Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小山くにひこ君 |
| 副委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 副委員長 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 両角みのる君 |
| 理事 | 中山ひろゆき君 |
| 理事 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | あぜ上三和子君 |
| 森澤 恭子君 | |
| おときた駿君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 山口 拓君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 桐山ひとみ君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 木村 基成君 | |
| 高島なおき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 次長理事兼務 | 延與 桂君 | |
| 次長 | 岩瀬 和春君 | |
| 技監 | 相場 淳司君 | |
| 理事 | 西村 泰信君 | |
| 理事 | 中澤 基行君 | |
| 総務部長 | 中村 倫治君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 大会企画調整担当部長 | 中嶋 初史君 | |
| 自治体調整担当部長 | 小池 和孝君 | |
| 計画推進部長 | 根本 浩志君 | |
| 運営担当部長 | 田中 彰君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 川瀬 航司君 | |
| 事業推進担当部長 | 丸山 雅代君 | |
| パラリンピック部長 | 萱場 明子君 | |
| 障害者スポーツ担当部長 | 越 秀幸君 | |
| 大会施設部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 開設準備担当部長 | 鈴木 研二君 | |
| 施設担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 施設調整担当部長 | 湯川 雅史君 | |
| 選手村担当部長 | 斉藤 有君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 藤木 仁成君 | |
| 輸送担当部長 | 片寄 光彦君 | |
| スポーツ推進部長 | 小室 明子君 | |
| ラグビーワールドカップ会場運営担当部長 国際大会準備担当部長兼務 | 田中 愛子君 |
本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九ＴＭの開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項
・東京二〇二〇パラリンピック競技大会公式チケット概要の公表について（説明・質疑）
・東京二〇二〇大会のシティドレッシング・大規模展示物の概要（案）について（説明・質疑）
・二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトについて（説明・質疑）
・東京二〇二〇オリンピック競技大会公式チケット概要の公表について（質疑）
・東京二〇二〇オリンピック競技大会のセッションスケジュールについて（質疑）
・ラグビーワールドカップ二〇一九ＴＭのファンゾーン会場候補地に関する都の考え方について（質疑）
○小山委員長 ただいまからオリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会を開会いたします。
これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた事項について調査を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
篠ラグビーワールドカップ準備担当部長は、病気療養のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承を願います。
次に、理事者から、東京二〇二〇パラリンピック競技大会公式チケット概要の公表について外二件の報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 それでは、私から、報告事項、東京二〇二〇パラリンピック競技大会公式チケット概要の公表についてご説明いたします。お手元の資料第１号をごらんください。
１、公表までの経緯ですが、東京二〇二〇パラリンピック競技大会開催の二年前に当たり、本年八月二十四日に組織委員会が公式チケット概要を公表したところでございます。
次に、２、公表内容、（１）、チケットの価格帯ですが、開会式は最低価格が八千円、最高価格が十五万円、閉会式は最低価格が八千円、最高価格が九万円、また競技については、最低価格が九百円、最高価格が七千円となっております。
続きまして、（２）、一般チケットより低価格な企画チケットでございますが、子供やご年配の方、障害者も含めた家族やグループ向けに、一般チケットより低価格なグループ向けチケットを設定します。これは開閉会式を含めた全競技に設定されます。また、全国小中高等学校などの児童生徒を対象に観戦機会を広く提供する学校連携観戦プログラムにも適用されます。
（３）ですが、車椅子ユーザーは観戦できる席が限られるため、手ごろな価格の車椅子ユーザー向けチケットを設定することとしています。
（４）、ホスピタリティープログラムですが、一般チケットとは別に、観戦チケットに付加価値をつけて販売するホスピタリティープログラムの実施を検討中としております。
最後に、３、今後の予定ですが、来年夏には公式チケット販売サイトにてパラリンピック公式チケットが販売される予定です。そして、二〇二〇年には公式チケットの販売所がオープンとなる予定です。
一枚おめくりください。参考資料として、組織委員会の報道発表資料を添付しております。後ほどご参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長 それでは、私から、報告事項、東京二〇二〇大会のシティドレッシング・大規模展示物の概要（案）についてをご説明いたします。お手元の資料第２号をごらんください。
都は、開催都市の役割として、大会の祝祭の雰囲気を盛り上げるとともに、開催都市の魅力を世界に発信するため、シティードレッシング及び大規模展示物を展開いたします。
まず、１、シティードレッシングの概要でございます。
（１）の実施方針ですが、競技会場、ライブサイト会場等の周辺を中心に、選手や大会関係者、観戦客が通行する道路、空港、駅などを統一的なデザインで装飾いたします。装飾には、東京二〇二〇大会固有のデザインであるコアグラフィックスを展開させたデザインを用いる予定です。
（２）の実施期間ですが、大会直前の二〇二〇年四月ごろから大会終了までを予定しております。
（３）の装飾物ですが、街路灯フラッグ等を検討しております。
（４）の実施箇所ですが、最寄り駅から各競技会場までのラストマイル、主要幹線道路、空港、主要駅を想定しております。
（５）の今後の主な検討事項でございますが、具体的な実施箇所の検討、調整、関係者との連携等を進めてまいります。
次に、２、大規模展示物の概要でございます。
（１）の実施方針ですが、空港やライブサイト会場など国内外の観戦客等が訪れる場所や主要観光地など、都内の象徴的な場所に展示物を効果的に配置いたします。
（２）の実施期間ですが、二〇二〇年一月ごろから大会終了までを予定しております。
（３）の展示物ですが、オリンピック・パラリンピックシンボルやワードマーク、大会マスコットなどを検討しております。
（４）の設置箇所ですが、空港やライブサイト会場等、観戦客が多く訪れるシンボリックな場所にオリンピック・パラリンピックシンボル等を設置したいと考えております。また、主要観光地等に大会マスコット像の設置を検討しております。
（５）の今後の主な検討事項でございますが、具体的な設置箇所の検討、調整等を進めてまいります。
最後に、３、今後の進め方でございます。
今後、関係機関等と連携、調整し、設置箇所や設置物等について具体的な検討を進め、来年二月ごろにはシティードレッシング及び大規模展示物基本計画を策定する予定でございます。
説明は以上でございます。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 それでは、私から、二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトについてご報告いたします。お手元の資料第３号をごらんください。
初めに、１、二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトの概要でございます。
本プロジェクトは、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図る目的で、都、国、組織委員会が経済界と一体となって交通需要マネジメントの取り組みを推進するため、八月八日にプロジェクトを発足させ、共同宣言を行いました。
次に、２、具体的な取り組みについてご説明いたします。
（１）、東京二〇二〇公認プログラムを活用した取り組みでございます。
ＴＤＭを推進する業界団体の輪を広げるため、経済団体を初め運輸、港湾などさまざまな業界団体にご協力を依頼してまいります。また、業界団体によるＴＤＭ推進と所属企業への取り組み促進を図るため、テレワーク率の向上などの取り組みを所属企業に周知していただくことや、会員向けのセミナーを開催していただくなどの取り組みを業界団体と連携して進めてまいります。
次に、（２）、企業の参画を促す取り組みについてでございます。
現在、ＴＤＭに協力していただける企業の皆様を募集しており、ホームページ等で登録の受け付けを行っております。登録いただいた企業の皆様へは、事務局である都などから大会時の混雑見通しなどの情報提供を行うほか、ＴＤＭに関するセミナーや相談会などへの参加を呼びかけてまいります。
最後に、３、今後のスケジュールでございます。
本年秋を目途に、大会時の交通状況を予測した混雑マップを提示したいと考えております。また、こうした情報をもとに、本年十一月ごろから企業向けの説明会やセミナーなどを開催し、あわせて先行的に取り組んでいる企業の取り組み事例などを紹介するなど、本プロジェクトの登録企業の拡大を図るとともに、大会に向けた効果的なＴＤＭの取り組みを検討してまいります。
なお、参考資料１として本プロジェクトの共同宣言、参考資料２として「二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクト」概要、参考資料３として「二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクト」参加申し込みのご案内を添付させていただきました。後ほどごらんいただければと存じます。
説明は以上でございます。
○小山委員長 報告は終わりました。
それでは、報告事項、東京二〇二〇パラリンピック競技大会公式チケット概要の公表について外五件に対する質疑を一括して行います。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○中山委員 私からは、ラグビーワールドカップファンゾーンの会場候補地に関する報告事項について質問をいたします。まだ調整中だとか、まだまだ詰まっていない部分がありますので、要望も踏まえて質問させていただきたいと思います。
川松委員の足元にも及ばないんですけれども、私も大学時代にラグビーをやっておりまして、練習に励んできた一人なんですけれども、そういう人たちにとってラグビーワールドカップ日本大会というのは、本当に感慨深いということだと思います。
二十数年前を考えてみますと、大学ラグビーだとか、あるいは高校ラグビーが主流でありまして、なかなか世界と伍して戦えない状況でありました。象徴的なのが、オールブラックスに百点ゲームで負けてしまうといったことがあったというふうに思います。
でも、現在に至っては、前回の三年前のラグビーワールドカップにおいては南アフリカに劇的に勝ちましたり、あるいは、昨今ではイタリアに当たり前のように勝ったり、接戦が当たり前のように起こって負けたりということでありまして、本当に隔世の感があるということであります。
ただ、しかしながら、これだけラグビー界が盛り上がっているんですけれども、なかなか機運醸成が高まっていないというのが実情だというふうに思います。もちろん組織委員会だとか、あるいは東京都においても、かなりの努力はされているというふうにも思います。
地元台東区においても、例えば台東区の区長さんが最高顧問になってラグビー協会を立ち上げて、自民党の区議さんが一生懸命旗を振って、先日も上野のパレードにおきましてデモンストレーションが行われたわけでございますが、私はまだお仲間には入れられていないんですけれども（笑声）、私なりにいろいろと、上野恩賜公園でオーストラリアのイベントがあるということで、オーストラリアであればラグビーだろうということで、お手伝いをさせていただいた次第であります。
端的にいって、これ、盛り上がらないというのは、なかなか身近なスポーツではないということだというふうに思います。もっともスポーツ施設においても、荒川だとか、あるいは江戸川の土手を歩いていても、野球とか、あるいはサッカー、こうしたスポーツには触れられるんですけれども、なかなかラグビーに直接触れる機会がないというのが大きな要因であろうというふうに思っております。もっとも、神宮球場に行く間に秩父宮ラグビー場があることさえも知らない人もまだまだいるんだろうというふうに思っております。
何がいいたいかといえば、前回のラグビーワールドカップ・イングランド大会、これは南アフリカに勝ちました。そして、五郎丸選手というようなスター選手が誕生したわけであります。つまり、この四十四日間の中で盛り上げていかなければならないということであります。今回のファンゾーンにおいても、もう本当に盛り上げる一翼を担っているという認識を都には持っていただきたいというふうに要望したいと思います。
そこで、まず今後の進め方として、開催日数や実施内容について、組織委員会、関係機関と調整していくとあるが、どのようなスケジュールで調整していくのか伺いたいと思います。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 今後、都は、これまでテストマッチに合わせて実施したイベントで得られた知見等を踏まえ、ファンゾーンに関する運営計画を策定し、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会の承認を得てまいります。
具体的なスケジュールでございますが、来月、九月を目途に二つのファンゾーンの会場候補地について組織委員会に提出いたします。その後、開催日数やステージイベント等の具体的なコンテンツ等について組織委員会や調布市等の関係機関と調整しながら、具体的な運営計画、全体の素案を検討、策定後、本年十一月ごろを目途に組織委員会に提出いたします。さらに、運営計画の詳細について検討を進め、組織委員会から最終的な承認を得るのは来年七月ごろとなる予定でございます。
○中山委員 今後、先ほども答弁にありましたとおり、テストマッチが十一月の三日に行われるということであります。この取り組みもぜひ期待したいところでありますし、また都の役割が大きいということも明らかになりました。
次に、会場候補地の選定についてお聞きをいたします。
イングランド大会では会場周辺にファンゾーンを設けていたと聞いておりますが、日本大会では交通負担軽減のためにスタジアムや最寄り駅周辺は避けるとのことであります。さらに、全都的な盛り上がりを図るために区部にも一カ所設置するとのことであります。その際、立地やスペースの確保など、費用対効果も含めて選定作業をされたと聞いております。
そこで、今回の多摩と区部の二つの会場候補地が示されましたが、候補地の選定経緯と、二つの会場が選定された考え方について答弁を求めます。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 都は、大会会場が所在する多摩地域に一カ所、大会期間中の全都的な盛り上げを図るため、区部にも一カ所、ファンゾーンを設置することとしております。
会場候補地につきましては、これまでのイベント実績に加え、台風等による雨天への対策、夜間の寒さ対策、大会時の来訪者数等を踏まえ、幅広く検討してまいりました。また、昨年十一月に発表された日程によりますと、パブリックビューイングが予定される試合の大半が夕方以降に行われることが明らかになりました。これらの状況を踏まえ、夜間の照明確保、音出し対策、立地場所、開催日、実施経費等も考慮した結果、多摩では調布駅前広場、調布市グリーンホール、区部では旧一〇〇〇ｄａｙｓ劇場の二カ所を選定いたしました。
○中山委員 経緯と今後の進め方について伺ってまいりましたが、それでは、どのようなファンゾーンにしていくかということだというふうに思います。
先ほどもいいましたように、機運醸成が高まっていかないというのは、なかなか身近な競技スポーツでないということが挙げられているわけでございますが、もう一つに、本当にルールを覚えるのが大変難しいという、ここも大きな課題だろうというふうに思っております。
例えば、ノックオンといってボールを前に落としたり、あるいはスローフォワード、このぐらいはラグビー用語で知っているわけなんですけれども、ラグビーというと、オフサイドラインとかいう言葉がありまして、なかなかこれって実践してみないと理解できないようなルールもあるわけであります。こうしたことから、テレビ中継などで、副音声がルール解説などに活用されておりますが、ファンゾーンにおいても、ぜひ一つ、二つ、このラグビー用語、あるいはラグビーのルールを覚えて帰ってもらえるような、そんな仕組みも考えていただきたいなと要望したいと思います。
もう一つに、理事者の皆さんからいただいた資料の中でラグビー体験というのがあったんですけれども、これを想像するところ、子供たちがタッチラグビーなどをそこでやって、ラグビーの一端を知ってもらおうといったようなことだというふうに思います。それはそれですばらしいことではあるんですけれども、実際ワールドカップでありますから、本当に大きい人たちと大きい人たちのぶつかり合いを肌で感じてもらうような、そんなデモンストレーションも大切だろうというふうにも思います。特にトップリーグの選手などをぜひ誘致していただいて、誘って、そこで基本的なプレーをやってもらうと。それだけでもラグビーのだいご味というものが本当に感じられるのじゃないかなというふうに私は思うわけであります。
そういう面では、野球やサッカーと異なって、ラグビーは競技ルールを含めて普及が進んでおりません。有名な選手を活用することなど、ファンゾーンの場を最大限活用して普及啓発を図るべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 都はこれまでも、テストマッチに合わせたイベント等におきまして、パブリックビューイングやラグビー体験、子供向けにルールを解説したラグビー絵本等により、ラグビー競技の普及に取り組んでまいりました。
また、特にパブリックビューイングにおきましては、元ラグビー日本代表選手等による解説を交えたトークショーを開催し、ラグビーの魅力や競技のルールをわかりやすく伝えることにより、多くの方がラグビーを知るきっかけづくりにつながったと認識しております。
大会期間におきましても、元ラグビー日本代表選手、開催都市特別サポーターや関係機関の協力も得ながら、ファンゾーンがより多くの方にラグビーに親しんでもらえる場となるよう、普及啓発に向けて効果的な取り組みを行ってまいります。
○中山委員 方向性ということで今答弁をいただきましたから、多としたいというふうに思います。
