一つの尺度が、九五ページに載ってありますエンゲージメントであると私は考えています。
　より広い範囲を対象にした、これは、スポーツが好きな方というだけではなくて、広い方々にエンゲージメントを醸成することが重要であると考えています。
　その点から、ビー・ベター・トゥゲザーという、持続可能性のコンセプトをいかに活用していくのかと考えてみると、正直にいって余り目にすることがないなと、非常に残念に思うところです。
　物理的に目につく場所に掲げていくという方法もあるかと思いますけれども、SNSでの発信などにおいて、アスリート、あるいはアーティスト、そういった方々に、二〇二〇東京大会を彩る多くの方々にインフルエンサーになっていただいて、広げていくべきであるというふうに考えています。
　そこで、持続可能性コンセプトを活用し、エンゲージメントを広く醸成するために、どのように組織委員会と連携して取り組んでいくつもりなのかお伺いします。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　組織委員会におきましては、持続可能性のコンセプト、ビー・ベター・トゥゲザーを掲げ、大会準備に協力する行政や民間機関などとも連携し、各種イベントでの情報発信に取り組んでいるところでございます。
　都におきましても、都庁二階に設置しているフラッグ展示コーナーや、東京スポーツスクエアのシティキャストの説明会等の場に、コンセプトをわかりやすくまとめたパネルを掲出するなど、情報発信に努めているところでございます。
　組織委員会との連携による取り組みにつきましては、メダルプロジェクトにおける情報発信の機会などにおいて行ってまいりましたが、持続可能性に配慮した取り組みの公表時など、さまざまな機会を捉え、引き続き進めてまいります。

○奥澤委員　ここで、今のご答弁に対し一つ指摘しておきますと、例えばアスリートのコミュニティというのは、スポーツに関心がある方が当然多くて、そこから発信される情報というのは、どちらかというと深掘りをしていくというか、強くエンゲージメントをつくっていくことには有効なんですけれども、なかなか広げていくということに困難を伴うものだというふうに思います。
　二〇二〇年を契機に、広くスポーツや文化の輪を広げていくという観点からは、アスリート以外の方々からの情報発信というのも大変肝要なことであるというふうに考えます。
　さまざまな機会を捉えてということでしたので、多くの方々が情報発信したくなるような、そういった仕掛けをぜひとも考えていただきたいと思います。
　情報発信に関連しまして、九六ページにあります組織委員会ではさまざまなイベントにおいても情報発信を行っているというお話に関連して、その中に東京二〇二〇NIPPONフェスティバルというものがあります。
　二〇二〇年に向けて全国で繰り広げられる文化の祭典とされて、日本各地の熱気と多様性の融合という一つのキーワードが掲げられておりますけれども、一方で、東京都では、既にTokyo Tokyo FESTIVALを展開していて、その連携による相乗効果が期待されるところです。
　双方の価値を最大化するために、組織委員会とどのような連携を図っていくのか、見解をお伺いします。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　都生活文化局が主体となって実施しているTokyo Tokyo FESTIVALと組織委員会が主体となる東京二〇二〇NIPPONフェスティバルの取り組みを効果的に連携させ、大会を盛り上げていくことは重要でございます。
　このため、生活文化局では、組織委員会、文化庁等から成る文化プログラム連絡会議等の場を通じて、各主体の文化プログラムの情報共有を初め、相互の文化プログラムの効果的な連携策や共通の広報等について協議しております。
　スポーツのみならず、文化の祭典でもある大会の成功に向け、組織委員会や関係局とも連携して、多くの方々がさまざまな文化プログラムを楽しみ、国内外に日本の多様な文化をPRできるよう、引き続き取り組んでまいります。

○奥澤委員　今、文化プログラム連絡会議でさまざまな協議を重ねているということですけれども、あらゆるセクターの方々の協力を得ながら進めていただきたいと思います。
　ここでテーマを変えまして、仮設施設の整備について一問確認させていただきます。
　仮設施設の整備について、これは大きな関心事項の一つとして、コストの縮減が掲げられるところであると思います。これまでの委員会質疑において、工事単価について各種調査をしたり、施設整備におけるCVEや各競技会場におけるSVSDの取り組みなど、組織委員会を中心とした多方面からの取り組みによって一定の成果を上げているということで聞き及んでおります。
　一方で、今回、仮設整備の費用の明細も出ていますけれども、組織委員会との合意に基づいた計算式で出されているということですけれども、その費用の一部を負担する都としては、しっかりとチェック機能を働かせないといけないというところであって、決まったんだからそのまま払ってくださいねというのにそのまま応じる仕組みではいけないというふうに私は思います。
　そこで伺います。
　都のチェックにおいて、例えば、さらなる縮減の余地があったものや、あるいは不適切な発注が見つかるなどした場合において、請求の差し戻し、計画の変更依頼、あるいは支払い案分の変更などの毅然とした対応ができるのかお伺いしたいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　共同実施事業に係る経費は、執行前、執行後の各段階において、それぞれ東京都作業部会等において確認することとしております。
　まず、執行前の段階におきましては、案件が契約手続に入る前に、都の担当が組織委員会の担当から内容をヒアリングし、積算資料等を確認しながら、必要な内容、機能であるか、適正な規模、単価であるか、類似のものと比較して相応であるか、公費負担の対象として適切であるかなどの観点からチェックし、必要に応じて見直しを行い、事業に反映をしております。
　その上で、作業部会において、組織委員会と都の双方の担当者から説明を受けて質疑応答を行い、確認表に記載された内容について確認を行っております。
　また、執行後の段階においては、契約変更等が生じる場合には、その内容について確認を行うとともに、年度末には、当該年度の支払い額が予算の範囲内で適切な負担区分に基づいて実施されているかなど、都の担当が改めて確認を行い、都から組織委員会へ支出をしております。
　今後も、こうした過程を通じまして、共同実施事業が適切に執行されるよう取り組んでまいります。

○奥澤委員　今のご答弁でいきますと、執行後の段階においてもしっかりと物を申せるんだと、チェック機能を果たせるんだというようなご答弁だったというふうに思います。
　最後の段階に来て、これからどんどん工事が進んでいく中で、スペックの変更などが生じて金額が上がってしまうということは往々にしてあり得る話だと思うんですけれども、その内容は本当に適切だったのかという精査、都が最後のとりでとして担っているんだということを自覚していただいて、最後まで適正な金額で事業が執行されるよう、目を光らせていただきたいというふうに思います。
　続いて、輸送運営計画について質問をさせていただきます。
　輸送運営計画V2（案）の冒頭には、二〇二〇東京大会について、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな変革をもたらす大会を目指す、また、開催都市の役割及び責任においては、有形無形のレガシーを残すことが開催都市の役割であると記載されております。
　これはつまり、世界に変革をもたらすようなイノベーションを起こすべく、意識的に行動を変えていきましょうということが宣言されているんだと私は捉えています。
　成長と成熟を同時に目指そうという東京にあっては、自動運転などの先端技術を活用した交通網の構築、働き方や移動手段におけるシェアリングエコノミーなどの新しい経済モデルの定着など、あらゆる面から交通政策や働き方を見直していくことが求められており、そのモデル的な取り組みという側面も持つ輸送運営計画と捉えています。だからこそ、長期的な視点を重視して見ていきたいと考えています。
　その意味からいうと、輸送連絡調整会議の資料に、総合的かつ先進的な交通マネジメントを展開し、大都市を初めとする将来の都市交通に関するレガシーを世界に向けて提起、継承するというふうにあります。この継承するという部分が大変重要で、生活者にとって実益があるかという点は、必ず常に見ていただきたいというふうに思います。
　仕方なく協力したんだというのでは、オリンピックが終わったらまたもとに戻ってしまうわけで、そこで終わらせないためには、誰もが簡単に情報にアクセスできるようにするということ、そして経済性、あるいは利便性といった実益を誰もが手にする可能性があるということを念頭に、検討を進めていただきたいというふうに思います。
　これは、本計画には記載されていない観点だったと記憶していますので、ぜひ今後、頭に入れておいていただければと思います。
　さて、今後の取り組みとして、各企業のTDMアクションプランの策定を進めるとのことですけれども、オリンピック・パラリンピックのために仕方なくという一過性のものではなくて、これを契機に働き方そのものを見直して、各企業にとってもレガシーとして残るものとすべきであると考えます。
　個別相談やコンサルタントの派遣を実施するとのことですが、その際、より長期的な視点でのアクションプラン策定を目指すべきと考えますが、見解をお伺いします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会の成功には、円滑な大会輸送の実現と経済活動の両立が不可欠であり、各企業にもアクションプランの作成、実施のお願いをしております。
　現在、企業のアクションプラン作成を促すため、個別コンサルティングや企業説明会を実施しており、その参加企業からも、大会時はもとより、今後の働き方改革や物流の効率化につなげていきたいとの意見もいただいております。
　都としましても、TDMや時差ビズ、働き方改革につながるテレワークの三つの取り組みを合わせまして、スムーズビズとして一体的に進めているところでございます。
　円滑な大会輸送の実現に取り組むとともに、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを大会のレガシーとして残せるよう取り組んでまいります。

○奥澤委員　今、企業側からも一過性で終わらせたくないと、そういったお話が出ているということは大変重要なことだと思います。大会が近づくにつれて、近づけば近づくほど、今を乗り切ろうという考えも出てきてしまうかもしれませんけれども、しっかりと、今取り組んでいるように、レガシーとして残すという方向性を変えずに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、ここで、取り組みの進捗状況を、ちょっと確認させていただきたいことがございます。
　昨年八月のオリンピック・パラリンピック特別委員会において、同じ会派の森澤都議の方から質疑をさせていただいたご答弁で、物流事業者のみならず、サプライチェーン全体にかかわる企業や都民、国民の理解と協力を求めることや、商習慣や流通の改善に向けた相互理解を求める、都としては、国や大会組織委員会と連携し、荷主となる企業などに対し、在庫の調整、納入時期や時間の検討、効率的な配送の実施などの協力を呼びかけているところとの答弁がありました。
　あれから一年がたちましたけれども、どのような部分で具体的な取り組みが進み始めたのか、TDM推進に関する企業への働きかけの状況をお伺いします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　これまで物流につきましては、国や組織委員会と連携し、荷主となる企業などに対しまして、在庫の調整、納入時期や時間の検討、効率的な配送の実施などの協力を呼びかけてきており、TDMを含むスムーズビズとして先進的に取り組む企業も出てきております。
　例えば、五月二十九日に行ったキックオフイベントでは、混雑時間を避けた配送や、着荷主の協力を得て、翌日配送から翌々日配送への変更、さらに、検品の簡素化などの取り組みをご紹介いただいたところでございます。
　こうした先進的な取り組みを他の企業にも紹介していくことで、さらに多くの企業に物流面でのスムーズビズに取り組んでいただくよう進めてまいります。

○奥澤委員　今働きかけを行っているということで、もう一個、BツーCビジネス、Eコマースの話は、先ほど山口委員から同じ質問があったので、これは割愛させていただきたいと思いますが、TDMを推進すべきは、企業だけではなくて、当然、行政機関も大変重要な取り組みがあるんですけれども、区市町村に先駆けて、都庁二〇二〇アクションプランが先日発表されました。
　これは一つのモデルケースであって、会場周辺の関係自治体に対しても同様のアクションをお願いしたいというところだと思います。関係自治体に対してどのような働きかけを行っているのかお伺いします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　スムーズビズの取り組みを進めていく上で、都内関係自治体にもご協力をいただくことが重要であると考えております。
　四月のアクションプラン公表後、五月の区長会や市長会を初め、さまざまな機会を活用し、都庁二〇二〇アクションプランを説明し、区市においてもその策定を依頼しているところでございます。
　今後も引き続き、関係自治体と協力連携しながら、スムーズビズの取り組みを進めてまいります。

○奥澤委員　関係自治体への協力を求めているということですけれども、区市町村の業務というのは、より住民に身近であるということから、取り組み方がなかなか難しいという話も聞こえてきております。だからこそ、都が率先垂範して、アクションプランを着実に実行されたいということを申し述べておきます。
　もう一つ、レガシーとして残していくという上で重要な観点というのが、先ほどから何名かの委員の方からの指摘がありますけれども、企業側の目線でいえば、不利益を容認し続けるということは当然あり得ない話で、この輸送計画の中にも書いてある大会期間中の都市機能を維持するということには、経済活動を停滞させないという意味も含まれていて、当然、開催都市として、東京がその役割と責任の一つとして支援していかなければいけないところだと思います。
　先ほども指摘がありましたけれども、今月末G20の開催される大阪市で、物流と観光の企業に大きな影響が出るという予測が出ています。その状況もぜひ検証いただくというか、情報をとっていただいて、生かしていただかないといけないなというふうに思います。
　また、先日、これは新聞だったと思いますけれども、物流大手の日本通運が、オリンピック・パラリンピックの影響を避けるためにも、東京港を回避するルートの開拓に取り組み始めたということであります。
　もともと東京港の受け入れ能力が限界に近づいていたという背景もあるそうですけれども、具体的には、大型船で名古屋港につけて、内航船で千葉港や静岡の清水港に運んで、そこからトラックで首都圏を目指すというルートを検討しているということが書かれておりました。
　人や物の集積地である東京都の都市機能を維持するためには、極力、物流をとめてはならない、これはいうまでもありません。しかし、東京都だけで解決できるものではないということもあわせて指摘されているところです。
　物流全般において、より広域的な視点を持って、国、あるいはほかの市、あるいは企業と連携協力していかなければならないというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京において、TDMによる交通量の低減を目指すためには、広域的な取り組みが必要です。
　都は、円滑な大会輸送の実現と都市活動の維持との両立を図ることを目的として、国や組織委員会と共同で二〇二〇TDM推進プロジェクトを昨年八月に立ち上げ、現在、約百団体、千六百を超える企業、事業所に参加いただいているところでございます。
　この取り組みを広域的に広げていくため、昨年十一月の九都県市首脳会議において、都の提案に基づき、九都県市連名で、各県市の商工会議所やトラック協会、経営者協会などにTDMの取り組みについて協力要請を行っております。
　現在、日本商工会議所や日本物流団体連合会など、主に全国に広がる団体などについても、TDMに関する情報提供を行っており、二〇二〇TDM推進プロジェクトへの参画や、大会時の交通混雑を避ける取り組みへのさらなる理解と協力を求めてまいります。

○奥澤委員　広域的な働きかけを行っているということは理解できました。
　ここで一点、ちょっとお伝えしておきたいエピソードがありまして、とある旅行会社で伺ったお話なんですけれども、オリンピック・パラリンピックの開催時期というのは、修学旅行の時期と重なっていて、地方から通常、東京都内への修学旅行を毎年行っている学校にとっては、バスが確保できないということで頭を悩ませているというお話です。
　これに対して、組織委員会からは、文科省などを通じて全国の学校に対して、バスを使う行事の時期をずらすような協力をお願いしていると伺います。
　何がいいたいかというと、二〇二〇東京大会は東京だけの大会ではなくて、日本全国のさまざまな方々にご協力いただいて初めて成功するものなんだということをお伝えしたいと思っています。全国の自治体、企業、学校、あるいは、かかわる全ての方々に進んでご協力いただけるように働きかけをしたり、機運醸成を心がけていただきたいということを要望しておきます。
　ここでもう一点、提案といいますか、ぜひ働きかけていただきたいことがあるので、ご紹介します。
　より広域的な視点で利便性を向上させるという取り組みの一つですけれども、公共交通輸送マネジメントにおける今後の検討課題の中に、円滑な旅客流動の確保策として、IC乗車券の利用推進が挙げられておって、どうも訪日外国人向けのIC乗車券を準備しているということですけれども、加えて、これまで障害者手帳の提示を求められてきた障害者の方々に対して、専用IC乗車券を使えるようになれば、これは大きなレガシーになるというふうに考えます。
　既に関西などの私鉄、バス、六十四社でつくるスルッとKANSAI協議会では、障害者と介護者用のプリペイド式ICカードを導入しておりますけれども、残念ながらSuicaやPASMOにおいては導入されておりません。都から民間事業者に強力に働きかけていただきたい、そして、広域的な連携を広く求めていただきたいということもお願いしておきます。
　もう一度質問に戻りまして、TDM、最後のキーマンになるのは、都民の皆様お一人お一人でございます。ロンドン・オリンピックにおいては、ロンドン市長みずからがロンドンの地下鉄の館内放送を録音して、市民の皆さんに対して、五輪開催に支障の出るような外出を控えるよう呼びかけたという有名なお話があって、個人お一人お一人への働きかけも重要であります。その方法にもさまざまな工夫の余地があると思います。
　実際、個人の知り合いの方からですけれども、オリンピック・パラリンピックの期間中、自分はどれくらい行動を控えたらいいんでしょうか、自分の通勤エリアは大丈夫なんでしょうかという、そういった心配の声も聞こえてきているところです。
　こうした方々に対して、具体的にどのように呼びかけを行っていく予定であるのかお伺いします。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会時のスムーズビズにつきましては、企業に加え、個人の方々のご協力をいただくことが大変重要であると考えてございます。
　現在、通勤や休暇制度の取り扱いや、大会時の混雑を想定した物流面での工夫などにつきまして、企業側での検討をいただくよう働きかけを行っております。
　また、個人の方々への広報などにつきましては、大会直前の個人向けのPRを集中的に行い成功をおさめたロンドン大会の事例などを踏まえ、まず、効果的なPR策などの検討を行った上で、さまざまな媒体の活用を含めまして、個人の方々への広報を展開してまいります。

