Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高島なおき君 |
| 副委員長 | 吉倉 正美君 |
| 副委員長 | 小山くにひこ君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 理事 | 遠藤 守君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 理事 | 柿沢ゆきえ君 |
| 理事 | 吉田 信夫君 |
| 菅野 弘一君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 上田 令子君 | |
| 山内れい子君 | |
| まつば多美子君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 今村 るか君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 鈴木貫太郎君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 林田 武君 | |
| 川井しげお君 |
欠席委員 なし
出席説明員| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 塩見 清仁君 |
| 次長理事兼務 | 岡崎 義隆君 | |
| 技監 | 相場 淳司君 | |
| 理事 | 小山 哲司君 | |
| 理事 | 延與 桂君 | |
| 総務部長 | 鈴木 勝君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 総合調整部長 | 児玉英一郎君 | |
| 連絡調整担当部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 連携推進担当部長 | 丸山 雅代君 | |
| 自治体調整担当部長 | 高野 克己君 | |
| 事業推進担当部長計画調整担当部長兼務 | 越 秀幸君 | |
| 運営担当部長 | 田中 彰君 | |
| パラリンピック部長 | 萱場 明子君 | |
| 障害者スポーツ担当部長 | 新田見慎一君 | |
| 大会施設部長 | 根本 浩志君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 開設準備担当部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 施設担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 施設担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 施設整備担当部長 | 小野 幹雄君 | |
| 輸送担当部長 | 片寄 光彦君 | |
| 選手村担当部長 | 朝山 勉君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 藤木 仁成君 | |
| スポーツ推進部長 | 小室 明子君 | |
| スポーツ計画担当部長 | 川瀬 航司君 | |
| ラグビーワールドカップ準備担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 国際大会準備担当部長 | 土屋 太郎君 |
本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項
・東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担について（説明）
・開催都市契約二〇二〇の公表について（質疑）
委員会調査報告（中間報告書）について
閉会中の継続調査について
○高島委員長 ただいまからオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会を開会いたします。
初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
議長から、去る五月二十五日付をもって、神野次郎委員の辞任を許可し、新たに尾崎大介議員を選任した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の委員を紹介いたします。
尾崎大介委員です。
○尾崎委員 よろしくお願いいたします。
○高島委員長 紹介は終わりました。
次に、議席について申し上げます。
議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
○高島委員長 これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた事項について調査を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取、委員会調査報告について及び閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
なお、報告事項、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめますので、ご了承願います。
初めに、ラグビーワールドカップ特別対策委員会の中間報告について申し上げます。
ラグビーワールドカップ特別対策委員会より、調査の経過について中間報告書が提出されました。
報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔中間報告書は本号末尾に掲載〕
○高島委員長 次に、理事者から、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 それでは、報告事項、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担についてにつきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担に関する基本的な方向についてをごらんください。
本資料は、昨日、五月三十一日、東京都知事、組織委員会会長、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣と、都外に競技会場が所在します北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市の各首長で構成されます第二回二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会におきまして合意されたものでございます。
この文書の趣旨についてでございますが、東京都、組織委員会、国、競技会場が所在する自治体の四者が、東京二〇二〇大会の役割分担及び経費分担に関しまして、基本的な方向について定めるものでございます。
東京都、組織委員会、国、関係自治体の四者は、大会準備の円滑な実施のため、組織委員会が平成二十九年末を目途に作成いたしますバージョンツー予算、いわゆるＶ２予算及び大会実施に向けまして、さらに経費の縮減、効率化を図りながら、必要な財源の確保に努めますとともに、以下に記載してございます基本的な方向に基づきまして、役割分担及び経費分担の具体化を図っていくとするものでございます。
なお、関係自治体の業務内容につきましては、立候補ファイル及び大会開催基本計画に示された役割を基本といたしまして、今後、精査してまいります。
また、大会の成功に向けまして、情報の共有と公開に努め、相互に緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、役割分担、経費分担の具体について申し上げます。
Ⅰの役割（経費）分担をごらんください。
まず、１の東京都の役割、経費分担についてでございますが、都は、大会の開催都市としての責任を果たすということでございます。
具体には、大会経費のうち、会場関係につきましては、都及び都外自治体の所有する施設におけます仮設等、エネルギー及びテクノロジーのインフラ並びに賃借料等に係る経費を負担いたします。
また、大会経費のうち、大会関係につきましては、大会時の都市活動や都民生活に与える影響を最小化するよう、都内会場周辺にかかわる輸送及びセキュリティー対策に係る経費を負担いたします。
大会経費のうち、パラリンピック経費につきましては、その四分の一相当額を負担いたします。なお、パラリンピック経費の対象範囲につきましては、今後、整理、精査を行うこととしております。
さらに、都といたしまして、必要な新規恒久施設の整備や、都が所有する既存施設の改修を進めてまいります。
一枚おめくりいただきまして、次に、２の組織委員会の役割、経費分担についてでございますが、組織委員会は、大会運営の主体としての役割を担います。
具体には、大会経費のうち、会場関係につきましては、全ての会場におけるオーバーレイ並びに民間及び独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣも含めた国の所有する施設におけます仮設等、エネルギー及びテクノロジーのインフラ並びに賃借料等に係る経費を負担いたします。
なお、組織委員会は、経費分担にかかわらず、オーバーレイ、仮設等、エネルギー及びテクノロジーのインフラの整備につきまして実施する役割を担います。
さらに、大会経費のうち、大会関係につきましては、輸送、セキュリティー及びオペレーション等に係る必要な経費を負担し、業務全般の役割を担うこととしております。
また、組織委員会の収入に関しましては、できる限りの増収努力を行い、所要の収入確保を目指すこととしております。
経費につきましては、縮減や効率化を図りながら、経費全体の精査、把握に努めていくこととしております。
次に、３の国の役割、経費分担についてでございます。