少し視点を変えますけれども、ラグビーの強豪国といえば、ヨーロッパ地域や、あるいはオセアニア地域であり、当然、この日本大会には家族を初めとして組織関係者、ファンも多く訪れるだろうというふうに予測がつくわけなんですが、ＰＲＩＭＥ観光都市・東京でも示されているように、訪日外国人は相対的にアジア各国からの訪日が多いということであります。ただ、都は、欧米豪の訪日外国人、比較的に少ないわけですが、二〇一六年には二百五十九万人、これを二〇二〇年までに目標五百万人を達成しようとあるわけであります。
さらに注目をしたいのが、訪日外国人の平均的な消費額というのが十七万六千円なんですね。ラグビーの発祥の地のイギリスは二十一万一千円なわけです。ラグビーが盛んなオーストラリアなんかだと二十三万一千円ということ、これは観光白書にも書いてあるわけでございます。
加えて、このラグビーワールドカップの期間というのは四十四日間という大変長い期間でありますから、アプローチする機会も大変多いというのが、一つ東京にとってレガシーになろうというふうに思います。当然このファンゾーンについても、東京をアピールする絶好のチャンスだと、できる限りおもてなしで迎えるべきだというふうに考えております。
そこで、大会期間は四十四日間と長期に及び、多くの外国人が来日することが想定されます。ファンゾーンにおいても、おもてなし対応をどのように図っていくのか考えを伺いたいと思います。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 ラグビーワールドカップは国内外から多くの来場者が見込まれる国際大会の一つでございまして、全開催都市中、最多の試合数が予定される東京におきましては、他の開催都市と比べて、より多くの外国人観戦客が訪れることが予想されます。ファンゾーンは、外国人来場者を含め、誰もが気軽に集い、楽しむことができる場所として運営することを目指しております。
広報におきましては、組織委員会と協力しながら、日本を訪れる外国人観戦客等が試合観戦やファンゾーンを十分に楽しむことができるよう、ホームページ等の活用によりまして必要な情報提供を検討してまいります。また、交通機関や外国人向け観光案内所と連携し、チラシを配布するなどのプロモーション等にも取り組んでまいります。
さらに、ファンゾーン及び周辺における具体的な対応といたしましては、会場内の各種サイン表示等における多言語表記、外国語対応が可能なボランティアスタッフの活用等を検討しております。
加えまして、日本の食文化等を楽しんでいただくため、飲食物の提供や、魅力あるステージイベント等、組織委員会等の関係機関と協議しながら最大限のおもてなしができるよう検討してまいります。
○中山委員 質問するに当たって、地元浅草の仲見世商店街の理事長さんにも聞いてきたんですけれども、本当にオーストラリア人はよく買うそうでありまして、ぜひおもてなしをしていただきたいというふうに思います。
また、食文化ということが今ありましたけれども、サプライヤーとか、あるいはスポンサーだとかの関係も出てくると思いますけれども、おっしゃったように日本の食文化ということをぜひ発信していただきたいなと要望させていただきたいと思います。
最後に、当然のことながら、これ、二〇二〇年大会を見据えたファンゾーンのあり方も検討すべき課題であります。一体感を育むためには、どのような仕掛けが重要か、ファンゾーンにおいてのボランティア、多言語対応のあり方などが挙げられると考えます。ラグビーワールドカップ二〇一九年のファンゾーンは、翌年に控える二〇二〇年大会につながる重要な取り組みとなります。二〇二〇年につながるものとすべきと考えますが、見解を伺います。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 ファンゾーンは、東京二〇二〇大会のライブサイトと同様に、チケットを持つ人も持たない人も大会を楽しみ、その感動と記憶を心のレガシーとして残していただくため、重要な役割を担うものでございます。
具体的には、大勢の人が一緒になって試合のパブリックビューイングを見て一体感を味わい、大会の迫力を体感してもらうとともに、ラグビー体験等を通じて、スポーツそのものに対する関心を高めることにより、翌年に控える東京二〇二〇大会に向けた機運の醸成につなげてまいります。
また、ファンゾーンにおいてボランティア、多言語対応、ソフト面も含めたバリアフリー等の取り組みを実践することで、運営上のノウハウを蓄積し、東京二〇二〇大会へ活用してまいります。
引き続き、東京二〇二〇大会との連携協力につきましては、各組織委員会と協議しながら具体的な取り組みについて検討を行ってまいります。
○中山委員 最後に申し上げますと、今回のこのファンゾーンの取り組みというのは、先ほどもルールの課題だとか、あるいはラグビーのだいご味というか迫力を知っていただくとか、そうした目的をぜひ持っていただきまして、このファンゾーンのしつらえをしていただきたいというふうに思います。特に四十四日間という長い開催期間でありますから、そういう面でも日本をアピールする大切な機会だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からの質問は以上です。
○加藤委員 初めに、東京二〇二〇大会の祝祭の雰囲気を盛り上げるに欠かせないシティードレッシング関係からお聞きしたいと思います。
シティードレッシングとは、辞書等では大規模イベントのＰＲなどのために大型ポスターや電飾でまちじゅうを飾り立てることと書いておりますけれども、イベントを盛り上げるにはなくてはならぬ存在です。
余談ですけれども、先日、日中議連で中国を訪問した際に、国際的なイベントの告知がありまして、道路沿いにデジタルサイネージを利用したシティードレッシングが行われておりまして、中国の発展ぶりに驚くとともに、大変参考になりました。
二〇二〇年の四月ごろから始まる東京二〇二〇大会でのシティードレッシングでは、競技会場やライブサイト会場等の周辺を中心に実施していくとのことでありますが、そうすると、どうしても競技会場がある区部に偏りがちになってしまうのではないかと、そのように心配をしております。やはり都内全域で盛り上げていくためには、区市町村などの協力をいただいて全域で取り組んでいく必要があると思います。
また、大規模展示物についても、オリンピック・パラリンピックシンボルについては、空港やライブサイト会場など、シンボリックな場所に配置していくとのことであります。
そこで、大規模展示物のうち、オリンピック・パラリンピックシンボル以外の展示物については、区部だけではなく、多摩や島しょ地域にも配慮するなど地域的なバランスが必要ではないかと考えますが、都の見解を伺います。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長 大規模展示物については、国内外からの観戦客等が多く訪れるシンボリックな場所や主要観光地等に効果的に配置する方針でございます。
中でもオリンピック・パラリンピックシンボルについては、ＩＯＣ、ＩＰＣの助言も踏まえ、テレビ等を通じた世界発信や、大会観戦客等のフォトスポットとなる場所への配置を検討してまいります。
一方、大会マスコット像につきましては、多摩・島しょ地域を含めた主要観光地等に効果的に配置することで、大会の雰囲気を盛り上げるとともに、国内外からの観戦客に足を運んでもらう契機としたいと考えております。
今後は、都内全体で大会の祝祭の雰囲気を盛り上げていけるよう、大規模展示物の具体的な設置箇所等の検討、調整を行ってまいります。
○加藤委員 ぜひ地域的なバランスも考慮に入れて、大会マスコットを設置してほしいと存じます。また、先ほど申し述べましたように、シティードレッシングの展開には区市町村の協力が必要不可欠であることから、区市町村がシティードレッシングを実施する場合においては、この係る経費について都から補助金を出すなどの支援をしていただくことを要望しておきます。
次に、競技大会のセッションスケジュールとＴＤＭ推進プロジェクトについて伺います。
大会成功の鍵となる一つとして、円滑な大会輸送と経済活動の維持の両立という難題に対する取り組みが不可欠であります。そのために先日、都と内閣官房、組織委員会が事務局となる二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトが発足し、共同宣言も行われたということで、先ほど説明もありました。
都は既に昨年度から、時差ビズなどを都民に奨励して快適な通勤を実感してもらう取り組みを行ってきました。時差ビズに参加した約六割の方が効果を実感しているとのことで、一定の成果が出ていると思います。
しかし、時差ビズには早朝出勤だけではなく、少し遅目に出勤するパターンもありまして、この通勤時間をラッシュ時のピークの前後にずらすことによって、大会時にはかえって観客の移動時間と重複してしまう可能性も出てくると思います。実際このセッションスケジュールを見ますと、九時始まりだけではなく、九時半とか十時とか十一時始まり、こうしたことがあります。したがいまして、大会時のＴＤＭについては、セッションスケジュールを十分踏まえて実施していくべきと考えますが、見解を伺います。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 大会時の鉄道輸送のマネジメントにつきましては、本年一月に開催された第二回交通輸送技術検討会におきまして、輸送力の確保や一般利用者の需要分散、抑制等の施策を組み合わせて効果的に対応することが重要との提言をいただいたところでございます。
こうした中、特に鉄道増発による輸送力の確保が事実上困難な朝の時間帯におきましては、時差ビズやテレワークなどによって一般利用者の需要を分散、抑制することが重要と考えております。また、通勤時間を変えていただく際には、競技の開催に伴い混雑する時間帯も避けていただくなど、適切に選択ができるよう情報提供などを実施する必要がございます。
このため、新たに公表されたセッションスケジュールをもとに、いつ、どこで、どの程度混むかを予測した混雑マップの作成、周知などの対策を鉄道事業者などと連携して実施してまいります。
○加藤委員 朝の八時から九時のピーク時をずらすだけでなく、会場と競技時間のスケジュール等、混雑マップの作成、周知、これが大切ですので、関係者間でよく連携して取り組みをお願いしたいと思います。
次に、時差ビズ参加企業は、ホームページでは八百二十六社となっておりましたけれども、この参加企業の内訳が大企業なのか、中小企業なのか、ちょっとわかりませんでした。ＴＤＭを推進していくには、できるだけ多くの企業に参加してもらうことが大切です。特に企業への働きかけについては、会社数が圧倒的に多く、かつまた、社員数や取引先などの観点から、フレックスタイム制などを導入するのが難しいといったこの取り組みへの協力の困難性などを考えますと、中小企業からの協力をどう得るかが非常に重要と考えます。
そこで、中小企業への働きかけをどのように進めていくのか伺います。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 今月八日、都、国、組織委員会は、経団連や日本商工会議所など経済団体とともに二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトを発足し、同プロジェクトには、二十七日現在、既に業界団体十二団体、協力企業百十八社の登録をいただいております。
本プロジェクトの取り組みをさらに広げていくためには、企業数において全企業の約九九％を占める中小企業の皆様にＴＤＭのご協力を働きかけることが非常に重要でございます。
このため、現在、東京の経済団体であり、中小企業が多く所属する東京商工会議所には、約七万九千社の会員企業へＴＤＭの必要性や具体的な取り組みの提示など、大会に向けてご協力をいただきたい事項について周知を始めていただいているところでございます。
今後は、東京商工会議所以外の業界団体とも連携し、協力の呼びかけを実施していくとともに、秋ごろからは、中小企業の皆様にもわかりやすい形で説明会やセミナーなどを開催するなど、きめ細かく対応してまいります。
○加藤委員 ぜひセミナーなどでＴＤＭに協力するためのノウハウを提供したり、アドバイザーを派遣するなどして協力体制を整えてもらいたいというふうに思います。
次に、企業に加え、最終的には個人への働きかけがやはり重要というふうに考えます。中小企業の皆様にもできるだけ参加していただくことが大切ですが、最後は個々人の働きかけで協力を仰ぐしかありません。
そこで、個人については今後どのように進めていく予定なのか伺います。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 大会時におけます交通需要マネジメントにつきましては、企業に加え、個人の方々のご協力をいただくことが重要であると考えております。
現在、通勤や休暇制度の取り扱いや大会時の混雑を想定した物流面での工夫について、企業側での検討をいただくよう働きかけを行っております。
また、個人の方々への広報などにつきましては、大会直前に個人向けのＰＲを集中的に行い成功をおさめたロンドン大会の事例などを踏まえ、今年度はまず効果的なＰＲ策などの検討を行い、来年度からさまざまな媒体の活用を含めて個人向けの広報を展開してまいります。
○加藤委員 次に、セッションスケジュールの最終時間を見ますと、立候補ファイル時点よりは少なくなったとはいえ、競技終了時刻が遅い会場があります。国立代々木競技場が二十三時、武蔵野の森総合スポーツプラザが二十三時、有明アリーナは二十三時半、近隣県では埼玉スタジアムの二十三時や、横浜国際総合競技場の二十三時などが挙げられます。例えば、その会場から多摩地域に帰宅する場合や、競技の時間延長があった場合はどうなるのかが非常に心配であります。
そこで、特に近隣県の会場における都内への観客の帰宅手段の確保をどのように考えているのか伺います。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 今般公表されましたセッションスケジュールにおきましては、バレーボールやバスケットボールなど一部の競技会場で終了時間が深夜時間帯に及ぶものもございます。こうした会場における観客の帰宅手段の確保に当たりましては、現在、大会時の終電の時刻延長や運行範囲などにつきまして、組織委員会と連携しながら鉄道事業者と検討を進めているところでございます。
今後も、来場される方への運転情報の適切な周知方法などを含め、対応策を詳細に検討し、円滑な観客輸送を実現してまいります。
○加藤委員 ぜひ事故なく自宅まで帰れるように配慮をお願いしたいというふうに思います。
最後に、海の森水上競技場のセッションスケジュールを見ますと、競技はほとんどが午前中に行われる予定となっておりまして、来場が朝ラッシュと重複してしまいます。先日の当委員会でも申し上げましたが、この会場は既存のアクセスラインがなく、最寄り駅までの鉄道等によるアクセスと最寄り駅からのシャトルバスによるアクセスとなってしまい、鉄道とバスによる負担が大きくなります。
このため、会場の立地特性を生かし、鉄道やバスの負担を軽減するために舟運を活用すべきと考えますが、見解を伺います。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 大会時におきまして、ボートやカヌー、総合馬術が行われる海の森水上競技場及びクロスカントリーコースへの観客輸送につきましては、シャトルバスによる輸送を中心に検討を進めております。
舟運につきましては、バス輸送の補完として利用することでバスの必要台数が減らせるとともに、利用者に魅力的な体験を提供できるという利点がある一方、強風などの天候不順に弱いことや、発着場の確保などの課題もございます。
このため、今後とも庁内各局と連携し、海の森への観客輸送に舟運を活用できる可能性につきまして、各種課題を踏まえつつ、精力的に検討をしてまいります。
○加藤委員 競技時間が午前中でありますので、夜と違って視界もよく、比較的安全性も高いと考えます。
また、天候不順の対応、例えば波浪とか、波風の問題はあると思いますけれども、船の大きさや航路設定などの工夫をしていただいて、何とか実現をしていただきたいと存じます。
さらに、この海の森は、水害対策の観点からも周辺に比べて水面からの高さがありまして、高台としての活用も検討されているというふうに伺っております。
舟運の環境整備を行うことによって、将来、二〇二〇大会のレガシーとして施設整備が生きていくのではないかと、そのように考えておりますので、今後の取り組みに期待をして、質問を終わります。
○山崎委員 私もシティードレッシングについて何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
その前に、いよいよオリンピックまたパラリンピックまで二年を切ったわけでございまして、この七月、八月、多くのさまざまなイベントが開催をされたわけでございます。
七月のたしか二十四日には、オリンピックのカウントダウンのイベント、これは墨田区のスカイツリーで行われました。また、その前にはマスコットのデビューイベント、これは日比谷のミッドタウンで行われました。そして、先日八月二十五日、パラリンピックの二年前のカウントダウンイベントということで、江東区の青海のＭＥＧＡ ＷＥＢの方で開催をされたわけでございます。
私、それぞれのイベントに顔を出させていただいておりますけれども、オリンピック・パラリンピックがまさにもう目の前であって、皆さんのそういう共有の意識というものが非常に高まってきている、そういうあらわれを感じているわけでございます。
しかし、その会場に来ている人たちは、もちろん二年前イベントだとかマスコットのデビューだとか、そういうのは皆さんおわかりだと思いますけれども、それをどう広げていくのか、どう都民、国民の皆さんに知ってもらうかということがこれからも非常に大切になってくると思います。ぜひそういった点も、オリ・パラ準備局の皆様にももちろんのこと、多くの東京都の関係者、もちろん我々もそうでございますけれども、しっかりとその辺はいろいろな方に告知をして、また広めていきたいと思いますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
また、八月のたしか七日だったと思いますけれども、スポーツ文化事業団が行われております千キロ縦断リレー、これも最後のゴール、非常に盛り上がっていたと思います。
また来年はどうするのか、そういったことも含めてスポーツ文化事業団の方とも綿密な連携をとっていただいて、まさにもっと多くの方が参加できるようなシステムというのも構築をしていかなきゃいけない。
特に被災地の人たちには非常に喜んでいただいているというお話も聞いております。ただ、私、駒沢のゴール、お伺いをしたんですけれども、若干、少し人が少なかったのかなと。もうちょっと人が集まるような、そういうイベントとして考えていただくことも大変重要なのかなと思いましたので、一つご紹介を、また感想を述べさせていただいたわけでございます。
それでは、シティードレッシングの方に質問を移りたいと思います。
大会本番のまちじゅうの装飾というものはもちろん大変重要であります。ロンドン大会では、たしか紫やピンクを基調とした装飾になっておりました。また、リオの大会では明るい鮮やかな色の装飾、こういったことが私も印象に残っております。まさに東京大会の装飾も、国内外に強いインパクトを残すものになることを非常に期待しております。
先日、八月の十七日に組織委員会の方から、シティードレッシングのベースとなるコアグラフィックスの公表がございました。
ここに八月十七日のコアグラフィックスの発表についての資料がございます。日本らしさを盛り込んだというふうに聞いております。このコアグラフィックスは、例えば東京二〇二〇ワードマークや大会エンブレムのエレメントと一緒に使えるような形にもちろんなっておりますし、また、このグラフィックスがベースとなって、例えばユニホーム、チケット、商品、そしてショップ、メダル等、こういったところにもいろいろな部分で活用をされるわけでございます。
八月十七日にこの公表がなされてまだ日がたっていないというものもあるんですけれども、やはりまだ何か大会本番のイメージが少し湧かないというのが私の感想であります。