○奥澤委員　現在、効果的なPR策などの検討を行っていくというお話がありましたけれども、これも、先ほどの学校のお話を紹介したのと同様に、都民の皆様に進んでご協力いただけるような働きかけをしていただきたいと思います。一方通行でやってくださいという形でいってしまうと、反発を招いたりだとかすることもあると思いますので、しっかりとコミュニケーションをとっていただきたいということを要望しておきます。
　ここからは、いよいよ残り九十日というふうになってきましたラグビーワールドカップ二〇一九についてお伺いします。
　実は先日、会場周辺、駅の様子はどうだろうかということで、改めて観客動線全て歩いて回りました。その中で見えてきた取り組むべき課題について確認していきたいと思います。
　今回の観客動線では、飛田給駅のルートが利用者は往路が三万九千名、復路が三万一千四百名、西調布駅のルートが往路七百名の復路は三千八百名、多磨駅のルートは往路千名の復路二千六百名を想定していると伺っております。
　まずは飛田給についてお伺いします。
　以前のこちらの委員会においても質疑があったということですけれども、ホームが決して広くはないということから、改札を通る前段階から整列乗車を始めるべきではないかという指摘があったと伺っています。
　私も実際、現地に足を運んで気づいたことですけれども、エレベーターが十一人乗りであるということで、車椅子のユーザーは一台ずつしか利用できないであろうということも懸念したところです。
　通常のスポーツイベント、あるいは音楽のイベントにおいても、同様の人数が利用するんだということで話は聞いておりますけれども、それは、あくまでも東京スタジアムへの来場になれている方々がほとんどであって、自然発生的に譲り合いをしていたりだとか、この時間帯はずらそうというような乗車を心がけているような方々がいらっしゃるからこそ、安全な移動ができているんだというふうに思います。
　一生に一度というふれ込みでやっているラグビーワールドカップですから、海外の方々、あるいは国内でも初めて来られる方々というのが多い中で、適切なお声がけ、誘導を行う必要があると考えます。
　特に京王電鉄との役割分担、これは中と外と、連携が非常に重要であると考えますけれども、現在の協議状況とあわせて、今後の取り組みといいますか、見解をお伺いしたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　京王線飛田給駅におきましては、コンサートやJリーグなどの際の対応の経験を踏まえまして、大会時には駅員の体制を拡充して、利用者が安全かつ円滑な乗車を行えるよう対応すると聞いております。
　また、混雑によりまして危険が生じるおそれがある場合には、京王電鉄が駅改札入場規制等の臨時的な運用を実施いたします。
　都におきましても、飛田給駅に、警備員のほか、外国人や障害者を補助するスタッフを配置いたしまして、駅員と連携して、駅利用者の安全確保に努めてまいります。
　京王電鉄との詳細な役割分担につきましては、現在協議中でございますが、大会時には、都、組織委員会、警察、交通事業者等関係機関との連携体制を構築いたしまして、観客の安全確保に努めてまいります。

○奥澤委員　今、京王電鉄さんとも詳細な役割分担を協議中ということですけれども、なかなか期間も限られてきていますので、とにかく急いで、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　関連してなんですけれども、西調布駅についてお伺いいたします。
　復路のことを考えると、新宿方面に向かう場合に、飛田給駅で満員乗車というふうになってしまって、西調布駅では乗り込めないというような、そういったことも想像できてしまうのかなと思います。その際は、西調布駅というのはホームドアがない駅ですので、後方から押されてしまってホームに落下してしまうというような可能性も十分あるんじゃないかというふうに思いました。
　考え過ぎじゃないかという方もいらっしゃると思いますけれども、あらゆる状況を想像して備えることが重要です。もちろん、飛田給駅と西調布駅、それぞれの駅構内で乗客を誘導するのは京王電鉄さんであるということかもしれないですけれども、駅の内外で正確な情報を共有して、駅に入る前の時点でアナウンスすることも重要であると思います。
　また、西調布駅で乗車する方のために、飛田給駅で乗車する方、これは各駅停車に乗車する方を、制限するというか、次に乗ってくださいというようなことを誘導するような必要も出てくるのかなと思います。
　先ほどのご答弁で、京王電鉄さんとの連携を深めているということでしたけれども、飛田給駅と西調布駅間での連携の考え方についてお伺いします。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップ二〇一九におきましては、上り下りともに、試合や開会式の開始前は四時間前ごろから、終了後は一時間半後まで、飛田給駅では特急、準特急が臨時停車を行う予定でございます。
　これまでも東京スタジアムにおいて、コンサートやJリーグの試合などの大規模イベントが行われる際には、飛田給駅で特急、準特急の臨時停車を実施しておりまして、各駅停車乗降客の分散を図ってまいりました。
　大会時には、京王電鉄が蓄積してきた経験、ノウハウを生かし、関係機関との連携のもと、観客の円滑な輸送に努めてまいります。

○奥澤委員　今のご答弁の中で、京王電鉄さんが蓄積してきた経験やノウハウ、こういったことも生かさせていただくというお話がありました。
　セクターを超えた連携体制の構築というのも、私は一つのレガシーとして残るものなんではないかなと思いますので、ぜひ積極的に連携をしていただきたいというふうに思います。
　次、多磨駅の方なんですけれども、これは大変細かいお話ですけれども、トイレが大変気になりました。男性トイレを使わせていただきましたけれども、洋式が一つに和式が一つと。駅の周りに公衆トイレのような施設も見当たりませんでした。
　復路では二千六百名が利用する、加えて外国から来られる方も多い中で、多磨駅でのトイレ利用についてどのような対応を考えているのかお伺いしたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　西武多摩川線多磨駅につきましては、ラグビーワールドカップ開催時には、通常より多くの方が利用することが見込まれております。
　このため、都は、多磨駅までのラストマイル上の仮設トイレの設置に向けまして、府中市と調整を行っているところでございます。

○奥澤委員　仮設トイレの設置を今調整中ということで、ぜひよろしくお願いいたします。加えて、歩いている観客の方に、その時点で、駅ではなくここを使ってくださいねという周知もぜひ行っていただきたいと思います。
　また、この駅特有というんですか、特殊性だと思うんですけれども、改札を通った後に踏切があるという特殊な形状をしているなというところもあって、なるべく駅構内で滞留を起こさないような取り組み、それから、ホーム内での適切な声がけや誘導についてもしていただきたいということを要望しておきます。
　ここで、飛田給駅から東京スタジアムへ向かうと必ず通るデッキ上での安全確認について一点確認いたします。
　私、以前、明石市に住んでおりまして、花火大会の事故の現場で当時の運営に当たっていた方々から直接お話を聞いたことがあります。その中で印象的だったというか、思い出したのが、先を急いで行く人、あるいは足をとめて見上げてしまうというか、振り返ってしまうような人、それから、忘れ物したというような形で逆走してしまう人、そういったいろんな方々が、通常想定しているのとは違う人の流れが生まれる中で、最初は小さな滞留の繰り返しが大きな事故につながってしまったというお話を伺ったことがあります。
　どれだけ入念に準備をして、警備員の方々、誘導の方々が声をかけても、一生に一度のワールドカップだからこそということで、例えば、デッキ上で記念写真を撮ろうなんていうことが始まっちゃったりだとか、友人と落ち合うために別の方向に進んでしまったりだとか、そういう想定していたこととは違う行動が出てくるものだと思います。
　だからこそ、そういう違う行動が出てくるという前提でシミュレーションを繰り返さなければいけないというふうに考えていて、特に日本語の通じない外国籍の方々、あるいは、先ほども話しましたけれども、初めて東京スタジアムを訪れる方々も多い中で、意思疎通をすることは並大抵ではないというふうに思います。
　そのような点からも、警備員の方々を初めとする現場での対応、つまり、実践経験が重要であると考えますけれども、どのような準備を積まれていくのかお伺いします。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　警備員等につきましては、大規模国際イベントでの警備や東京スタジアムでの警備経験がある者を含め、実践経験が豊富な者を各所に配置してまいります。
　さらに、講義や図上、現地でのシミュレーションを行いまして、実践力を向上させてまいります。
　今後とも、都、組織委員会、警察、消防、交通事業者等と連携し、現地での検証も重ねながら、安全で円滑な観客誘導を確保してまいります。

○奥澤委員　現地での検証ということがありました。残り限られた日数だと思いますけど、そのシミュレーションを重ねていただきたいという中で、ここで落とし穴というか、実践経験が豊富な方々を要点に配置するというお話があったと思いますけれども、経験豊富だからこそ見逃してしまうような部分、あるいは気が抜けてしまうというか、そういった部分というのは必ず出てくると思いますので、そこを、さまざまな方々でシミュレーションを繰り返していただきたいというふうにお願いします。
　最後の質問なんですけれども、シティードレッシング、都市装飾の状況についてお伺いいたします。
　私の歩いた多磨駅から東京スタジアム、飛田給駅、飛田給駅からまた電車で西調布駅に移動して、西調布駅からスタジアムを通過して、私、白糸台の駅まで足を運びました。
　その間で見つけたラグビーワールドカップ二〇一九の装飾がかなり少なくて、多磨駅周辺でポスターを一枚、スタジアム通りで実行委員会なるもののフラッグが一枚、スポーツ施設の駐車場近辺にのぼりと横断幕、ただし、これは外からほとんど見えない位置です。飛田給駅周辺には残念ながら装飾を見つけることができなくて、西調布駅からスタジアムへ向かう途中でマンホールの装飾を発見したという程度で、あと、白糸台駅に向かう途中で、ドレッシングをしたコミュニティバスが通りかかったというぐらいなものでした。
　残り九十日を切って会場周辺が彩られていないというのは、残念でならないなというのが率直な感想です。
　今後の期間において、特に会場周辺における都市装飾を活用した機運醸成についてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ準備担当部長ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務　試合会場周辺やラストマイルにおける都市装飾につきましては、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が定めるルールに従いまして、全開催都市で一斉に実施することを予定しております。
　具体的には、最寄り駅でございます飛田給駅、西調布駅、西武線多磨駅の各駅からラストマイルと、東京スタジアム周辺におきまして、開催都市共通の街灯フラッグや横断幕－－フェンスバナーですね、こちらを活用しまして、八月から装飾を実施することで大会の盛り上げを図っていくところでございます。

○奥澤委員　八月といいますと、ちょうど代表メンバーが発表される時期であったというふうに記憶しています。そのころから、全国的にも盛り上がりが加速していくんだという時期だと思いますので、ぜひ効果的な装飾、機運を盛り上げていただきたいというふうに思います。
　最後に一点、意見を申し述べたいと思います。そもそも論になりますけれども、ラグビーワールドカップ二〇一九を通じてどのようなレガシーを残していくのか、東京都にとっての成功とは何なのかという視点を述べさせていただきます。
　まずは、きょう、さまざまお話も出ましたけれども、輸送や警備も含めて、無事に大会が開催されること、そして、その中で見えてきた課題に対してPDCAを回していって、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会を迎えるということも一つの目的であると思います。
　しかし、より重要なのは、ラグビーというスポーツの奥深さを一人でも多くの方に知っていただくことであると思います。
　先日、元日本代表の方からお話を伺いましたところ、ラグビーに含まれる要素というところで、チームが勝つための利他の精神や仲間への信頼、恐怖と対峙する精神力、体力で勝る相手も打ち負かす知力、まさに心技体、人間の全てをかけてぶつかり合うスポーツであると教えていただきました。
　加えて、ノーサイドの精神に代表される紳士的な精神性も含めて、より豊かな人生を送る上でのヒントが数多くちりばめられていると感じた次第です。
　また、激しい戦いの後、両チームの選手が相手をたたえる姿は、スタジアムでしか味わえない感動であるとのことです。
　今お話ししたようなラグビーの持つ魅力を、大会運営全体を通じて東京都に浸透させていくことこそがレガシーになると考えております。
　このラグビーというスポーツの本質を体現できる大会となるよう、オール東京で力を合わせて取り組んでまいりましょうとぜひ声をかけさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。

○石川委員　ラグビーワールドカップについて質問させていただきます。
　本年九月二十日、アジアで初めての開催となるラグビーワールドカップ日本大会の開幕までいよいよ百日を切り、きょうで八十六日ということになるかと思いますけれども、東京丸の内では、開催までの残り時間を示す電光掲示板、カウントダウンクロックが披露されました。
　また、大会のトロフィーも、イギリス、中国、アルゼンチン、アメリカなど十九の国と地域を回り、日本に到着をし、開催十二都市や広島県、長野県などを回り、機運醸成に努めることとなっております。
　また、都内の試合会場周辺市やキャンプ地などでは横断幕も張り出され、開幕ムードの演出も始まっております。
　そんな中で、大会組織委員会の嶋津事務総長は、ラグビーワールドカップ開幕まで百日前インタビューで、チケット百八十万枚のうち百四十万枚が販売をされ、国内で七割、海外で三割の比率であることを報道陣に語りました。そして、嶋津事務総長は、全試合満員にしたいとも語っております。
　嶋津事務総長だけでなく、私どもも全試合満員にしたいと考えておるところでございますけれども、チケット販売促進におけるこれまでの取り組みについて伺います。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ事業調整担当部長ラグビーワールドカップ準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップ二〇一九のチケットにつきましては、組織委員会が昨年一月に先行抽せん販売を開始し、その後、順次、一般販売を行っており、都は、組織委員会や他の開催都市とともに、ポスターやPR動画を展開するなど、販売促進を図ってまいりました。
　また、ことし一月の第二次一般販売や五月の第三次一般販売に合わせて、都内において、都と組織委員会が共催でイベントを開催するなど、連携してPRに努めてまいりました。
　組織委員会によりますと、チケット販売は、販売開始以来、過去大会と比べても非常に好調に推移しているとのことでございます。
　組織委員会は、今後、八月に第四次一般販売を開始するとのことであり、同月から全開催都市で展開を始める街灯フラッグなどの都市装飾とあわせ、大会に向けた機運醸成を図るとともに、チケット販売の促進につなげてまいります。

○石川委員　チケット販売も好調ということでございまして、残りの四十万枚は完売されるんではないかと、このように思っております。
　ただし、会場を満席にするのは、チケット一〇〇％販売後の次なる課題というふうにいえるんではないかなと思います。
　五万人のスタジアムの熱気が伝わるか否か、あるいはまた、各地方の大会会場の熱気が伝わるかどうかは、まずは、本当に会場に多くの人が駆けつけていただけるのかどうか、このことに左右されるわけであります。
　チケットが完売をしても満席にならないケースなど、さまざまな大会等で見受けられますが、開幕戦や決勝戦などはなかなか考えにくいわけですけれども、地方大会のスポンサー割り当て席などについては、しっかり満席にしていただく努力を組織委員会に働きかけをしていただきたいと思います。
　一方で、十七日、チケットのデザインが発表されました。青、赤、紫を基調にした三種類で、金びょうぶと伝統的な日本絵画の武者絵をイメージしたラグビー選手を描き、購入者にランダムに割り当てられ、七月下旬には発送されるとのことであります。すてきなデザインのチケットも、大会が終わってもそれを保持することで、よき思い出、心のレガシーとなることを願っております。
　次に、多摩会場のファンゾーンについて伺います。
　調布駅前のファンゾーンでは、当初はグリーンホールでパブリックビューイングを実施することとし、屋外での実施は予定をされておりませんでした。二月一日の本委員会の質疑で、私は、調布駅前ではグリーンホールだけではなくて、屋外広場のパブリックビューイングも必要で、来客数に合わせた柔軟な対応が可能と考えますが、都の見解を伺いますと質問したところ、都からは、多摩会場については、来場者に合わせた柔軟な対応ができるという屋外の特性を含め、周辺施設や地元市等とも調整を図り、さらなる盛り上げについて検討していくとの答弁がありました。
　私も、ぜひ屋外でのパブリックビューイングを実施してもらいたいと強く求めてきたわけでございますがゆえに、実施をするということになりまして、このことはまず高く評価をさせていただきたいと思います。
　多摩会場でのパブリックビューイングは、屋内では調布市グリーンホール、屋外ではトリエ京王調布B館壁面スクリーンと、調布駅前広場ステージビジョンの三カ所で行うことになっております。
　調布市グリーンホール大ホールは、九月二十一、二十二、十月二十六、二十七、十一月二日は使用できないとのことであります。
　そのかわりに、調布市グリーンホール小ホール、調布市文化会館たづくり大会議場、調布市クレストンホテル宴会場が代替施設として用意をされておりますけれども、調布市グリーンホール大ホールは千三百七席、小ホールは三百席となっていますが、調布市グリーンホール大ホールの代替施設のキャパシティーについて伺います。また、三つの施設全てを同時に借り切るのか伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ準備担当部長ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務　調布市グリーンホール大ホールの代替会場でございますグリーンホール小ホール、調布市文化会館たづくり大会議場、調布市クレストンホテル宴会場は、いずれも二百平方メートル程度の広さでございまして、収容人数は二百人から三百人でございます。これら代替会場につきましては、一カ所または二カ所で開催をします。
　さらに、できるだけ多くの来場者に試合を観戦していただけるよう、調布市駅前広場におきまして、ステージビジョン及び壁面スクリーンを利用したパブリックビューイングを実施することとしております。

○石川委員　ラグビーワールドカップの準決勝や決勝戦は、千三百七席あるグリーンホールの大ホールは使えないという、そういっためぐり合わせで、佳境に差しかかったところでホールが使えないのは、極めて残念なわけであります。
　三施設を借りるとしても、千席に満たない数字なわけでありまして、それでも、少しでも多いにこしたことはありません。二施設といわず、ぜひ三施設を借り切ることも検討していただきたいと思います。あわせて、車椅子席なども十分に用意をしていただきたいと思います。
　グリーンホール大ホールにかわる施設の決定時期、いつごろ決定されるのか、これについても伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ準備担当部長ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務　都は、本年四月にラグビーワールドカップ二〇一九ファンゾーンin東京運営計画（案）を策定しまして、組織委員会に提出したところでございます。
　本年七月に承認を得ることを目途に、現在、代替会場も含め、組織委員会やラグビーワールドカップリミテッドと協議を行っているところでございます。

○石川委員　調布会場のファンゾーンは、調布市だけではなくて、多摩地域全体をフォローするパブリックビューイングでもあるわけであります。都民に、どの施設でゆったりと座って観戦や応援ができるか、決定し次第、知らせていただきたいと思います。
　調布駅前のファンゾーンにおける屋外のパブリックビューイングについては、映像の精度と音声などはどのような取り組みとなるのかお伺いをいたします。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ準備担当部長ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務　ファンゾーン多摩会場における屋外パブリックビューイングについては、ステージビジョンによる放映と、日没後の壁面スクリーンに試合を投影して実施する二つの方法を予定しております。
　ステージビジョンにおきましては、液晶ビジョンとスピーカーを設置して実施し、壁面スクリーンにつきましては、高精度のプロジェクターを活用して映像を映し、スピーカーにより音声を流すことで実施してまいります。
　なお、調布駅前広場では、ステージビジョンによるパブリックビューイングを昨年十一月のテストマッチにおいて実施しておりまして、また、壁面スクリーンにつきましては、民間団体が同様の方法で映画上映を実施した実績がございまして、いずれも来場者から好評であったと聞いております。