国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けまして、平成二十七年十一月に閣議決定されました二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針等に基づきまして、関連施策を実施することとしております。
具体には、大会経費のうち、パラリンピック経費につきまして、その四分の一相当額を負担することとし、また、新国立競技場につきましては、既定の方針に基づきまして整備を進めることとしております。
大会経費以外につきましては、国として担うべきセキュリティー対策、ドーピング対策などについて、先ほど申し上げました基本方針等に基づきまして、着実に実施することとしております。
また、その他オールジャパンでの取り組みを推進するために必要な協力や支援を行うこととしております。
次に、４の関係自治体の役割、経費分担についてでございます。
関係自治体におきましては、大会開催に向け、円滑な準備及び運営に協力することとしております。
具体についてでございますが、大会時の都市活動や市民生活に与える影響を最小化するよう、輸送、セキュリティー対策など、大会が開催される自治体として担う業務を実施することでございます。
また、関係自治体が所有します会場施設において、必要な恒久的改修を進めるとともに、大会後も地域や住民に使用される設備等につきましては、施設改修の一環として整備することとしております。
以上が大会の役割分担、経費分担についてでございます。
一枚おめくりいただきまして、次に、Ⅱの大会準備における進行管理の強化についてでございます。
まず、基本的な点として、１の業務内容の精査、進行管理の徹底についてでございますが、東京都、組織委員会、国、関係自治体の四者が、今後、大会の準備及び運営に関する具体的な業務につきまして、会場の状況等に即して内容を精査しました上で、実施に当たりましては、進行管理に万全を期していくものでございます。
次に、具体の内容として、２のコスト管理・執行統制の強化、区分経理の実施についてでございますが、公費等が投入され、共同で実施する事業につきましては、組織委員会、東京都、国、関係自治体により、仮称ではございますが、共同実施事業管理委員会を設置いたしまして、コスト管理と執行統制の強化を図っていくことでございます。
その上で、これらの事業を一元的に執行するために、組織委員会に特別勘定を設置いたしまして、区分経理を行うこととしております。
以上が大会の役割分担、経費分担に関します基本的な方向についての文書のご説明でございます。
次に、参考資料につきましてご説明申し上げます。
一枚おめくりいただきまして、まず、Ｖ１予算に基づいた現時点の経費分担試算をごらんください。これは、ただいまご説明いたしました考え方に基づく東京都及び組織委員会による試算でございまして、引き続き精査してまいります。
表をごらんいただきますと、縦の区分は会場関係の経費と大会関係の経費に大きく分けておりまして、さらに会場関係の経費につきましては、恒久施設に係る経費と、仮設等、エネルギー、テクノロジー、賃借料等に係る経費に分けて金額をお示ししてございます。
横の区分は、組織委員会とその他に分け、さらにその他の内数として、東京都及び国の金額をお示ししてございます。
一枚おめくりいただきまして、次に、組織委員会及びその他の経費をごらんください。
平成二十八年十二月に組織委員会が公表いたしましたバージョンワン予算、いわゆるＶ１予算におけます組織委員会及びその他の経費につきまして、今回、区分を変更して整理したため、組みかえ版としてお示ししてございます。
Ｖ１予算では、テクノロジーにつきましては大会関係として整理しておりましたが、今回、会場関係に変更しております。
表につきましては、一枚前のＶ１予算に基づいた現時点の経費分担試算の表と対比できるよう、同様の区分でお示ししておりますが、Ｖ１予算では、予備費を除いて一兆五千億円であったものを、現時点での試算では一兆三千八百五十億円としており、千百五十億円程度圧縮しております。
一枚おめくりいただきまして、次に、大会準備における進行管理の強化をごらんください。
上段の枠内の記載につきましては、先ほど基本的な方向においてご説明いたしましたので、割愛させていただきます。
下の段の図をごらんください。左側の四角の中でございます、組織委員会、東京都、国などが、上段の右向きの矢印でお示しするとおり、公費等が投入され、共同で実施する事業に関しまして、管理体制の構築を図るため、仮称ではございますが、共同実施事業管理委員会を組織横断的に設置いたします。
また、下段の右向きの矢印でお示しするとおり、これらの資金を財源として組織委員会が受け入れるに当たり、区分経理して収支の明確化を図るため、仮称ではございますが、共同実施事業特別勘定を設けることとしております。
そして、組織委員会がこの特別勘定を通じまして、仮設、電源等の整備を一元的に実施するに当たり、共同実施事業管理委員会は、コスト管理、執行統制を図ることとしております。
説明は以上でございますが、今回、四者により基本的な方向について合意されたことを契機といたしまして、都といたしましては、組織委員会、国、関係自治体の各主体と役割、経費分担の具体化を図り、大会の成功に向けて、相互に緊密な連携を図りながら、おのおのの役割と責任をしっかりと果たし、大会準備を進めてまいります。
以上でございます。
○高島委員長 ちょっと速記とめてくれる。
〔速記中止〕
○高島委員長 速記を開始してください。
報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○吉田委員 それでは、十三項目資料要求させていただきます。
一つ、合意に至る協議の経過について、協議日、出席者、議題、資料、協議の概要と結論などを示す資料について。
一つ、協議の過程で示された収入、支出についての詳細な内訳について。
一つ、都の負担総額の具体的内訳について。
一つ、今回発表の経費に含まれていない会場用地費、新国立競技場整備費関連負担、選手村基盤整備費、代々木公園の運営用地確保用費用、中潮橋撤去費用など、会場整備等に係る東京都の負担額について。
一つ、五輪会場として使用する都立既存施設の二〇一三年度以降の改修費及び今後の改修費の見込み額について。
一つ、組織委員会に派遣した東京都職員数及び人件費負担額の推移及びこれからの予測について。
一つ、負担責任が確定していない三百五十億円の対象事業と費用内訳について。
一つ、都が負担する都外自治体の仮設整備費に関連したエネルギー、テクノロジー、インフラ、賃借料等の具体的対象事業とその費用内訳について。
一つ、今回の負担分担と立候補ファイル、大会基本計画での負担分担との比較を示す資料について。
一つ、過去五回の五輪における公的負担での政府と開催都市の負担割合について。
一つ、前回の東京五輪での都と国それぞれの競技会場整備費、運営費負担額について。
一つ、国に財政負担を求めるために、都のこれまでの取り組みを示す資料について。
最後に、今回の合意に基づく今後の契約及び支出の予定日程について。
以上です。
○川松委員 私からは、昨日、他県の知事が言及されました二年前に東京都副知事がかかわった他県への保証書についての書類一式の提出をお願いしたいと思います。
○高島委員長 ただいま吉田理事、川松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○高島委員長 次に、報告事項、開催都市契約二〇二〇の公表についてに対する質疑を行います。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○山崎委員 私から、開催都市契約について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
二〇一三年の九月にブエノスアイレスで二〇二〇年大会の東京の招致が決定をしたわけであります。その際に、東京都、ＩＯＣ、そしてＪＯＣの間で開催都市契約が締結をされました。また、翌年には組織委員会が設立をされ、開催都市契約の当事者に加わっているわけであります。
開催都市契約の存在自体は、これまでも周知の事実でありましたが、その内容については守秘義務が課せられており、今回初めてその全容が明らかになったわけであります。
そこでまず、基本的な事項についてお伺いいたします。
既に、ロンドン大会、そしてリオ大会の開催都市契約は公開されておりますが、東京二〇二〇大会の開催都市契約は、ロンドン大会やリオ大会のものと比較して異なる内容があるのか、また、あるとすれば、主な違い、相違点は一体どういったところか、お伺いをいたします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 東京二〇二〇大会の開催都市契約が、リオ大会、ロンドン大会と比較して大きく異なる点といたしましては、契約の各当事者は本契約の内容、その履行に伴って得られた情報につき守秘義務を負うという秘密保持条項があることでございます。
この条項につきましては、ＩＯＣと協議の上、変更について合意いたしまして、このたび開催都市契約、大会運営要件等を公表したところでございます。
そのほか、新たに用語の解釈に関する規定などが加わっておりますが、各契約当事者の権利、義務の関係に影響がある内容とはなっておりません。
○山崎委員 今回、開催都市契約のほかに、大会運営要件及び付属合意書が公表をされております。開催都市契約とどのような関係になるのか、それぞれの位置づけをお伺いいたします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約は、平成二十五年九月、東京都が二〇二〇年大会の開催都市に決定した際に、東京都、ＩＯＣ、ＪＯＣが大会に向け遵守すべき基本原則や、大会の計画、組織の運営、財務上の義務などの内容について定めた合意書でございます。
大会運営要件は、開催都市契約に基づき、競技運営、会場インフラ、宿泊、飲食、医療、輸送など、大会運営における主要な要件について具体的かつ詳細に示したものでございます。