そこで、シティードレッシングについては、東京二〇二〇大会ならではの特徴や印象が残るように取り組みをぜひ進めてほしいと思います。デザインの専門家の視点、これは非常に大切だと思いますけれど、やはり一般の都民の皆さんや国民の皆さんが見て、これがまさに大会の装飾だと一目でわかるような工夫をぜひ実施することが私は大変重要だと思いますので、そこで、都の見解をまずお伺いいたしたいと思います。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長 シティードレッシングの実施に当たり、まち中を統一的な大会固有のデザインで装飾し、国内外に東京二〇二〇大会を印象づけ、大会を盛り上げることは重要でございます。
先ごろ組織委員会は、シティードレッシングのベースとなるコアグラフィックスを制作いたしましたが、装飾にはこれを展開させたデザインを用いる予定です。
シティードレッシングのデザインは組織委員会が担当いたしますが、シティードレッシングの実施主体は東京都でございます。
このため、都は、開催都市として、デザイン段階から組織委員会に十分に意見を伝え、多くの人々に大会を印象づけ、また記憶に残るものとなるよう取り組んでまいります。
○山崎委員 シティードレッシングは、都が競技会場やライブサイト会場の周辺を中心に実施するとのことでありますが、区市町村や地域の商店街などの大会の盛り上げに協力をしたいという意欲を持っているところも多いと聞いております。都だけでできることにはもちろん限りがあると私は思います。大会の盛り上げには、まさに地域の協力は欠かせないわけであります。
一つの例でございますけれど、商店街に大会エンブレムのフラッグを掲出することは、当初はたしか認められていなかったと思いますが、最近では区市町村との連携によって、掲出ができるようになったと聞いております。こういったことは非常に理事者の皆さん方の頑張りだと思っておりますし、またその辺は高く評価をさせていただきたいと思います。
こうした取り組みをさらに進め、都だけではなく、区市町村や商店街などのさまざまな団体の協力も含めてシティードレッシングを展開していくことが重要と考えますが、東京都の見解を伺います。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長 都は、競技会場やライブサイト会場等の周辺を中心に、選手や大会関係者、観戦客が主に目にする道路、空港、駅などについて効果的にシティードレッシングを実施していく予定です。
一方、都内全域を盛り上げていくためには、区市町村や地元の商店街、大会パートナー等、さまざまな関係者と協力した取り組みが重要でございます。
今後は、組織委員会と連携して実施に向けた枠組みの検討を行うとともに、関係者との協力を進め、都が実施するシティードレッシングとの相乗効果で都内をさらに盛り上げられるよう取り組んでまいります。
○山崎委員 次に、大規模展示物でありますけれど、大きな五輪などの大会の象徴となるものの設置については、やはり先ほどのこの報告にもありましたけれど、空港やライブサイト会場などの周辺を想定しているということであります。過去大会を見ても、シンボリックなものは競技会場の周辺に置かれていることが多いわけでありますが、それだけでは私は物足りないと思います。
マスコットは小学生の投票で選ばれたこともあって、地域の好感度、関心も高いことから、この高まった機運を大会本番にどうつなげていくかということがまた重要でもあります。マスコットのポスター配布や学校訪問などの取り組みがあると聞いておりますけれど、これはもうまさに子供たち、全国の小学生たちが選んだマスコットに触れられるという、ある意味そういう人たちは数が少ないわけでありまして、子供たちが関心を持っていただけるようにマスコットをもっと活用していただいて、開催都市のＰＲに、盛り上げにも活用していくことが効果的だと私は思います。
先日も、私、この夏に地元の江東区の小学校の校長先生と話をしたときに、その校長先生がいっておられました。子供たちにとっては、自分たちがマスコットを選んだんだ、そういう気概があります。で、いざマスコットの名前が決定をして、ソメイティ、ミライトワ、発表されましたけれど、そのリターンというのがなかなか子供たちにとってないんですね。子供たちに、この夏のイベント、いろんなお祭りで会ったときに、マスコットの名前、みんな知っていると聞くと、全然知らないんです。
だから、いかにそのリターンがないか。自分たちが選んだという思いが子供たちはありますから、やはりそのリターンをもっと強く与えられるような、そういったものも必要になってくるのかなと思っております。ぜひその点はお考えをいただければと思います。
そして、大会を契機として開催都市の魅力をＰＲしていくことがまた重要であり、マスコットをうまく活用していくべきと考えますが、東京都の見解を伺います。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長 都は、観戦客が多く訪れるシンボリックな場所にオリンピック・パラリンピックシンボル等を設置することに加え、大会マスコット像の設置を検討しております。
都内の主要観光地等にマスコット像を効果的に配置することにより、大会の雰囲気を盛り上げるだけでなく、国内外から訪れる観戦客に足を運んでいただき、東京の魅力を発見してもらう契機としていきたいと考えております。
また、各種メディアやＳＮＳ等でも取り上げていただき、世界発信につながるよう効果的な設置の検討を進めてまいります。
○山崎委員 最後に、今のマスコットの設置場所、いろいろなことがあるというお話がございましたけれど、私はマスコットを観光地に置くということ、もちろん重要だと思います。
それ以外に観光地じゃないところにマスコットを置くことによって、そこが観光地化していく。まさにマスコットの銅像なんかをつくったりして、そこがインスタ映えでいい写真が撮れる。そんな形で新たな観光地として、そういうふうになっていくことも大変重要なのかなと思っておりますので、ぜひそれは提案をさせていただきたいと思います。
また、今の話と同様、例えば新国立競技場、ここがメーンになると思いますけれども、新国立競技場から例えば十キロ離れた円を描いて、その十キロ離れてマスコットの銅像が新国立競技場を見ているよみたいなところで銅像を生かしてもらうとか、マスコットを利用するとか、それによってそこがまた新たに観光地化していくような、そういう施策というものも取り組んでいただければいいのかな、おもしろいことではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
ぜひマスコットをうまく活用していただいて、開催都市のＰＲ、大会の盛り上げを実現していただきたい。私たちもしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に一問、マスコット、組織委員会、東京都と多分あると思うんですけれども、今現在何体あるのか。これ、公表できるのかどうかわかりませんけれども、ぜひ教えていただきたいと思います。
それはなぜかというと、ああいう着ぐるみのマスコット、どれだけ多くいろんなところにいるかという、それも一つおもしろい話だと思いますし、また、例えば区市町村、東京都だけじゃないですよ、いろんなところでイベントを行うときに、マスコットに来てほしいんだけれど、そういう依頼が必ずあると思いますよ。子供たちは特に飛びついて喜んで、そういったイベントのときに自分たちが選んだんだと、さっき私がいったリターンにも必ずつながると思いますので、マスコット、今現在何体あるのか、最後に教えてください。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長 マスコットの着ぐるみでございますけれども、七月の二十二日にデビューいたしましてから、組織委員会の方で五体をめどに制作することになっておりまして、今、何体かが稼働しているという状況で、準備をしながらやっております。東京都も今後制作する予定でございます。
○里吉委員 それでは、私からも、まず初めにシティードレッシング、大規模展示について伺います。
私、ちょっと角度を変えて予算のお話をさせていただきます。東京都が開催都市の役割として大会を盛り上げるということで、大会の開催都市の魅力を世界に発信するということで、このシティードレッシング及び大規模展示物を展示する計画が示されました。
競技会場やライブサイト会場の周辺を中心に実施されるというこれらの装飾については、予算上はどういうところに位置づけられているのか。過去二回の大会について伺いましたところ、ロンドン大会では約三十三億円という予算、リオでは九億四千万円という予算ということで、大きく金額が異なっているということも伺いました。東京大会ではどれくらいの予算規模をお考えなのか、あわせて伺います。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長 都は、開催都市の役割として、東京二〇二〇大会のシティードレッシング及び大規模展示物を展開いたします。これらは機運醸成という開催都市本来の行政目的に密接にかかわる業務であるため、大会経費とは区分して、大会関連経費に位置づけられております。
また、シティードレッシング及び大規模展示物の実施に係る経費については、今後精査し、予算要求してまいります。
○里吉委員 五輪経費、いわゆるＶ２予算の枠外で都が全額負担するということです。経費については今後精査するということですが、先ほどいいましたように、リオとロンドンでかけた経費が大きく違うことからも、どれくらいの予算をかけるかということについては、都民の納得のいく使い方としていただきたいと思います。今、経費がどんどん膨らんでいる状況ですから、そのことについてもよく考えて精査していただくよう要望いたします。
次に、都外の競技会場やライブサイト周辺などのシティードレッシングや大規模展示物については、それぞれの県が負担するというふうに思いますが、それでいいのかどうか伺います。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長 組織委員会は、全国に所在する競技会場周辺等の盛り上げを図るため、競技会場等が所在する各自治体においてシティードレッシングを実施していただけるよう、先ごろ各自治体への説明を開始したと聞いております。
○里吉委員 これ、それぞれの自治体で負担するということで、今、組織委員会が説明に回っているということでした。確認しましたけれども、被災地である福島県や宮城県も競技会場があって、ここでも同じようにシティードレッシングの費用負担がかかってくるということです。被災県だからといって例外扱いはしないということで伺いました。
これまで私たち共産党都議団は、被災地に経済的な負担をかけないようにということで、国や組織委員会に責任を持つように、財政的な負担ということですと、国にきちんと責任をとってほしいということで申し上げてまいりました。復興五輪、被災地の復興なくして五輪の成功なしといわれておりますけれども、このことが被災県の財政的な負担になるということでは本末転倒ではないかというふうに思います。
七月十三日のこの特別委員会で、我が党のあぜ上委員がこの問題を取り上げましたときに、東京都としても国に対して六月に提案要求している、大会が被災地の復興の後押しとなるように、国として必要な事業を着実に実施することを要求事項として新たに追加したというご答弁もいただきました。このシティードレッシングなど、さまざまな問題についても、被災県にこれ以上の財政負担をさせないように、改めて国に都としても働きかけていただきたいということもあわせて要望しておきます。
次に、暑さ対策について伺います。
一部プログラムで開始時間を早めるなど、暑さ対策、さまざまな取り組みが今、現在進行形で取り組まれております。一方で、私も地域を歩いていますと、このオリンピックの開催時期について、本当にこの時期で大丈夫なのかという心配の声を多くの皆さんからかけられます。そして、マスコミなどでも報道されていますが、国外からもそういった声が上がっております。競技の日程が変更になったということだけでは不十分だというふうに報道がされています。
そこで、改めて、さまざまな努力を今されている途中だと思いますけれども、選手、観客、そしてボランティアなど、関係者のための暑さ対策について、都としてどのようなことを検討しているのか具体的に伺ってまいりたいと思います。
まず、大会に向けた競技者の暑さ対策について、都の取り組みを伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 暑さ対策につきまして、東京都におきましては、マラソンコースを含む都道への遮熱性舗装等の整備や、国道、区市道への遮熱性舗装等の働きかけを行っているほか、街路樹の計画的な剪定による樹形の拡大、木陰の確保を行っているところでございます。
今後も引き続き、組織委員会と連携し、暑さ対策を総合的に進めてまいります。
○里吉委員 遮熱性舗装だとかを進めているということなんですけれども、プログラムを見せていただきましたら、結構昼間の競技も、まだ外の会場でもありまして、そこへの対策も今検討されていると思いますが、引き続き進めていただきたいと思います。
あわせて、次に、観客に対する暑さ対策についてはどうなっているでしょうか。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 競技会場内での暑さ対策を行う組織委員会は、観客が滞留しやすい場所への大型冷風機やテント等の設置、モバイルアプリを通じた観客への注意喚起を行うことなどを検討しております。
都におきましては、会場周辺での遮熱性舗装の整備や、街路樹の計画的な剪定による木陰の確保、区市等と連携した微細ミストの設置などの対策を進めております。
また、熱中症予防には水分補給が重要であることから、ボランティアによる注意喚起の呼びかけを行うとともに、日よけや送風機を併用した涼める休憩所の設置などについて検討してまいります。
○里吉委員 そして最後が、大会運営スタッフ、特にボランティアなんですけれども、年齢制限、特に設けておりません。多分、元気だと自分の体力に自信がある方がボランティアされるとは思うんですけれども、大会運営スタッフ、特にボランティアに対する暑さ対策について伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 組織委員会では、大会関連施設等で活動する大会ボランティアが屋外で連続勤務する場合の時間の上限を設定するとともに、屋内勤務と屋外勤務のローテーションを実施することに加え、会場や施設において冷房のある屋根つき休憩スペースを設置することとしております。
都におきましては、観光、交通案内など屋外での活動が多い都市ボランティアにつきまして、小まめな休憩時間の設定や水分補給を徹底するとともに、冷房のある休憩場所の確保などを行っていくこととしております。組織委員会とも連携し、大会を支えるボランティアの暑さ対策に取り組んでまいります。
○里吉委員 今いろいろ、るる答えていただきましたけれども、特に冷房のある休憩所の確保など、これから検討していくということで、これまでもさまざま、もう既に取り組んでいることもあると思いますが、やはりことしのこの尋常じゃない暑さを受けて、これではまだ不十分だという声が本当に出ていると思うんですね。
これからさらに具体化していくということで、検討課題ということで幾つか今ご答弁ありましたけれども、ちょっと確認しておきたいんですけれども、この暑さ対策に係る費用はそれぞれどういったものをどこが負担するという枠組みがあれば教えていただきたいのと、また今後、あとどれくらいの費用を見込んでいるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 暑さ対策は都や組織委員会が連携して総合的に取り組んでいくものでございます。競技会場における医務室での観客や大会関係者の応急措置を初め、大会運営の主体として実施する暑さ対策については組織委員会の負担となります。
都が整備する競技会場の観客席への屋根の設置や、都道への遮熱性舗装の整備等、大会開催都市の責務として実施する暑さ対策については都の負担となります。
なお、暑さ対策は、競技会場の整備から観客への熱中症予防の情報提供まで、多種多様な取り組みの一部にその要素が含まれているものも多く、対象や範囲が明確ではないため、費用の見込みについてはお答えすることが困難でございます。
○里吉委員 まだまだやらなくちゃいけないことがたくさんあって、どれくらいの費用になるか、それから、エアコンが設置された場所を、どれだけ本当に会場の近くに確保できるかということについても、今検討中だといいますけれども、まだまだ見えない部分はあるということだと思います。
湿度の高い独特の日本の夏、私たちは毎年経験していますけれども、本当にことしの暑さは尋常じゃないということで、救護対策についても一点伺っておきたいんですね。
既にことし多くの死者まで出している熱中症ということで、ちょっと消防庁の記録を教えていただいたら、熱中症による搬送状況は、七月、八月で昨年の倍以上というふうになっております。そういう意味では、今までの延長線上でない対策が求められるのではないかと思いますが、ボランティアの方や、それから、この湿度の高い暑さになれていない海外からの観客の方も含めた、熱中症なども含めた救急対策について伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 大会期間中、各競技会場には選手用、観客用の医務室がそれぞれ設置されまして、熱中症含め急病人が発生した場合には応急措置を行いますとともに、重篤または専門的な医療が必要な場合は会場に配備されている救急車両で病院に搬送されることとなります。
ラストマイルにおきましては、最寄り駅から各会場までの距離など、会場ごとの状況を踏まえながら、一時的な救護ができる場所を確保することについて検討しておりまして、必要に応じて都市ボランティア等が救急搬送に向けた速やかな通報を行うことになります。
○里吉委員 この暑さ対策という点では、組織委員会がサマータイムの導入を国に申し入れて今検討が始まっているということで、ニュースなどでも話題になっています。
組織委員会が国に要望したサマータイムは、どんな内容のものを要望しているのか、またそれに対する東京都の見解についても伺います。
○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長 まず、サマータイムにつきましては、組織委員会から東京二〇二〇大会時の暑さ対策としてのみならず、今後、日本全体として取り組むべき環境政策や低炭素社会実現のための一つの方策としても意義のあることであり、制度が導入されれば大会のレガシーになると考え、サマータイム導入の検討を国に提案したと聞いております。したがって、サマータイムの内容につきましては、現在国において検討がされているものと認識しております。
次に、東京都の見解についてですが、都としては、東京二〇二〇大会での暑さ対策は重要な課題であることから、さまざまな対策を進めており、サマータイムの導入も一つの考え方であると認識しております。
サマータイムにつきましては、さまざまなメリット、デメリットがあり、全国にも影響がありますことから、都としては、国の検討状況を注視しながら、ハード、ソフト両面から暑さ対策を進めてまいります。
○里吉委員 七月二十七日、組織委員会は、二〇二〇年に限ってもいいのでサマータイムを導入する法改正を検討してほしいと安倍首相に申し入れたということです。その際、武藤事務総長は、四十度を超すことしの暑さを考えると、さらなる対策が必要だと述べて、急遽正式に申し入れることにしたというふうに報道されています。
それ以外にもいろいろ、るる、サマータイムの導入について異議があるということもいわれましたけれども、暑さ対策ということで、東京都がいろいろ取り組んでいるのはよくわかっているけれども、やはりそれでもさらなる対策が必要だということで、組織委員会トップの二人が国に対してそういう意識を持ってサマータイムを求めているということだと思うんですね。
しかし、熱帯夜が続く東京では、サマータイムで時間を早めた程度ではこの問題は解決にならないという指摘も、もう数々出ております。猛暑を理由にした導入論は説得力を欠いているのではないかと思います。サマータイムそのものについては、コンピューターや交通機関ダイヤの変更に莫大なコストがかかることや、とりわけ国民への健康被害が大きいと日本睡眠学会などからも批判がされています。日本でも過去に一度実施しましたけれども、そのときには睡眠不足や長時間労働が蔓延して、国民の批判を浴びて早々に廃止になったという歴史もあるわけです。暑さ対策だといってサマータイムの導入というのは乱暴な議論であり、導入すべきではないと考えます。