○石川委員　壁面スクリーンも既に実績があるということで、安心をいたしました。屋外ということで、雨や風、天候にさまざまな影響を受けるということも予想されるわけでありまして、全天候に対応できるような体制をお願いしたいと思います。
　次に、区市町村の大会期間中のパブリックビューイングの予定と都の支援策について伺います。
　また、区市町村のパブリックビューイングの予定を集約して、都が中心となって都民に発信をしてほしいと考えますけれども、この点についても伺います。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ準備担当部長ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務　区市町村によるパブリックビューイングは、大会主催者であるワールドラグビーから権利を得た事業者が策定するガイドラインに基づき実施するものでございまして、現在、区市町村が実施日程や会場等の内容について検討しているところでございます。
　都としましては、大会の盛り上げにつなげるため、パブリックビューイングの実施に必要となる会場使用料や放映のライセンス料、運営費等の開催経費の助成を行います。あわせて、街灯フラッグや横断幕等を活用した区市町村による都市装飾にも助成を行い、地元の盛り上げに対する支援を実施してまいります。
　さらに、開催が決定したパブリックビューイングにつきましては、都のホームページやSNS等を活用し、開催日程や会場等を広く周知し、集客への支援も行ってまいります。

○石川委員　高齢者の方や障害をお持ちの方などが、有楽町でも、また、調布会場のファンゾーンよりも近くでパブリックビューイングを楽しめれば、それにこしたことはないわけでありますので、よろしくお願いいたします。
　組織委員会は、開催十二都市で一万人の大会ボランティアを募集し、三万八千人を超える応募があり、面接などで一万三千人を採用し、うち千二百人をチームリーダーとしたわけであります。
　大会期間中、東京会場では二千四百人のボランティア、チームノーサイドが活動することになっております。ラグビーワールドカップリミテッドのラグビーワールドカップボランティア活動に関する考え方によりますと、大会ボランティア、チームノーサイドは、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会の運営に参加できる唯一のボランティアであり、したがって、他のボランティアが本大会の運営に参加すること、また、参加しているように見える活動は遠慮いただくということになっております。
　一方、ファンゾーンが設置される調布市では、観光案内など四百人のボランティアの研修を進めております。ラグビーワールドカップのボランティアと各自治体のボランティアは別物とのことで、一線が画されているわけでありますが、次はオリンピック・パラリンピックが待っているわけであります。
　自治体のボランティアとの連携やすみ分けのあり方を、ボランティアを地域のレガシーとするためにもさらに推進をしていただきたい、このことを求めておきたいと思います。
　組織委員会が独自に追加確保した公認チームキャンプ地の地元自治体と都の連携について伺います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　大会期間中に出場チームが練習及び調整を行う公認チームキャンプ地につきましては、組織委員会が公募を行い、立候補し選定された自治体のキャンプ地と、組織委員会が独自に試合会場周辺で追加確保したものがございます。
　公認チームキャンプ地の自治体につきましては、滞在チームと地域住民等とが交流いたします地域交流事業を、滞在チームの了解を得て行うことができます。
　組織委員会が追加確保した公認チームキャンプ地の地元自治体においても、同様に地域交流事業を実施することができることとなっておりまして、現在、都は、地元自治体と連携して、組織委員会と調整を行っているところでございます。

○石川委員　公認キャンプ地と同じように、追加確保した公認キャンプ地でも地域交流事業が開催できることがわかりました。
　そこで、試合会場の周辺市やキャンプ地などでは、ファンゾーンでの物産販売などへの期待が高まっておりますけれども、計画案では地元物産は紹介にとどまっていますが、販売は可能ですか。

○田中オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ準備担当部長ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務　都のファンゾーンにおいては、地元の観光PRや名産品の紹介等を行うことにより、外国人を含めた来場者に対し、都の魅力を広く発信することとしております。
　名産品等の販売につきましては、ファンゾーンの集客に資することや、コマーシャルパートナー等の権利を侵害しないこと等を要件としまして、ラグビーワールドカップリミテッドの承認を得たものに限り、実施することが認められております。
　このため、都内区市町村にPRブースの出展を募ることに合わせまして、販売を希望する名産品等について調査を行い、今後、組織委員会を通じて申請を行う予定でございます。

○石川委員　組織委員会に申請を行うことで、スポンサーの権利を侵害しない範囲で、審査の後、可能であるということがわかりました。地元としては、このことについて期待が大きいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、交通対策について伺います。
　昨年十一月のラグビーテストマッチによりますと、飛田給駅の交通分担率は、入場時は八六・七％、退場時も六九・八％となっており、交通対策上最大の課題は、先ほども質問がありましたけれども、京王線の飛田給駅に、大会開催前は下りに、開催後は上りに人が集中することなく、安全に、しかも過剰な混雑をさせないことにあると考えるわけであります。
　さまざまな工夫をすることが求められてきたわけですが、改めて具体的な内容を確認させてください。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　先ほど京王飛田給駅の退場時の混雑についてご答弁させていただいたところでございますけれども、飛田給駅の混雑緩和に向けましては、入退場時間の分散とアクセスルートの分散が必要でございます。
　このため、都は、組織委員会と連携し、会場に隣接するスポンサー活動エリアで試合前後に開催されるイベントをあらかじめ周知いたしまして、入退場時間の分散を図ってまいります。
　また、飛田給駅方面への観客の集中を緩和するため、退場時間帯のシャトルバスにつきましては、入場時間帯の四路線に加え、復路はJR武蔵小金井駅行きの路線を設定することとしております。
　これらの利用促進を図るともに、シャトルバスの発着地である調布駅前で開催されるファンゾーンや、飛田給駅以外の最寄り駅までの徒歩動線を周知することなどによりまして、アクセスルートの分散にも取り組んでまいります。

○石川委員　私も先日ちょっと飛田給駅周辺を実際に見てきたわけでありますけれども、飛田給駅のホームドアは、一部を完成している状態ですけれども、上り下り全体が完成するのはワールドカップ前の九月一日ということでございまして、安全対策が講じられるわけでありますけれども、構内の構造が変わるというのが直前ということでもございますので、ぜひ万全の体制で臨んでいただけるように調整をしていただきたいと思います。
　西調布駅から東京スタジアムまでの距離というのは九百四十二メートル、これは徒歩で約十二分、西武多磨駅から東京スタジアムまでは一・九キロありまして、徒歩で約二十三分ということでございますけれども、新宿から行きますと、飛田給よりも一駅先の武蔵野台という駅がありますが、この駅、いろいろ資料、地図にはちょっと出ていないんですけれども、すぐ隣にあるところでして、この地図から見ますと、一・六キロで十九分で行けるという距離にありまして、多磨駅よりは近いわけでありまして、西調布駅とそんなに大きく変わるわけではないわけです。
　いろいろと積み上げてきたわけでありますが、京王線の武蔵野台駅からの徒歩によるアクセスルート、ぜひまた、これも検討していただきたいというふうに思いますけれども、この点について伺います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　東京スタジアムの最寄り駅を含め、公共交通機関の活用につきましては、交通事業者や関係機関で構成いたします東京スタジアムの会場周辺及びアクセス検討PTにおいて議論を行ってまいりました。
　この議論を踏まえまして、昨年三月に策定いたしました東京都交通輸送基本計画において、最寄り駅を京王線の飛田給駅と西調布駅、そして西武多摩川線の多磨駅といたしたところでございます。
　飛田給駅と同じ京王線沿線である武蔵野台駅からの歩行ルートにつきましては、徒歩で約十九分かかるということ、また、広い道路がなく、住宅街を通行することから、多くの来場者の歩行動線としては課題があると考えております。

○石川委員　前に私は、南武線からもぜひシャトルバスなどというような提案もさせていただきましたが、採用されなかったわけでありますけれども、武蔵野台駅からはまさにラストマイル、まさに一マイルなんですね。ちょうど一・六キロ。このところをやっぱりきちっと活用するというのは、地図には抜けていますけれども、あの辺に住んでいる人はよくわかるのではなかろうかなと。ちょうど甲州街道ともきちっとアクセスできるわけでありまして、この辺についても、オリンピック・パラリンピックも控えているわけでありますので、ぜひ改めて検討していただきたい。
　実際に、人はもう当然歩くわけで、西調布や、このルートで示されたところよりもむしろスムーズに行けるわけであります。特に下り方向に対する活用ということも非常に大事な視点でございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　さまざまな工夫をすることが求められるわけでありますけれども、改めて具体的な内容を確認させていただきたいと思います。
　次に、来年の夏、東京で開催されますオリンピックのラグビー競技の詳細な日程が発表されたわけであります。会場は約五万人収容の東京スタジアムで、男子が七月二十七日から二十九日、女子は七月三十日から八月一日に実施することが決まったわけでありますけれども、今回はタイムスジュールも発表されました。連日午前九時にキックオフになり、午後は夕方四時半から行われるわけであります。
　チームジャパン二〇二〇男女七人制日本代表の岩渕健輔総監督は、このたび、日程の詳細が発表され、より一層身の引き締まる思いです、我々の目標であるメダル獲得に向け、日ごろからグラウンド内外問わずアイムジャパンを常に意識して、選手、スタッフが一丸となり、精進してまいります、引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げますとコメントを出しております。
　七人制ラグビーは、我が国ではまだなじみが薄い競技で、十五人制ラグビーとの違いもよく理解をされていないのが実情かと思います。
　ただ、多摩地域で開催される数少ない競技でもあり、ラグビーワールドカップ後に開催されるというありがたいめぐり合わせでもあるわけであります。テストイベントは、二〇二〇年四月二十五日から二十六日で、東京スタジアムで二試合が行われる予定になっておりまして、ワールドカップ終了後、半年後に実施をされるわけであります。
　また、パラリンピックも、場所は国立代々木競技場でございますけれども、車椅子ラグビーも開催をされるわけであります。
　ラグビーワールドカップをオリンピック・パラリンピックのラグビーの人気につなげていかなければならないというふうに思うわけですけれども、ラグビーワールドカップからオリンピックのラグビー、パラリンピックの車椅子ラグビーまで、横断幕や街灯フラッグで装飾するなど、連続した機運醸成ができないのかお伺いいたします。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックの装飾については、それぞれのルールに基づき、期間を決めて実施するものであり、大会終了後は撤去する必要がございます。
　しかしながら、両大会を切れ目なく盛り上げていくため、産業労働局において、都内の商店街に掲出したラグビーワールドカップのフラッグを、大会終了後、速やかに東京二〇二〇大会のフラッグに転換する予定でございます。
　また、地元自治体では、ラグビーワールドカップの機運醸成のため、独自装飾等に取り組んでいただいていることから、こうした取り組みを東京二〇二〇大会に向けて継続していただけるよう、補助制度等を通じた支援を行ってまいります。
　こうした地元での取り組みに加え、東京二〇二〇大会直前には、競技会場の最寄り駅やラストマイルのシティードレッシングを実施することで、ラグビーワールドカップの盛り上がりを東京二〇二〇大会につなげてまいります。

○石川委員　ラグビーワールドカップのファンゾーンの経験なども、ぜひオリンピック・パラリンピックのラグビーにつなげていただければと思っております。
　ラグビーワールドカップを一過的なイベントとするのではなく、ラグビーファンやラグビーに取り組む都民をふやすなど、ラグビーの振興を図ることが重要であると考えますが、どのような方法を考えているのかお伺いいたします。

○篠オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ事業調整担当部長ラグビーワールドカップ準備担当部長兼務　都はこれまで、大会一年前を初めとする節目イベントや、ラグビー日本代表戦に合わせたパブリックビューイングイベントを実施するなど、大会に向けた機運醸成を図ってまいりました。
　大会開催時には、多摩と区部に設けるファンゾーンにおいて、パブリックビューイングにおけるわかりやすい解説やラグビー体験など、誰でも気軽にラグビーに触れられるコンテンツを提供し、ラグビーへの関心を高めてまいります。
　また、ラグビーに取り組む都内の中学生を東京スタジアムでの試合観戦に招待することで、ジュニア世代のラグビー振興や競技力向上を図ってまいります。
　大会を通じたこのような取り組みにより、子供たちを含め、多くの都民がラグビーに親しみ、大会後のラグビー振興につながるよう、着実に準備を進めてまいります。

○石川委員　十五人制、セブンズ、車椅子ラグビー全体を、ラグビーというくくりで全体で振興させていくというような視点をぜひ持っていただきたいと思います。
　次に、セキュリティーについてお伺いいたします。
　試合当日は、飛田給駅から東京スタジアム間など、ラストマイル上を中心として、試合前も、試合後も、長蛇の列となることは避けて通ることはできません。事故などトラブルがあったときの情報を歩行者に少しでも早く提供して、状況を理解していただく体制をとることも求められます。当然、外国人もいるわけであります。
　万が一、火災等の緊急事態が発生した際、警備員は、ラストマイル上の観客などに対してどのような連絡、広報をすることができるのかお伺いをいたします。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　大会時に設置いたしますセキュリティー・医療本部が、火災等緊急事態の発生を認知または関係機関から情報提供を受けた場合につきましては、無線等を活用いたしまして、速やかに現場の警備員等に対して情報を伝達いたします。
　現場で雑踏警備や誘導に従事している警備員等は、拡声機を利用いたしまして、観客に対し、事実を明瞭、的確に伝え、冷静な行動を呼びかけるとともに、必要に応じて避難誘導を行います。
　特に海外からの来場者に対しましては、多言語機能のついた拡声機で対応したり、外国語対応が可能な警備員が対応することによりまして、不安感の払拭に努めてまいります。

○石川委員　特に外国語については、それでなくても、当然いろいろ聞かれる可能性もあるわけでございますので、研修などでしっかりと対応しておいていただければと思います。また、オリンピック・パラリンピック大会も同じことがいえるんではないかなと思います。
　ラグビーワールドカップのセキュリティー、医療対策について、二〇二〇大会を見据えてどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　ラグビーワールドカップの経験を東京二〇二〇大会につなげていくことはとても重要でございます。
　このため、東京二〇二〇大会を見据えて、庁内や関係機関と連携しながら、セキュリティー、医療対策の準備に取り組んでおります。
　ラグビーワールドカップでは、組織委員会が試合会場内、都が試合会場周辺及びラストマイルを担当いたしますが、この役割分担は、東京二〇二〇大会においても同様となりまして、組織委員会、警視庁、東京消防庁との連携におきまして、会場内外の切れ目ない対応が行えるよう、引き続き調整をしてまいります。
　特に外国人対応におきましては、各所に配置する警備員等が多言語機能のついた拡声機や翻訳アプリに加えまして、コミュニケーション支援ボードを活用する予定でございまして、その効果を検証することとしております。
　また、大会期間中の運営体制におきましては、東京二〇二〇大会の関連業務の職員が経験を積めるよう、配置の工夫を行います。
　ラグビーワールドカップのセキュリティー、医療対策を万全に行い、その成功を来年の東京二〇二〇大会へつなげるよう取り組んでまいります。

○石川委員　東京スタジアムの周辺では、病床数三百二十ベッドの榊原記念病院や府中消防署朝日出張所、警察大学校、警察学校、東京外国語大学などがありまして、この地の利を大いに活用して、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックでも、この体制に生かしていただきたいと思います。
　最後に、意見として申し上げます。
　ワールドカップの関係で、宿泊について海外からの問い合わせが多いのがキャンピングカーだそうでございます。かつて庶民の憧れだったキャンピングカーは、昨今のアウトドアブームや自然災害への危機感などがあって、需要が右肩上がりになっております。そして、保有につきましては、現在、二〇一六年で、国内の保有台数は十万台を突破して、業界全体の売り上げは過去最高の三百六十五億円にも達しているというふうにいわれております。
　ワールドカップのように開催が一カ月半近くに及び、試合も全国各地で行われるわけで、こういったニーズにも東京都として応えていかなければならないと思うところでございます。
　手軽な旅行を手に入れたいという人がふえてきております。他人の視線を気にすることなく、乳幼児や愛犬と旅行を楽しみたいという人や、宿泊代を節約した分でぜいたくなものを食べたいというような、さまざまなキャンピングカーニーズというものが高まってきているわけであります。旅の個性化の新しい流れともいえるわけであります。
　キャンピングカー文化を日本で開花させるきっかけになる可能性もあるのかなと、そんなことも指摘をさせていただきたいと思います。
　最後に、大会はもう直前でございますので、ラグビーについての本委員会での審議は最後になるかもしれないということもございますので、一言申し上げたいと思います。
　私は、本委員会に出席をした際、初めに次のことを申し上げました。
　イングランド大会は、ラグビーの本場中の本場での大会で、またロンドン・オリンピック・パラリンピックを成功させた経験を十分生かした大会でありました、我が国の二〇一九年ラグビーワールドカップの開催は、アジアで初めてであり、しかも、イングランド大会後という厳しい条件の中での開催となりました、イングランド大会にどこまで迫れるかが現実的な目標となるのではないかと考えます、同時に、ラグビーの開催を機会に、ラグビーの振興、スポーツの振興、ラグビーの持つ教育的にすぐれた効果を生かしていくことや、国際化、全国各地で開催されることによる経済効果など、さまざまなシナジーを大いに引き出していくことが求められています、そして、大会を成功させ、オリンピックにつなげていくという大きな使命を首都である東京は担っているといっても過言ではないかと思います、きょうは、大会を何としてでも成功させたいとの立場から、何点か伺いたいと思いますということで、最初の審議に臨んだわけでございます。
　本委員会で最初に、先ほど来表明をした思いは、今も寸分たりとも変わっておりません。
　何としてでもラグビーワールドカップ日本大会を成功させ、大きなシナジーとレガシーを生み、残すことを願って、ラグビーワールドカップ日本大会についての私の質問を終わります。

○小山委員長　この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩をいたします。
　　　午後五時五十八分休憩