開催都市契約と大会運営要件は、いずれも法的拘束力を有するとされております。
また、付属合意書についてでございますが、当初の契約内容の一部を変更するための合意書でございまして、大会運営要件を開催都市契約に適用するために締結された合意書と、秘密保持条項を変更することで開催都市契約を公表することができるよう締結された合意書の二つがございます。
○山崎委員 そこで、このたび大会運営要件が開催都市契約に適用されることになった。今の答弁でもわかったわけでありますけれども、その経緯及び理由についてお伺いをいたします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 ＩＯＣは、アジェンダ二〇二〇に基づき、立候補を検討している都市に大会開催の主要な要件などの情報を提供することで、多くの都市が招致プロセスに参加できるよう、平成二十七年九月、二〇二四年大会の開催都市契約のひな形を公表いたしました。
さらに、開催都市契約に基づき、技術的な指針を定めていた従前のテクニカルマニュアルは、開催都市側の負担軽減の目的で、法的義務を伴う内容が従来よりも限定された大会運営要件に整理されたところでございます。
ＩＯＣからの、東京二〇二〇大会についてもアジェンダ二〇二〇に基づく大会運営要件を適用したいとの要請を受けまして、関係者間で協議を行った結果、このたび付属合意書を締結し、大会運営要件を開催都市契約に適用することとなったものでございます。
○山崎委員 それでは、テクニカルマニュアルにかえて、大会運営要件が適用されたことによるメリットは何か、それとまた、デメリットも教えてください。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 大会運営要件では、契約当事者間に法的義務が及ぶ範囲が従来のテクニカルマニュアルよりも限定されたことが開催都市側のメリットでございます。
具体的な事項といたしましては、例えばこれまで組織委員会負担とされておりました調整委員会、プロジェクトレビュー及びデブリーフィングの開催費用等が、大会運営要件ではＩＯＣ負担となっております。
また、大会期間中に開催されるＩＯＣ総会のルック装飾の制作費が、同様に組織委員会負担からＩＯＣ負担になるなど、開催都市側の負担が軽減される内容となっております。
一方、ＩＯＣから提案のあった原案では、選手村のポリクリニックへのＣＴの配備など、これまでのテクニカルマニュアルでは義務づけられていない事項がございましたが、ＩＯＣとの協議の上、東京二〇二〇大会では、設置にかえて近隣の医療施設を活用することで新たな負担が発生しないよう対応できることを確認の上、適用について合意したところでございます。
○山崎委員 今般の公表を受けて、開催都市契約の内容を読んでみますと、例えば競技会場の外でも内側でも置ける広告規制など、立候補ファイルで提案をしている多くの事項も改めて開催都市契約に記載されていることがわかりました。
開催都市契約は、これらも含め、都、ＩＯＣ、組織委員会、ＪＯＣの権利義務関係を定めるものであり、とりわけ財政に関する事項は特に重要性が高いものと考えられます。
そこで、開催都市契約が定める都や組織委員会のＩＯＣに対する財政負担の主な内容としてどういったものがあるのか、お伺いいたします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約の基本原則におきましては、開催都市の立候補ファイルに含まれる保証書等は、全て、別途ＩＯＣが文書で同意しない限り有効である旨が規定されております。これにより、立候補ファイルに従い、組織委員会が資金不足に陥った場合、都が補填することが契約上も明確にされております。
さらに、都、組織委員会、ＪＯＣは、契約違反に起因する全ての損害、費用について連帯責任を負い、ＩＯＣがこうむる全ての損害について補償するとされております。
また、財務上及び商業上の義務として、組織委員会は、エンブレム、マスコット、または名称の商業的活用の要素を含む全ての契約から生じた総収益の現金対価の七・五％、現物対価の五％、チケット販売から生じた総収益の七・五％をＩＯＣに支払うものとするなどの規定がございます。
○山崎委員 エンブレム等の商業的活用に関する契約の総収益の現金対価の七・五％、チケット販売総収益の七・五％は、組織委員会にとって相当の負担ともいえるわけであります。
今答弁もあったＩＯＣに支払われたロイヤルティーは、どのようにそのロイヤルティーは活用されるのか、お伺いいたします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 ＩＯＣの報告書によりますと、ロイヤルティーなどのＩＯＣのマーケティング収入の大半は、各大会の組織委員会や各国オリンピック委員会、国際競技連盟等への財政支援を通じたオリンピックムーブメントへの貢献、新興国へのスポーツ振興などに活用されているとされております。
○山崎委員 開催都市契約の基本原則では、開催都市である東京都は、ＪＯＣ、組織委員会と連帯をして、立候補ファイルに含まれる内容について責任を負う旨が明確に規定をされております。
大会開催まであと三年に迫った今、関係者がしっかりと連携をして、二〇二〇年の開催都市決定に際してＩＯＣとの間で結んだこの契約に基づいて、大会に向けた準備を着実に進めるように強く要望をいたしたいと思います。
最後に、局長にちょっとお伺いをいたします。
開催都市契約、私、これ疑問なんですけれども、そもそも国が入っていない。国は入っていませんよね。こういったことは、もちろん知事には説明しておりますか。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 開催都市契約の構成自体は説明しておりますし、国は入っていませんが、当然いろんな保証というのは国もしているわけでありまして、今回の公開については、国についてもしっかりと各所回していただいて、一緒に公開の準備にしているということでございます。
○山崎委員 それでは、たしか冬季の長野オリンピックのときには、開催都市契約、これ、国もたしか入っていたんですよね。今回、もちろん開催都市契約に国は含まれていない。なぜ国は入っていないのか、ちょっと詳しく教えてください。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 大会につきましては、ＩＯＣが開催都市及びその国のＮＯＣ、オリンピック委員会に委任して実施するものということが基本的になってございまして、開催基本計画では、ＩＯＣのほか、東京都、ＪＯＣ、それから、契約に基づいて設立されることになります組織委員会が契約の当事者となっております。
○山崎委員 もう一回、なぜ国は、そもそも開催都市の契約に入っていないのかっていうことを今聞いているんです。もうちょっとわかりやすく教えてください。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約におきましては、この大会につきましては、ＩＯＣが開催都市、それから、その国のＮＯＣ、日本でいうとＪＯＣに委任をして実施するということになっておりますので、契約の当事者とはなっておりませんが、ただ、開催都市契約の中では立候補ファイルの遵守を求める規定が入ってございますので、立候補ファイル上に、国が保証した内容については、その履行が求められるというようなものになってございます。
○山崎委員 堂々めぐりになっちゃうので、もうこれ以上聞きませんけれども、オールジャパンでいろいろとやっていくといわれている中の話があります。知事もそういった観点から、そういったことを非常に大きく捉えていらっしゃると思います。
今後、いろんな角度から、また、我々都議会の中でも、六月五日には文教委員会、小池知事にも参考人として来ていただいて、我々、質疑をしていく。これは、このオリ・パラの特別委員会の場ではないんですけれども、しっかりといろんな角度から、やはりオリンピックを成功させるため、オリンピック・パラリンピックを成功に導いていくために、私たちもこれから小池知事にもお話をしっかり聞いていきたいと思いますので、それを最後につけ加えさせていただいて、質問を終わります。
○遠藤委員 それでは、私からも本日の議題について何点か聞かせていただきます。
我が党の強い要請もあり、今回、開催都市契約というものが解除、オープンになったわけであります。その日本語訳の四ページ目でありますけれども、今、山崎委員からも言及がございました、国際オリンピック委員会、ＩＯＣを一方の当事者とし、そして、東京都、いわゆる開催都市並びに日本オリンピック委員会、ＮＯＣを他方の当事者とすると。この三者によって本契約が締結された、こういう前提なんだと思います。
その上で、この開催都市契約の文言の解釈については、本文は英語で、これは日本語訳ということで、これについてもさまざまな規定があります。例えば八十一条、優先順位、ここについては、本契約の解釈や履行に関して矛盾やそごが生じた場合には、第一には、現在の本契約が第一義的に優先されると。その上で、第二は、オリンピック憲章が当たると。そして第三に、適用法。この順に適用されていくという、こういう優先順位があるわけであります。したがって、本契約は極めて重要な位置づけをもっているということであります。
その上で、それぞれの解釈が仮にいろんなそごが生じた場合には、これは八十七条の規定でありますけれども、本契約はスイス法に準拠すると。その有効性、解釈または実施に関するいかなる争議も云々かんぬんということで、最終的には、解釈等々で争い事、争議が生じた場合には、スポーツ仲裁裁判所のスポーツ仲裁規則に従いスポーツ仲裁裁判所によって決定をされると、こういうつくりになっておるわけであります。
この後、それぞれの逐条解釈について見解を求めますけれども、そういった意味では、これだけかなり厳格な規定がある中で、制約、オリンピック・パラリンピック局として解釈、答弁するのは難しいと思いますけれども、誠意を持って答えてもらいたいと、このように思います。