私は、やはり抜本的な暑さ対策を考えるなら、時期をずらすことも真剣に検討するべきではないかと思うんですね。日本共産党都議団は七月三十一日、改めて東京二〇二〇大会開催時期の再検討を求める申し入れを東京都と組織委員会に行いました。ことしの夏、朝七時から熱中症指数が厳重警戒の二十八度を超えていた日は七月、八月の二十八日までですけれども、二十五日間ありました。日中に熱中症指数が三十一度を超えていた日、これは原則運動禁止ですが、この二カ月間で二十八日間ありました。ことしのような、気象庁が命にかかわる危険な暑さ、災害と認識と述べる猛暑の中でオリンピック・パラリンピックを開催することについては、今からでも九月、十月に開催することも含めて再検討することを求めました。
そこで、いろいろ、これまで何回も議論されてきたことだとは思いますが、改めてＩＯＣが五輪の開催時期をどのように定めているのか、またその時期に定めた理由は何なのか、二点、あわせて伺います。
○根本オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長 ＩＯＣは少なくとも確認できる二〇一二、二〇一六、二〇二〇年大会の招致に向けた立候補受け付け手順書の中で、オリンピック大会を開催すべき期間として、七月十五日から八月三十一日までの期間を示し、その期間内で開催時期を選ぶよう定めております。
その理由につきましては立候補受け付け手順書では明らかにされておりませんが、二〇二〇年大会招致に際し、十月開催を提案し、落選した都市に対するＩＯＣの意見として、七、八月は人々が余暇に充てる時間が十分にあり、多くの観客を引きつけることができる一方、十月の開催は他の大規模スポーツイベント等と競合するなどの見解が示されているところでございます。
○里吉委員 私も確認させていただきましたけれども、立候補受け付け手順書には理由はないんですね。一方で、十月開催で提案した都市に対して、ＩＯＣの報告書には、野球やサッカーなど他の大規模スポーツイベント等との競合により、テレビの視聴率の低下や放送時間の減少を招くなど、十月開催が大会に与える影響について懸念がある、こういうふうに書いてあるということです。この都市は、申請都市から立候補都市の段階に進むことができなかったということです。
しかし、オリンピック憲章には、ＩＯＣの使命と役割として、選手の健康に関する対策を奨励し支援することを掲げ、また、スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対するとしています。今後、オリンピック・パラリンピックを健全に発展させるためにも、放映権のために夏開催を動かせないという今のあり方からやはり脱却する必要があると思うんですね。
ＩＯＣについてもいろいろと検討されているのではないかと思いますが、東京都や組織委員会は、この暑さ対策についてはどのような話し合いをＩＯＣと行ってきたのか伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 東京二〇二〇大会の開催に向け、ＩＯＣが開催準備状況の進捗確認を行いますとともに、組織委員会の取り組みを支援する調整委員会や実務的な大会準備の進捗を行うプロジェクトレビューにおきまして、暑さ対策など重要な課題についてＩＯＣと幅広い意見交換を行っております。
具体的には、暑さ対策を考慮したセッションスケジュール、会場施設面での対策、予防や救護、観客への情報提供などについてＩＯＣと協議を行っております。
○里吉委員 いろいろ対応は考えられていると、協議しているということですけれども、昨年までの議論はともかくとして、ことし、これだけ暑い夏を迎えて、ＩＯＣの方もどう考えているのかなというのは私、思うんですね。日程を変更するということが全く俎上に上がってこないとすれば、それはちょっと問題ではないかというふうにすら思います。
都議会では、私たち共産党だけでなく、過去、他の会派からも、十月とか春とかに変更できないのかと、委員会でそういう質疑もありました。それはここまでの暑い夏を迎える前のことです。
共産党都議団は、改めて、こうしたもとで開催時期をずらすことをＩＯＣと交渉することを求めたいと思いますが、見解を伺います。
○根本オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、東京二〇二〇大会につきましては、ＩＯＣは立候補受け付け手順書の中で、七月十五日から八月三十一日までの期間内で開催時期を設定することを定めておりました。これを踏まえ、東京二〇二〇大会の立候補ファイルでは、オリンピックは七月二十四日から八月九日まで、パラリンピックは八月二十五日から九月六日までを開催期間としたところでございます。
この期間は夏季休暇の期間中で、公共交通機関や道路が混雑しないこと、ボランティアや子供たちなど多くの人々が参加しやすいことなどの理由から決定されたものでございます。
また、世界の主要なスポーツイベントはオリンピックの開催時期との重複を避ける形で日程が組まれており、開催時期の変更は国際的にも及ぼす影響も大きく、極めて困難であると認識しております。
○里吉委員 さまざま困難なことは十分承知をしておりますし、また皆さんが現時点で、関係者の皆さん、影響を受ける事業者の皆さんとの調整や、会場の問題や、今お話しされたようなさまざまな取り組み、こういう日程にするためのご苦労をされていること、私たちも十分承知をしております。だから、変更するということは、本当に大変なことだと思うんですね。
ただ、ここに来て、例えば二週間後ろにずらすだけでも全然違うですとか、本当にこのオリンピック・パラリンピックを東京で成功させるために、暑さ対策、どうにかしなくちゃいけないという声がたくさん上がっているわけです。ですから、そのことについては、改めて考える必要があるんじゃないかというふうに思います。いろいろ過去の資料を私も読ませていただきましたけれども、六四年の五輪のときにも、七月、八月という案もあったけれども、気温や湿度も極めて高く、選手にとって最も条件が悪い、競技の実施や運営に適切でないということで十月を選んだという経緯もあります。
先ほども述べましたように、オリンピック憲章は、ＩＯＣの使命と役割として、選手の健康に関する対策を奨励し支援する、スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対するという立場です。こういう立場からも、オリンピック・パラリンピックを健全に発展させるため、またアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できるような時期にオリンピック・パラリンピックを開催する。
そういうことを考えますと、放映権のためといわれております夏開催をどうしても動かせないという今のあり方から脱却する必要がある。そのために、ぜひ皆さんにはＩＯＣと日程について交渉していただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。
○山口委員 私からは、東京二〇二〇大会の公式チケットの販売の概要について発表されたことを受けて、幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
当然のことながら、オリンピックの開会式に始まり、パラリンピックの閉会式まで、なるべく多くの方々に適正な価格でオリンピックを体感していただく、もちろん競技も含めて体感していただくという皆さんの思い、同じであろうかと思いますし、ここに向けて、東京都としても、組織委員会から発表されたこの概要に基づいて、どのように運営をされていくのかをしっかりと見守っていく、またしっかりと提言をしていく立場にあられるんだろうというふうに思っているところであります。
その中で、我が国においては、チケットの高額な転売というのは大きな社会問題になってきているところでもあります。チケットの転売ビジネスの本流はネットに今移ってきているところでありまして、二〇一九年にはラグビーワールドカップが日本で開催をされる、二〇二〇年には東京オリンピックの開催、パラリンピックの開催を控えているにもかかわらず、チケットの転売を規制する法規制というものはいまだに整備をされていない状況にあります。
さて、そこでお伺いしたいんですが、今回の組織委員会から発表されているチケットに関して、全体の把握の管理は改めてどこが行っていくものなのかを確認したいと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 東京二〇二〇大会の公式チケットの発行、販売、使用する見込みのないチケットを定価でリセールできる仕組みの構築などは組織委員会が行うこととなります。
○山口委員 適正な金額で公平公正に式典や競技を見ることを担保していくということは、開催都市の責任として、これは大変重要なことであろうというふうに認識をしています。都としてもどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 組織委員会の策定した大会開催基本計画では、チケッティング業務のミッションとして、一人でも多くの人に東京二〇二〇大会を直接体験できる機会を公平に提供することを掲げております。
都といたしましても、観客が公平に観戦の機会を享受できるよう、チケットが高額転売されることを防ぎ、適正な価格で購入できることが必要と考えております。
○山口委員 どの大会とまでは申しませんが、これまでも転売はされないと自信を持って販売に臨んできた大会であっても、現実には転売サイト等で公然と高値で取引されるような事態がこれまで見てとれるところでもあります。
東京二〇二〇大会においては、販売数を大きく上回る応募が殺到することは容易に想像ができるわけであります。しかし、それが転売目的であったりすることがあってはなりません。直接的な対応、対策は組織委員会かもしれませんが、これは当然都としてもしっかりと対応することが必要だと考えます。
大会チケットの高額転売を防止するため、都としてどのような対応を行うのかお伺いをしたいと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 チケットの高額転売はオリンピック・パラリンピックの公平な観戦機会を損なうものと認識しております。
現在、チケット転売の主流となっているインターネット上の行為につきましては、都道府県の枠を超えた広域での取り組みが必要となるため、都は昨年十一月から、国に対し、チケットの高値転売時の制限について、必要な措置を講じるよう提案要求を行っております。
国におきましても、チケットの高額転売の規制に向けた議員立法を目指す動きがございますことから、今後その動向も注視し、適切に対応してまいります。さらに、組織委員会や関係局と連携し、さまざまな広報媒体を活用した啓発活動など、不正転売防止策についても検討してまいります。
○山口委員 組織委員会が主体となり、また管理運営をされていくことでございますから、東京都として今できる答弁としては、十分、ここまでなのかなと。ここからまさに販売がされていくわけでありますから、今ご答弁をいただいたことを踏まえてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
購買者が特定できる、また入場者と一致をさせることが完璧に、またそれに限りなく近いことができるということは、当然セキュリティー対策にもつながっていくわけであります。これ以上の安心はないわけでありますし、やはり会場の安全、またごらんになる方の安全、そして当然選手の皆様、各国の安全・安心ということにもつながってくるチケット販売というものは、やはり東京都としても大きな責任を担うところだと思いますので、その観点も踏まえて十分に留意して取り組んでいただければ、ありがたく思うところであります。
また、目的と違う販売ということがされないように、しっかりとしていくことが重要だと思いますし、プレミアという言葉がよく使われますが、金額がつり上がっていくことがオリンピックのプレミア、パラリンピックのプレミアにつながるのではないということをしっかり認識していただきたいと私は思います。大会にかかわる、参加するということがそもそものプレミアであって、金額のつり上がりをもって喜びがあるようなことが絶対にあってはならないと思っておりますので、そういった点も踏まえた上で、十分に組織委員会とも連携を図っていただき、留意していただくように要望して、質問を終わります。
○おときた委員 私からは、公式チケット、ラグビーワールドカップのファンゾーン、ＴＤＭ推進プロジェクト、そしてセッションスケジュールの四点について質問していきたいと思います。
初めに、オリンピック・パラリンピックの公式チケットについて伺います。
オリンピックにおけるレガシーとして、東京都におかれましても、大会後のレガシーを見据えてが策定され、その中で、大会を機に、スポーツが日常に溶け込み、誰もが生き生きと豊かに暮らせる東京を実現や、都民とともに大会をつくり上げ、かけがえのない感動と記憶を残すといったことが掲げられています。その実現のためには、より多くの幅広い層の都民に各競技を生で観戦していただくことが必要不可欠です。
そこで今回、二千二十円の企画チケットの販売を検討しているということが発表されました。このチケット価格は安価であることから、幅広い層にニーズがあるものであると思われます。この企画チケットを単に手に入れられた人がラッキーだったという、いわば単なる安いチケットにしないために、学校連携観戦プログラムにおける公平感を持たせることを含めて、本企画チケットについて公正に販売する方法をどのように考えているのか、この点について、まず都の所見をお伺いいたします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 組織委員会の策定した大会開催基本計画では、チケッティング業務のミッションとして、一人でも多くの人に東京二〇二〇大会を直接体験できる機会を公平に提供することを掲げております。都といたしましても、チケットの販売方法が都民、国民に納得いただける公平なものとなることが必要と考えております。組織委員会では、二千二十円の企画チケットも含め、大会チケットの具体的な販売方法について検討を進めているところでございます。
学校連携観戦プログラムは、百万人以上の規模に対応できるようチケットを用意するとしており、今後、各自治体の要望も踏まえ、組織委員会で調整を図ってまいります。子供やご年配の方、障害をお持ちの方を含む家族やグループ向けの企画チケットにつきましても、現在組織委員会において具体的な販売方法を検討しておりまして、都といたしましても、組織委員会と連携してチケットの公平な販売の確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○おときた委員 企画チケットや学校連携観戦プログラムなどは、幅広い層にオリンピック・パラリンピックを観戦いただくための中核となる施策であると思います。特に多くの子供たちに世界のアスリートの祭典を観戦していただくことは教育上も重要です。ぜひとも東京都におかれましても、都民の子供のために学校連携観戦プログラムの活用を具体的に進めていただきたいと思います。
また、東京都として、チケット販売方法が都民、国民に納得いただける公平なものとなることが必要であると、そういったご答弁もございました。しかしながら、チケット販売方法の公平性という観点から見ると、本資料によれば、事前販売期間はインターネット販売のみとなっています。近年、インターネットに全く触れないという人の数は少なくなっているものの、ネットに明るくない都民、国民はチケット購入の機会を損失しているといわざるを得ません。公式チケットの購入について、インターネット環境がない人、視覚障害者など、ネット販売では購入しづらい人たちへの販売手段は確保されているのかについて都の所見をお伺いいたします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 障害のある方や、インターネットでの購入にふなれな方などのために、組織委員会はイベント等でのブースで案内を行うことや、コールセンターでのサポートなども含め、具体的な対応策を検討することとしております。
また、組織委員会は、二〇二〇年にはインターネットを介さず対面で購入できる公式チケット販売所をオープンするとしております。さらに、障害をお持ちの方は家族や介助者と一緒に来場することが多いと想定されることから、組織委員会は、開閉会式を含む全競技にグループ向けチケットを設定することとしており、この企画チケットは子供やご年配の方を含むグループも対象としております。
都としても、さまざまな広報媒体を通じ、丁寧な情報提供に努めるなど、障害のある方なども含め、競技等をごらんいただける機会が提供されるよう取り組んでまいります。
○おときた委員 もろもろサポートやご案内はあるということなんですけれども、二〇二〇年の販売所がオープンするまでは、インターネットを介さないチケット購入方法は実質的にはない、そういった回答であったと思います。私自身、さまざまな行政手続を含めて、将来的には全てオンライン上で完結できる仕組みを推進する立場ではありますが、現時点でこれはさすがに時期尚早なのではないでしょうか。むしろ他の点では過剰なほど書類や対面ベースでの手続が中心となっており、都が主催するイベントであれば、ほぼ必ず電話やファクスなどでも申し込みができるはずです。
にもかかわらず、国民的関心が特に高いオリンピック・パラリンピックにおいては、逆に購入方法をネットに限るという姿勢には疑問が残ります。特に障害をお持ちの方について、家族や介助者と一緒に来場することが多いと想定しているとのことで、視覚による情報が得にくい方たちが、自主的にチケットを購入することを半ば諦めているようなご答弁にも感じられます。これは、先ごろお示しになられた持続可能性に配慮した運営計画や、あるいはアクセシビリティ・ガイドラインの趣旨、あるいは視覚障害者の自立という趣旨に大きく反するのではないでしょうか。
総務省の調査によれば、視覚障害者のパソコン利用率は八六・二％であり、視覚障害者の方にもウエブアクセシビリティーを充実するなどして、ネット販売にアクセスしていただくことは一定程度可能であるものの、全てをカバーすることは困難です。
一方で、インターネット利用経験のある視覚障害者へのインターネット調査という民間の調査によれば、欲しかった情報が見られなかったり、手続が最後までできなかった経験があるが七五・七％、全盲者においては、よくあるとたまにあるの合計が九割を超えています。
個人情報の記入など手続が複雑であると予想される今回の五輪関連のチケット販売においては、ネット販売におけるウエブアクセシビリティーの充実のみでは、視覚障害者向けの販売として適切ではなく、別の販売手段の構築も必要です。それは、ネット販売になじみのない高齢者や、そもそもネット環境がない方たちについてもいえることであります。公平性の観点、アクセシビリティーの観点などから、インターネット環境がない人、なじみのない人、視覚障害者など、ネット販売では購入しづらい人たちに向け、販売手段を事前販売がスタートすると同時に始められるよう、これは早急に検討していただくことを私は強く要望したいと思います。
次に、ワールドカップのファンゾーンについて質問いたします。
ラグビーワールドカップのファンゾーンは、メーンコンテンツがパブリックビューイングであること、競技観戦以外にもスポーツ体験やケータリングなどの出店があること、入場が無料であること、何よりその目的が大会の盛り上げを期待されるコンテンツであることから、オリンピック・パラリンピックのライブサイトと概要、目的に共通点が多いプログラムであるといえます。であれば、ラグビーワールドカップのファンゾーンは、オリンピック・パラリンピックの予行演習として共通した枠組みで企画に取り組んでいくことが合理的です。
しかしながら、今回示されたラグビーワールドカップのファンゾーンの会場候補地は、本年四月に発表された五輪ライブサイト八カ所の候補地とは異なる場所が選ばれており、さらに、大きな違いとして、今回示されたラグビーワールドカップのファンゾーンの候補地は二カ所とも屋内会場ということであります。