　　　午後六時三十分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○細田委員　私からは、ラストマイルの具体的なことを伺いたいと思います。
　さきの質疑の中で重複していることは割愛して話を進めたいと思っています。
　持続可能性進捗状況報告書にかかわり、大会開催運営の準備についてということの中で、まず交通対策、輸送サービスについて伺います。
　ラストマイルに関しての取り組みは、東京都が責任を持って行うもの、このようになっています。今回の輸送連絡調整会議を経て、会場周辺の交通対策についての素案が出てまいりました。
　本年一月の委員会において、会場周辺の規制の関係について、私の地元であります大会会場が集中する豊洲、有明、東雲周辺を対象に、大会時の選手等の関係者輸送と地元生活等の重要な足になっている路線バスの運行との関係について質問させていただきました。さきにバスの時刻表の位置情報の話がありましたけれども、重ならないので、お伺いいたします。そのとき、私、地図を表示して示させていただきましたけれども、答弁では、バス事業者と会場近隣の住民ニーズに適切に対応できるよう、今後、詳細を詰めていく、このようなことでありました。
　今回の報告事項であります第八回輸送連絡調整会議においては、まだ素案でありますが、会場周辺の交通対策が示されました。前回の答弁がどのような形になったのかを確認したいと思います。
　前回質問した東京駅八重洲口を起点として東京ビッグサイトを終点とする東16系統のバス路線となる晴海通りや有明テニスの森の北側に位置する道路、また、東雲都橋バス停を通る海01系統など、通勤通学や一般生活に影響の多いこの路線等は、今回の素案において規制の対象となっているのか、意見が反映されたのか、この点についてお尋ねいたします。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　会場周辺の交通対策（素案）で示した具体的な交通規制は、都と大会組織委員会が交通管理者と協議し、円滑で安全な輸送を確保しつつ、住民生活や企業活動への影響が必要最小限となるよう設定しております。
　ご質問のバス路線につきましては、一部区間が交通規制の対象となっておりますが、現時点では、お話の東16系統の晴海通りや有明テニスの森の北側に位置する道路、東雲都橋バス停を通る海01系統などの区間は、交通規制の対象とはなっておりません。

○細田委員　交通規制の対象になっていないということで、住民の生活への影響ということに関しては意見が反映されている、このような答弁であったと認識いたします。
　地域の足でもあります既存のバス路線に配慮した案の作成、これから詳細に具体的に、さらに変更したり詰めていくときがあったときも、その調整をそのように進めていただきたい、このように願います。
　また、今回は、会場に至る観客ルートも、会場周辺を含めて詳細が示されました。こういったルートも時間帯によって観客が数多く通るなど、地域に大きな影響を及ぼします。
　このために、会場周辺の観客ルートについても、前回要望したバス路線と同様、地元などと調整を丁寧に進めるべき、このように考えますけれども、見解を伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　これまでも地元などに対しましては、昨年四月に公表された観客ルート素案や、昨年十二月に公表された、何も交通対策を行わない場合の道路交通、鉄道それぞれの状況を示した大会輸送影響度マップにつきまして、関係区市や地元などに説明し、調整を進めてまいりました。
　今回、輸送運営計画V2（案）で公表された観客ルートにおける変更点や会場周辺の交通対策（素案）につきましても、今後、関係区市とも連携しながら、地元などに丁寧に説明してまいります。

○細田委員　よろしくお願いいたします。
　次に、有明アリーナについてお聞きします。
　きょう、机上配布になっています輸送運営計画バージョンツー、この資料ですけれども、六月十九日に出ました。ここの七三ページに有明アリーナのところがちょうど載っていますので、参考にしていただければと思います。
　有明アリーナの入場ルートは、豊洲から「ゆりかもめ」の新豊洲駅を南下して、有明アリーナが今回の改変で、混乱回避のために入場ルートが退場ルートにも使用できる、このように変更されました。このことは大変よかったと思っています。
　また、アクアティクスセンターにかかわる近隣のJR潮見駅の利用が、前案では退場だけだったんですが、今度の案では入場ルートも使用できるルートに変わったことについて、要望が満たされて安全が進展した、このようなことを評価いたします。
　そして、七三ページでいう、この図にあります有明アリーナの退場ルートなんですけど、国際展示場前駅、歩いて帰るとちょっと遠いんですけれどもね、すぐ近くに東雲都橋というバス停があります。もちろん観客は、通常は都営バスは利用しないことになっています。けれども、ここは門前仲町行きのバスが通るんですね。このバス表示を見れば、南側の方向の国際展示場駅や、また、豊洲を経由せずに北側の東西線に乗れる、こういうようなメリットがありますから、そういう観客も多く出るかもしれない。
　また、アクアティクスセンターの横の三ツ目通りという通り、アクアティクスセンターから見て東側にあるところの都営の辰巳、都営バス停留所、ここも通勤通学、生活の足となっています。特に北側、東西線の方向に向かうメーン路線になっています。
　これが満員となった場合には、通勤通学、医療、介護、買い物等の一般生活にバスが使えないことも起こり得ると思います。都バスの混乱回避について、あわせて都の見解を求めます。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　路線バスは、通勤通学など、近隣住民が日々の生活に利用する身近な交通手段であり、大会期間中もニーズに適切に対応できる環境を整えることが重要でございます。
　一方で、観客の中にはご高齢の方もおり、定期路線バスをご利用になる場合も考えられます。地元区などの意見を聞きながら、可能な限り観客に対しましては、地元住民の生活の足の支障にならないよう、観客利用駅への徒歩ルートを適切に案内誘導してまいります。

○細田委員　続きまして、夢の島のアーチェリー会場近くの新木場駅前の交通対策についてお尋ねします。ページでいうと八六ページになります。
　夢の島のアーチェリー予選会場と、また、決勝が行われる会場の西側を通ります明治通りは、平日の午前中は会場近辺から新木場駅前まで、南下する方向に渋滞しています。国道三五七号線の西方向に行く道路と東方向に行く道路が南北に二つあるんですけど、この二つの道路の信号には時差がありまして、観客だまりができるのではないかと私は心配をしています。
　また、一般ごみの清掃車が夢の島の東側にあります新江東清掃工場にごみを入れた後、戻ってくる車が競技会場の明治通り側の北上する位置で合流する、こんなふうになっていまして、今回の素案にオリ・パラの優先レーンが設定されているんですが、優先レーンなんで、専用レーンと違って絶対使っちゃいけないというわけじゃないんだけれども、優先レーンが設定されているんで、ここの渋滞解消対策が必要じゃないかと、このように私は思っているんですが、都の見解を求めます。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　アーチェリー会場では、選手を初めとした大会関係者輸送について定時性を確保するため、優先レーンを設定しております。
　周辺の交通混雑緩和に向けましては、交通需要マネジメントの推進による交通需要の抑制、分散、平準化を図ってまいります。また、重点取り組み地区として抽出されていることから、より高い目標値を掲げて、企業等へのTDMの働きかけを強化していくこととしております。
　これに加えて、別途、迂回エリアの効果を高めるため、横断幕や案内板の設置など、広域的な迂回誘導を行うこととしております。
　これらの取り組みによりまして、関係機関と連携を図りながら、周辺の交通混雑への対策を進めてまいります。

○細田委員　わかりました。ぜひ、今の答弁、関係機関と連携しながら進めていってください。
　次に、ラストマイルに関する取り組み、先ほど申し上げましたように、東京都が責任を持って、中心になって行わなくてはいけません。
　例えば、今申し上げましたアクアティクスセンターの近隣に都営辰巳アパートがありまして、結構大きな団地なんですけど、観客の方々が迷い込んだり、もしくは声が大きな形で騒がれたりとか、こういうふうなことになったときの住民生活に影響がないように取り組んでほしいという要望もあります。
　例えば、終わった後にすぐ帰ろうと思って、スマホで地図アプリなんかを利用して、こっちの方が近いよねというふうなことで、帰るルートじゃないところを通ってしまうということも当然出てくるんじゃないかと思われますけど、今いったような要望も踏まえて、整理誘導や警備等の配置にかかわる具体的な計画づくりを行うに当たっては、地元自治体と綿密に情報を共有するなど、連携した取り組みが必要となってくると思いますが、都の見解を求めます。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　観客利用想定駅から競技会場の出入り口までのラストマイルの運営につきましては、会場ごとに案内サインの設置を行い、シティキャストが観客の会場への案内やサポートを行います。
　また、観客の雑踏事故等の発生の抑止など、安全確保のために警備員等のスタッフを配置することとしておりまして、これらの具体的な計画は、現在検討中でございます。
　こうした競技会場ごとのラストマイルの運営に当たりましては、住民生活への影響を考慮することが重要でございまして、区市が保有される地域にかかわる情報や状況認識の共有が不可欠でございます。
　区市や警察、消防などの関係機関とこうした地域の情報等を共有し、総合的な調整を行っていくことで、大会開催時のラストマイルの円滑な運営準備を着実に進めてまいります。

○細田委員　次に、ボランティアの募集に関連して伺います。
　シティキャストは都が募集を行いましたけれども、私の地元の江東区では、東京二〇二〇大会に向けまして、江東サポーターズ、こういうボランティアを募集しています。募集に締め切り日はなくて、また、大会期間中に行われるキャラバンやスポーツイベント等をサポートする予定でして、なかなか現段階でも人気がある、このように聞いています。
　活動メニューは随時追加していくようですが、区は、江東サポーターズがラストマイルで美化活動を行うなど、何らかの形で大会にかかわれるようにしたいということで、同じくラストマイルに配置されるシティキャストとの連携方法を早期に固めたい、そうしないと準備できませんから、そのように願っています。
　ラストマイルにかかわる役割、対応、責任は、先ほど来申し上げていますけど、都にあります。警備、整理誘導、また救護体制、先ほど質疑にありましたトイレの設置、暑さ対策、美化清掃など、やるべきことは多いですけれども、可能なものは地元自治体と連携することで、より効果的に行えるのではないかと思います。
　ラストマイル等におけるシティキャストと地元自治体、地元地域のそれぞれの地域の自治体とのボランティアの連携について、速やかに具体化を図るべきと考えますが、東京都の見解を求めます。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　都内各区市町村におきましては、日ごろより観光案内や清掃、美化活動など、さまざまなボランティア活動や地域活動が行われているとともに、東京二〇二〇大会を盛り上げるため、独自のボランティア募集に向けた取り組みを進めているところもございます。
　都は昨年度、区市町村との意見交換を踏まえまして、シティキャストと区市町村のボランティアが同じ場所で活動する場合の連携の考え方をお示ししたところでございます。
　具体的には、例えば両方のボランティアが活動する駅構内では、シティキャストが東京の広域的な観光案内を、また、区市町村のボランティアが地元に密着した観光案内を行っていただいたり、シティキャストが観客の案内を行うラストマイルでは、区市町村ボランティアが草花による装飾などの美化活動を行っていただくことなどが考えられます。
　今後は、区市町村におけるボランティアの募集状況も踏まえ、各自治体との調整を進めるとともに、研修が効果的に行われるよう、シティキャストの研修コンテンツを区市町村に提供するなど、連携の具体化を図ってまいります。
　引き続き、区市町村との連携を深め、区市町村のボランティア活動に参加する方々が大会とのつながりや大会を支えていることを実感していただけるよう取り組んでまいります。

○細田委員　今回の第二回の定例会におきまして、我が党の代表質問では、オリ・パラを機とする都内の美化について、湾岸道路の一部を含む競技会場周辺において、都みずから取り組むとともに、効果的な方法を検討すべきであると質問させていただきました。
　局長よりは、世界に発信することは重要であり、都道はもとより、国道などについても、道路管理者等へ働きかけ、道路環境の美化に取り組む、また、大会中は、会場周辺における定期的なごみの回収に加え、都内自治体が運営するボランティアと連携した会場周辺の美化などを行うと述べられています。
　これに関連し、区市町村のボランティアとの連携についてお伺いしたいと思います。
　ラストマイルにおける観光案内や清掃、美化活動は、都として何を行って、区市町村のボランティアとはどのような協力を連携して行うのか、また、今後、区市町村とどのように調整を進めていくつもりなのか、この点についてお伺いいたします。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　ラストマイルなどにおいて、都が運営するシティキャストは、会場までの道案内に加え、都内各地の広域的な観光、交通案内を行います。一方、区市町村のボランティアには、観客に競技会場や駅周辺を周遊いただき、地域の魅力を体験いただけるような地元に密着した観光案内を行っていただくことを期待しております。
　清掃、美化については、都が行います定期的な清掃に加え、シティキャストからポイ捨て防止の呼びかけを行っていただくことを考えております。地元区市町村のボランティアの方々には、例えば、ラストマイルや周辺の観光スポットでの清掃活動や、草花による装飾などの美化活動を行っていただくことなどが考えられます。
　今後、具体的な連携のあり方につきまして、区市町村と調整を進めてまいります。

○細田委員　今ご答弁いただいたこと、ぜひ地域に、自治体に連絡をしていただいて、具体的に調整を進めていってください。
　さて、最後に、テストイベントに関連して、海の森水上競技場についてお尋ねします。
　さきに別の委員から質疑がありましたけれども、内容が重ならないので、具体的にお尋ねさせていただきます。
　海の森水上競技場は、ボートとカヌーの競技が行われます。競技が行われる国際水準の水上競技場は、運河の川幅が二百メートルで、北側の中央防波堤内側にメーンスタンドがあります。長さ二キロメートルとなっています。ここには東京テレポート駅から行き、帰ってくることになります。そして、体の不自由な車椅子利用の観客席も用意されています。
　一方、反対側の中央防波堤外側にも観客席があり、こちらには新木場駅から行くことになっています。ここは運河の幅が、今申し上げましたように二百メートルありますので、ここを挟んだ内側と外側を行き来することはできないことになっています。この輸送運営計画バージョンツーの八四ページをごらんいただきますと、それがわかります。
　ここで注意しなければいけないのは、観客が中央防波堤の内側か外側かを間違っても、反対に行くことはできない。そういうことになっていることです。観客がラストマイルの動線を間違えないようにしなければいけないので、新木場駅と東京テレポート駅、ここは全然違うところなので、位置が違うので、間違わないように移動しなくちゃいけない。
　もう既に第一回目のチケットは販売されていますが、これを周知しなければならないと考えますけれども、東京都の見解はいかがでしょうか、お尋ねします。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　海の森水上競技場につきまして、会場の座席により乗車するシャトルバスの発着場が異なりますので、観客の皆様が間違えないように案内することが重要と認識しております。
　そのため、まずは観客が事前に自分のシャトルバス乗り場を確認できるよう、ホームページの活用やチラシの配布など、さまざまな周知を検討しております。
　加えて、来場時における駅での案内や、駅からシャトルバス乗り場に向かう途中におきまして、表示看板などによるわかりやすい案内を進めてまいります。
　さらに、シャトルバスへの乗車時には、観客ごとに行き先が正しいか、係員などにより確認するなど、さまざまな方策について、組織委員会やバス事業者などと検討してまいります。

○細田委員　わかりました。しっかりと周知徹底できるように取り組んでください。
　二月末の一般質問でもさせていただきましたが、オリ・パラ局長からは、海の森公園で水上バスも利用可能な船着き場を大会時に活用して、舟運による観客輸送も実施する方向で調整する、このような答弁でありました。この場合は内側に着くことになるんだと思うんですけれども、間違いなく、混乱なく実施されるよう、あわせて取り組んでください。
　そして、最後に伺いますけど、アクセシブルルートの対象者は、車椅子の利用の方だけではありません。目の不自由な方等もいらっしゃいます。ぜひ、八月のボートテストイベントでは、八月には観客の方もテストイベントへいらっしゃいますから、こうしたことも踏まえてテストをするべき、テストしていただきたい、このように私は求めますけれども、東京都の見解をお尋ねします。

○越オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長　都は、組織委員会とともに、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに基づき、アクセシブルルートに係る道路管理者や公共交通事業者等に対し、車椅子使用者の方が通行するための段差の解消や、視覚障害者の方が目的地に的確に到着できるための視覚障害者誘導用ブロックの敷設など、ハード面の整備を促進してまいりました。
　海の森水上競技場で実施されます八月のボートのテストイベントにおきましては、最寄り駅から会場までシャトルバスが運行されることから、本番を想定したアクセシブルな輸送を検証する絶好の機会でございます。
　そのため、車椅子使用者の方だけではなく、委員お話しの視覚障害のある方などにもテストイベントに参加してもらい、混雑時の歩行やバスの乗降を実際に行っていただき、ハード、ソフト両面から検証し、得られた結果を本番の大会運営に生かしてまいります。

○里吉委員　私からは一点だけ、一つのテーマです。持続可能性進捗状況の中の4．2、資源管理について、特にプラスチックの問題について中心に伺っていきたいと思います。
　もう皆さんご存じだと思いますが、今、地球規模で気候変動対策、温室効果ガスゼロに向けて取り組まなければならない時代です。SDGs、持続可能な開発目標の十二には、持続可能な消費及び生産、つくる責任、使う責任、ゼロウエースティングとあります。そして、資源を一切無駄にしないと書かれています。
　これは、新規に資源を投入する量を最小限にする、最小化を図る。そして、リユースや輪の閉じた循環である、いわゆる水平リサイクルを徹底し、環境中への排出を実質ゼロにするという考え方です。
　プラスチックは化石燃料由来、資源採取による自然破壊も生じますし、もともと自然界には存在しませんから、完全に自然に戻すことはできない。分解できないわけですから、細かく粉砕されたものもマイクロプラスチックとなり、今大きな問題になっているわけです。
　この問題について読ませていただきましたが、組織委員会としても現在検討中、オリンピック・パラリンピック準備局としてもいろいろと検討中ということでしたが、大会期間中のライブサイトやラストマイルなどにおいて、使い捨てプラスチックの削減、ごみを出さないなど、資源化の取り組みをどう進めるのかということについては本当に真剣に考えなければならないと思っております。都としてどのようなことを検討するのか伺いたいと思いましたが、似たような質問があったので、これは割愛します。
　そして、答弁では、都庁のプラスチック削減方針に基づいて検討するというお話があったんですね。それはもう当然だと思うわけです。
　さきの定例会で局長が、この問題については、世界中からの注目度が高い大会でプラスチック対策に取り組み、持続可能な大会にすることは重要、そして、今後、持続可能な社会の実現に向けたモデルケースとなるよう、大会のプラスチック対策を推進してまいりますと述べております。
　今、欧州各国では、二〇二一年に使い捨てプラスチック禁止という方向に向けて動き出している中での東京二〇二〇大会ですから、ぜひ日本の、この東京の大会がモデルケースとなるように頑張っていただきたいと思います。
　そこで、具体的に伺ってまいります。
　特に使い捨てプラスチックなどのごみが発生すると予測されるのが、飲食などできるライブサイトです。ここでどれだけごみとなるものを減らせるのか、分別できるのかが一つの鍵となります。使い捨て、ワンウエーの容器を使用しないで、容器を洗って再利用するというのが前提です。
　ライブサイト会場において飲食提供を行う際に、使い捨て容器が必要な場合は再生プラスチックやバイオプラスチックを使うなど、こういったことにも配慮が必要です。そういう業者を選定する必要があると思いますが、見解を伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　都は、本年六月に、都庁プラスチック削減方針を公表し、イベント運営においては、ペットボトルやプラカップ等のプラスチック製容器包装の使用削減に取り組むこととしております。さらに、先導的取り組みとして、再生プラスチックやバイオマスプラスチック等の使用についても触れております。
　この方針に基づき、東京二〇二〇ライブサイト等の会場においては、プラスチック製ストローの不使用や、プラスチックでない食器類の使用など、さまざまなワンウエープラスチック対策を検討してまいります。
　なお、検討に際しては、経費や夏場の衛生面の確保等についても考慮する必要がございます。
　今後、組織委員会や関係各局と連携し、取り組みを進めるとともに、ライブサイト等会場で飲食を提供する事業者のご協力も得ながら、適切に対応してまいります。