今申し上げましたとおり、この契約は、ＩＯＣを一方の当事者として、そして東京都並びにＮＯＣの三者が基本的には締結の当事者になっていると、こういうことでありますけれども、この序文のＨにはこのような記載があります。ＩＯＣは、オリンピック憲章及び本契約の規定を完全に遵守して本大会の計画、組織、資金調達及び運営を実施する開催都市とＮＯＣの約束を確認し、特にこれを信頼したということで、ＩＯＣは、開催都市東京とＮＯＣ、ここに全幅の信頼を寄せて、本契約を結んで、その履行についてしっかりとやってもらうということを確認したと、こういうつづりでありますけれども、これまでのさまざまな議論を見ていますと、また聞いていますと、私は率直に、開催都市東京と政府、国の動き、または組織委員会、最近では関係自治体もさまざまな形で意見が出てきておりますけれども、一方の当事者であるＮＯＣの当事者としての存在感というか、これがちょっと感じられないと思います。開催都市東京とＮＯＣ、すなわち日本オリンピック委員会の役割、責任について、私は全く相違はない、違いはないと思いますけれども、契約上はどうなっているのか、明確にまずしていただきたいと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約におきましては、開催都市、ＮＯＣは組織委員会とともに大会の計画、組織、運営に関連して、連帯して責任を負うと定めておりまして、資金調達に関する財務上の責務がＮＯＣにないなどを除きましては、責任に明確な違いはございません。
○遠藤委員 開催都市東京とＮＯＣ、すなわちＪＯＣは、責任に明確な違いはないと。それぞれ連帯して、同じく等しい責任を負っていると、こういう答弁だと思います。
それでは、基本原則の３に、これは一〇ページでありますけれども、本契約の当事者となるＯＣＯＧ、いわゆる大会組織委員会について記載がございます。この基本原則３の組織委員会、本契約の当事者となる組織委員会、ですから、契約の当事者というのは、この段階において、開催都市東京と、そしてＮＯＣと、組織委員会と、この三つがいわば共同して連帯して、大会成功に向けて連帯を負っていくと、こういうスキーム、つくりがここに書かれているわけでありますけれども、それを証明するかのように、ここ、記載は、開催都市とＮＯＣは、組織委員会があたかも本契約の本来の当事者にならしめるような強い権限、契約をこの組織委員会に関与させる、または遵守させるために、東京都及びＮＯＣ、日本オリンピック委員会ですね、この二つが強い権限を組織委員会に対して持っていると、こういう記載が基本原則３に書かれているんだと思います。
しかし、これまでのさまざまな議論を見ていると、本来強い権限を開催都市として持っているはずの都は、その権限というか機能を十全に発揮していないともいえると思いますけれども、契約にはこのように書いてありますけれども、東京都が強いグリップをきかすことができない、こういう何か構造的な要因はあるんでしょうか。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 当初の開催都市契約につきましては、ＩＯＣと開催都市であります東京都及びＪＯＣが締結したものでございまして、その時点で組織委員会は設立されていなかったということでございます。
組織委員会の設立後、ＩＯＣ及び東京都、ＪＯＣ、組織委員会との四者の契約となりまして、組織委員会もこの契約に規定される権利及び義務を遵守する当事者となりまして、大会の準備及び運営に主体的に取り組むこととなってございます。
都といたしましては、組織委員会の運営に適切に関与しておりまして、組織委員会の副会長及び評議員には、東京都の副知事が就任しております。局長級を初め、全体の三割に当たる職員を派遣しておりまして、重要事項の決定も含め、運営を支えるとともに、大会開催準備全般にわたる活発な意見交換を行いまして、緊密に連携して事業を推進しているところでございます。
今後も引き続き、組織委員会が大会の運営主体としての責任をしっかり果たせるように、都としても積極的に関与してまいります。
○遠藤委員 その次の同じく基本原則の４には、開催都市とＮＯＣ及びＯＣＯＧの連帯の義務という、それぞれ国内における三つの当事者の連帯の義務について記されております。
その中で、先ほども議論がありましたけれども、それぞれの当事者に対する財務上の責務に関する記載があります。ここは大事なことですので、さきのオリ・パラ委員会でも私は立候補ファイルにおける財政保証と財務的保証の違いについて、これは私なりの解釈ということで述べ、あえて答弁は求めなかったわけでありますけれども、今回のこの契約の中にそれぞれの財務上の責務に関する記載があります。
先ほどの答弁で、本契約と立候補ファイルというのは密接に関係をしていると、こういう答弁がありましたので、きょうは関連しますので、もう一回これを聞きます。
立候補ファイルの中に、財政保証という言葉があります。この財政保証の意味について明確に答えていただきたいと思います。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 組織委員会が資金不足に陥った場合に、東京都が補填することを保証していることでございます。また、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に日本国政府が補填するものでございます。
これは、Ｖ１予算では五千億円でございます組織委員会予算におきまして、増収努力や経費削減を行ったとしても、なお資金不足が発生した場合に、東京都が補填するということでございます。
なお、Ｖ１予算公表時に、予備費を除きまして、大会経費一兆五千億円につきましては、大会開催に伴い、専ら大会のために行われる大会に直接必要となる業務に係る経費と、新しい新規の恒久施設整備に係る経費でございまして、その経費の中には、東京都の開催都市としての役割や、会場が所在する自治体としての役割が見出されますことから、これまで役割、経費分担の整理を行ってきたところでございます。
○遠藤委員 そうなんですね。昨日の合意を受けたさまざまなマスコミ報道の中の一部には、いわゆるここを混乱していて、大会総経費全体で、まず東京都が全部基本的に持つんだと。その上で、東京都が補填し切れないものは国が持つんだって、こういう図式が報道されておりましたけれども、立候補ファイルでいう財政保証というのは、あくまでも組織委員会が資金ショートした場合に、それを東京都が補填すると、そこが東京都が補填し切れない場合には政府が保証すると、こういうことなんです。
したがって、今答弁ありましたとおり、Ｖ１では五千億、きのうの大筋合意では、これが六千億という仮置きの数字ですけれども、仮に六千億がショートした場合には東京都が補填する。東京都が補填し切れない、そういったことはないと思いますけれども、そこを政府が保証すると、こういう考え方ということが今の答弁で明らかになりました。
それでは、もう一つ、立候補ファイルにあります、同じような言葉でありますけれども、財務的保証。今いったのは財政的保証。財務的保証という言葉がありますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 立候補ファイルには、日本国政府及び東京都は、大会組織委員会の費用負担なしに、大会に関係するセキュリティー、医療、通関、出入国管理、その他の政府関連業務を提供するとあります。これは、警察や救急を初め、政府や東京都が行っております公共サービスを、大会開催に当たりまして、組織委員会が費用を負担することなく提供するものでございまして、行政が担うものでございます。
そのため、これらの経費は大会経費の中には含まれていないものでございますが、Ｖ１予算にはそれらが混在しておりまして、これまで、役割、経費分担の整理を行ってきたところでございます。
引き続き、具体的な業務内容につきまして精査をしてまいります。
○遠藤委員 今、部長がいったことを一言でいうと、立候補ファイルの四九ページにあります、太字で書いてありますけど、政府関連業務の無償提供、こういうことなんだと思います。ここで初めて東京都と政府が出てきて、今おっしゃられたものについては、組織委員会が負担することなく、開催都市と、そしてその政府が無償提供しなさいよと。それをしっかりサインしたと、こういう整理なんだと思います。
そこで、今回オープンになりました開催都市契約の大会運営要件にも、財政について記載がございます。５の２、財政の中に、こういった記載があります。ＯＣＯＧ財政チーム、これはＯＣＯＧは組織委員会でございます。組織委員会の財政チームの責任は、ＨＣＣの要件に対応し、ＨＣＣというのは開催都市契約、このあれですけれども、組織委員会の財政チームの責任は、開催都市契約の要件に対して、オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会の開催に関連した全ての側面に対する予算の策定と管理の監督である。こういったことで、組織委員会の財政チームの責任の財政的なガバナンスの重要性が記載をされております。
ＯＣＯＧ、すなわち組織委員会の財政チームと、昨日合意しました共同実施事業管理委員会、これは仮称であります。きょうは、昨日のことはテーマでありませんけれども、ここにある財政チームと、きのう設立されましたこれとは、何か違いがあるんでしょうか。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 ご質問の財政チームでございます。組織委員会の財務部門が行う予算の策定と管理の監督は、スポンサー収入等で賄います組織委員会の予算と考えられます。
先ほども申し上げましたが、Ｖ１予算時点の大会経費は、予備費を除きまして一兆五千億円でございますが、組織委員会予算は五千億円でございまして、大会経費の全てを管理する責任はございません。
しかしながら、組織委員会が資金不足に陥った場合には、東京都が補填することになっておりますことから、組織委員会が健全な財政運営を確保することが重要でございます。