そこで、ラグビーワールドカップのファンゾーンについて、オリンピック・パラリンピックのライブサイトとは異なり、屋内会場にした理由について、都の見解をお伺いいたします。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 会場候補地につきましては、これまでのイベント実績に加え、大会期間となる九月から十一月における台風等による雨天への対策、夜間の寒さ対策、大会時の来訪者数等を踏まえ、幅広く検討してまいりました。
その後、昨年十一月に発表された日程によりますと、パブリックビューイングが予定される試合の大半が夕方以降に行われることが明らかになり、夜間の照明確保、音出し対策についての検討も必要となりました。
また、ことし六月に調布市で実施しましたパブリックビューイングでは、当日は雨天でございましたが、屋内の快適な環境で落ちついて観戦ができたとご好評をいただき、天候等に左右されない屋内会場のメリットを再認識したところでございます。
これらの状況を踏まえ、パブリックビューイングについては屋内会場で実施することとし、あわせて立地場所や開催日等も考慮した結果、多摩では調布駅前広場、調布市グリーンホール、区部では旧一〇〇〇ｄａｙｓ劇場の二カ所を選定いたしました。
○おときた委員 屋内会場のメリットもさまざまあるとは思います。屋内会場にした理由として、台風、寒さ、夜間の照明、音出し対策の懸念と、主に三点を答弁では挙げられました。
まず第一の理由の台風ですが、過去十年のオリンピック・パラリンピックのライブサイト期間中である八月の関東地方への台風の上陸数と、ラグビーワールドカップの期間中である九月の関東地方への台風の上陸数を調べたところ、それぞれ十と等しい数であり、特に近年は、ことしそうであったように、八月の台風上陸がふえているのであって、殊さら九月以降のファンゾーンについて、台風を懸念して屋内会場にするということは、オリンピック・パラリンピックのライブサイトが屋外であることとの整合性がとれない説明のように思います。
次に、寒さという理由については、ラグビーワールドカップの主な開催期間中の九月、十月の平均最低気温は十度を下回ることはなく、夜間であっても、パブリックビューイングを屋外で行うことについて、殊さらに問題となる気温には思えません。また、そもそも七月、八月の日中に屋外でオリンピック・パラリンピックのライブサイトが行われることについて暑さ対策が必要なわけであって、そのことは先月の委員会のご答弁でも都は認めながら、ライブサイトは屋外を選んだわけであります。ラグビーワールドカップのファンゾーンについては、気温を理由として屋外会場でなく屋内会場にしたというご説明も合理的であるとはいいがたいものだと思います。
加えて三点目の理由として挙げられた夜間の照明確保、音出し対策というものは、オリンピック・パラリンピックのライブサイトにおいても同様に発生する問題であり、むしろラグビーワールドカップのファンゾーンにおいて予行演習的に行うことで、対策がとれるものではないでしょうか。
繰り返しになりますが、ラグビーワールドカップのファンゾーンは、オリンピック・パラリンピックのライブサイトと概要、目的をほとんど同一にするものであって、ファンゾーンでの成功がライブサイトの成功にもつながります。
また、五月の委員会では、オリンピック・パラリンピックのライブサイトは開放的な屋外を基本的に抽出したとの答弁がありました。開放的な空間で祝祭的な雰囲気を醸成することがパブリックビューイング会場において特に重要であることは認めているわけであります。
以上を踏まえますと、都におかれましては、追加的にライブサイトの八カ所の候補地から一カ所でもファンゾーンとしてぜひ選定していただきたいと考えます。
そこで、オリンピック期間中に、夜間開催も見込まれる、例えば代々木のライブサイト会場をラグビーのファンゾーンとして活用する予定はないのか。あるいは、逆にファンゾーンの区部会場である旧一〇〇〇ｄａｙｓ劇場をオリンピックにおいて活用する予定はないのか、この点について都の所見をお伺いいたします。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 ラグビーワールドカップ二〇一九につきましては、開催時期が九月から十一月であることや、パブリックビューイングが予定される試合の大半が夕方以降に行われることから、台風等による雨天対策、夜間の寒さ対策や照明確保、音出し対策が必要でございます。
こうした状況を踏まえまして、パブリックビューイングにつきましては屋内会場で実施することとしており、ライブサイトを予定している都立代々木公園等の活用は考えておりません。
なお、旧一〇〇〇ｄａｙｓ劇場の東京二〇二〇大会での活用方法についてでございますが、アクセスのよい立地などの特色もありますことから、さまざまな活用方法が考えられ、今後、幅広く検討を進めてまいります。
○おときた委員 残念ながら活用はないとのことでありますが、諸外国に目を向けますと、パブリックビューイングであればいつもここというような定番スポットがあるケースが見られます。都内におけるスポーツイベントのパブリックビューイング会場を文化のレガシーとし、都民に残していくには、大きなイベントがあるたびに特定の場所を継続的に利用していく姿勢を見せることも必要ではないでしょうか。
オリンピック・パラリンピックのライブサイトの一つを追加的にファンゾーンとして選定する、とりわけ代々木公園を活用するということについては一つの提案として申し述べ、要望するものです。
さて、パブリックビューイング会場を設置して大会を盛り上げるという意味におきましては、区市町村や民間の力をかりるというのも大いに考えられる点であります。例えば、先日の高校野球において、秋田市内は、市の施設にとどまらず、多くの民間施設がパブリックビューイング会場を設けたと聞き及んでおります。
そこで、ファンゾーンのほかに、パブリックビューイング会場をさらに区市町村レベルや民間業者に認める、広めるということについての都の所見をお伺いいたします。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 パブリックビューイングは身近な場所で気軽に無料で試合観戦ができる場であり、都はこれまでも、ラグビーテストマッチに合わせて区市で行われるパブリックビューイングにつきまして、支援、連携に努めてまいりました。
大会時におきましても、都民にとって身近な場所でパブリックビューイングが実施されることは望ましいと考えております。ラグビーワールドカップ二〇一九のパブリックビューイングのガイドラインにつきましては、現在、組織委員会において検討しているところでございまして、その内容を踏まえまして適切に対応してまいります。
○おときた委員 ただいまご答弁いただきましたように、都民の身近な場所やラグビーが根づいている地域、あるいは地元出身選手を盛り上げるためにも、著作権法などの法的問題をクリアした上で、区市町村や民間との連携を図り、パブリックビューイング会場を広めていただきたいと思います。そして、ラグビーワールドカップを盛り上げ、それをオリンピック・パラリンピックにまでつなげるという視点で、ファンゾーンの企画をぜひ運営していただきたいと思います。
次に、二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトについて幾つか質問させていただきます。
初めに、ＴＤＭ推進プロジェクトに業界団体や企業が参加するインセンティブについて、どのようなものがあるかをお伺いいたします。
また、インセンティブの一つとして、オリンピック・パラリンピックを契機とした継続的なワークライフバランス推進、労働環境の改善が挙げられると考えますが、業界団体や企業にその点の周知や理解は進んでいるのかどうか、都の見解をお伺いいたします。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトにご登録いただいた企業等につきましては、大会時の混雑の見通しなどの情報提供や、大会輸送に関するセミナー、個別相談会のお知らせなどを行う予定でございます。加えて、大会時におけるＴＤＭに協力していただける企業として既に都のホームページ等で公表しております。
また、大会時を見据えた混雑緩和の対策としても重要な働き方改革の取り組みといたしましては、この夏におきまして、関係各局と連携してテレワークや時差ビズ等の取り組みについて企業に働きかけを行い、周知に努めたところでございます。
引き続き、業界団体や関係各局とも連携し、企業等に広くこうした働き方改革の取り組みについて理解と周知を図るとともに、大会時におけるＴＤＭの取り組みの一環として協力を呼びかけてまいります。
○おときた委員 ご答弁いただきましたように、参加団体や企業には大会時の情報提供といったメリットだけではなく、ＴＤＭの取り組みは働き方改革、この取り組みの一環でもあるということをぜひご理解いただき、周知を図っていただきたいと思います。
そして、ＴＤＭを通じた働き方改革の取り組みはレガシーともなるものです。そのためにも本推進プログラムには多くの企業に参加していただくことが非常に重要であり、また混雑緩和が目標値に達し、レガシーとしてワークライフバランスを東京に根づかせるためには、二〇二〇年まで綿密なプランが必要となってきます。
ＴＤＭ推進プロジェクトについて、協力企業の目標数やテレワーク、時差通勤人口の目標数があるのかについてお伺いいたします。
また、こうした数値化された目標を今後計画として取り入れていく予定はあるのかどうか、この点について都の所見をお伺いいたします。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 ＴＤＭの目的は、まず広域的に道路の交通量や鉄道利用の抑制、分散等を図ることであり、この実現に向け、広く企業の皆様に参画を呼びかけているところでございます。今後さらに、大会関係車両が多く往来するオリンピックルートネットワークや競技会場の周辺などについて、流通業界を初め、沿道に立地している事業所、関連する荷主企業などに対しても、交通量抑制に向け協力要請を行っていくことが必要でございます。
本プロジェクトでは、こうしたさまざまな面から交通量の抑制に取り組んでいくことが重要であり、一律に企業数だけで目標を設定することはなじまないと考えております。
引き続き、効果的な交通量抑制に向け、広く企業の皆様に参画を呼びかけ、平日の一五％程度交通量が削減された休日並みの交通環境の実現を目指してまいります。
なお、テレワークの取り組みにおきましては、従業員三十人以上の都内企業について、二〇二〇年度までに導入率三五％を目指し、時差ビズの取り組みにおいては、今年度中に参加企業千社の登録を目指すこととしており、これらの取り組みと連携しながらＴＤＭをさらに推進してまいります。
○おときた委員 テレワーク導入企業の目標数は産業労働局が本年六月に公表した目標であり、時差ビズ参加企業の目標数は都市整備局が本年五月に公表した目標であると思いますが、こうした他局の取り組みを積極的に取り入れてＴＤＭを推進していこうという姿勢につきましては評価をいたします。
一方で、本プロジェクトの目的を大会期間中の交通量抑制、混雑緩和という短期的な点のみに設定されてしまうことは、やはり非常にもったいないと感じています。他局の働き方改革の取り組みの目標値を取り入れて運用されるだけではなく、本プロジェクトを通じてワークライフバランスを東京に根づかせるためにも、やはりＴＤＭ参加企業数の独自の目標値を設定し、多くの企業を巻き込んで、具体的な計画のもとにプロジェクトを進行させることを検討していただきたく、この点は再度要望いたします。
さて、道路交通の削減は、都内の通勤者に自動車利用者の割合が少ないことから、事実上は物の流れに制限をかけるということになるかと思います。ネット通販などで需要が増す一方である宅急便などに影響が出れば、都民、国民からの反発は必至です。
物の流れの取り組みについては、荷主の理解と行動が必要と記載がありますが、荷受け人の理解を得る取り組みは考えているのでしょうか。末端の消費者、都民の理解がなければ、真の意味でのオリンピック・パラリンピックの成功ではないと思いますが、この点についての都の所見をお伺いいたします。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 物の流れにつきましては、物流事業者のみならず、サプライチェーン全体にかかわる企業や都民、国民の理解と協力が不可欠であり、経済団体などからも同様の意見をいただいているところでございます。
都としては、国や大会組織委員会と連携し、荷主となる企業などに対して在庫の調整、納入時期や時間の検討、効率的な配送の実施などの協力を呼びかけているところでございます。
さらに、企業はもとより、荷物等の受け取り側となる都民や国民の皆様のご理解を得ることも大変重要であり、大会輸送に関する情報提供などを行うとともに、東京二〇二〇大会時のＴＤＭへの協力を広く呼びかけてまいります。
○おときた委員 この大会期間中に宅急便などに制限がかかるかもしれないということは、先日インターネット上を中心に大きな話題となりまして、いわゆる炎上状態になったことが記憶に新しいところであります。
企業、事業者はまだしも、果たして一般の国民、都民は幅広い呼びかけだけで理解が得られるのか。ここについては具体的かつ継続的な取り組みが必要になりますが、その内容がまだ見えてこないというのが非常に懸念されるところです。ＴＤＭの成否を決める重要な要素でございますので、早急に検討、着手していただくことを求めておきます。
最後のテーマとして、セッションスケジュールに関して質問をいたします。
セッションスケジュールは、本資料のとおり、ＩＯＣの承認を得て七月十八日に公表されましたが、その後、サマータイムの導入について組織委員会が正式に国に対する申し入れを行ったと認識をしております。
では、今から仮にサマータイムが導入された場合、本セッションスケジュールの取り扱いはどのようになるのでしょうか。例えば、朝七時開始のマラソンは現行の朝五時となって二時間ずらされるのか、それとも、決定されたセッションスケジュールはＩＯＣ、ＩＦが承認した国際的なものなので、ずらすことはないのか、組織委員会はどのように想定されているのかについてお伺いをいたします。
○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長 サマータイムにつきましては、現在国において検討がされているところであります。
組織委員会からは、サマータイムの導入は二〇二〇年の東京大会時における暑さ対策としてのみならず、今後、日本全体として取り組むべき環境政策や低炭素社会実現のための一つの方策としても意義のあることであり、制度が導入されれば東京二〇二〇大会のレガシーになると考え、サマータイム導入の検討を国に提案したと聞いております。
また、組織委員会からは、セッションスケジュールはＩＯＣや国際競技連盟、ＩＦなどの関係者と調整して決定したものであり、サマータイム導入による具体的な対応については、国における検討状況を踏まえて検討していくと聞いております。
○おときた委員 セッションスケジュールはＩＯＣやＩＦなどの関係者と調整して決定したが、サマータイムが導入されれば、また別途検討するというお答えでございました。つまり、今回セッションスケジュールが決定、公表されたにもかかわらず、サマータイムの導入という手法で競技開始時間を変更しようとすれば、再度そうした関係者との交渉が必要となってくる、こういった可能性があるわけであります。
そこで、組織委員会は、サマータイムの導入を国に正式に要望するに当たって、事前にＩＯＣやＩＦなどの関係者と協議は行っていたのか、この点を改めて確認のためお伺いいたします。
○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長 組織委員会からは、暑さ対策としては、競技時間の前倒し、後ろ倒し、ミスト、日陰、打ち水、あるいはサマータイム導入など、さまざまな施策が想定される。ＩＯＣやＩＦとこれまでもさまざまな角度から、さまざまなレベルで暑さ対策について相談、協議を行ってきており、今後とも行っていくと聞いております。
また、今般のサマータイムについての検討を国に提案したことについて、ＩＯＣ、ＩＦから組織委員会に対し特段のコメントは来ていないと聞いております。
○おときた委員 つまりサマータイムの導入について、ＩＯＣやＩＦと具体的に打ち合わせを済ませた上で国に提案したのではないと、いわば見切り発車であったということがこのご答弁で明らかになったと私は思います。これは重大な問題です。
これでは、先ほど質問させていただきましたように、セッションスケジュールの調整問題が発生します。すなわち、競技開始時間は日本サマータイムに合わせるのか、それとも現行の計画に合わせるのかで、ＩＯＣ、ＩＦとも再度交渉が必要になるということを意味します。となれば、人気競技の時間帯を変更してよいのか、スポンサーや放映権などの関係から、競技ごとに個別に検証、交渉することが当然予想されるわけで、もし個別に交渉となれば、サマータイムに合わせる競技と合わせない競技が出てくる可能性があります。
すると、今の輸送計画やボランティアのプランなど、オリンピック・パラリンピックにかかわるほぼ全てのプログラムに影響を与え、その調整コストは莫大なものになります。もっといえば、サマータイム導入によって全てのセッションスケジュールが一斉に変更されるのではなく、個別の交渉によって競技開始時間を変更するのであれば、サマータイムを導入しなくても、個別対応すればよいわけであって、サマータイムで暑さ対策を行う必要は全くありません。よって、ＩＯＣやＩＦとの協議が不十分な段階でサマータイムを検討すること自体、全くもってナンセンスであると断言せざるを得ません。
そもそも暑さ対策以外にも、レガシーになるといいますが、サマータイムの導入には莫大なコストと労力がかかるといわれており、私のもとにもＩＴ関係者を中心に多くの批判の声が届いています。東京都のみならず、日本の経済に与える負の影響が非常に大きく、また睡眠にも大きな負担を与え、健康被害が懸念されることも指摘されております。
実際、近年になってサマータイムを新たに導入した国は極めて少なく、実績のある欧州でも逆に廃止が検討されているほどです。都が主催する五輪のために短絡的に、短期間でサマータイムが導入され、全国民がその負担を強いられることになれば、その批判の矛先は開催都市である東京都に向く可能性も否定することはできません。
であれば、その議論は国や政府にだけ任せておくわけにはまいりません。都におかれましては、経済的なコストの観点、健康の観点、そして本セッションスケジュールを含めたオリンピック・パラリンピックの準備の観点から、サマータイムの導入につき、明確に反対の立場をとられることを強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。
○小山委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩をいたします。
午後二時五十五分休憩
午後三時十五分開議
○小山委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○入江委員 都民の関心が大変高い公式チケットについて伺います。
今後の公式チケット販売開始は、ボランティア募集とともに、都民一人一人がみずからかかわることなので大変重要ですし、一気に機運醸成につながる事項です。とにかく都民や国民が広く公平に観戦チケットを入手することができ、そして一人でも多くの方が実際に会場で競技を観戦し、その感動を心のレガシーにしていただくことが重要です。
特に子供たちに向けて、東京都はオリンピック・パラリンピック教育を通じた人材育成と多様性を尊重する共生社会づくりを進めています。育成すべき五つの資質であるボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚を最終的に会場での競技観戦で体得してほしいと思います。
まず、開会式、閉会式を含め、オリンピックとパラリンピックの観戦チケットは何枚なのか伺います。
そのうち、国内一般販売分、海外一般販売分、ＩＯＣや国際競技連盟や選手向け、スポンサー向け、メディア向けなど、チケットの分配はどのような割合になっているのか伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 観戦チケット枚数は、競技日程の詳細や競技会場の最終的な席数が未定であるため、現在、組織委員会において検討中でございます。
立候補ファイルでは、オリンピック競技大会は約七百八十万枚、パラリンピック競技大会は約二百三十万枚と見込まれております。