○里吉委員　都庁プラスチック削減方針、これは方針でいろいろなことが書かれていて、こういう方向で頑張りましょうということが書かれているわけですけれども、ここで例えば、物品調達等の取り組みでは、会議の運営委託においては、ワンウエープラスチック製品、プラスチック製容器包装の使用は原則禁止というふうに書かれています。この考えで、こういう方向で、できるところから使用はやめていくという方針が書かれています。
　こういうことなのでいいのかという確認と、本来であれば、オリンピック・パラリンピックについては、さらに上回る取り組みが求められていると思いますが、見解を伺います。

○小山委員長　答弁を。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　現在、組織委員会におきまして、容器包装廃棄物等の発生抑制に向けた取り組みとして、不要な容器包装材や使い捨て製品の使用を控えることなどの検討を進めております。
　具体的には、競技会場における運営時の廃棄物の収集処分におきまして、プラスチック、ペットボトル等が適切に分別されるよう、わかりやすいピクトグラムを作成するなど、大会関係者や観客等への意識啓発に向けた取り組みも進めていると伺っております。
　東京二〇二〇大会運営時におけるごみや使用済みプラスチックの削減につきまして、引き続き、組織委員会と連携して取り組んでまいります。

○里吉委員　多分、組織委員会でも検討中と書かれていたので、さまざま検討されていると思うんですが、先ほども述べましたけれども、今、もうワンウエープラスチックはつくらない、使わないという方向に世界は流れています。
　大手企業でも、二〇二〇年までにプラスチックを使った製品はもうつくらないとか、それから、今一〇〇％土に返る、そういったおしゃれな使い捨ての紙食器も出ているんですね。材料は非木材のパルプで、竹とサトウキビから砂糖の原液を絞った絞りかすということで、これも大変話題になっていますが、さまざまな取り組みが進んでいます。
　それから、食器のリユースということについても、私、先ほど述べましたけれども、ぜひこれ、検討していただきたいんですが、ちょっと古いんですけれども、環境省が平成二十四年の六月に、地方公共団体向けリユース食器普及啓発資料というものを出しています。衛生面や安全の確保についても十分できるということが書かれています。
　リユースの食器や食器洗浄の車を貸し出す、こういう取り組みを全国各地で行っているんですね。ただ、これ平成二十四年六月に出されたものですから、古いです。だから、今はもっと進んだいろいろな取り組みが全国にあると思います。
　食器は食べ物の汚れがつきますので、紙でも資源として回収する、再利用するというのは難しいものが結構あると思いますので、さっき紹介した土に返る紙食器を使う、そしてリユースの食器を使う、こういったこともぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
　今、日本国内の廃プラの処理状況は、材料としてリサイクルできるのは一四％なんですね。ペットボトルは一番リサイクルしやすい優秀なものといわれていますけれども、それ以外の廃プラというのはなかなかリサイクルに回らない、海外への輸出が一四％あって、これも今どんどん輸出できなくなっているということで問題になっていますから、ぜひ、プラスチックのごみを大会会場から、東京都の管理するところから出さない方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでも出てしまったごみについてどうするかという点では、ごみを資源として活用する、分別を徹底するということが必要だと思いますが、この点については具体的にどのように取り組むのか伺います。

○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長　組織委員会は、競技会場や選手村等から排出される廃棄物は、ペットボトル、プラスチック、紙等が適切に再生利用できるよう分別を実施することとしており、ライブサイト等の会場におきましても、この方針を踏まえて、現在検討を進めております。
　具体的には、東京二〇二〇大会のライブサイト等にごみ箱を設置する場合には、分別のごみ箱にピクトグラムや多言語等によるわかりやすい表示を行うほか、運営スタッフやシティキャストによる分別方法の案内の実施などについて検討を進めているところでございます。

○里吉委員　ラストマイル、沿道などでのごみについて伺います。
　今、道の途中にごみ箱を置くということはしませんから、基本的には、そこで出たごみは各人が持ち帰るということになるとは思うんですが、それでもポイ捨てなど、ごみが出るというふうな可能性はあると思うんですね。
　そこで、ポイ捨てを防ぐ方策はどのようなことを考えているのか、また、出てしまったごみについても、出てしまったからには徹底的にきちんと分別して、資源として活用するための対策をとる必要があると思うんですが、都としての取り組みについて伺います。

○末村オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長　ラストマイルにおきましては、定期的な清掃やシティキャストによるごみのポイ捨て防止の呼びかけを行うこととしております。ラストマイルで回収したごみにつきましては、適切に分別、廃棄が行われるよう検討しております。

○里吉委員　報告書の五五ページに紹介してある環境省の大規模イベントにおけるごみ分別ラベル作成ガイダンスというのがありまして、読ませていただきました。
　これ、大規模なイベントのときにどういうごみ分別をやっているかというのをいろいろ調べて、ごみ分別のラベル作成の案内といいますか、こういうところに注意しましょうということが書いてあるんですが、これを読んで驚いたのが、ごみ分別は全国各地、そして会場によってばらばら、それから、鉄道事業者も鉄道事業者によってばらばら、一致していたのはペットボトルだけということが書いてありました。
　分別のためにたくさん分けても、結局どこに入れていいかわからないということで混乱が生じるだとか、汚れたプラスチック容器をプラスチックのところに入れていいのかどうかとか、そこでも悩んでしまうですとか、さまざまなことが書いてありました。
　それから、ペットボトルのふただけ入れるところをつくるのかどうかとか、いろいろ本当に混乱するというか、今、全国各地でいろんなごみの分別の仕方があって、私たちも大変悩むようなごみの捨て方、わからないということがあって、ましてや海外からのお客様は、どこにどのごみを捨てていいか悩むということが本当に出てくるんじゃないかなというふうに思いました。
　これは要望にしておきますけれども、やっぱり今度の大会を機に分別ごみのごみ箱をつくるのであれば、組織委員会と力を合わせて、極力一致させたスタンダードとなるものをつくるというぐらいの取り組みで、分別ごみがきちんと資源化されるように努力していただきたいというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
　そして、ごみの削減、使い捨てプラを減らすには、環境局を中心に全庁を挙げて取り組む必要がもちろんあるんですが、今回のオリンピックの成功に向けて皆さんが出しているゼロウエースティング、資源を一切無駄にしないということを掲げているわけですから、東京オリ・パラ大会でどう実現していくのか、局としても取り組んでいく必要があると思います。
　事業者の方や観客となる皆さんに向けての啓発も今から取り組む必要があると思いますが、どのように啓発を行っていくのか伺いたいと思います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　先ほどのご説明と重なりますが、組織委員会におきましては、容器包装の廃棄物等の発生抑制に向けた取り組みの検討を進めているところでございます。
　具体的には、大会関係者や観客等の意識啓発に向けまして、わかりやすいピクトグラムの作成などにも努めているところでございます。
　東京都といたしましても、東京二〇二〇大会運営時におけるごみや使用済みプラスチックの削減について、組織委員会とも連携して取り組んでまいります。

○里吉委員　意見として最後述べさせていただきたいんですけれども、組織委員会と力を合わせて、例えば、東京二〇二〇大会ではプラごみゼロを目指しますという方針を出すとか、それぐらいのことを本当はやっていただきたいんです。
　資源を一切無駄にしない、ゼロウエーストの目標を立てているわけですから、事業者や観客の皆さんにも今から呼びかける、事業者の方々には必要性についてきちんと理解してもらう、いろいろ乗り越えていただかなければいけない問題はたくさんあると思います。でも、今から準備をしていただいて、本当に東京のオリンピック・パラリンピックを通じて、この問題、東京は一歩前に出たなというふうに思えるような方向で頑張っていただきたいと思うんです。
　そのためには、今から、観客となる皆さんにも、そして事業者の皆さんにも、必要性について理解してもらう。先ほど申し上げましたけれども、事業者の方には、プラスチック容器やレジ袋を使わない、食器のリユースを使用するだとか、違う素材を考える。そして、マイ食器やマイバッグを持参するだとか、そういう啓発に今から取り組んでいただいて、今から環境問題についても一大ムーブメントをつくる、そのための啓発をしていただきたいと思います。
　日本でも、京都の亀岡市で昨年十二月、プラスチックゼロ宣言を行ったり、また、ゼロウエースト宣言をしている、まあ小さなまちですけれども、いろいろな取り組みが全国各地で始まっています。
　今度の大会が持続可能な社会の実現に向けたモデルケースとなるよう、大会のプラスチック対策を推進するために、ぜひ今度の大会の前と後で、私たちのプラスチックとのつき合い方が変わった、ライフスタイルが変わったといえるような取り組みを、環境への意識を大きく変えるような取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○桐山委員　かなり重複をしているのですが、今回、持続可能性進捗状況報告書が出されております。その中から、私からも、資源管理について質問させていただきたいと思いますが、先ほどもかなり重複をしておりますので、整理をしながら、意見にかえつつ質問を進めていきたいと思います。
　競技会場内や都におけるライブサイトでは、容器包装等の削減ということで、簡易な容器包装や再生利用のしやすさ、廃棄時のリサイクル率を上げる調達品というものが大変重要になってまいります。
　今回の報告書に挙げられておりますように、リユース可能な食器の導入や、プラスチック製品を使用しない取り組みについて検討すると報告をされております。
　我が会派の伊藤議員の予算委員会におけます質疑の中でも、都が実施するライブサイトの会場などで、飲食の提供に当たっても、プラスチックではない食器類の使用であるとか、リサイクルなどについて幅広く検討していくということで、ご答弁をいただいておりました。
　その後、ライブサイトで飲食を提供する際に、容器等の調達、どのような考えがあるのかというふうに質疑を用意しておりましたが、ただいまも質疑、やりとりがあって、これは割愛させていただきますが、今後、都のライブサイト会場においても、プラスチック製のストローの不使用ですとか、あるいはプラスチックでない食器、今も出ておりましたが、マイバッグやマイボトルの持参の普及促進、また、今後も、飲食を提供されるということで、できるだけ紙製のトレーですとか紙製の包装、あるいは再生可能なカトラリーなど、夏場ということで、先ほども答弁の中でもありましたが、衛生面にしっかりと配慮をした中で、ぜひライブサイトで飲食を提供する際の容器等、しっかりとご検討いただく中で、取り決めを行っていただきたいことを要望しておきたいというふうに思います。
　続きまして、ワンウエープラの扱いにつきましても報告書の中でも言及されております。
　今回、廃プラの問題ということで、ワンウエープラスチックの削減ということも、環境局の東京都廃棄物審議会の施策のあり方の中間まとめの中でも、ワンウエープラの削減についても検討されて、答申を待つというところに来ておりますが、都として、率先した取り組みが今後大変重要だというふうに考えております。
　製造販売事業者に取り組みを求めていくだけではなくて、消費する側もワンウエープラスチックの削減を求めていくということは大変重要かと思います。二〇二〇大会で都としての取り組み、このあたりについて質問をさせていただきたいと思います。

○三浦オリンピック・パラリンピック準備局運営調整担当部長　都におきましては、ご質問のとおり、本年六月に都庁プラスチック削減方針を公表いたしまして、イベント運営におけるペットボトルやプラカップ等のプラスチック製容器包装の使用削減に取り組むこととしております。
　また、使い捨てプラスチック削減を発注者として進めるだけでなく、都庁職員一人一人がレジ袋やストロー等の受け取りの辞退を徹底するなど、消費する側からの取り組みも進めることとしております。
　さらに、組織委員会では、競技会場から排出される廃棄物につきまして、ペットボトル、プラスチック、紙等を適切に再生利用するための分別を着実に行えるよう、わかりやすいピクトグラムを定めるなど、消費する側である観客等の啓発に向けた取り組みを進めております。
　今後も、東京二〇二〇大会の開催に向けまして、組織委員会、関係各局と連携し、消費する側の理解を深める取り組みを進めてまいります。

○桐山委員　隗より始めよということで、都庁プラスチック削減方針というものが六月に出されたという内容だったと思います。今後、都のイベント運営におけますプラスチック製の容器包装の使用削減ですとか、都庁の職員の皆さんが自発的にレジ袋を拒否するですとか、そういった取り組み、いわゆる意識改革が都庁の中で取り組まれていくということでございます。
　今回、G20が話題になっておりますが、G20のエネルギー環境閣僚会合の中で、十六日に、海洋汚染を引き起こすプラスチックごみ、廃プラについては、各国が対策を定期的に報告する枠組みを新設するということなどを盛り込んだ共同声明を採択されております。
　そして、国におきましても、二〇三〇年までに使い捨てプラスチックを二五％削減するというマイルストーンやレジ袋有料化義務化などを示したプラスチック資源循環型戦略を取りまとめています。
　東京都としても、今後さらなるプラスチック対策を進めていくに当たっては、使い捨てというライフスタイルをそもそも見直す必要があると考えています。
　そこで、私は、これはちょっと質問ではないんですが、使い捨ての中に最近気になることがあるのが傘袋です。
　雨の日に、最近ではデパートとか室内に入るときに、必ず外で傘袋、あれもワンウエーですよね。使い捨ての傘袋になっておりますけれども、競技会場においては持ち込み禁止物品リストというものがまだ示されておりません。
　そもそも論になるんですが、雨が降った場合に、傘を持参されて、じゃあそれが果たして持ち込みができるのかどうなのかというそもそもの話になってしまいますが、凶器にもなるということで、もしかすると持ち込み禁止になったとすれば、折り畳みの傘はいいのかとか、そういうことにもなるんですが、そういうことは、今も多分持ち込み禁止リストの中で検討されているかと思います。屋内とか、やはり傘袋というものも、しっかりと今後使わないという形で、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うと同時に、こういったぬれたものを会場内に持ち込むことというのは非常に、会場内がびしょびしょにぬれてしまったりする、その対策の上であのビニール袋があるんだと思うんですが、ぜひ、そういった傘袋というんですか、それもマイ傘袋みたいなもの、そういったものもぜひ呼びかけるなどして、そういうできるだけ、ビニール袋でぬれたものを、まあ提供することはないと思うんですが、できるだけそういうことを避けてほしいということを呼びかける必要性もあるのではないかということをぜひ申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ごみの分別についてなんですが、これもただいま質疑があったところです。報告書の中でも、競技会場内においては五つのごみ箱の設置になるであろう内容が示されております。ペットボトル、紙コップ、プラスチック、飲み残し、可燃ごみというふうになっています。
　ただいまも少し答弁が出ておりましたけれども、都のライブサイトにおけますごみ箱の設置、あるいはごみの分別という考え方について、少し重複すると思いますが、その点についてはご答弁をお願いいたします。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　東京二〇二〇大会では、資源を一切無駄にしないということを大目標に定めまして、組織委員会において、廃棄物の発生を抑制し、再使用の徹底や再利用の促進を図るなど、廃棄物の適正処理に向け、検討を進めているところでございます。
　ただいまお尋ねのありました、都が実施するライブサイト等会場におきましても、ごみ箱を設置する場合には、分別が適切にできるよう、組織委員会の方針を踏まえて検討を行っております。
　今後、会場利用者数、廃棄物の発生量等の推計を行いながら、会場の状況に応じて具体的な対応策の検討を進めてまいります。