一方、仮称でございますが、共同実施事業管理委員会につきましては、東京都や国などから公費等が投入され、共同で実施する事業を対象に、コスト管理や執行統制の強化を図ろうと、そういう趣旨のものでございます。
○遠藤委員 ということは、今の答弁とさっきからの答弁を総合すると、要は、ここに書かれているＯＣＯＧ財政チームの責任は、立候補ファイルでいう財政保証のここ、いわゆる組織委員会の財政的なガバナンスをチェックするのが役割、いわばここを担保するのがＯＣＯＧ財政チームの責任であって、大会経費全体の管理監督というのは、まさに今般設置をされた仮称の委員会でチェックをしていくと、こういう理解でよろしいのか、もう一回、よろしいかどうかだけ。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 組織委員会が管理いたしますのは、Ｖ１予算時点におきますと五千億円の予算の範囲ということになります。また、仮称の共同実施事業管理委員会につきましては、公費等が投入される部分につきまして、それを対象に管理をしていくというものでございます。
○遠藤委員 わかりました。それでは、先ほど山崎委員からも言及がありましたけれども、ロイヤルティーについてお伺いしたいと思います。
開催都市契約の第四十九条には、組織委員会がＩＯＣに支払うものとして、エンブレム、マスコット、または名称の商業的活用の要素を含む全ての契約から生じた総収益の現金対価の七・五％、現物対価の五％、チケット販売から生じた総収益の七・五％という記載があるというのは、先ほど話があったとおりであります。
さらに、この割合は、リオ大会、ロンドン大会と比べて、そのパーセンテージというのは、もう一回確認ですけれども、違いはないという理解でよろしいでしょうか。もう一回お願いします。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 おっしゃっていただいたとおり、リオ大会、ロンドン大会の開催都市契約を確認したところ、割合は同様でございました。
○遠藤委員 ＩＯＣへのロイヤルティーの情報開示というのは、これまで我が党公明党がその開示を強く要求してまいりました。その一端としてこの中に書かれていたということで、初めてオープンになったわけでありますけれども、我々が求めていたのは三点でございまして、ＩＯＣへのロイヤルティーと、さらに当時、これは昨年の十一月十四日、各会計決算特別委員会で我が党の質疑に対して、この三つをオープンにすべきだといったところ、当時は、守秘義務があるから答えられないということでありましたけれども、ＩＯＣへのロイヤルティーは、パーセンテージとしては七・五ということで明らかになりました。
しかし、積み残された課題として、まだ二つ残ってございます。いわゆる組織委員会がＪＯＣの分も含めて行う共同マーケティング活動に伴うＪＯＣへの支払い、これが一つ。そしてもう一つが、株式会社電通とのマーケティング契約を行う、専任代理店契約に伴う支払い、これについては、まだ守秘義務が解除されていないので、答えられていないというのが現状だと思いますので、私たちとしては、引き続きこれについてもしっかりと情報公開をしてもらうように、しっかりと組織委員会等々に都としてアプローチをしていっていただきたい、このように思います。
最後になりますけれども、順序が逆になりましたけれども、第四十四条の剰余金についてであります。四十四条には、剰余金に関する分配について記載がございます。そもそも剰余金というのは、どのような定義でしょうか。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 剰余金というものは、大会における組織委員会の収入から支出を引いたものでございます。リオ大会、ロンドン大会につきましても、剰余金の金額というものは特段公表はされていないというところではございます。
○遠藤委員 組織委員会が得た収入から組織委員会が出した支出をマイナスしたものが剰余金ということの定義ということでありました。聞かないのに答えていただきましたけれども、ロンドン大会、リオ大会の剰余金については公表されていない、こういうことであります。これ、なぜ公表されていないんでしょうか。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 理由につきましては、済みません、はっきりしたことはわからなかったんですが、いろいろ確認をしてみたところ、公表はされていないという状況でございました。
○遠藤委員 今、まさに知事からも、組織委員会として収入を何とか一千億ふやす努力をしてもらいたいと、こういう話があって、きのうは、五千から六千に収入増に向けた努力及び支出についてはなるべく縮減してもらいたいと、してもらいたいではない、お互いしていこうじゃないか、みんなで合意していって、努力をしていこうじゃないかと、こんな合意があったわけでありますけれども、たらればの話をここでするのは申しわけないですけれども、仮にこれ、剰余金が東京大会で出た場合、これは都として、ＩＯＣなり何なりに対して、この金額については情報公開して、都民の皆さんにしっかり明らかにして、また、使途についても契約書の中に、ＮＯＣ、すなわち日本オリンピック委員会は二割、そして組織委員会、ＯＣＯＧは六割、そしてＩＯＣに二割行くとパーセンテージが出ているわけであります。
しかも、こう書いてある。ＮＯＣには、黙っていても二割行くんです。黙っていても二割行く。組織委員会は六割行くけれども、その使途はＮＯＣと協議して使うんだ。開催都市に関する出番というか、全く記載していないわけです。どうやって組織委員会がその六割を使うかというと、ＮＯＣ、すなわちＪＯＣと協議して、開催国におけるスポーツ、いわゆる日本国全体に対するスポーツの全般的利益のために使うんですよと。決して東京、開催都市は排除していないけれども、全体として使うんですよ。東京都が入る、開催都市が協議に入るということは書かれていないんですけれども、これはできるのであれば、しっかり東京都として、開催都市として、仮に剰余金が生まれた場合には、その使途についてはしっかり東京都も開催都市としてコミットをしていくと、そういう必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 おっしゃっていただいたとおり、その割合につきましては、開催都市契約の方に配分が書かれているところでございます。組織委員会の方も、確かに六〇％の部分につきましては、ＮＯＣ、ＪＯＣですね、と協議の上で、スポーツ全般的な利益のため使用するのを目的とするとありますので、きちんとやはりこういった割合に応じて配分されたものというものは、組織委員会に配分されたもの、確認をしながらやっていく必要があるというふうには考えてございます。
○遠藤委員 ありがとうございました。きのうの会議に向けてのさまざまな準備、また、きょうの知事の所信表明、そして、本委員会への取り組みということで、事務局の皆さん、大変ご苦労をされたんだと思います。大変な中で取り組んでいかれたこと、これについては高く敬意と感謝を申し上げたいと、このように思います。
その上で、きのう、それぞれの当事者が全て笑顔で、知事いわく成功に向けて地が固まったと、こういうようなコメントもありました。オールジャパンでしっかりとこの成功に向けてオリンピック・パラリンピック準備局がその役割を十全に担っていただきたい、このことを最後にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小山委員 私からも、開催都市契約二〇二〇の公表についてお伺いをさせていただきます。
これまで、私たち東京改革議員団は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためには、広く都民、国民に情報が共有され、理解を得る中で、都民、国民が大会開催時はもちろんでありますが、大会前の準備期間においても参加、参画をし、みずからのオリンピック・パラリンピックとして捉えていただけるような、体感できる大会としていくべきだと申し上げてまいりました。
また、報告をされました開催都市契約二〇二〇についても、早期の公表を求めてまいりましたわけでありますが、本日の知事の所信表明にもありましたように、公表されましたこと自体を評価するとともに、大会にかかわる情報公開をより一層推進していただいて、都民、国民への説明責任をしっかり果たされるように強く求めておきたいと思います。
そこでまず、開催都市契約を締結された意義についてお伺いをさせていただきます。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約の締結により、ＩＯＣから大会の計画、運営等が東京都及びＪＯＣに委任されまして、二〇二〇年大会の開催が正式なものとなっております。
また、開催都市契約により、東京都、ＪＯＣ、組織委員会が大会の成功に向け連帯して取り組むべき大会の計画、組織の運営、財務上の義務などの内容が明らかにされております。
○小山委員 今ご答弁にありましたように、開催都市契約がＩＯＣと東京都及びＪＯＣに委任され、大会開催が正式なものとなる極めて重要なものであります。
加えて、大会の計画、組織の運営、財務上の義務などの内容が定められておりまして、この内容が公表、公開をこれまでされてこなかったことこそが問題であると指摘をしておきたいと思います。
今日、多くの都民から、大会にかかわる費用負担の問題などを初め、厳しい目が注がれております。このような状況において、二〇二〇年東京大会への支持を得るには、徹底した情報公開のもとに、都が積極的に説明責任を果たしていくことが必要であることを、これは重ねて申し上げておきたいと思います。