販売先別のチケット枚数は、大会のマーケティングに関するものであり、近年の大会では公表されておりませんが、過去大会で明らかになっている直近の大会でございます二〇〇八年北京大会では、国内販売が七〇・六％、海外販売が一六・五％、スポンサーと放送事業者向けに一〇・八％、ＩＯＣと国際競技連盟向けに二・一％となっております。
○入江委員 一千万枚以上のチケットですけれども、もちろんアスリートファーストの考え方に立って、競技団体や応援する家族へのご配慮が必要です。そして、多額の出資をする公式スポンサー企業や、取材や報道をするメディアへの対応も当然です。
しかし、人気のある開会式や閉会式や競技の決勝などのチケットが一枚でも多く公平な一般販売となるように強く要望いたします。
さて、オリンピックの公式チケットのプライシングは、ソフトボール、サッカーなどの二千五百円からトラックフィールドの陸上競技の十三万円、開会式、閉会式は一万二千円から三十万円、そしてチケット全体の半分以上が八千円以下で購入可能とのことです。
パラリンピックの公式チケットのプライシングは、ゴールボール、テコンドーなどの九百円から水泳の七千円、開会式、閉会式は八千円から十五万円になりました。
それ以外でも、誰もが見ることができる手ごろな価格を東京都も働きかけていただき、オリンピックでは二千二十円の企画チケットが、パラリンピックでは複数の低価格帯の企画チケットが設定されたことは大変よかったです。
こうしたチケットは、子供やご年配の方、障害者を含む家族やグループで購入でき、自治体や全国の小学校、中学校、高等学校の学校単位で購入する学校連携観戦プログラムにも適用されます。また、手軽な価格の車椅子ユーザー向けのチケット、飲食や記念品などの付加価値をつけるホスピタリティープログラムも設定されました。
こうした全ての特別企画チケットは、国内一般販売分のうちのどのくらいの割合になるのか伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 グループ向けチケット、ホスピタリティープログラムの枚数は、組織委員会において現在検討中でございます。
車椅子ユーザー向けチケットは、会場の車椅子席の割合がアクセシビリティ・ガイドラインにより、オリンピックでは〇・七五％、パラリンピックでは一・〇％から一・二％を目指していることから、その割合を考慮して、組織委員会において検討いたしております。
学校観戦プログラムにつきましては、組織委員会は、オリンピック・パラリンピック合わせて全国で百万人以上の規模に対応できるようチケットを用意するとしております。
○入江委員 全体が一千万枚以上、そのうち百万人以上ということは、一割がこうした特別企画チケットということなんですけれども、このオリンピックやパラリンピックでの学校連携観戦プログラムを東京都で購入し、教育の一環として子供たちを招待し、観戦の機会を提供することは検討されているのか伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 立候補ファイルでは、都内の小学生や特別支援学校の子供たちに、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を観戦する機会を提供すると記載されております。
将来を担う児童生徒に観戦機会を提供することは非常に意義のあることと考えており、現在、教育庁等において検討を進めております。
当局としても、組織委員会や関係局と連携を図りながら、取り組みが効果的かつ円滑に行われるよう対応してまいります。
○入江委員 前向きなご答弁だと受け取りました。必ず実現していただくことを要望いたします。
さて、先ほども質問にございましたけれども、公式チケットの販売開始はオリンピックが二〇一九年春、パラリンピックが二〇一九年夏です。現在は、さまざまなデバイスから東京二〇二〇ＩＤサイトに登録することが必要ですが、ふなれな方に対しては本当にどのような対策をとっていくのか具体的に伺います。
また、インターネット上ではなく、その場でチケットが買える公式チケットの販売所がオープンするのは二〇二〇年とのことですが、この時点では開閉会式や人気のある競技の決勝などは既に完売ではないのかと心配されます。いかがでしょうか。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 組織委員会は、大会時のセキュリティー向上やチケット高額転売の防止、申し込みの公平性の担保などの理由から、インターネット上での販売を主体とすることとしております。
組織委員会では、誰もが簡単に登録ができるよう、わかりやすいサイト構築を目指すとともに、イベント等でのブースで案内を行うことや、コールセンターでのサポートなども含め、具体的な対応策も検討するとしております。
都といたしましても、多くの方にチケットを購入いただき、会場で直接観戦していただきたいと考えており、広報媒体を活用した丁寧な説明などの取り組みを検討してまいります。
なお、人気のあるチケットは、過去大会を例に見ますと、公平性を担保するため、抽せんで販売されていることから、公式チケット販売所では購入できない可能性もありますが、都といたしましては、多様な広報媒体を通じ、丁寧な情報提供に努めるなど、さまざまな方に競技等をごらんいただける機会が提供されるよう取り組んでまいります。
○入江委員 本当に都民、国民の関心が高いことですので、丁寧な広報活動をお願いしたいと思います。
そして、例えばラグビーワールドカップ二〇一九日本大会のチケット販売では、開催都市住民先行販売がありますが、今回も岩手、宮城、福島、被災地三県や東京など、開催都市への先行販売は考えられているのでしょうか。実現できないとすれば、どのような理由があるのか伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 お話の先行販売につきましては、オリンピック・パラリンピックは競技数や会場が多いことからオペレーションが複雑であり、また開催都市を中心にしながらも、全国的な盛り上がりの中で行われるものであることなどから、過去大会においても開催都市への先行販売は行われておりません。
ただし、被災地や開催都市の地元の人々が観戦できることは非常に大事なことでございまして、組織委員会の学校連携観戦プログラム等を活用し、都内の子供たちに観戦機会を提供する取り組みを関係局とともに検討いたしておりますほか、被災地や都内地元の観戦機会の確保に寄与するような取り組みが行えるよう、今後とも組織委員会に働きかけてまいります。
○入江委員 この公式チケットに関しましては、組織委員会が主導でやっていることではありますけれども、どうぞ東京都からの働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
さて、このチケッティングシステムについてですが、開会式、閉会式や日本人がメダル獲得の可能性がある競技の決勝などは人気が高く、多くの方が申し込み、チケット販売は抽せんになると思います。
その一方で、余り人気のない競技のチケット販売の拡大については、どんな対策があるのか伺います。
小池知事は、パラリンピックのことをもっと知ってもらって、会場を埋め尽くすような大会にしたいと発言されましたが、パラリンピックチケットの販売の拡大について方策を伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 組織委員会では、現在、チケット購入に必要となる東京二〇二〇ＩＤ登録キャンペーンを実施しておりますが、登録に際しましては、個人の属性情報だけでなく、その方の好きな競技の登録も行うようになっております。
今後、チケット販売の拡大に向け、競技志向などの個人の登録情報に合わせ、さまざまな情報を提供していくことを検討していると聞いております。
都といたしましては、特にパラリンピックについて、競技体験やアスリートと交流ができるＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥを実施いたしております。
また、今年度からは、ＪＡＰＡＮパラバドミントン国際大会二〇一八など、国際大会の開催を都が支援し、ハイレベルな戦いを間近に観戦できる機会の増加に取り組むなど、多くの方々に競技や選手、大会観戦の魅力を知っていただく取り組みを行っております。
引き続き、認知度の低い競技にも注目が集まり、多くの観客がチケットを購入し観戦いただけるように、さまざまな取り組みを実施してまいります。
○入江委員 ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ、私も何度かいろいろと拝見させていただいて、しっかり取り組んではいただいておりますけれども、人気のある競技、人気のない競技、いろいろと分かれてまいりますので、皆さんにいろいろな競技の魅力を知っていただくように東京都としても取り組んでいただきたいと思います。
さて、チケット購入に関する詐欺被害が消費者庁や東京都の消費生活総合センターなどにも報告され始めています。私も議員になりたてのころ、もう既にチケットについてはスポンサーの皆さんが、こういうものを購入されるとチケットが当たるなんていうことを先行してやっていましたので、そうしたことがインターネットのトップページに来てしまうので、東京都のオリ・パラ局のホームページでも、まだ公式チケットを販売していないということを明記すべきではないかということを申し上げて、それは取り組んでいただきました。
そして、チケットが買えるとか当たるとかいろいろありますが、こういったことはさらに増加すると思われます。公式販売以外の方法では絶対購入しないように注意喚起することが必要です。どんな対策をとるのかお伺いします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 都は、チケット販売前の現在におきましても、「広報東京都」や東京くらしＷＥＢなどで、大会チケットに関する詐欺やトラブルが発生しているため、注意するようお知らせする記事を掲載しております。
販売が開始されました後には、さらに悪質な詐欺被害が想定されることから、これまでの取り組みに加えまして、デジタルサイネージやＳＮＳといった広報媒体を活用するなど、組織委員会と連携して効果的な周知活動を行ってまいります。
○入江委員 さらに、先ほどもご質問にありましたけれども、インターネットでのチケットの高額転売は本当に社会問題化しております。国の超党派によるチケット高額転売問題対策議連は、チケットの高額転売を規制する法案を秋の臨時国会に提出するとのことです。
ネット上での監視に加え、観戦できなくなった場合に公式サイトで定価で譲渡できるシステムの整備や、入場券を名前入りにすることや、個人情報を登録した電子チケットを多く投入することなどが検討されているとは思います。
東京都迷惑防止条例は、道路、公園などの公共の場でのダフ屋行為を禁じてはいますが、ネット上は公共の場に該当しないと解釈されるケースが多いです。改めて、高額転売防止への東京都の取り組みをお伺いします。
また、近年、大変人気のフリマアプリなんですけれども、みんながやっているという理由で、悪気なく売買してしまうライトユーザーもいます。こうしたところに対する啓発活動も必要だと考えますが、見解を伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 チケットの高値での転売は、公正な観戦機会を損なうものであるため、組織委員会では使用する見込みのないチケットを公式販売サイト上で定価でリセールできる仕組みの構築を予定しており、組織委員会が指定する販売方法以外でチケットは購入できないので、注意するよう呼びかけております。
都といたしましては、お話のアプリなども含めまして、現在、チケット転売の主流となっているインターネット上の行為につきましては、都道府県の枠を超えた広域での取り組みが必要となるため、国に対し必要な措置を講じるよう、昨年の十一月から継続して要望いたしております。
国会におきましても、チケットの高額転売の規制に向けた議員立法を目指す動きがございますことから、今後、その動向を注視しまして適切に対応してまいります。
また、今後、チケットの販売が始まりますと、不正な転売行為が横行することも考えられますことから、都としては組織委員会や関係局と連携し、広報媒体を活用した啓発活動など、不正転売防止策について検討してまいります。
○入江委員 ありがとうございます。これからチケットを実際に購入するところまで、東京都としてさまざまな広報活動、啓発活動が大事になってまいりますので、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
そして、先ほど都が一括して購入することも検討していると答えていただきました学校連携観戦プログラムを含むオリンピックの二千二十円の企画チケットや、パラリンピックの企画チケットの詳細に関しては、まだ未定なことが多いです。例えば、障害者といっても車椅子の方のみではなく、さまざまな障害をお持ちの方がいますので、十分に配慮していただきたいと思います。
そして、社会の宝である子供が一人でも多く会場で観戦することができるように、また、世代を超えて家族みんなで一緒に観戦できるように詳細を決めていただきたいです。かけがえのない感動体験によって心のレガシーを育み、東京二〇二〇大会を誇りに思っていただくことを切望しております。
最後に、先ほど公式マスコットのお話が出ましたので、ちょっと私見なんですけれども、私もキャラクタービジネスを手がけていた経験から申し上げますと、子供たちにとっては、デジタル世界からやってきたミライトワは一人、そしてソメイティは一人なんですね。なので、着ぐるみが何体あるというようなお話は子供たちの夢を壊しかねないので、どうぞ控えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○大松委員 私からは、ファンゾーンについて質問いたします。
東京二〇二〇大会の前哨戦となるラグビーワールドカップの開幕が、いよいよ来年に迫ってまいりました。このラグビーワールドカップを盛り上げる魅力の一つがファンゾーンであります。大勢のラグビーファンが集まって、一緒になってパブリックビューイングを見ながら試合を楽しむ場所でありますけれども、単に観戦をするだけではなく、ラグビー体験ができる、そしてグッズの販売コーナーもある、またコンサートも行われたり、さらには飲食も楽しむことができると。競技場に入れなくても、ラグビーというものに触れて存分に楽しめるというのが、いわゆるパブリックビューイングとは違うところであるわけでございます。
東京都も、一昨年から何回かラグビーの国際試合でありますリポビタンＤチャレンジカップと同時開催でファンゾーンを設置されてきました。私も昨年十一月四日、日比谷公園のファンゾーンにお邪魔をいたしましたけれども、大変多くの方にお集まりをいただきまして、大変に盛り上がっておりました。
この日はオーストラリア戦ということで、フードコーナーではオーストラリア料理が用意をされていましたり、ステージではオーストラリアの先住民、アボリジニの楽器を使った伝統音楽も披露されていたわけでございます。
また、ふれあい動物園も特設をされたわけでありますけれども、ベネットワラビーという非常にかわいいカンガルーもお見えをいたしまして、こうした動物との記念撮影、そして餌やりもできまして、子供たちも非常に大喜びで大変ににぎわっていたわけでございます。
来年のワールドカップ本番では、海外からの来場者がたくさんいらっしゃいますので、日本食や日本文化をアピールするような企画になるとのことでございますけれども、いずれにいたしましても、このワールドカップを盛り上げてラグビーファンをふやしていく絶好の機会になりますのがこのファンゾーンでございますので、一人でも多くの方が楽しんでいただけるように取り組んでいかなければならないと考えております。
そこで、このほどファンゾーンの会場候補地が発表されました。有楽町と調布の二会場ということでございます。私は日比谷公園にも行きましたので、屋外の広々としたイメージを持っていたんですけれども、有楽町は屋内、調布は屋外と屋内ということでございます。今回提示されたこの二つの会場候補地の選定理由につきましては、既に同様の質問が出ておりますので、私からの質問は省略をいたしたいと思います。
答弁では、雨、天候の心配、また試合の多くが夕方以降に行われるなどということでございますけれども、私はファンゾーンを今回報告された二会場で開催することによって、収容できる人数が少なくなってしまうのではないかと、こうしたことが懸念であるわけでございます。
そこで、この収容人数はどの程度になるのか、また、これまでのイベントで実施をされてきたラグビー体験、そして、この多様な飲食の提供は可能なのか、都の所見を求めたいと思います。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 ファンゾーンにつきましては、各開催都市、最低一カ所の設置が求められており、大型スクリーンを含むパブリックビューイング、イベントスペース、ケータリングエリア等が確保できる広さとされております。
会場候補地で予定している収容人数は、旧一〇〇〇ｄａｙｓ劇場については三千人程度、調布駅前広場、調布市グリーンホールについては二千四百人程度となっておりまして、二つの会場候補地を合わせまして、組織委員会が目安として示している五千人以上の収容が可能でございます。
ラグビー体験やケータリング等は、ファンゾーンとして必要なコンテンツでございまして、今後、運営計画を策定する中で、この二つの会場候補地の収容人数をもとに、レイアウトや内容について、組織委員会や関係機関と調整を行ってまいります。
また、特に多くの来場者が見込まれる決勝戦等に合わせた開催日においては、周辺施設の活用等も含め、より多くの来場者に楽しんでいただける内容となるよう検討してまいります。
○大松委員 この収容人数については、答弁で組織委員会が目安としている五千人以上の収容が可能とございましたけれども、私はその上で、さらに、やはり一人でも多くの方が来場していただいて、ラグビーファンがふえるように取り組んでいただきたいと考えるものでございます。
また、答弁の中で周辺施設の活用等も含めて検討というお話も頂戴をいたしましたので、ぜひ、今回報告をされた会場だけで終わるのではなく、一人でも多くの方にラグビーを楽しんでいただけるように、ファンゾーンの会場を広げていくよう、しっかりと検討、取り組みをしていただきたいと強く要望するものでございます。
いずれにしても、このファンゾーンは大変重要でございまして、来場者の皆様方が来てよかったなと満足をしていただけるように、そして、ラグビーワールドカップが大いに盛り上がるように取り組んでいただくように重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○川松委員 私からは、まずＴＤＭ推進プロジェクトについて幾つかお話をお聞きしたいと思いますが、先般の特別委員会におきましても、これからデビューする段階でありましたが、ミライトワとソメイティが出てきて、そしてここから二年間、一気に進めていくんだ、これが大会の成功の鍵となるのではないかというお話をさせていただきました。
実際に日比谷も大変盛り上がっていて、連日にわたってミライトワ、ソメイティと写真を撮るお子さんの姿を見かけたり、あるいはグッズ販売も売れ行きは好調というふうに聞いております。
この調子でまた二年間、さらにミライトワとソメイティが世の中に浸透していくようにしていくこと、それと、何度も私はこの委員会、あるいはほかでも述べておりますが、やっぱり輸送の計画というのがしっかりと確立することこそが、二〇二〇年の七月二十四日の開会式から、そして大会期間を通じて、皆さんがオリンピックあるいはパラリンピックを開いてよかったと、そういうふうに残していける肝だと思っています。
今回、共同宣言も出されて、二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトとしての方向性が見えてきたわけですが、僕自身がよくわからないのは、開催都市は東京都でありますよと。そして、輸送計画、交通の中で進めていくのであれば、あるいは信号であったり交通規制をかけていくのは警視庁だったりするわけで、その中における開催都市東京都の責任というのは大きくて、やるべきことはたくさんあると思います。