○桐山委員　ありがとうございました。競技会場内と同様に、都のライブサイトでもごみの分別の徹底と、ごみ箱を設置するということがわかりました。
　ごみ箱の設置ということですが、ラストマイルはどうなんでしょうか。ただいまも議論がありましたけれども、基本的には、シティキャストや、細田委員からの質疑の中でもありましたように、地元区としっかりと連携をとって、ボランティアの方々を活用しながら、路上の美化ですとか清掃に努めていくということがわかったわけですけれども、これも質問じゃなくて意見にかえていきます。
　基本的にごみ箱を設置しないということだと、やはりさっきいったポイ捨ての問題というのが出てくるので、やはり路上の美化をどうするのかということで議論があるところですが、しっかりとそこは、シティキャストやボランティアさんを使って路上美化に努めていくということが答弁の中でも明らかになったところです。
　その中でも、やはりごみ箱というと、いろんなことがあると思うんです。ポイ捨てを防止するというものもありますけれども、一方で、セキュリティー上の懸念ということ、あとは、駅から競技会場までの間のラストマイルを滞留させることなくスムーズに、安全に通行していただくということがあろうかと思います。そういったところで、今回は、答弁を聞いている中で、ラストマイルについてはごみ箱を設置しないという方向性なのかなということで理解をさせていただきました。
　さて、ごみ箱というと、今回もG20で話題になっておりますが、大阪ではもう既にコインロッカーも禁止、ごみ箱も撤去されており、実は東京メトロの方でも六月二十四日から二十九日、その影響でコインロッカー禁止、そして、ごみ箱も撤去をされるということが明らかになっているところです。
　こういったセキュリティーの観点から、国際的大イベントで人が多く集まることによって何かの危険性を回避するために、ごみ箱は使わせないという手法を日本ではとりがちだなというふうに思うわけですけれども、普通に考えたら、今まであったものがなくなるということは大変不便になるわけですし、だからといって平時だけごみ箱を設置しても、テロの危険性はあるわけでございます。
　米国では考え方が違っていて、ごみ箱を撤去するのではなくて、ごみ箱そのものを、もし万が一に備えて、防爆ごみ箱といわれる、外側に厚い鉄板でつくられた円筒状のシールドが設けられてあるものでございまして、爆発が起こったとしても、爆風などを周りに飛び散らせない構造となっているようでございます。
　こういったごみ箱への爆発物の設置を防ぐことが事実上できないものとしても、もし爆発が起きたとしても、周りに及ぼす影響を少なくしようというアプローチということで対策をしているそうでございます。
　こうした防爆ごみ箱というセキュリティー上の安全性といった観点からも、今後、ライブ会場の中でもごみ箱を設置されるということでございますので、もちろん会場内においては、環境に配慮した後利用や再資源化に配慮した素材を使用するということで報告書には載っていますが、多分、セキュリティーラインを通過しているので、そこは問題がないというふうに組織委員会が決定をされているのかなと思いますが、今後も含めて、そういった安全性といった観点からもぜひ検討をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　次に、わかりやすいごみの分別表示についてです。
　環境省が示すごみの分別のラベルの統一化の導入ということで、これまでも議論があったところですけれども、競技施設のみならず、東京を訪れる観光客にもわかりやすい公共空間における資源、廃棄物管理のルールやマナーについて知っていただくために検討がされていたと思います。
　今回、報告書では、わかりやすいピクトグラムによる表示や分別区分ごとの色分けなどを実施することが示されております。今後、競技会場や都が実施するライブサイトなどにおいても、統一的なラベルをぜひ活用していただきたいということも、これも要望にかえさせていただきたいというふうに思います。
　なぜ今回、この資源管理の質問を取り上げたかといいますと、やはり容器包装プラスチックの取り扱いというものと、先ほどから委員の皆さんからも出ておりましたように、二〇二〇大会の環境教育や都民の分別に対する意識改革など、また、世界にしっかりと、廃プラ対策を東京都が率先して取り組んでいるということをぜひレガシーとしても残して、今後、東京都民がしっかりとしたごみの分別意識を高めていっていただきたいということにぜひ取り組んでいただきたい思いで、これは取り上げさせていただいております。
　私の西東京市においては、引っ越しをされてきた方々に、よくすごい苦情といいますか、いわれるんですが、うちの西東京市はごみ袋が有料化になっています。もうほぼほぼ容器包装リサイクル完全施行ということで、本当にプラスチックも汚れていたら絶対持っていってもらえないぐらい厳しくて、全て汚れているものは水で洗浄して、納豆でもぬるぬるしたやつを全部洗浄してからプラごみに入れるというぐらい徹底をしているわけです。
　それがやっぱり、二十三区のところからお引っ越しをされて西東京市に来られたら、何でこんな分別をたくさんしなくちゃいけないんだというふうにお叱りを受けるわけですけれども、私がいつも申し上げるのは、もう我々は習慣化をされており、これが当たり前なんです、ぜひなれてくださいというふうにお返しをするわけです。
　歴史的、文化的背景が、やはり二十三区と多摩地域というところにおいて、ごみの焼却ですとか、ごみの意識が非常に実はばらばら、先ほども少しありましたけれども、やっぱり少し差があるんですね。もちろん、区市町村の自治事務ということで、自区内処理という考え方というものはありますけれども、ぜひ今後、こういった廃プラ対策が、もう地球規模で行っていかなければならないという時代に突入しているのですから、多摩地域で行っている分別意識というものを二十三区の区民の方々にもぜひ見習っていただいてといったら失礼かもしれませんが、東京都として統一的な取り組みということで、ぜひ発信をしていただきたいですし、計画を立てていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、これは質疑をしないで意見にとどめておくものが一点ございます。報告書の中の一二五ページに記載されております学校連携観戦プログラムの実施について、意見と要望をさせていただきます。
　先ほど高倉副委員長の方からもご指摘があったと思いますが、この学校連携観戦プログラムというのは、都内の子供たちに直接観戦する機会を提供するもので、希望する都内全ての公立私立学校チケット費用は東京都が負担して、学校単位で観戦するものです。
　これは、昨年十一月に、区市町村教育委員会や都立学校に対し、第一回の意向調査を実施し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など全ての学校種別を対象に、子供の観戦の意向を確認されています。公立学校と私立学校合わせて、これも出ておりました、百万人ということで推定をされている数の観戦希望が出ているとの答弁もあったところです。
　その後、本年五月二十二日付で、教育庁指導部より最終意向確認として、依頼文が各区市町村の関係する教育機関へ出されました。観戦を希望する各学校に対し、観戦会場、競技、時間等に係る詳細な意向調査を実施し、ほぼ出そろいまして、六月十二日が締め切りだったので、全て出そろっているかと思います。
　今後、現場の声としてのヒアリングということで、私もさまざまな教育委員会にちょっと問い合わせをさせていただきまして、かなりな課題があるのではないかということで、申し述べていきたいと思います。
　特別支援学校及び学級については、スクールバスを検討、調整されているかと思います。その他の学校というものは、基本的には原則公共交通機関で来るようにということで、観光バス、いわゆるバス利用は禁止ということで、公共交通機関でそれぞれの学校が検討されています。
　指定エリアによるんですけれども、やはり電車で一時間。何百人も引率がある中で、暑さ対策を含めた児童生徒の安全性を第一に考えて、競技会場まで引率をする。これは全て学校の責任で行ってくださいということです。
　そして、飲食。先ほども持ち込みのものがあったと思うんですけれども、飲食の持ち込みについてもですが、食事、いわゆるお弁当とかは一切持参はだめですということで、食事についてどうしたらいいんだろうという声も上がってきておりますし、飲み物については一人当たり一本。容量は一リットル以下ということで示されているそうでございまして、これもできれば競技会場内の中でしっかりと給水できるような仕組みをぜひとっていただきたいというふうな要望も出ております。
　やはり会場への距離を考慮しますと、低学年、一、二、三年生ぐらいは、距離によりますけれども、やっぱり遠い学校は諦めざるを得ないよねということで、多分、小学校は高学年を主に出されている学校が多いのではないかというふうに推測をしております。
　駅までの手段がない。例えば、余りいいたくないですけど、鉄道機関がない自治体もあります。そういったところは、ぜひ最寄りの駅まで、または会場近くまで、バスが利用できればバスを利用したいという声も上がっております。
　やはり夏場ということで暑さ対策ということが非常に懸念をするところでございまして、まだまだかなりな課題があるのかなというふうに思います。
　こういった課題というものは、多分、教育庁が中心になって、今、一生懸命、割りつけも含めたところで苦慮されながら、どうしたらいいんだろう、できるだけ多くの子供たちに観戦の機会を与えたい、そういった思いがあることは重々承知をしておりますが、これはオリ・パラの準備局ではございますけれども、ぜひ組織委員会とも連携をとっていただいて、子供たちができるだけ多く観戦できる機会ということでの、ぎりぎりの配慮ということを私からも強く要望させていただきたいですし、例えば駅までの不便地域のところがあれば、バスを利用する場合に、そういった財政的な支援も今後ぜひ検討していただきたいというふうに強く要望をさせていただきたいと思います。
　ほとんど意見になりましたけれども、ぜひ、環境問題も含めてですけれども、今回、廃プラスチックの問題や、何をレガシーとして取り組んでいくかということが大変重要だと思います。
　以前、メダルプロジェクトのときにも申し上げましたけれども、こういったいい取り組みを今率先して行っていただいていることが子供たちの世代にもしっかりと浸透して、そういった環境教育がしっかりと浸透できるような取り組みをぜひ行っていただき、それをレガシーとして、成功に向けて、私も地元の声をしっかり聞きながら、またお届けしていきたいと思いますので、ご苦労かと思いますが、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○うすい委員　初めに、ボランティアについて伺いたいと思います。
　今回の大会ボランティアには二十万人以上、そして、都市ボランティアには三万六千人以上の多くの方々から応募があったわけでございますが、予想以上に応募があったことは非常に喜ばしいし、また、ありがたいことだと思います。
　大会に向けて盛り上がるボランティアへの参加意識を大会後も継続、発展させて、ボランティア精神をぜひともレガシーとしていくことが重要と考えますが、このことについての都の見解を伺いたいと思います。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　東京二〇二〇大会では、開催都市東京の顔として観客案内等を行うシティキャストや、競技会場や選手村などで運営をサポートするフィールドキャストなど、大会を支える多くのボランティアによる活躍を通じ、ボランティアへの参加機運が盛り上がるものと考えております。
　こうして高まった機運を一過性のものとせず、大会後も着実に維持発展を図ることは、レガシーとしてボランティア文化を定着させるために非常に重要と認識しております。
　そのため、大会に向けまして、ボランティア参加者の機運をさらに高めるとともに、大会後も引き続き活動いただける環境を整えられるよう、取り組みを進めていくことが不可欠であると考えております。

○うすい委員　参加いただいている多くのボランティアの皆様でございますが、本当にありがたいことで、このボランティアの皆様にぜひとも簡単なアンケートなどをとっていただいて、例えばボランティアの方々に活動を継続していただけるようにするには、大会後にどのような活動をしたいのかとか、継続ができるようにするための参考となるアンケート調査をしていくことが今後の活動継続等につながると思いますが、このことについての都の見解を伺います。

○小高オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア担当部長　現在、シティキャストに応募された方々には、面談の機会やメールなどを通じ、短時間で気軽に活動できるボランティアや地域における活動など、大会以外でも行われているさまざまな活動情報を提供しまして、参加のきっかけとしていただけるよう取り組んでおります。
　大会後に向けては、ご本人に、関心のある分野やその後の活動継続の意思をお伺いし、希望に合った情報を提供するなど、活動を継続いただける仕組みを検討してまいります。
　また、フィールドキャストや都内の自治体が運営するボランティアなど、大会時に活躍するさまざまなボランティアにつきましても、希望する方に活動を継続いただくためのあり方を検討してまいります。
　東京二〇二〇大会を成功させる上で大きな役割を担うボランティア活動を大会後も引き継ぎ、ボランティア文化の定着が図られるよう、関係局や関係機関と連携し、しっかりと取り組んでまいります。

○うすい委員　次に、聖火リレーについて伺おうと思いましたけれども、前に質問が出ましたので割愛をさせていただきますが、私の地元の足立区ではセレブレーションを行うということでございますので、大いに期待をしているところでございますし、また、セレブレーションを初め、それ以外の出発式やミニセレブレーションのところでもぜひ盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　そこで、確認の意味で伺いますけれども、各区市町村において、それぞれ聖火リレーが行われる当日は、ルートの沿道やセレモニー会場は大勢の方が来られることと思うので、安全対策には十分配慮をしていただきたいと考えますが、その対策について、都の見解を伺います。

○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長　聖火リレーにおきましては、ランナーはもとより、沿道の観衆やセレモニーに参加する観客の安全を確保することは重要でございます。
　現在、都は、区市町村等の関係機関との間で、ルートの詳細案や各セレモニー会場での具体的な演出内容の検討、調整等を行っております。
　今後、関係機関の協力を得まして、交通規制などを定める道路利用計画や、走行路への侵入防止対策などの警備実施計画等の検討を行いまして、聖火リレーの実施に当たって、万全の対策を講じてまいります。

○うすい委員　ぜひとも万全の対策を講じていただきたいと思います。
　次に、テストイベントについて伺おうと思いましたけれども、これも前に質問が出ましたので割愛をさせていただきますが、一点だけ伺いたいと思います。
　テストイベントは、本番に向けての運営チェックという点で大変重要でありますが、同時に、本番に向けての機運醸成という点でも重要な契機となるのではないかと考えます。
　とりわけ、この夏にチケット販売が始まるパラリンピックを一層盛り上げていくに当たっても、このテストイベントは絶好のチャンスとなります。こうした機会を含め、パラリンピック競技をより多くの都民に観戦してもらい、本番につなげていくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。

○越オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長　パラリンピック本番の会場を満員の観客で盛り上げ、大会を成功に導くためには、より多くの都民に実際に競技会場で観戦していただき、競技や選手の魅力を体感してもらうことが重要でございます。
　とりわけ、テストイベントは本番と同じ会場で開催されますことから、大会に向けた機運醸成を図る上でまたとない機会であると認識しております。
　そこで、今年度は、五競技のテストイベントを初めとして、その他の国際大会なども含め、計十七の大会において観戦促進に取り組んでいくこととしております。
　具体的には、主催者である競技団体等と密に連携し、ウエブサイトやSNS、イベント等を通じて大会情報を広く発信していくほか、区市町村や学校、企業等の協力をいただきながら、観戦の呼びかけを行ってまいります。
　また、パラスポーツ応援プロジェクト、チームビヨンドのメンバー向けに観戦会を企画、実施し、パラアスリートとの交流の場を設けるなど、競技や選手について理解を深める機会も提供していきたいと考えております。
　今後も、より多くの都民に実際に競技を観戦していただき、大会時には会場に足を運んでいただけるよう、観戦促進の取り組みを積極的に進めてまいります。

○うすい委員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、我が党はこれまで一貫して、大会時の舟運の活用を積極的に働きかけてきたところでございます。先ほども質疑がございましたけれども、違う角度で伺いたいと思います。
　今回示された輸送運営計画V2（案）では、舟運についてこうあります。会場周辺の道路や鉄道の混雑緩和になることに加え、東京の水辺空間の魅力を観客に発信できる効果的な手段になり得るため、海の森水上競技場及び海の森クロスカントリーコースについては、海の森公園に船着き場の整備が予定されていることを踏まえ、舟運による観客輸送を検討するとあり、検討とはいえ計画に記載されたことは評価するところであります。
　今回は、検討に際して、ぜひ一点、配慮すべき内容を提案したいと思います。それは、障害者のアクセシビリティーの確保でございます。
　海の森水上競技場などにも多くの車椅子利用者向けの座席が設置されているわけでございますけれども、本会場は基本的にシャトルバスによる輸送が中心となると聞いております。
　車椅子利用者などは、その経路を利用することが中心になると思いますが、本大会について、アクセシビリティーに関する指針としてまとめられたアクセシビリティ・ガイドラインでは、さまざまな障害のある人や、多様なニーズを有する人々にとって、アクセシブルでインクルーシブな環境整備が極めて重要とうたっており、舟運についても、障害の有無にかかわらず利用できる環境を提供すべきであると思うわけでございます。インクルーシブの意味するところ、全ての人が同じ経験ができることが大切でございます。
　そこで、現在検討中の海の森への舟運について、車椅子利用者を含む障害者等のアクセシビリティーの確保にできる限り配慮したものとすべきと考えますが、都の見解を伺います。

○村田オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　今回公表された輸送運営計画V2（案）では、輸送に関する目標として、障害者等を含む全ての人々にとってのアクセシビリティーのさらなる向上を目指すこととしております。
　現在、海の森水上競技場及びクロスカントリーコースにつきましては、徒歩圏内に鉄道駅がなく、バス輸送の負担が大きくなることから、舟運による観客輸送の実現に向けて検討を進めております。
　この中において、使用する船舶やその発着地等について、障害者等へのアクセシビリティーにも配慮しつつ、組織委員会や舟運事業者等と連携し、さらに検討を進めてまいります。

○うすい委員　今、さらに検討を推進するとの答弁をいただきました。前向きに取り組むことをお願いしまして、質問を終わります。

○池川委員　私からは、まず、東京二〇二〇大会開催準備に関わる主な取組についてのうち、大会経費の管理、特に共同実施事業について伺いたいと思います。
　今回の報告では、大会経費の管理として、大会経費V3の公表までがこれまでの実施状況として報告をされ、今後の取り組みとして、引き続き共同実施事業を適切に遂行し管理するため、コスト管理と執行体制の強化を図り、大会経費V4を作成と書かれております。
　これまでも共産党都議団は、オリンピック・パラリンピック予算のうち、組織委員会が実施する事業に都が三千七百五十億円の費用を負担する共同実施事業について、公費が投入されることから、経費の削減、透明化、情報公開について繰り返し質問を行ってまいりました。
　一月の本委員会でも、あぜ上理事がこの問題について取り上げましたが、共同実施事業管理委員会の議事要旨は、これまでたったの数行の記載しかありませんでした。具体的な議論の経過はほとんどわからない状況でありましたが、この間の経過の中で議論のやりとりがわかるように改善をされるようになったことは重要だと考えます。
　しかし、東京都作業部会については、公表されていない部分が多いこと、また、議事要旨についても、現時点で見ることができるのは一年以上前に開催されたものであり、そうした状況が続いています。
　共同実施事業管理委員会の東京都作業部会の資料が公開されず、掲載準備中と、公表されていない回があるのはなぜなのか、また、東京都作業部会についても議論のやりとりがわかるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　共同実施事業管理委員会のもとに設置している東京都作業部会では、組織委員会が、契約手続に入る前の案件の確認を行い、その会議資料や議事要旨は、組織委員会の契約締結後に公表することとしております。
　また、組織委員会は、調達を適正に実施するとともに、入札などにより、事業者決定後、さらなるコスト縮減を図るため、契約の相手方と減額交渉を行う場合もあることなどから、契約締結までに日時を要しております。
　ご質問にありました回の会議資料については、作業部会での確認が終わり、組織委員会が契約手続中であること、また、組織委員会が契約を締結した後に、会議を構成する都、国、組織委員会で確認が必要であることから、現時点で公表に至っていないものでございます。
　なお、作業部会の議事要旨につきましては、今後、内容の充実を図っていくこととなっております。