それでは、これまでの開催都市契約について、これもかつて何度か申し上げてきたわけでありますけれども、過去の大会でありますリオ大会、ロンドン大会では開催都市契約が公表されてきたわけでありますが、これまで二〇二〇年の東京大会の開催都市契約が公表されてこなかった事情、経緯についてお伺いをさせていただきます。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 二〇二〇年大会の開催都市契約には、リオ大会、ロンドン大会のものと異なり、契約の各当事者は本契約の内容、その履行に伴って得られた情報につき守秘義務を負うという秘密保持条項があることから、公開するためにはこの条項を変更する必要がございました。
都といたしましては、情報公開を進め、都民を初め多くの方々に大会についての理解と協力を得るため、ＩＯＣがアジェンダ二〇二〇に基づき、二〇二四年大会の開催都市契約のひな形を公表したこと、都政改革本部オリンピック・パラリンピック調査チームから、大会準備に向けたプロセスを透明化する観点から開催都市契約を公表すべきとの提言があったことを踏まえまして、開催都市契約を早期に公表すべく、組織委員会と連携してＩＯＣと協議を進めてきたところでございます。
このたび、ＩＯＣの合意が得られ、公表に至ったものでございます。
○小山委員 ただいまお答えいただきました経緯については承知をいたしました。
この間、何度も他の質問の中でもやはり秘密保持条項の件が挙げられて、なかなかお答えできませんという答弁をいただいたことを覚えております。しかしながら、これは先ほどご答弁の中にもありましたように、ＩＯＣと協議して、つまり交渉した上で、結果として公表できるようになったわけであります。
この間も、これも何度も申し上げてまいりましたが、ＩＯＣとは常に交渉に交渉を重ねて、都益、あるいは都民益にかなうような取り組みをしていくことが東京都としては極めて重要であるということは申し上げてきたところでございます。
これは、二〇一二年に開催をされましたロンドン大会の開催都市でありますロンドン市の職員にヒアリングをしたときにお聞きをしたことなんでありますけれども、ロンドン市の職員からは、ＩＯＣとは常に交渉すべきだといっておりました。ＩＯＣは、やはり大会の開催、そちらの方が前面、大会開催そのものの成功というのが第一であって、その後のことについてはほとんどＩＯＣが考えるということはないんだということをロンドン市の職員は何度もお話をされておりました。
開催都市は、大会開催はもちろんでありますが、その後のことを考えて、つまり、ロンドン市の職員がいっていたのは、ロンドン市やロンドン市民にマイナスにならないように取り組んできたと。東京都もやはりそうすべきではないでしょうかということをご助言をいただいて、帰ってきたわけであります。
先ほども申し上げましたように、ぜひ都として、そういった都益、都民益を第一に、大会開催や開催準備に取り組んでいただくことを改めて申し上げておきたいと思います。
そこで、今回の大会運営にかかわる情報公開についてでありますが、大会運営にかかわる情報は、やはり広く都民に知らせ、理解を得るべきでありまして、都として、大会情報の公開、公表を一層進めていくべきだと考えております。
そこで、今後の情報公開にどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 二〇二〇年大会成功のためには、大会の準備状況ですとか関連する取り組みにつきまして、都民、国民に丁寧に説明いたしまして、大会への理解を得ていくことが不可欠でございます。
都ではこれまで、競技会場ごとの整備計画ですとか、新規恒久施設等の後利用、輸送計画や各種イベントなど、大会に関連するさまざまな情報につきましてホームページで適時適切に公開するとともに、ツイッターやフェイスブックの活用、メディアを通じて広く発信してまいりました。
また、今般、発信する情報に興味を持ってもらえるように、ホームページ上でも漫画調のイラストや図を用いて大会の全競技の紹介を行うなど、新たな工夫も行っているところでございます。
今後も引き続き、きめ細やかに大会情報を公開いたしまして、説明責任を果たしていくことに加えまして、より多くの方々に大会への関心を持っていただき、開催機運を高めていけるように、積極的に情報発信をしてまいります。
○小山委員 今、都の大会にかかわる情報の公開、公表についての取り組みについては、お伺いをさせていただいたところであります。
今ご答弁の中に、競技の紹介についてはイラストや図を用いて工夫をされて、都民にわかりやすく説明をされるということでありまして、このことは評価をさせていただきたいと思いますが、競技の紹介はもちろんでありますけれども、今多くの都民の方々がいろいろ関心を持って注視をされているのは、やはり大会の費用の問題であるとか、あるいは大会が終わった後にそれぞれどういう状況ができてくるのか、大会の施設や後利用ということについて、その部分を非常に注視されているんだというふうに思っております。
そこで、イラストや図を用いて工夫をされて取り組まれるということ、このことをぜひ、財務上の問題、先ほど申し上げた費用負担や、あるいは大会後のレガシーなどについても、ぜひわかりやすく都民の皆様にお示しをし、都民理解を得た上で、説明責任を果たしていくことを求めておきたいと思います。
そこで、これもこれまでも再三求めてまいったことでありますけれども、開催都市である東京都と不可分の関係にあるのは、大会組織委員会であることはいうまでもありません。大会組織委員会の情報についても、なかなか、これまで私ども何度も求めてまいりましたけれども、やはりいまだ不透明な部分があったり、情報公開がいまだされていない部分も多々ございます。
そこで、大会組織委員会の情報についても、公開、公表を積極的に図っていくべきと考えますが、都として組織委員会の持つ情報の公開について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 二〇二〇年大会の準備を万全に行いまして、大会を成功に導くためには、東京都と同様に、組織委員会におきましても都民、国民に丁寧に説明をして、理解を得ていくことが不可欠であると考えております。
組織委員会におきましては、二〇二〇年大会への国民の理解を深めまして、開催機運を一層高めていくために、ホームページやＳＮＳを使って情報発信をするだけではなく、きめ細かに記者の方々への説明をするなど、大会運営に関する情報公開を行っているところでございます。
都といたしましては、あと三年と迫りました二〇二〇年大会に向けまして、開催準備を加速していく中で、組織委員会との連携を一層強化いたしまして、都民、国民や、都議会を初めとするさまざまな関係者の皆様に速やかに情報提供するなど、ともに情報公開を進めてまいります。
○小山委員 ただいまご答弁にありましたように、都民、国民を初め、私ども都議会も都民の代表としてこの場で皆様からの報告を受け、議論をしているわけでありますけれども、ぜひ、情報を積極的に報告いただいて、情報公開、公表に積極的に取り組んでいただく中で、やはり都民、国民に理解を得ていただくようにお願いをしておきたいと思います。
冒頭でも申し上げましたけれども、私ども二〇二〇年東京大会を何としても成功させなければならないと、こういう強い思いを持っております。その成功の中には、当然大会開催時はもちろんでありますけれども、大会の開催後も、それが都民や、あるいは東京都にとってすばらしいレガシーを残せるような、そういった大会にしなければならないというふうに考えております。
先ほど、ロンドンの事例は申し上げましたが、ロンドンは、大会開催時はもちろんでありますけれども、大会開催後においても、いまだロンドン市の経済成長につながっていたり、あるいはロンドン市民の意識が大きく変わったり、あるいは若手のビジネスチャンスがどんどん生まれていたりということで、まさしくロンドン大会というのは、ロンドン市やロンドン市民に大きなレガシー、遺産を残したものだと考えております。
東京大会がそれに負けないような大会として、ぜひ二〇二〇年大会を成功させていただきたいというふうに思っております。これは冒頭でも申し上げましたが、情報を積極的に公開し情報を共有する中で、十分都民に、都としての説明責任を果たし、都民が私たちの東京大会だと、このように思っていただくような、大会開催はもちろんでありますけれども、大会後の東京において都益、都民益がしっかり図られる大会として、二〇二〇年大会を成功できるように強く求めさせていただき、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高島委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分ということで、再開時間は四時三十五分にしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。暫時休憩をいたします。
午後四時二十二分休憩
午後四時三十四分開議
○高島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○吉田委員 私からも、それでは、公表された開催都市契約について、基本的な点についてお伺いをしたいと思います。
まず、既に議論もありましたけれども、この間の役割分担等の経過や、さまざま言動を見ると、私は、開催都市である東京都と組織委員会の関係について、やっぱり明確に開催都市契約に基づいて整理をする必要があるんじゃないかというふうに思います。
それで、先ほど紹介がありましたけれども、私はこの大会契約書を読んで非常にはっきりしたのは、三条の本契約の当事者となるＯＣＯＧという規定が明記されていることを見て、非常にはっきりしました。ただ、これは独特の書き方なんでしょうけれども、条文ではＯＣＯＧがあたかも本契約の本来の当事者であるかのように、ＯＣＯＧにかかわる本契約の云々かんぬんというふうに書いてありますけれども、要するに、ＯＣＯＧ、日本の組織委員会は当事者でありますよと。そして、準備、運営の主体的な責任を担うんですよということはまず間違いないですよね、解釈として。