ただ、この組織委員会という組織が一つあり、そして内閣官房のオリ・パラ推進室、国の組織がある。今回のこのプロジェクトを見ていても、国と都と組織委員会が主催者としてやっていくんだ、あるいは企業の皆さん方、協力者というような表現があるわけですが、改めて東京都と国と組織委員会の立ち位置はどうなっているのかと、それをまずお聞きしたいと思います。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトは、都、国、組織委員会が事務局として連携し、その施策立案や経済団体等への協力の呼びかけなど、大会に向けたＴＤＭを三者が一体となって推進しております。
現在、広く企業へプロジェクトへの登録の呼びかけを行っており、その中では国や大会組織委員会おのおのの役割を踏まえ、全国的に実施しているテレワークデーズなどの参画企業やスポンサー企業などへ精力的に呼びかけを行っております。
ＴＤＭの取り組みは、これまでも輸送連絡調整会議などの議論を踏まえて、三者が連携して取り組みを進めてきており、今後、さらに取り組みを加速させてまいります。
○川松委員 それでも縦割り感は否定できないわけですが、そこを乗り越えて、連携していって、一つのものを成功させるんだということで、都と国と組織委員会が一体となって、二年間、ここから進めていただきたいと思いますけれども、今回のこの概要を見てみますと、例えば、業界団体によるＴＤＭ推進と所属企業への取り組み促進という中に、公認プログラムマークを活用した機運醸成というのがあります。
ＩＯＣ、オリンピックとの、そのスポンサーとの関係から、個別の企業がこういうのは参加しづらいと。でも、例えばここにも出ていますけれども、経済団体の経団連であったり日商、東商、あるいは同友会というところは、こういうものを使いながら活用していけるんだという話はわかるんですが、じゃあこの公認プログラムに参加するメリットというか、公認プログラムに参加するプレミア感というのが今の社会にあるんだろうかというのを疑問に思うわけですね。
皆さん、公認プログラムに参加できるから、企業の皆さんはこのＴＤＭの推進プロジェクトに参加していただきたいという考え方はわかるんですけど、受ける方からすると、果たしてその公認プログラムに参加して、僕たちに何のプラスがあるのというような印象が拭えないわけです。
ことしの夏も公認プログラムを活用したイベントというのがいろんなところでありました。マークがついている。でも、このマークと二〇二〇年を同一として見ている人がどれだけ都民、国民の皆さんにあったんだろうかという疑問点が私の中にあります。
そこで、これまでこの参画プログラムの周知を図ることでＴＤＭの推進につながっていくというのは私の考えでありますけれども、じゃあどうやって今まで東京都としてこの参画プログラムの周知や、あるいはその普及というのをなさってきたのか、これまでの過程を教えていただきたいと思います。
○根本オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長 東京二〇二〇参画プログラムは、オリンピック・パラリンピックムーブメントへの参加促進やレガシー創出に向けたアクションの促進を目的といたしまして、組織委員会がさまざまな組織、団体が実施するイベントや事業を認証するものでございます。
認証区分として、二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトが受けている公認プログラム、これは政府や都、都内区市町村、会場所在自治体等が対象となるものでございます。その公認プログラムと、それ以外の自治体や非営利団体等が対象の応援プログラムがございます。
その参画プログラムの周知、普及に向けましては、組織委員会においてウエブ上に特設サイトを開設し、申請手続や実績紹介を行うことや、道府県での自治体向け説明会の開催、経済団体の会議等でのＰＲなどの取り組みなどを行っているところでございます。
また、都といたしましても、都内区市町村に対し参画に向けて働きかけるほか、町会連合会の会議、全国地方議会議員、自治体職員を対象としたシンポジウム等の場において説明を行うなど、組織委員会とともに普及促進を図ってまいりました。
今後とも、組織委員会と密接に連携しながら、大会の機運醸成に向けて参画プログラムの周知、普及に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○川松委員 ぜひさらに力を入れていただきたいと思います。この参画プログラム、ロンドン大会を参考事例として、当時のインスパイアプログラムというものがあって、そしていろんな人たちがロンドン大会に参加した、それがまたレガシーに残っているという中から、こういうものも東京都に取り入れていこうという議論で出てきたと思います。
たまたま今回、ＴＤＭの推進プロジェクトの中にこういう参画プログラムの話が出てきましたのでお聞きしたわけですが、やはりもっともっと普及することが、この参画プログラム自体が知れわたる、そしてそれを活用したいと思う方たちが出てくることが二〇二〇年のさらなる盛り上がりにつながると同時に、こういったＴＤＭにも貢献できる、さらには二〇二〇年を超えて、さまざまなレガシーを残していけるということでありますので、なお一層、この普及に力を入れていただきたいと要望しておきます。
なお、選手の輸送に関しては、二〇二〇年の七月二十四日の東京オリンピックの開会式、この日が金曜日で、国の法律が変わってスポーツの日として休日になりましたから、ある程度、国立競技場に向かっていく－－一方向ですね、特に七月二十四日に関しては、とにかく一極集中で国立競技場に向かっていくわけですけれども、次の週になりますと、やはり平日です。平日の中で、ふだんの経済活動は動いている、物流は動いている、人の流れはある中でオリンピックの関係者がどうやって動いていくのかということを、これからさらにソフト面の充実を図っていくんだろうと思います。
例えば、この二年間で、皆さん方、あるいは組織委員会、関係者の皆さんが知恵を合わせて、大会関係者だけが利用できる輸送のアプリとか－－今は全てバスで移動する、あるいは車で移動するという想定ですけれども、やっぱり世界で一番の東京を目指している私たちにとって、東京の魅力の一つというのは充実した鉄道網であります。選手によって、試合当日の人は別としても、試合が終わって、これから仲間の応援をしに行こうというような人たちには、こういった鉄道網を使うと国立競技場に行けますよ、あるいは東京スタジアムに行けますよという案内ができるようなアプリがあって、しかもこの出口を使うとスムーズに行けるよと、大会関係者だけが活用できるんだよというような工夫も必要なんじゃないかなと思うんです。
東京都は都営地下鉄も持っていますから、大会関係者のＩＤを持っている人だけが乗れる車両が、時間帯によってはあってもいいかもしれません。特に、そういう交流をすることによって、電車に乗ってもらうと何がいいかというと、競技に行こうとしている小学生や、あるいは子供たちが選手と直接触れ合うことができるわけです。
競技会場の周辺では、僕らも行けば選手たちと触れ合って、例えばバッジをもらったりとか、サインをもらったりとか、選手たちの持っているタオルをもらったりとかすることがありますけれども、そういう交流が、もしかすると、交通輸送を使っていただく、いわゆる一般の電車などを使っていただくことによって、各国の人たちと子供たちが交流できるんじゃないかななんていう夢もありますので、そういうアプリがあればいいなということを述べておきます。
いずれにしましても、ＴＤＭの推進というのは、この大会の成功の肝でありますので、何とぞ力をいただきますよう要望しておきます。
次に、ラグビーのファンゾーンの話でありますが、これまでのテストマッチでは東京スタジアム周辺でイベントを実施してきた、この件について、調布になる、あるいは旧一〇〇〇ｄａｙｓ劇場の跡地になるということの理由は今までの答弁でお聞きしたわけですけれども、答弁の中で気になったのは、先ほどの大松副委員長の話の中でも、本当に室内でやって多くの人が集まれるのか、盛り上がるのかという疑問点がありました。
ファンゾーンというのは、たまたまパブリックビューイングという言葉がひとり歩きしていて、パブリックビューイングというと、二〇〇二年の日韓サッカーワールドカップの、あの盛り上がりのイメージですけれども、僕らが推進してきたファンゾーンというのは、あのパブリックビューイングではなくて、その日一日をその場で過ごして、例えば選手のウオーミングアップみたいに、観客としてのウオーミングアップをファンゾーンでやって、盛り上げて、盛り上げて、さあバスに乗って、競技場に行ってどっちかのチームを応援するぞと。イングランドの応援だったら、みんなでスイングローという歌を歌う、あるいは南アフリカの応援だったらショショローザというのをバスの中で歌いながらわあっと行くという盛り上がり、ウオーミングアップ会場がファンゾーンというイメージだったわけです。
だから、今回、東京スタジアムと離れた。で、調布になった。調布でどれだけ盛り上がるのかというのは、中身のソフトのコンテンツ重視になる中で、先ほどの小室さんの答弁で、実施経費を踏まえてここにしたという話がありました。これ、上限を決めて、これくらいの規模の中でやりましょうといったら、どんどんどんどん小さいものになっていってしまいます。
小池都知事は、予算の総額が大きくならないようにって何か神経質になっているかもしれませんけど、ここは勝負をかけて、お金をかけて、充実できるものは充実させる。今までのライブサイトで、我々自民党がいろんなことをいってきましたけれども、そんなことを気にせずに、ちゃんとした業者を選べばいい話ですから。この間のオリンピックの二年前イベントみたいに、開始時間に始まらないとか、そういうことではなくて、しっかりとした業者を選んで、この上限を外して、それ以上の投資効果が得られるようなファンゾーンをつくるべきだと思います。
そのことがラグビーの普及というだけではなくて、この一日を盛り上げていく、あるいは調布だったら調布の駅前の皆さんがラグビーを知っていく、そのつながりが、先ほどおときた委員は予行演習といいましたけど、予行演習じゃないんですよ。一生に一度のラグビーのワールドカップが東京であるというイメージの中でやれば、もっともっと充実したものができると思いますので、そこを要望しておきます。
その意味において、今までもラグビーのワールドカップなど、ラグビーの国際試合では、府中市であったり、あるいは町田であったり、パブリックビューイングをやってきました。そのときはワールドラグビーとの交渉を経て、放映権もしっかりと問題点をクリアした上でやってきたわけですが、もっともっと、旧一〇〇〇ｄａｙｓ劇場や調布だけではなくて、私はほかでも盛り上がりの企画を実施すべきだと思いますが、これまでどんな取り組みをされているのかお聞きしたいと思います。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 大変なお励まし、ありがとうございます。
私どもとしましては、これまで特に区市町村とラグビーを盛り上げるということで、いろいろ連携を進めてまいりました。区市町村、特に区や市ですけれども、ラグビーのイベントを、例えば府中市さんですとか、積極的に開催していただいたときに、お互いに連携してブースなどを出展したりですとか、お互いに利用できる場を利用し合うような、そういった取り組みを充実させております。
○川松委員 その区市町村との連携の中で、やっていることをさらにもっとダイナミックにして－－ナイターでやるから室内にするというお話がありました。
東京のナイトライフというのは、世界から集まる人にとっても魅力なわけです。二〇一九年のラグビーワールドカップというのは、試合間の間隔の中で、それぞれの試合であったり、あるいは横浜でやるファイナルなども東京で設置するかもしれませんけれども、そのときに、さっきいったように、ウオーミングアップがあったらクールダウンもあるわけです。ここで盛り上げて、さあ応援しよう、試合に行きましたという人もいれば、そこでパブリックビューイングを見て、試合が終わった後も、それぞれの周りにいる人たちとビールを飲みながら語り合うのがラグビーの文化だということで、東京スタジアムが会場に決まってからさんざん議論してきたはずです。
そういう感覚が抜けてしまっていて、ただ大きいビジョンをつくって放映を流せばいいんだという発想ではなくて、どこもかしこもこういう同じようなイベントをやるんだったら、全体としてこの大会が盛り上がるような仕組みとするために、予算のことをいうと、いろいろと厳しい意見もあるかもしれませんけど、激励じゃなくて、これは実情として、ぜひ皆さんと一緒になって大会を成功させたいという思いでやりますので－－何かありますか。
○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 全都的な盛り上げを図る上では、例えば区市町村等によるパブリックビューイングの場所をもっともっとふやしていくとか、そういったことも考えられるかと思います。
都としましても、都民にとって身近な場所でパブリックビューイングが実施されることは望ましいと考えておりまして、現在、組織委員会と、事務レベルでですね、区市町村におけるパブリックビューイングが実施できるよう、先ほど申し上げましたガイドラインの策定においても、区市町村でパブリックビューイングができるように、事務レベルですが、複数回、要請しておるところでございます。
ラグビーワールドカップ二〇一九の開催都市以外の主体がパブリックビューイングを実施するに当たりましては、例えば放映権の取り扱いですとか、それを放映するに当たっての費用負担のあり方など、幾つか調整しなければならない事項がございます。できるだけ早くこれらの事項を調整しまして、ガイドラインを策定していただけるように、東京都も重ねて組織委員会に働きかけをしたいと思っております。
○川松委員 ありがとうございます。僕がこういう場でこういうことをいっていると、何かいつも皆さんを責めているようになりますが、前向きな議論をしていますので、本来は笑顔で、もっと明るい話題を出していかなきゃいけないと思います。
特に、今回の二〇一九年の大会というのは日本でやるわけです。ラグビーそのものがまだ日本に浸透していない中でやりますけれども、恐らく開会式を迎えて、連日こういうことが、全国の北海道から九州までいろんなところでやっているよとなると、だんだん盛り上がってきた中で迎える東京のパブリックビューイングだと私は思います。
開会式はありますが、開会式からさらに先まで東京の試合をやる期間というのは長いので、ここの盛り上がりが、まさに二〇二〇年のさまざまな意味での盛り上がりにつながっていくと思います。ぜひとも力を入れていただきたいと強く要望しまして、質問を終わります。
○白戸委員 先ほどからラグビー出身の委員の皆さんの熱い質疑が続いておりますので、私も屋外スポーツ出身として、屋外スポーツに関して質問をさせていただきたいと思います。
オリンピック・パラリンピックも本当に開催まで二年を切りまして、さまざまなイベントが行われ、そしてさまざまな場所で話題になることが非常に多くなりました。
これまでのオリンピック・パラリンピックは、見る、観戦する大会でありましたが、しかし、この二〇二〇年大会は多くの都民、国民が参加し、そして体感する、そんなオリンピック・パラリンピックにしていかなければいけません。もちろん、都市更新を図りまして、快適性やバリアフリーな都市を図ることも重要でございます。
さらに、この大会の成功とは、大会開催自体はもとより、大会開催後の成功を図れるかどうかが大切だと考えます。大会開催後の成功というのは、都民にとって有益な施設、場所を残すことはもちろんなんですが、それ以上にオリンピックがあったから、パラリンピックがあったからこそ生まれたり、拡散されるムーブメントが大切ではないかなというふうに考えます。
そんな中、先日、このオリンピックのセッションスケジュールが決定し、かなり大きな話題となっています。二〇二〇年七月二十四日の開会式から八月九日の閉会までの十七日間、史上最多の三十三競技三百三十九種目、これだけのものが四十二の競技会場で繰り広げられるということになります。
本当にこれだけの種目数を十七日間にバランスよく配分して、そして円滑な運営ができて、さらに全体の盛り上げも考える。かなり想像を絶するような作業、パズルのような難しい作業であったのではないかなというふうに思います。改めてこのセッションスケジュールをつくっていただいた関係者の皆さんはすごいな、本当に敬意を表さずにはいられないところです。
その中で唯一気になったのは屋外で行う時間の長い種目の開始時間です。競歩が六時、トライアスロンが八時、ゴルフが七時、マラソンが七時となっておりまして、当初よりも暑さを考慮して早いスタートになっています。
しかし、本当にこのスケジュールで大丈夫なんでしょうか。ことしのように酷暑になりますと、まともにスポーツができるのが太陽が少し出た後までぐらい。日が上り出す八時ごろにはかなり強い日差しが照りつけまして、厳しい環境になるのではと懸念しております。
マラソン七時スタート、実際どのぐらい暑いのか。皆さんも温度計を見たり、いろいろ紙面で見られたりしているし、私もそうなんですが、なかなか机上の理論ではわからないので、これ、実際やってみようということで、僕は八月の上旬に一回やってみました。
七時にスタートをして都内で二時間走る－－本当は四十二キロ走る予定だったんですけれども、午後からも仕事がありましたので、午前中二時間だけ走ることになりまして、大体二十二キロぐらい走らせていただきました。
スタートの時間、七時ですが、大体気温がその日、八月の上旬で二十八・五度。二十八・五度ですから、走る前からもう汗がにじみ出てくるような、じわっと出てくるような、そんなコンディションです。もちろん、スタート前にしっかりと水分をとってスタートします。それでもやはり一時間を超えたあたりから、もう暑さに耐えられなくなってくる。
八時の時点で温度は三十度を超えておりました。自分が持っていった五百ミリのペットボトルももちろん途中でなくなりました。九十分を超えたところでは暑さに我慢できなくて、途中でコンビニで水を買ってがぶがぶ飲んだり、頭からかぶったりしながら、何とか二時間を終えたというところです。
終了時、九時ですけれども、そのときの気温がちなみに三十二度。これ、当然日陰ですけれども、日陰で三十二度ということでした。正直、後半の一時間というのは走っていることがつらいというよりも、暑さがつらいという、どっちかというとそんな感じのランニングでした。
ちなみに、体重、一応はかりました。スタート時点からゴールしたときまで二キロ減っています。途中で一リットル、水を飲んでいますから、つまり三キロ－－走っている間の体重減というのはほぼ水分ですから、僕の体重、今、六十七キロですけれども、それで三キロ落ちている。
ちなみに、通常の体重の二％以上減ると脱水症状といわれておりますが、僕の場合は水を飲んでいても三％減っている。発汗量だけでいうと五％の減ということになっています。
さっきもいいましたけれども、二時間、それも二十二キロ、決して速いペースではありません。ゆっくり人がしゃべるようなペースで走りました。それでも、その運動強度でも、これだけ体重の五％の水分量が出るんですね。同じ時間、もしくはこれ以上の時間を運動強度を上げて走ると、どれだけ厳しいのかというのが、いかに厳しいのかというのが皆さんにもわかっていただけるんじゃないかなというふうに思います。
体を張った実験はこれでいいんですけれども、厳しいということがよくわかりますね。本当に厳しい中でこの競技ができるんだろうかということで、元オリンピックの選手、そして元オリンピックのマラソン選手にちょっと話を聞いてきました。
暑さ、湿度は日本人に非常に有利だと一般的にメディアではいわれていますが、恐らく選手生命にも影響してくるんじゃないだろうかとかなり心配をしていると。それ以上にもう一つ問題なのは、恐らく海外の有力選手はオリンピックを回避してくるだろう。海外の選手というのは、なぜかというと、この後、秋に賞金レースを走らなければいけない。その中で、この暑いレースを一本走ってしまうと、多分当分リカバリーができないので、恐らくトップ選手は回避してしまうでしょうねというようなことも心配をされておりました。
やはりこの問題に関しては、都庁全体を挙げて対策が必要ではないかというふうに考えます。