○池川委員　契約締結前のものについて公表ができないということですが、その回の全ての資料が果たして公開できないのか、直接かかわらない部分については、順次公表していくことができるのではないかと思います。また、掲載準備中となっている状況は直ちに改善していただきたいということを求めておきます。
　また、今の答弁の中で、東京都作業部会についても、議論の詳細なやりとりについて公開をし、内容の充実を図っていくという答弁がありましたので、スピード感を持った対応をお願いしておきます。
　共同実施事業の透明化について、共同実施事業管理委員会の第一回議事要旨を読むと、組織委員会の当時の佐藤副事務総長が、組織委員会が共同実施事業を執行するに当たっては、公費の受け入れにふさわしいコストの縮減やガバナンスなど適切な執行が求められると認識、共同実施事業は、都の監査や国の会計検査の対象にもなることから、組織委員会の中でも明確な区分経理を行い、より一層透明性を確保していきたいと発言をされています。
　組織委員会として、共同実施事業について、より一層の透明性を確保していきたいと述べている点は大変重要だと思います。しかし、実際には、透明性が確保されているのかというと、不透明な部分が多く残されていると思います。
　一月の本委員会でも、二〇一七年度の共同実施事業のうち、パートナー供給契約は四億三千万円、比率として一・四％であることが明らかとなりました。
　我が党は、二〇一八年のパートナー供給契約金額も、そして割合も大きくふえることが予想されることを指摘し、共同実施事業の相当部分が非公開になるのであれば、税金を投入する事業としてふさわしくないのではないかという厳しい指摘をその時点でしています。
　二〇一八年度、現時点で決算が出ていると思いますが、共同実施事業のうち、二〇一八年度のパートナー供給契約の件数と金額は幾らでしょうか。また、契約全体ではどのぐらいの割合になっているのか伺いたいと思います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　昨年度の共同実施事業の件数は百二十四件で、総額は約一千八百億円であり、このうちパートナー供給契約の件数は三十八件で、約六百二十二億円となっており、全体の金額に占める割合は約三五％でございます。

○池川委員　昨年度は三十八件、そして六百二十二億円がパートナー供給契約であり、共同実施事業の全体に占める割合は三五％ということで、二〇一七年度の一・四％と比較をしても大きくふえていることがわかりました。昨年度、三五％が非公開というふうになっているのは本当に驚いております。
　二〇二〇年の東京大会から一業種一パートナーという枠を取り払ったことで、全体としてパートナー供給がふえることも予想されます。共同実施事業について、これまで契約した件数及び総額が現時点で幾らなのか、そのうち契約金額が非公表となっているのは何件で、総額は幾らになっているのか、また、契約先も含めて全面非公開となっている件数はどのぐらいあるのかについてお伺いをいたします。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　昨年度までの共同実施事業の件数は二百六件で、総額は約二千百二億円であり、このうちパートナー供給契約に基づき契約金額を非公表としているものは四十五件で、約六百二十六億円でございます。
　また、このほか、セキュリティーに関するものなど、公表することにより大会運営に支障を来す可能性があるため、現在のところ非公表としている契約は三件で、約一億九千万円でございます。

○池川委員　つまり、共同実施事業のこれまで契約した総額のうち、六百二十六億円が契約金額が非公表となっており、セキュリティーに関連する三件については全面非公開となっているということです。
　これで本当に透明性が確保されたのか、率直にいって不透明な部分が多く残されているのではないかと思います。契約件数では約二割、契約金額では約三割が非公開だという状況は、本当に驚くべきことだと思います。
　大枠の合意で、それまでは組織委員会が負担するとしていたものを、共同実施事業として組織委員会に都の財政を投入すると決めたわけですが、そのときは、これだけ非公表になるという事態は果たして想定されていたのでしょうか。
　公開することが前提だったというふうに考えますが、その時点で東京都としてはどのように考えていたのかについて伺います。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　オリンピック・パラリンピックにおけるパートナー供給契約では、パートナーは、最大顧客に提示する最低価格など、競争力のある価格で供給を行うこととなっております。そのため、パートナーの事業上の地位を脅かすことのないよう、その契約内容については、契約当事者双方に守秘義務が課されております。
　こうした法的な課題を踏まえた上で、現在、組織委員会が、契約金額の公表に向けて、契約の相手方と調整を行っているところでございます。

○池川委員　質問は、当時これだけ非公表になると思っていたんですかというふうに聞いたんですが、そこについては今明確な答弁はなかったんですね。
　都民の税金を投入するのに非公開になるということはとても理解が得られないというふうに思います。そもそも共同実施事業管理委員会は、公費を使用することが適切であるかをチェックする場であります。チェックはするけれど、結果非公開ということになるのであれば、都民や都議会に事実上ノーチェックで予算の執行を認めてほしいということになってしまうわけです。
　さらに、パートナー供給契約についても、作業部会でチェックされているというふうに思いますが、今後、金額等が非公開という状況が続くのであれば、これは議事要旨そのものもほとんど出てこないということになってしまうのではないかと思います。
　我が党の質疑に対して、先ほど部長から答弁があったように、現在、組織委員会に都としては公費を投入すること、共同実施事業について組織委員会には公表を働きかけていること、また、組織委員会では、契約の相手方と法的課題のところについて具体的な検討に着手するなど、公表に向けた調整を行っているところなんだという答弁がありました。
　具体的に、いつごろまでに公表できるという見通しをお持ちなのか、また、公表に向けて現時点で進捗はあるのかどうか、いかがでしょうか。

○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　先ほど申し上げましたように、パートナー供給契約については、契約当事者双方に守秘義務が課されているという、そうした法的な課題を踏まえた上で、組織委員会が、契約金額の公表に向けて、契約の相手方と現在調整を行っているところでございます。

○池川委員　三千七百五十億円の都民の税金を投入して事業を行う共同実施事業において、パートナー供給契約の公開は不可欠だと思います。都として、現時点で共同実施事業の内容のうち、パートナー供給契約についても公表を求めているわけですから、このまま契約金額が公表されないということが続くのであれば、予算を凍結し、そして、都として厳しい対応をとるべきだということを指摘しておきます。
　次に、東京二〇二〇大会の競技会場等における仮設施設整備について質問させていただきます。
　仮設施設整備の負担内訳及び契約方法について、本委員会に資料を提出していただきました。ありがとうございます。
　仮設施設の整備についても、組織委員会が実施する事業に費用を負担するこの共同実施事業の中に位置づけられています。
　大会経費V3では、東京都が仮設施設整備に総額で一千六百六十億円を負担することが示されております。今回提出された資料によると、そのうち仮設施設整備四十会場で、契約金額総額は一千百三十一億三千万円。そのうち東京都負担分は四百二十六億六千万円で、比率としては三七・七％であることが明らかとなりました。
　いわゆる大枠の合意以前は、仮設施設の整備については組織委員会の責任で行うというふうになっておりましたが、今回、これだけの負担になっていることが明らかとなったわけです。仮設施設整備の負担については、都として負担すべきじゃないということは求めてまいりましたが、今回、新たに結果として四百二十六億円を負担することになったということです。
　また、この資料の中では、契約方法と契約先についても明らかになっています。競争入札でなく、東京都では特命随意契約に当たる特別契約が清水建設、大成建設、大林組などと六件七施設で結ばれております。この仮設施設整備の契約方法についてはどのように決めたのでしょうか。

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　今回の四十競技会場の仮設施設整備に関する契約のうち、特別契約は六件でございます。このうち五件につきましては、工事の区域及び期間が重複する恒設工事を請け負っている業者と特別契約を締結してございます。
　この理由につきましては、組織委員会によると、恒設工事と仮設施設整備の業者が異なった場合、両工事間の工事区分や現場の安全対策の調整が難しくなり、大会までの確実な会場整備が困難となるためとしております。
　また、残る一件は札幌ドームでございますけれども、こちらにつきましては、二度の競争入札で応札者があらわれなかったことから、組織委員会では、施設の構造を熟知している建設時の施工業者に整備を発注してございます。

○池川委員　リニア中央新幹線にかかわる談合による独占禁止法違反で、東京都は、大成建設、鹿島建設は二〇一八年三月二日から十二月一日まで、大林組、清水建設は二〇一八年三月二十三日から十二月二十二日まで九カ月間の指名停止を行っております。
　また、以前の質疑でも明らかになりましたが、組織委員会としても、競争入札に付する案件については、こうした独占禁止法違反は重大だということを受け、参加を受け付けないという対応をとってきたと思います。指名停止に相当するような措置として、組織委員会はこの四者に対して具体的にどのような取り扱いを行ってきたのかお伺いします。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　組織委員会では、当該の四者に対して、原則、しばらくの間、発注を控える、競争入札に付する案件に対しては参加は受け付けない、ただし、大会運営に支障を来さないように、期限内に会場整備を進めるため、発注が不可避と判断される案件については特別契約を行う、このような取り扱いとしております。

○池川委員　具体的に、組織委員会が発注を控えるとしている期間に特別契約として結ばれたものは何件ありますか。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局大会企画調整担当部長　組織委員会が発注自粛期間中に当該事業者と契約を行ったのは一件でございます。

○池川委員　事実上の指名停止に相当する措置を組織委員会がとりながら、その期間に特別契約、東京都でいう特命随意契約を結んだ業者が一件あるということが、今ので明らかになりました。
　実際にどのように、この特別契約について、中で検討して、特別契約にするのかと事前にお伺いしたところ、一名の建築家の方からその妥当性などについて意見を聞いているということでありましたが、果たしてそれで公正性、公平性が担保できるのか。組織委員会としても参加を受け付けないという対応をとっている相手方と契約をすることが本当に共同実施事業として、都民の税金を投入する事業として、都民の理解が得られるのかということが問われるということは、厳しく指摘をしておきたいと思います。
　改めて強調いたしますが、共同実施事業管理委員会の初回で組織委員会の佐藤副事務総長が、共同実施事業は、都の監査や国の会計検査の対象になることから、組織委員会の中でも明確な区分経理を行い、より一層透明性を確保していきたいと述べていることから考えても、現状の取り組みは不十分であります。透明性を担保し、経費の縮減を行うことはオリンピックを成功させる上で不可欠です。
　日本共産党都議団はこれまでも、五輪施設について、都民生活との調和、都民への情報公開と透明化、都民やアスリートの意見を聞きながら経費の縮減、五輪後も見据えた都民スポーツの振興に寄与するものにすべきであると求めてきましたが、引き続きこうした立場で取り組むことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　　　〔湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長発言を求む〕

○湯川オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　ちょっと先ほども答弁させていただいたんですが、先生ご指摘の特別契約、馬事公苑でございますけれども、こちらにつきましては、既に工事が行われているJRAの恒設工事に近接して仮設の観客席をつくったりする工事でございますので、同一の敷地内に同時期に恒設工事と仮設オーバーレイ工事をしなければ大会に間に合わないという事情がございます。ほかの業者ではとても、ちょっと受け切れないという特別な事情がございます。
　さらに、車両の出入り口が限られていたり、資材の搬出入のルートが住宅街を通るということもございますので、やはりそういった事情を鑑みると、一つの業者が住民説明会も含めて対応するのが望ましいのではないかと、こういう判断を総合的に組織委員会において下しまして、特別契約としていると、こういう事情がございます。

○池川委員　それは事情はそういうことなんですけど、実際に特別契約を結んだけれども、その期間、競争入札として参加を受け付けないとしている業者と結んだこと自体は事実の問題ですから、きちんとやっぱりその問題については、まず大体、本当にそれが都民は納得いくのかどうかも含めて議論すべきだということを先ほど求めたわけで、この点については改めて厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
　以上です。

○伊藤委員　私からは、地元の目黒、それから世田谷区にもまたがりますけれども、前回大会の一九六四年当時に使われた駒沢公園についてまず伺いたいと思います。
　前回大会のレガシーでもある駒沢公園ですけれども、東京二〇二〇大会の競技は今回一つも行われないというふうに聞いております。そのため、私はこれまでに東京二〇二〇大会において駒沢公園が利活用されるように要望をさせていただいてまいりました。
　まずもって、現在までに東京二〇二〇大会でこの駒沢公園、どのような計画があるのか伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　駒沢オリンピック公園の中央広場は、七月十日から都内六十二区市町村で実施する聖火リレーの出発地点として使用する予定であります。
　また、同公園総合運動場は、オリンピック競技のサッカーの練習会場として使用され、その使用期間は二〇二〇年七月八日から八月九日までの予定であります。

○伊藤委員　都内の聖火リレーのスタート地点になったということを評価し、また歓迎したいと思います。あわせて、今答弁があったとおり、世界のスター選手が結集するサッカーの最終練習会場に指定されたことも地元目黒区として大変うれしく思います。
　その練習会場ですが、当然、最終練習場ということで、練習の様子はクローズになるものというふうに理解をしております。練習会場内のサポートとしては、いわゆる大会ボランティア、フィールドキャストの皆さんが行うというふうにも聞いております。
　一方で、地元の目黒や世田谷の子供たちとしては、スター選手を一目見たいと、こう熱望されることと思います。過去のオリ・パラ大会において、地元の子供たちが練習会場に入ってお手伝いをするというようなことがあったのかどうか伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　組織委員会からは、練習会場は選手にとって試合前の最終調整の場であることから、練習風景の見学等については、選手のコンディションの面などから課題もある、例えば、一般利用者と動線を分離したり窓を覆うなど、原則として練習風景は非公開としている、ボール拾いを行うなどの活動は想定されていない、ロンドン、リオ大会のサッカーやバレーボールなどの四つの競技で確認したところ、そのような事例はなかったと聞いております。

○伊藤委員　今答弁いただいたように、選手のコンディション面などから、例えばボール拾いをするようなことは例として見受けられないということでありました。
　しかし、子供たちにとっては、まさに一生に一度の思い出になり得るチャンスであります。セキュリティー面やコンディション面を考慮して、例えば人数を絞るとか、あるいは地元のサッカー協会の皆さんからの推薦を得るなど、工夫をして課題を克服することは可能なのではないかと思います。
　そこで、都として、組織委員会とともに国際競技団体などに対して、子供たちのこうした練習場への参加、見学が実現できるように働きかけてはどうかと思います。また、加えて、これはサッカーや駒沢オリンピック公園に限ったことではありませんので、各競技における最終練習会場において取り組むべき問題だというふうにも考えておりますが、所見を伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　東京二〇二〇大会の練習会場は、世界各国のオリンピアン、パラリンピアンが集い、ハイレベルな練習が繰り広げられる場となることから、都民の関心は高いものと考えられます。
　一方、先ほど申し上げましたとおり、練習会場は選手にとって試合前の最終調整の場でありますことから、練習風景の見学等については、選手のコンディションの面などから課題もあります。
　今後、国際競技団体や各国チームに対し、試合前の練習風景の見学などが都民のスポーツに対する関心を高めることにつながるなど、その意義を説明し、できるだけ理解が得られるよう、組織委員会と連携し、具体的な調整を進めてまいります。

○伊藤委員　前向きな答弁ありがとうございました。できるだけ理解が得られるよう組織委員会と連携し、具体的な調整を進めていくということで、実現すれば、地元、あるいは地元のみならずですけれども、練習風景を見学できる子供にとっては一生に一度の貴重な体験になるものと確信をいたします。
　次に、新規恒久施設の後利用について伺いたいと思います。
　有明アリーナを除く五施設については、もう既に公表されているとおり、年間に数千万円から数億円の収支不足額を都が負担することになっています。
　一方、既に指定管理者を定めて、指定された事業者が競技団体などと大会後の後利用について詳細を詰めているところと伺っています。
　指定管理者制度を簡単に解説すれば、収支不足額を、いわば赤字額ですが、都が事業者に支払う一方で、事業者は、施設を活用して売り上げを伸ばし、売り上げが伸びた場合は事業者の収入となるというものであります。
　さて、その場合ですけれども、売り上げが想定以上に伸びた場合、都が事業者に支払う指定管理料が、その後一定程度引き下がるというようなことがあるのかどうか伺いたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務　都が整備いたしました新規恒久施設への指定管理者制度の導入に当たりましては、利用料金制を採用しているところでございますが、これは、公の施設の管理運営に当たりまして、条例に定める範囲内において、指定管理者がみずから料金設定を行い、これをみずからの収入として施設を管理運営していくというものでございます。
　収入が当初の見込みを下回った場合のリスクは指定管理者が負い、一方、見込みを上回った場合には、原則として指定管理者の収益とすることによりインセンティブを与えまして、創意工夫を生かした効率的な業務運営を引き出すことを目的とした制度でございます。
　実際の指定管理者の選定におきましては、こうした目的を踏まえながらも、当初の見込み額を上回る収益があった場合、その収益を活用して、スポーツ振興事業や利用者の利便性を高めるための取り組みの実施、さらには都への還付など、収益を都民へ還元するさまざまな提案が施設ごとに各事業者からなされています。
　また、施設によりましては、自主事業等で得られた収益の一部または全部を全体の収支に繰り入れ、指定管理料の低減につなげる提案もなされており、これらを総合的に評価した上で指定管理者を選定したところでございます。

○伊藤委員　ご説明ありがとうございました。平たくいえば、原則として、見込み額を売り上げが上回った場合は、指定管理者の収益になりますよと。ただ、一方で、当初の見込み額をさらに上回る場合には、都への還付もあり得ると。そして、場合によっては指定管理料の低減につながる提案もされている、こういうご答弁であったというふうに理解をいたしました。
　ただ、原則は指定管理者の収益、一方で、都への還付もあり得るというとちょっとわかりにくいので、仮にカヌースラローム会場を例に挙げて見てみたいと思います。
　後利用計画では、年間一億八千六百万円の収支不足を見込んでいる施設になります。都は指定管理者に対して年間幾ら払うことになるかというと、既に契約がされていますが、一億六千万円程度ということで、指定管理者は都から年間一億六千万円の指定管理料を受け取って、そこに自主事業を組み込んで収益を積み上げ、利益を出す仕組みだということがわかります。
　施設を活用した自主事業の、仮に大きな成功があって、指定管理者が各年度の事業計画以上に、例えば年間一千万とか二千万とか、収益を増した場合、都の指定管理料というのが今答弁にあったような低減につながるとするならば、どの段階で幾ら分引き下げられる可能性があるのか伺いたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務　指定管理業務におきまして、当初計画を超える収益が生じた場合、その取り扱いは、選定時の事業計画の提案内容によることとなりますが、指定管理者からは、先ほどご説明いたしましたように、スポーツ振興事業への充当や利用者の利便性を高めるための取り組みへの充当などが提案されておりまして、直ちに指定管理料の引き下げに結びつくというものではございません。