なぜそういうことを確認したいかというと、例えば組織委員会の位置づけについて、組織委員会関係者の中から、ＩＯＣと東京都の契約に基づいて、東京都が本来やるべき仕事を代行しているんですと。これは私はやっぱり位置づけとしては正確ではないなというふうに思うんですが、私の認識でいいのかどうかちょっとご答弁をお願いいたします。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 この契約の当初、開催都市契約の当事者となっていなかった組織委員会が契約の当事者となり、この契約に規定される権利と義務を遵守し、大会の準備と、それから運営に主体的に取り組むことになったということでございますので、実際には代行ということではなく、やはりそれぞれの役割に応じて取り組むということになろうかと思います。
大会の成功に向けまして、東京都は、組織委員会と適切な役割分担のもとに準備を現在進めているという状況でございます。
○吉田委員 その点が確認されれば、私は結構だと思うんですよ。間違ってもＩＯＣと東京都の契約に基づいて代行しているというふうなことをもって、例えば、本来ならば東京都からお願いしますと頭を下げるべきだみたいなことを、組織委員会の最高幹部が本で書くというふうなことは、私はやっぱりただされるべきことではないかなということは、私の見解として述べさせていただきます。
それと、この開催都市契約の中で、これは十六条ですね。大会の計画、組織及び運営では、ＯＣＯＧは設立後十八カ月以内に総合的な組織計画をＩＯＣに提出することを規定しております。これは東京の場合には、どのように具体的に組織委員会によって執行されたのか、ご答弁お願いいたします。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 お尋ねの総合的な組織の計画ということで、十六条に記載されているところでございますけれども、これは大会開催基本計画のことでございまして、平成二十七年二月にＩＯＣとＩＰＣに提出し、策定された計画でございます。
この計画につきましては、大会開催準備の枠組みを示す基本的な計画でございまして、どのような大会にしていきたいのかという点に加えまして、大会開催に向けた必要な準備、あるいは大会を通して達成すべきもの、そのための体制構築、関係者との連携について記載をされておりまして、大会準備における個々の分野の具体的な実施内容の検討を進める上での出発点となるものでございます。
○吉田委員 先ほどから話がありますけれども、立候補ファイルと組織委員会との関係がどうなのかというのは私も疑問ではあったんですけれども、少なくとも組織委員会が作成してＩＯＣに提出した大会開催基本計画、これに組織委員会は縛られていると。これに基づいて執行することが求められているということは確認してよろしいと思うんですが、その十六条では、計画はＩＯＣの承認を得るとともに、あらゆる変更はＩＯＣによる事前承認を必要とするとまで書かれているんですね。非常に重いものがあるという認識を新たにいたしましたが、そうすると、今いわれたこの大会開催基本計画を、当然ＩＯＣの承認を得ているものだと思いますが、その後の変更というのはこの間、現時点であったんですか、なかったんでしょうか。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 大会開催基本計画につきましては、平成二十七年二月に策定されて、その後、変更はされてございません。
○吉田委員 具体的な質問なんですけれども、昨日発表されたこの新しい役割（経費）分担に関する基本方向ということになりますと、少なくとも経費負担でいうと、この大会基本計画に示されているものとは異なることになりますよね。例えば仮設、オーバーレイは組織委員会というふうなことが明記をされ、会場等に関しては東京都についてはそういう記載は全くないということですが、これはＩＯＣに、組織委員会の責任に関することですから、答弁が難しいかもしれませんが、一般的解釈でいえば、これ当然、変更手続に入るということになり得ると思うんですが、いかがでしょうか。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 大会開催基本計画につきましては、本当に骨格といいますか、基本的な理念を記載しているというところでございまして、会場、インフラ等につきましても、この計画策定時点ではレビュー実施中であり、引き続き関係者との協議を重ね、検討を進めていくというふうになっておりますので、基本的な枠組みを示したものという理解でございます。
○吉田委員 それは私、違うんじゃないですか。基本的枠組み、理念というんじゃなくて、きょう念のために持ってきましたけれども、全部で百七十五ページにわたって、極めて詳細にわたって役割分担を明記しているんですよ。やっぱりこの問題はどこが責任を持ってやるのかということを明確にするということは、当然巨大な事業を進めていく上で非常に大きな意味があると思うんです。
別にそれ以上のことはいいませんけれども、やはり今回のことは、私は大会基本計画の変更にも当たるのではないかなという印象を持っているということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
次に、これも先ほどから一部議論がありますけれども、費用分担の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
ＩＯＣとの契約における収入とその配分についてなんですけれども、例えば十四条の（ｄ）にありますが、これは放映権収入の扱いだと思うんですけれども、本大会に関連して期待される放映権収入をＩＯＣが最大限の範囲で受領することというふうに書いてあります。この放映権収入を最大限の範囲で受領するというのは、全部ＩＯＣがもらえますよということなんでしょうか。どういうことを意味しているのか、ご答弁を、ご説明をお願いします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約では、組織委員会はＩＯＣの要請に応じて、放送契約に基づくＩＯＣの義務の履行等に全面的に協力し、支援する旨が定められており、例えば放送契約における放映権収入が減額される事象が生じた場合にも、ＩＯＣの収入への影響を最大限与えないようにすることなどと理解いたしております。
○吉田委員 今の答弁との関係でご質問しますけれども、たとえ放映権収入が減少した場合でも、影響を最大限与えないようにするというのは、日本の組織委員会の責任なんですか。何か財政補填をするというような意味合いにもとれますけれども、そこをちょっと確認したいのと、もう一つ、先ほどいったように、この放映権収入というのは、私、不勉強で申しわけありませんけれども、全額ＩＯＣがみずからの収入として受け取るというものなんですか。そして、その配分というのはあるんですか、ないんですか。あるとしたらどういう配分になっているのかということをご説明ください。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 まず、本大会に関して期待される放映権収入をＩＯＣが最大限の範囲で受領することということでございますが、例えば、何らかの事情で放送ができなくなった場合、放映権というのがＩＯＣに入らなくなる可能性もございますので、そういうことがないように最大限努めるといったような内容かというふうに理解をいたしております。
それから、お尋ねの放映権収入につきましては、ＩＯＣが締結しております放送契約でございますので、その内容については、内訳等も含めまして、都として内容については承知してございません。
○吉田委員 一般的な規定は、じゃあ、ないということなんですね。放映権収入の扱いについては。都市間との関係ではということ、もうそれ以上聞きませんよということですね。そうしたら、放映権収入はＩＯＣは自由に使っていいと。それを、例えばこれだけは開催都市なり組織委員会に分配しますよという規定はないわけですね、そもそも。
○高島委員長 部長、ちゃんと答えなさい。さっきから答弁がすれ違っています。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 放映権収入については、基本的にＩＯＣが収入するものでございます。
○高島委員長 そういうふうにいえばいいんだ、最初から。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 はい。このＩＯＣの収入につきましては、各大会の組織委員会や各オリンピック委員会、それから各国際競技連盟等への財政支援を通じてオリンピックムーブメントへの貢献、新興国へのスポーツ振興などに活用されることとなっておると聞いております。
○吉田委員 放映権収入は極めて莫大な収益となっているということは、もういうまでもないことだと思うんですが、もう一つ、私、非常に理解しがたい点があるので、お聞きいたします。
それは十四条、ＩＯＣの裁量による拠出金という項目ですが、ここでは単独の裁量でＯＣＯＧに対し財務的拠出を付与することができるとなっています。単独の裁量で自由に決定することができるというのは、例えば、幾らＩＯＣが組織委員会に拠出をするのかということは何の制約もありませんよと。ＩＯＣが自由に判断して出すんですということに読み取れるんですが、この点についてどのように解釈していいのか、ご説明をお願いいたします。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 お尋ねの拠出額に関する規定は、開催都市契約上ございません。なお、契約上、ＩＯＣはいかなる法的拘束力のある義務も負うものではないと定められてございます。
○吉田委員 そうすると、昨年末発表された組織委員会のいわゆるバージョンワンでは、たしか組織委員会に対するＩＯＣ負担金が八百五十億円というふうに示されていたと思うんですが、これはどのような根拠で、八百五十ということについても全く説明等はないものなんですか。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 お尋ねの金額八百五十億につきましては、これはＩＯＣからの通知がございまして、通知に基づく額というものを計上したものでございます。