ここで、改めまして大会に向けました屋外競技の選手に対する暑さ対策を伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 東京二〇二〇大会におきまして、競技者が最高のパフォーマンスを発揮できる舞台を提供するため、適切な暑さ対策を講じていく必要がございます。
組織委員会では、暑さ対策を考慮したセッションスケジュールの策定に加えまして、各会場への専用休憩スペースの設置、各国の選手が東京の気象状況を想定したトレーニングをできるよう、ＮＯＣ、ＮＰＣへ気象情報を提供するなど、競技者のための暑さ対策に取り組むこととしております。
また、都におきましては、マラソンコースを含む都道への遮熱性舗装等の整備や、国道、区市道への遮熱性舗装等の働きかけをしておりますほか、街路樹の計画的な剪定による樹形の拡大、木陰の確保を行っております。
なお、暑さ対策につきましては、総合的な取り組みが必要なため、局横断的な検討チームを立ち上げ、競技会場や競技会場周辺の効果的な暑さ対策に取り組んでまいります。
○白戸委員 局横断的な検討チームを立ち上げていただくということで、ぜひよろしくお願いします。
そして、先日の実験のときなんですが、この日も気温はともかく、ひなたと日陰が随分違うんですね。日陰を走ると比較的涼しいということで、やっぱり一番は温度よりも太陽なのかなということも改めて実感しました。そういう意味では、やはり日が上る前に開催してしまうのが一番の暑さ対策なんじゃないかなというふうに考えます。
実際に日差しの強い、例えば東南アジアの国々、マレーシアでは、実はクアラルンプールでマラソンをやっていますけれども、スタートが早朝の四時です。タイ・バンコク、こちらのマラソンは夜中の二時のスタートとなっています。やはり、この暑さでランナーを守るということもあるんですが、これはもう一つ目的がありまして、実は観客とボランティアを暑さから守るという結構重要な事項なんですね。
先ほどから選手の話もずっとしていますけれども、選手はさっきもいったように今から、まさに今報道でもされていますけれども、みんなこの暑さ対策をずっとやっていくわけです。ですから、選手は比較的暑さは準備を重ねてきているわけです。
ところが、問題は観客なんです。観客は暑さ対策なんか何年もかかってやってこないわけですね。ですから非常に、観客に対しての暑さ対策というのはなかなか怖いところがあるなと。さらに、もっと怖いのは、例えば前日、数日前に涼しい海外からやってくる外国の方も含まれるわけです。
ちなみに先日、東京都医師会の尾崎会長に伺ったところによりますと、暑さへの人間の順応というのは、大体最低六日間はかかるということでした。つまり一週間程度その気候にいると、比較的人間というのは体が対応してくるということなんですね。もっとも、ことし、これだけ暑いので、僕らも全然対応できていないのかもしれませんけれども、多少はましになっているということです。
つまり、そんな暑さに全くなれていない外国人が沿道にたくさん行くわけです。競技場じゃないです。沿道にたくさん出てくるわけです。
東京マラソン、我々、東京都としてもやっています。東京マラソンの観客、皆さんもよくご存じですが、百万人ぐらい出ます。百万人、恐らくオリンピックのときもこれぐらい、もしくはこれ以上の観客が沿道に集まることが容易に想像されます。すると、どうでしょう。東京マラソンもそうですが、当たり前ですけれども、最前列、場所の取り合いというのはかなり激しくなります。
そうすると、いろいろと今いわれています。時々休憩しましょうとか、涼しいところに入りましょうとかいわれていますけれども、恐らく場所取りをしている人間が場所をあけることなんかできないはずです。
とすると、暑い中で四時間、五時間、つい数日前まで涼しいところにいたような人がそこにいたらどうなるか。これはもう大体この後のてんまつは想像されるわけです。つまり、やはり競技者の熱中症対策以上に観客の熱中症対策が非常に重要なのではないかなというふうに思います。
先ほど里吉委員の方から観客に対する暑さ対策ということは質問が出ましたので、私はここでは質問は差し控えますが、やはり観客に対する熱中症対策というのは今以上にしっかりと検討していかなければいけないのかなというふうに思います。
そして、先ほどもお話が出ていた方法は、基本的には全て対症療法的な、こういう日陰をつくりましょうとか、涼しい場所をつくりましょうとか、ミストを出しましょうとかということで、これは効果がないわけではないですが、どちらとしても根本的な解決には、基本的にはもちろんなっていないかなというふうに思います。
一番の根本的な解決は、やはり少しでも涼しい環境下で行うことが当然一番の暑さ対策ということになります。それには、一番は晴れないこと、天気が悪ければ最高なんです。ただ、太陽はわかりません。ということは、太陽が出ない時間帯を最大限利用するというのが、恐らく賢明な方法ではないかなというふうに考えます。
スタートが七時になったマラソンですが、先ほどのマラソン関係者に聞いたところ、七時半から七時に早まりましたけど、この三十分では余り意味がない。少なくともやっぱり五時、それでも最終的には三十度を超えているわけですね、七時ですから。今いろいろと考えられているアスファルトの舗装、ミスト等も、もちろんそれはやった方がいいんですけれども、それだけではかなり厳しいんじゃないかということもおっしゃっていました。
ちなみに、つい先日行われたジャカルタのアジア大会、マラソンは六時スタート、これでも八時過ぎ。かなり暑さが厳しいということもいわれていましたけれども、あれも六時ということでした。
ここで、このマラソン競技のスタート時間をもう少し早くすることはできないのか、こういった対策が必要なのではないかというふうに思いますが、このあたりの都の見解をお伺いします。
○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長 今回のセッションスケジュールの策定に当たりまして、組織委員会はアスリートファースト、人気競技のバランス、円滑なオペレーションなど、さまざまな要素を総合的に勘案しながら、ＩＯＣや国際競技連盟、ＩＦなど、数多くの関係者との調整を積み重ね、今般、ＩＯＣ理事会の承認を得て公表したところでございます。
東京二〇二〇大会の暑さ対策につきましては、組織委員会、都、国等で鋭意検討を進めておりまして、本年八月にはマラソンコースを想定して路上での散水を行うなどの実証実験を実施したところでございます。
今後も引き続き関係者と連携し、暑さ対策を総合的に進めてまいります。
○白戸委員 太陽を待たせることはできませんけれども、観客やボランティアのために公共交通機関を少し早く動かすということは可能だと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
ちなみに、さきの八月の二十五日に徳島市で開催されました体育学会のシンポジウムで、マラソン競技のスタートを一時間繰り上げて五時半にすべきだという提言がなされました。これは中京大学の松本教授らのグループなんですが、午前七時にスタートした場合は、十キロ以降ではほとんどの区間で熱中症リスクが、日本スポーツ協会の熱中症予防運動指針で定める厳重警戒レベルということになってしまうと。そして、後半ではさらに一段階厳しい運動中止レベルまで行ってしまうということだそうです。
一方、もし、これがこの教授のいうとおりスタートを五時半に繰り上げると、ほとんどの区間で厳重警戒よりも一段階低い警戒レベルで終わるということになるそうです。これは、あくまでも昨年とことしのデータベースのことなんですが、こんな情報も慎重に精査して、さらなる議論を深めていただきたいということを要望しておきます。
引き続き、シティードレッシング及び大規模展示物について伺います。
過去の大会を振り返りますと、シティードレッシングや大規模展示物は、選手や関係者はもとより、観光客、そして住民もわくわくと高揚させてくれる重要なものだと思います。だからこそ、大会期間中はもちろんですけれども、大会までのアプローチ期間にもしっかりと掲示する必要があるというふうに考えます。都民、国民の機運醸成を図り、そして日本に来る外国人の方々にも大会の訪れを感じてもらう。ぜひしっかり計画をしていただきたいと思います。
さらに、近年のマーケティング傾向を考えますと、いかに写真映えするスポットをつくれるかが大切。写真を撮りたくなるような構図、つまりＳＮＳ等で発信したくなるような構図を作為的につくり出すことで、多くの方が勝手に世界に向かって発信をしてくれるということになります。
もちろん、メディアはメディアのメリットはあるんですが、メディアでは届かないような小さなところ、隅々に届けられるのがＳＮＳの強いところだというふうに考えます。これを利用しない手はないというふうに思います。
先日も、ちょっと別の機会に日本政府観光局の方々とどうやったら大会後に外国人の観光客の人数をふやしていけるかと、こんな議論をしたことがあるんですが、その中で、最終的に出てきたのは、予算、時間等が限られている中で有効と考えられるのは、やはりＳＮＳの活用だろうなということになりました。
大会期間中は、延べですけれども一千万人近い外国人が来られます。この方々が外に向けて発信してくれることは、日本の何よりのＰＲになるのではないかと思います。そして、大会期間中はそれぞれの国で注目されている選手とか関係者がたくさんいるわけです。オリンピックですから当然ですよね。その方々が発信することは、その国々に対して物すごく影響力を及ぼす。これは非常に、ある意味大切なところだというふうに考えます。
この方々が撮りたくなるような、発信したくなるような、そんな構図がどれだけつくれるのか、これこそが大会後の観光客の数に大きく影響するのではないかなというふうに考えます。
以上の二点を考えますと、このシティードレッシング、大規模展示物に関しては論議を重ねて効果的な場所への配置、またクリエーティブに富んだ配置をお願いしたいと思います。
さて、現在、このシティードレッシング、大規模展示物の場所等を検討されているということですが、どんなところにポイントを置いて、どんな基準で検討されているのか伺います。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長 東京二〇二〇大会では、シティードレッシング及び大規模展示物の展開により、大会の祝祭の雰囲気を盛り上げるとともに、開催都市東京の魅力を発信していくことが重要でございます。
都が実施するシティードレッシングについては、選手や大会関係者、観戦客が主に通行し、目にする頻度の高い場所に集中的に実施する方針です。
具体的には、海外来訪者の玄関口となる羽田及び成田空港、競技会場等の最寄り駅、そこから競技会場やライブサイト会場までのラストマイルや主要幹線道路などを検討してまいります。
また、大規模展示物については、国内外からの観戦客等が多く訪れるシンボリックな場所や主要観光地等に効果的に配置する方針です。中でもＩＯＣ、ＩＰＣとの協議を要するオリンピック・パラリンピックシンボルについては、テレビ等を通じて世界発信が期待できる場所や大会観戦客等が一緒に写真が撮れるスポットに設置を検討してまいります。
マスコット等については、主要観光地等に効果的に配置し、ＳＮＳ等で広く発信していただけるよう検討してまいります。
今後は、シティードレッシング及び大規模展示物、基本計画の策定に向けて、テレビ放映やＳＮＳ発信等も考慮しながら、効果的な配置場所の検討を進めてまいります。
○白戸委員 ありがとうございます。ぜひともここを重要視していただいて、丁寧に、そしてある意味ちょっと大胆に計画をしていただくことが必要かと思います。よろしくお願いします。
特に大規模展示物、中でも五輪のオブジェは最も重要なのではないかなというふうに考えます。シドニー大会ではハーバーブリッジ、ロンドン大会ではタワーブリッジ、そしてリオ大会ではコパカバーナのビーチにつくられた、これが非常に記憶に新しいところです。
どれも非常に印象的で、どの国のメディアも当然、その風景を大会の顔のように必ず映し出すというようになっていました。ぜひ東京大会のときも、その顔となるマークは、例えばレインボーブリッジみたいな、そういった東京を代表するような場所や施設に整備すべきではないかなと考えます。
そして、この五輪の輪のオブジェは、一カ所だけではなくて数カ所に展示が可能ということですので、そういった点もぜひ考慮していただきたいなと思います。大会中継がこのマークとともに世界に配信されることは間違いないと思います。
ちなみに、シドニーで使用された五輪の輪のオブジェは幅七十メートル、高さ四十メートル、重さが四十トンから五十トンという非常に大きな金属製のものでした。しかし、リオの五輪の輪のオブジェは環境問題の意識向上の意味も込めて、実は再生プラスチックを使用しているんですね。
そして、こんな話もありました。ロンドン・オリンピックで、これはタワーブリッジのところじゃないんですけれども違うオブジェが、ブラジルのリオ大会のときも違う公園で展示をしているといった、さまざまな後利用のこともありました。
このように、オブジェの意味づけとか大会後の利用なども、この際にあわせて検討していただければ深まるのではないかなというふうに思います。
大会の開催の成功はもちろんですけれども、大会後のレガシーとして、都民、国民に何を残せるのか、東京や日本の発展にどうつなげていくのかということを見据えて、オリンピック・パラリンピック準備局を中心に、全庁を挙げて取り組んでいただくことを強く求めて、私の質疑を終わります。
○森澤委員 私からは、二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトについて、数点お伺いをいたします。
ＴＤＭにおいては、道路交通で平日の一五％程度の交通量減の実現を目指すとしていますが、この二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトの参画において、今後企業にどれぐらいの努力をしてもらえばこの数字が達成できるのか、目標値を設定すべきと考えます。そして、どのような想定をしているのかお伺いしようと思ったんですが、先ほども出ていますので、割愛をさせていただきます。
そして、先ほどのおときた委員の答弁の中で、一律に企業数の目標を設定することはなじまないというお話がありましたが、やはり達成をするためには、どれぐらいのボリューム感、規模で協力が必要なのかという把握は一定必要で、その上で戦略を立て、協力を要請していくべきなのではないかと考えます。その点の検討をお願いいたします。
いずれにしても、一五％程度の交通量減が確実に達成できる体制の構築を要望いたします。
そういった中で、もちろん広域的に幅広く協力してもらうことも必要ではありますが、特に実際に混雑が想定されるルートに影響が大きい企業にも積極的にアプローチをしていくべきだと考えますが、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後の取り組みについて見解を伺います。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 これまで、二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトを立ち上げるに当たり、東京商工会議所の総会で知事みずから会員企業に協力を呼びかけたほか、各種団体のセミナー等に職員が直接出向いてＴＤＭの必要性等を説明し、協力要請を行ってまいりました。
現在、こうした経済団体等の会員企業に向けて、ＴＤＭの必要性や具体的な取り組みの提示など、今後、大会に向けてご協力をいただきたい事項について、団体の機関紙等を通じて周知を始めております。
この秋にも大会時の混雑状況を予測した混雑マップを提示することとしており、これらをもとに臨海部や競技会場周辺に立地する企業などへのＴＤＭ推進の協力要請など、働きかけを充実させてまいります。
今後、さまざまな業界団体を通じて、中小企業を初めとするより多くの企業の参画を呼びかけることや、この秋から説明会やセミナーなどを開催し、きめ細かく対応してまいります。
○森澤委員 さまざまな業界団体を通じての要請、そして臨海部や競技会場周辺に立地する企業などへは直接働きかけを行うということでした。早目早目に情報を提供し、十分理解をしてもらい、そしてみずから対応策を考えてもらえるよう、引き続きよろしくお願いいたします。
その上で、広域的な取り組みと競技会場周辺などの重点的な取り組み、その二段階でしっかりと効果が出るよう取り組んでいただければと思います。
さて、三月の委員会の答弁にもありましたが、昨年の東京商工会議所のアンケートでは、運輸業の約四割が荷主の意向があるので協力できないというふうに、このＴＤＭに関して回答したということがありました。
ロンドン大会では、早朝、深夜など、大会に関する移動が少ない時間に配送を行ったという話もありました。物流関係の業界団体からの声も聞こえてきますが、そういった調整を行うには、荷主への働きかけがポイントとなります。
荷主への働きかけについては、当事者同士だけではなかなか解決が難しい部分があるかと推察します。そういったところで、都も積極的に仲介をしていくべきだと考えますが、このプロジェクトではどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 道路交通における物流に関する車両は、例えば、区部では全体の約四割に上っており、ＴＤＭ推進に向けては物流への対策が重要でございます。
このため、物流事業者のみならず、サプライチェーン全体にかかわる企業や都民、国民の理解と協力を求めることや、商習慣や流通の改善に向けた相互理解を求めてまいります。
都としては、国や大会組織委員会と連携し、荷主となる企業などに対して在庫の調整、納入時期や時間の検討、効率的な配送の実施などの協力を呼びかけているところでございます。
さらに、企業はもとより荷物等の受け取り側となる都民や国民の皆様のご理解を得ることも大変重要であり、大会輸送に関する情報提供などを行うとともに、東京二〇二〇大会時のＴＤＭの協力を広く呼びかけてまいります。
○森澤委員 都としても、荷主となる企業などに在庫調整、納入時期や時間の検討など協力を呼びかけているとのことでした。荷主の理解が進み調整がスムーズにいくよう、引き続き尽力いただきたいと思います。
また、答弁にもありましたが、私も三月の委員会で指摘をさせていただいておりますが、企業だけでなく、やはりネット通販などで荷物を受け取る都民や国民の皆様の理解も大変重要でございます。その点の取り組みも要望いたします。
さて、ＴＤＭの推進に当たっては、関連区市との連携協力も必須となります。そういった中では、まずは都庁みずからも取り組む姿勢を見せていくことが重要であると考えますが、現在の取り組みについてお伺いをいたします。
○片寄オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトにより、多くの企業や団体の方に賛同を得るには、都庁みずからがＴＤＭを率先して取り組む必要があると認識しております。
この夏、都では職員によるフレックスタイム制勤務、時差勤務等の取り組みを推進したほか、特にテレワークについては、七月二十三日から二十七日までの五日間、都庁テレワークデーズとして実施し、当局においては、これらの取り組みを八月三日までの二週間に拡大して行ったところでございます。
さらに、物品の納入時期の調整など、物流にかかわる交通量の抑制につながる可能性のある対策について、各局にアイデアの募集を行っているところでございます。
今後、これらを踏まえ、二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトの都庁版アクションプランとして取りまとめ、各局連携のもと着実に実施してまいります。
○森澤委員 都庁内でも各局にアイデアを募集して二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトの都庁版アクションプランを取りまとめるということでしたので、こちら取りまとめていただいて、できるだけ早く区市町村にも共有し、区市町村がＴＤＭに積極的に協力し、取り組めるようにしていただけるように要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○小山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時二十八分散会
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