○伊藤委員　ここがますますわかりにくくさせるんです。先ほど指定管理料が引き下げられる提案も施設によってはあるというのが一つ、それから、指定管理の選定において、都への還付なんていうことが選ばれた理由になっているんですよというご説明もありました。
　一方で、今の答弁にあったように、直ちに指定管理料の引き下げに結びつくものではないという答弁になると、指定を受けた事業者の方が大変大きな売り上げを結果的に上げた場合に、指定管理料が本当に引き下がるのかどうかが非常に不透明だというふうに思います。
　改めて伺いますけれども、都への還付という話がありましたが、では、還付は具体的にどのような水準において、どのようなプロセスを経て行われるのか、また、指定管理料の見直しというのはどういう段階において行われるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務　新規恒久施設の指定管理者におきまして、当初計画を上回る収益が生じた場合に還付という提案をしているのは一施設でございます。
　具体的には、そうした収益が生じた場合、まず、スポーツ振興事業に充当する。次に、施設の修繕や備品の更新など、利用者サービスの向上につながる取り組みに充当する。その上で東京都へ還付するという提案となってございます。
　この提案に従いまして、実際に当初計画を上回る収益が生じた場合に、収益が適切に都民に還元されているかを、都といたしましても確認してまいりたいと思います。
　なお、指定管理料の見直しにつきましては、次期指定管理者の募集に際し、それまでの施設の収支状況を踏まえまして、適切な指定管理料となるよう、提案内容を十分精査の上、指定管理者を選定していくこととなります。

○伊藤委員　ありがとうございます。還付という提案をしているのは一施設のみということでありますので、先ほど申し上げた五施設のうち恐らく一施設なんだろうと思いますが、多くの施設においては、そうした還付という提案は基本的にないということであります。
　ですので、実態としては、例えば指定管理者は大体四年ぐらい契約期間がありますよね。施設によってちょっと違うかもしれませんけれども、その四年間の間において大きな利益を上げるような成功をおさめた事業者が見直されるのがちょうど四年後ということで、そこにおいて初めて、次の指定管理料というものが幾らが妥当なのか、改めて精査されるものだというふうに思います。
　いずれにしても、指定管理者の努力によってイベントが組まれるなど、想定以上の売り上げが上がった場合には、都への還付、あるいは今お話しの、例えば次の契約時における指定管理料の低減というものが見込まれるわけでありますので、そうした指定管理者の努力は、指定管理者にとっても、都民にとっても、うれしい結果となることがわかりました。
　一方で、事業者からすれば、売り上げが想定どおりだったとしても、収支不足額はそもそも都が払いますので、痛みはない計算になります。それだけに、普通に考えれば、既に提出している年間事業計画以上に収入を積み増す努力を、指定管理者がどれほど行ってくれるかは不透明です。
　指定管理者には積極的に企画を練って、売り上げの向上を図ってほしいと願うばかりですけれども、企画を指定管理者ばかりに頼るのではなくて、都でさまざまな後利用のコンテンツを募集し、指定管理者に指示、アドバイスをする仕組みをつくるべきではないかと思います。指定管理者にはないネットワークから独創的で斬新なアイデアが湧いてくるかもしれません。
　その一つがエンターテインメントの世界だと思います。先日も、ある芸能プロダクションにカヌースラローム会場の画像を見てもらったら、これはおもしろいですねという反応でした。中心部分をステージにして、周囲の流れる水を活用してエンターテインメント性を向上させて、音楽とかダンスを披露すれば、十分に集客することが可能ではないかといった意見もありました。
　都がアイデアを広く募って、施設を管理する事業者とともに新たなアイデアを事業化すれば、収益が上がる。四年後の契約見直しの際に、指定管理料を引き下げられる可能性が出てくるのではないかと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務　都は、大会後も施設を有効に活用していくため、外部有識者等で構成するアドバイザリー会議を設置いたしまして、民間事業者や競技団体等から、スポーツ利用のみならず、イベントやレクリエーションなど、多様な活用方策について幅広く意見を伺い、大会後の施設運営の指針となる新規恒久施設の施設運営計画を作成したところでございます。
　指定管理者の公募に当たりましては、この施設運営計画を踏まえまして、さらなる収益向上についても提案するよう求めておりまして、効率的な施設運営による支出削減策や、施設を最大限活用したイベント、周辺施設との連携事業など、多様な事業計画をご提案いただいておりまして、まずは、こうした事業計画の具体化を図ることが重要であると考えております。
　これに加えまして、今後、都と指定管理者とで施設運営について定期的に意見を行う場を設け、その中で専門家等の意見を聞く機会をつくるなど、収益向上や利用拡大に向けて取り組んでまいります。

○伊藤委員　今、答弁の中で、今後、指定管理者と東京都で施設運営について定期的に意見交換を行う場を設けるというお話がありましたので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。
　続いて、障害者対応について伺いたいと思います。
　東京都は、都立の競技施設を整備するに当たって、全ての人にとって利用しやすい施設となるように、障害者、有識者などから意見を聞くアクセシビリティ・ワークショップを開催してきたと伺っています。
　まず、そのワークショップの具体的成果について伺いたいと思います。

○越オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長　アクセシビリティ・ワークショップは、都が整備する競技会場について、より障害のある方の目線に立った施設となるよう、障害当事者の方などから直接意見を伺う場として設置し、平成二十八年三月から平成三十一年二月まで、全八回にわたって開催いたしました。
　ワークショップでは、施設の設計段階で、都がその検討状況を説明し、障害者団体や学識経験者などの委員からご意見をいただきながら整備を実施してまいりました。また、既存施設の改修に当たっては現場視察も実施しております。
　これにより、例えば車椅子使用者もさまざまな場所から観戦できるよう、車椅子使用者席を水平方向や垂直方向に分散して設置したり、トイレを車椅子使用者対応、乳幼児連れ対応といった利用形態に応じて分散して配置するなど、ワークショップでの意見を反映させ、施設整備を図ってきております。

○伊藤委員　このアクセシビリティ・ワークショップにおける成果がわかりました。こうした成果に基づいて、使いやすい動線になっているものというふうに期待をしたいと思います。
　一方で、ワークショップはやっぱりワークショップであり、図上演習的なところがあります。先日、この委員会で、ラグビーワールドカップにおいて、私の方から、観戦に訪れた車椅子利用者などに、会場や会場までの動線において気づいたことをメールなどでアンケート調査をしてみるべきではないかと要望をいたしました。
　その件ですけれども、改めて、アンケート調査の実施が来年の東京二〇二〇大会の会場整備に向けて参考になるとの観点から重要だと考えております。
　この要望したアンケート調査、現在の整備状況を伺いたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　車椅子利用者の方を含め、ラグビーワールドカップで東京スタジアムに来場された方の声をお聞きし、東京二〇二〇大会にも生かしていくことは大変重要であると考えております。
　チケットホルダーへのアンケートの重要性につきましては、今後の大会運営に資するものとして、ラグビーワールドカップ組織委員会においても認識していただいておりまして、対象や方法も含めて、現在検討していただいているところでございます。
　都といたしましても、東京二〇二〇大会の参考となるよう、アンケートの内容について、組織委員会と協議をしてまいります。

○伊藤委員　このアンケートについては、現在検討していただいているということですので、見守らせていただきたいというふうに思います。
　今後、東京二〇二〇大会に向けてテストイベントが行われます。その際に、やはり障害のある方の声を聞くなど、アクセシビリティーの図上演習というよりは検証を実施すべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。

○越オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長　テストイベントは、東京二〇二〇大会の成功に向け、主に競技運営及び大会運営の能力を高めることを目的として実施するものでございます。
　都は、組織委員会との協力のもと、テストイベントの機会を活用し、ラストマイルの運営や円滑な大会輸送など、大会における都の取り組みを実地検証していくこととしております。この中で、ラストマイルと競技会場のアクセシビリティーについても検証し、本番の大会運営に生かしてまいります。
　障害のある方が観客として来場が見込まれるテストイベントにおきまして、障害のある方や主催者からアクセシビリティーにつきご意見を聴取する機会を工夫するよう、テストイベントの実施運営主体である組織委員会や各競技団体と調整、検討を進めてまいります。

○伊藤委員　前向きな答弁をいただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
　そして、質疑のたびに提案、指摘をさせていただいたのが、競技会場における障害者専用タクシープールについてであります。
　今度のラグビーワールドカップの東京スタジアムにおいて、特に混雑が予想される帰りの交通手段として、障害者のためにタクシーを用意しておくべきだと述べてまいりました。
　先ほどの答弁の中でも、会場内に都が指定した車両の乗り場の設置を行うということがございましたが、詳しい整備状況を伺いたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　車椅子利用者を初め、障害のある方なども含めまして、誰もが安心して大会会場に来場し、大会を楽しめる環境を創出していくことは重要でございます。
　特に、会場内外の混雑が予想される退場時間帯につきましては、都が指定した車両を障害のある方が利用できるよう、乗り場を会場内に設置することで、組織委員会と調整が整いました。
　また、車両の確保につきましては、タクシー事業者と配車計画や台数の調整を行っているところでございます。

○伊藤委員　前の予算委員会のときのタクシープールをぜひつくってほしいという質問から現在に至り、ようやく乗り場を会場内に設置することで組織委員会と調整が整ったと、きょう初めてそういう答弁をいただきましたので、力強く思います。
　多くの障害者の方々が、こうした整備のもとにワールドカップ並びに東京二〇二〇大会を楽しんでいただきたいというふうに思います。
　東京二〇二〇大会に向けて、先駆けとなる障害者用タクシープールの整備は、これまで交通手段の課題から観戦できなかった障害者に希望と楽しみを、まさに今申し上げたように提供するものと期待しています。
　一方で、こうした都の取り組みを障害者の皆さんに知っていただき、利用していただかなければ意味がありません。観戦を楽しみにしている障害者の皆さんに周知していくべきと考えますが、都の見解を伺いたいと思います。

○関口オリンピック・パラリンピック準備局ラグビーワールドカップ会場運営担当部長国際大会準備担当部長兼務　都は、車椅子利用者にもご乗車いただけるシャトルバスを用意するとともに、乗降の補助を行うスタッフを配置することとしております。
　今後、組織委員会や関係団体と連携し、チケットホルダー向け情報発信や、ホームページ、アクセスマップも活用し、これらの情報を公共機関を利用して来場する車椅子利用者に対しまして、わかりやすくご案内いたします。
　加えて、現在調整中の都が指定する車両の乗り場につきましても、お知らせしてまいりたいと考えております。

○伊藤委員　それから、次に、大会開催中の試合におけるハーフタイム等のエンターテインメント性の向上について伺いたいと思います。
　大会を盛り上げる上で、試合前やハーフタイム中のエンターテインメントは、観客の熱気を高めるとともに、会場の一体感を醸成し、選手のベストパフォーマンスを促す意味でも重要であると考えます。
　折しも、きょう、二〇二四年パリ大会から新種目としてブレークダンスが承認されました。このブレークダンスは、世界のトップクラスを走る日本人選手が多数いらっしゃり、注目をされています。
　例えばですけれども、競技のハーフタイムで、まさに次の大会で正式種目となるブレークダンスなどを披露し、大会を一層盛り上げ、また、ブレークダンスの知名度を上げることは有効ではないかと思いますが、都の見解を伺いたいと思います。

○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　二〇二四年パリ大会を見据えて東京二〇二〇大会を盛り上げていくことは、大変意義のあることと考えております。
　東京二〇二〇大会におきまして、組織委員会は、円滑な競技進行や会場全体を盛り上げる演出により、会場内の一体感を醸成し、選手のベストパフォーマンスを引き出す環境を提供していくこととしております。
　現在、組織委員会が国際競技団体の意向を踏まえながら、観客向けエンターテインメントの具体的な内容を検討しているところであります。ブレークダンスを初め、二〇二四年パリ大会につながるスポーツのパフォーマンスをハーフタイムで見せるなどして盛り上げを図るべきというご意見につきましては、組織委員会に伝えてまいります。

○伊藤委員　今、都内の、まあ都内に限らないかもしれませんけれども、日本の若者が取り組んでいるチアリーディングやダブルダッチなど、競技観戦の盛り上げに役立つものについてもぜひ今後検討していただきたい、また、そういう声があったということをお伝えいただきたいと思います。
　最後に、とりわけて東京駅から有明エリアに向けての輸送力強化について伺いたいと思います。
　都は、大会時の鉄道や道路の混雑予測を行い、既に公表をされていますが、開会式を除くと、大会開催期間中、一番渋滞が激しくなるというふうに想定をされているエリアがどのエリアなのか、まず伺いたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　現在、都で公表している大会輸送影響度マップは、大会時に交通対策を何も行わなかった場合の道路交通や鉄道、それぞれの状況についてお示ししております。
　このうち、一般道につきましては、大会関係車両の往来によりまして、現在よりも所要時間がかかるエリアを図示しており、競技会場が集中している臨海部などでは、比較的その影響を受けやすいエリアと示されております。
　鉄道につきましては、観客の乗車による混雑度合いをお示ししており、こちらも日程や時間帯によって異なりますが、臨海部では、東京メトロ有楽町線やりんかい線などはその影響を受けております。

○伊藤委員　今答弁いただいたように、とりわけて東京駅周辺から有明など臨海部に観戦客が移動する流れの中で、渋滞と、あるいはまた鉄道の混雑が懸念をされます。
　例えば東京駅です。海外からの観戦客以上に、新幹線を使って上京した国内の観戦客の多くは東京駅におり立つことになります。そこから有明アリーナに真っすぐに向かった場合には、晴海通りが大渋滞になるなどの想像が容易にできます。
　混雑回避のために、都が現在検討している方策が何か伺いたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　東京は、高密度かつ信頼性の高い鉄道網が首都圏全体に広がるという特性を持っており、観客の輸送については基本的に鉄道と最寄り駅からの徒歩による移動を前提に輸送計画を立てております。
　臨海部の競技場につきましては、輸送力の大きい有楽町線やりんかい線などを利用したアクセスを基本としておりまして、車でのご来場はご遠慮いただくよう考えております。
　また、一般道につきましては、交通需要の低減、分散、平準化を図り、休日並みの良好な道路環境を目指すこととしているほか、晴海など会場周辺では、広域的な迂回を促す区域を設定することとしており、こうした交通運用について広く広報を行い、渋滞緩和に努めてまいります。

○伊藤委員　今、答弁の中に、輸送力の大きい有楽町線やりんかい線などを利用したアクセスを基本としているということで、それをお勧めしていくということでありました。
　私も、例えば大阪なんかに行くと土地カンがありませんので、新幹線をおりて大阪駅で何をするかというと、行きたい場所を大体グーグルマップに打ち込んで、最短のルートを検索してから移動するようにしています。
　恐らくは東京の土地カンのない方、あるいはまた上京したばかりの方などは、東京駅に着けば、グーグルマップで、例えば有明アリーナに行きたいといえば、有明アリーナと打ち込んで、ルートを出してもらって、それを一番参考にするんじゃないかなと思います。
　そういう意味では、オリ・パラ準備局で用意をした、組織委員会が用意したサイトに、こういう経路をご紹介しているので、そこを見てくださいというよりは、むしろグーグルマップを見て、やはりそのマップのとおり移動されてしまう方が圧倒的に多いというふうに思います。
　そこで、今グーグルマップで東京駅から有明アリーナを打ち込むとどんなルートが出てくるかといいますと、お勧めルートのトップは、東京駅八重洲口から出発するビッグサイト行きの都営バス。二番目のお勧めルートは、東京国際フォーラム前出発の都営バス、有明小中学校前行きで、いずれもバスでございます。次に、三つ目のお勧めルートは、電車のルートで、有楽町駅まで歩いてもらって、有楽町駅で乗車して豊洲駅まで行ってもらって、豊洲駅でゆりかもめ線に乗りかえ、新豊洲駅で下車というのが三つ目のルート。
　残念ながら有楽町線が出てきませんし、そしてまた、一番輸送力が小さい、限定的だといわれている、ゆりかもめ線が逆に出てきてしまうと、こういうことであります。そういう意味では……（「有楽町線は出てきたよ」「りんかい線が出ていないんだろう」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、失礼しました。りんかい線が出ずに有楽町線が出て、ゆりかもめ線も出てきたということでございます。失礼しました。
　しかし、バスに人が殺到すれば輸送し切れなくなるばかりか、道路も渋滞の原因になりかねません。ゆりかもめ線は電車とはいえ、今申し上げたように輸送力に限界もあります。
　そもそも東京駅まで来るのではなくて、できる限り豊洲駅など競技会場の最寄り駅まで直接、例えば大井町駅を経由していただく、あるいは新木場駅を経由して、混雑を回避したルートで来ていただけるように案内すべきではないかと思います。特に、りんかい線を有効に活用してもらうことは重要であります。
　そこで大切なことは、先ほど申し上げたように、サイトに張りつけておくというような受動的な情報発信ではなくて、能動的な情報発信ではないかと考えています。
　例えば、今回大会の場合は、チケット購入者に対してメール通知することも可能になっていますので、具体的にこの会場にこう来てほしいと書いて送ることも有効なのではないかと思いますが、能動的な情報提供を行う必要性について見解を伺いたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　お話のとおり、大会時には、観客に対しまして、会場ごとの観客利用想定駅や観客輸送ルートなどへ適切に案内し、誘導することが重要と考えてございます。
　このため、各会場へのアクセス方法、鉄道などの運行情報などにつきまして、きめ細かく効果的な情報提供の方法を組織委員会と連携しながら検討してまいります。

○伊藤委員　そして、最後にちょっとお願い申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げたように、東京駅に来て、そしてグーグルマップを検索されている方に対して、ある意味、このサイトを見てくださいというデジタル対応ばかりではなくて、むしろ、主要駅、東京駅や新橋駅、有楽町駅など、あらかじめ混雑が予想される駅には、シティキャストを多数配置し、行き先に応じた経路マップを紙でお渡しするというような手だてが必要ではないかと思います。大混雑時にはハイテクよりもアナログな対応が求められるというふうにも思いますが、所見を伺いたいと思います。

○佐久間オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長　大会時には、東京の鉄道にふなれな観客も多く、混雑が予想されることから、東京駅など主要駅に配置したシティキャストによる交通案内はもとより、ホームページによる周知やチラシ配布など、さまざまなツールを用いて、観客の目的に応じたわかりやすい案内をすることが重要でございます。
　目的地に応じた経路案内などにつきましては、鉄道事業者などと連携しながら、主要駅やホテルなどで、それぞれの場所の状況や観客の特性を勘案し、円滑な観客輸送が実現できるよう、シティキャストによる案内やサインの掲示、チラシの配布など、さまざまな手法について検討してまいります。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時四十三分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会速記録第二十七号