○吉田委員 よくわかりました。それで、参考までに、今までの他の開催都市、北京、ロンドン、リオなどの場合には、ＩＯＣからの拠出金は同様の額が出されていたんでしょうか。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 北京、ロンドン、リオ、いずれの大会におきましても、実は拠出金の金額というのは公表されておりませんので、我々としては承知してございません。
○吉田委員 これ、私どもの事務局の者が調べてくれたんですが、公表されているんですよ。ＩＯＣマーケティングファクトファイルという、英語の発音はよくないですけれども、そういう文献がありまして、その中に、ＩＯＣコントリビューション・ツー・サポート・ザ・オリンピック・ゲームズという項目がありまして、そこで、例えばアテネ、北京、ロンドンというふうにあって、ロンドンの場合には千三百七十四、単位はインＵＳＤミリオンズと。だから、何というんですか、これ、そういう金額ですよ。
それで、単純に一ドル百円で計算すると、だからこれ、千三百七十四億円になると思うんですよ、ロンドンの場合には。それと比較すると余りにも違うじゃないですか。五百億違うんですよ。しかも、公表されていないということはあり得ないじゃないですか、私、今、英文の資料を持っているんだけれども。こういうものを、だってＩＯＣは出しているでしょう。ほかでも紹介されていますけれども、ＩＯＣマーケティングファクトファイルというのは。どうなんですか。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 我々もいろいろ、ちょっと調べてはみたんですけれども、やはり公表されていないということでしたので、済みませんが、そういう状況でございます。
○高島委員長 ちょっと待ってね。誰か他に答弁する人いないのね。
○吉田委員 これは都市間契約上どういうことができるかは私もわかりませんけれども、少なくとも、やはり今の大会経費をめぐる状況の中で、ロンドンと比べてこういうことがもし－－これは確かめてくださいよ、少なくともロンドンの事例が、今私が紹介した文献に基づいて。それでこれだけ差があるということは明らかに納得すべきことではないと思うんですよ。
もちろん、この契約だと、幾ら出すかは俺たちが決めることで、何も拘束されないよという極めて都合のいいものになっていますけれども、しかし、説明責任というのは当然求めることはできると思うんですね。当事者は組織委員会かもしれませんけれども、組織委員会の幹部もいらっしゃるわけだから、これはやっぱりぜひはっきりさせていただきたいなというふうに思います。
次に、これもちょっと先ほど紹介があったんですけれども、いわゆる四十九条のマーケティング・プログラムにかかわって先ほど紹介がありました。例えば名称の商業的活用の要素を含む契約の場合には七・五％、チケット収入も七・五％、他のものについては五％というふうな形で示されていますよね。
昨年の組織委員会発表のＶ１では、ライセンシングで百四十億円、チケット売り上げで八百二十億円と。それに結局七・五％を掛けた金額がＩＯＣに上納されるというふうに理解していいかと思うんですが、それを確かめたいのと、それと、そのＶ１予算では、組織委員会が支出するマーケティングロイヤルティーとして八百億円が計上されています。七・五％で計算すれば、たしか七十数億円程度だと思うんですが、そうすると、それ以外に、マーケティングロイヤルティーとして八百億円を組織委員会が支出する、その項目や支出先というのは、どういうふうになっているのか。これも直接は組織委員会の責任に関することですけれども、もし説明ができるなら、お願いいたします。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 組織委員会のＶ１予算というところをベースにお話をいただいているかと思います。お話のあった七・五％、五％というところが、その文書上、該当してくるところにつきましては、収入のライセンシングのところと、それからチケット売り上げのところになろうかと思います。
例えばですけど、そこに数字があるライセンシングについては百四十億円とありまして、チケット売り上げが八百二十億円とあります。率がそれぞれ違いますので、仮にですけれども、じゃあそれを足して、百四十と八百二十ですから、九百六十に単純に七・五％というのを掛けると七十二億円というところがＩＯＣへの支払い額になろうかと思います。仮数値でございますが。
もう一点、支出の方で、一方で、マーケティングロイヤルティーとして八百億円の支出が計上されておりますが、これにつきましては、組織委員会が契約するスポンサーからの協賛金収入に伴うＩＯＣ等への権利使用料に加えまして、ＪＯＣに対する共同マーケティング活動に伴う支払いと、それから、株式会社電通との専任代理店契約に伴う支払いが含まれておりますので、金額としては八百億というふうになってございます。
○吉田委員 次に、ちょっと念のために確認しておきたいんですけれども、ある面、当然なのかもしれませんが、いわゆる組織委員会の負担にかかわってですが、各国選手団、あるいは大会役員、ＩＦ関係者などの移動だとか宿泊等々の経費についての負担責任というのはどういうふうに定められているのか、ご答弁お願いいたします。
○小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長 開催都市契約及び大会運営要件の規定によりまして、次のとおり組織委員会が提供することとなっております。
まず、選手及び各国のチーム役員に提供される主なサービス等は、各国から開催国までの航空運賃、開催国内の空港、選手村、各会場とを結ぶ輸送手段及び選手村の部屋と食事でございます。
また、国際競技団体の役員に提供される主なサービス等は、航空運賃、宿泊及び食事を含む経費及び国内の輸送手段でございます。
○吉田委員 今の中にはＩＦの関係者も入っているんですよね。ちょっとよく聞き取れなかったんですが、ＩＦも入っているわけですよね。
ですけど、選手ならまだしも、なぜＩＦの関係者まで全面的に組織委員会が持つのかなというのは、私はちょっと疑問があります。
それで例えば、いいかどうかは別にして、過去の経過で見れば、これは変遷があると思うんですよ。例えば、選手村の負担金というものは人数に応じて各国が開催国に提出していたという過去があったと思うんですが、いかがでしょうか。
○小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長 その件につきまして組織委員会に確認いたしましたところ、一九九八年の長野大会以降は各国に負担を課していないことは確認できましたが、それ以前については確認ができておりません。
○吉田委員 古い話といわれるかもしれませんが、私の読んだ文献では、前回の東京五輪のときは選手村の費用は一人当たり、たしか二千円程度だと思いますが、各国が開催国の組織委員会というふうに文献的には書かれていました。
それをせよというわけじゃありませんけれども、ご承知のとおり、ＩＯＣもアジェンダ二〇二〇で、やっぱり開催都市の負担をいかに軽減するのかということでさまざまな一定の改善の努力をしていますけれども、やはりこうしたことも含めて、私はやはり全面的な見直しをすべき時にあるんではないのかなと。ＩＯＣ自身も自己改革されてはいらっしゃるとは思いますけれども、自身の改革もやっぱり求めたいなという意見を述べまして、質問を終わります。
○上田委員 端的に質問させていただきたいと思います。各委員からも東京都の都民ファーストのオリンピックになるように、毀損しないかという懸念があったかと思います。私は契約の公正さ、適正さにつきまして確認をさせていただきたいと思います。
〔委員長退席、吉原副委員長着席〕
立候補ファイルでは、都、国、ＩＯＣ、ＪＯＣの役割と責任分担を決めました。本契約は、組織委員会を加え役割と責任分担を具体化したものと解釈しております。オリ・パラ成功に向け、都の役割と責任分担を確認するとともに、当初の原則が維持されているか、また、新たな負担を都が強いられることがないか、法の精神に基づいて確認をさせていただきたいと思います。
まず最初に、契約の法的性格についてお尋ねします。契約の民法上の位置づけについてご説明をいただきたいと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約は、各契約当事者が合意の上、締結する私法上の契約でございます。
○上田委員 続きまして、契約の履行はどのように担保していくのかご説明くださいませ。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約では契約の履行を担保するため、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会が連帯して大会の成功に対して責任を負う旨を定めております。
また、ＩＯＣは大会の計画や運営、進捗状況等を監視し、組織委員会等を支援するための調整委員会をＩＯＣの費用負担で設置するとしております。さらにＩＯＣは、長年にわたる情報、知識等を組織委員会と共有することにより組織委員会等を支援する旨を定めております。
○上田委員 紛争時のことも鑑み、本契約の管轄裁判所はどうなっているのかお答えください。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約では、契約上の争いについては、スイス・ローザンヌに所在するスポーツ仲裁裁判所によって決定される旨が規定されております。
○上田委員 三問、端的にお答えいただきました。
私法上の契約とのことですが、行政が行政の特権を抜きに、私人間での契約を取り交わすということと捉えさせていただきました。つまり、理念として日本の民法が前提となり、日本法に－－済みません、何か……。日本法に基づいた、日本法に則した契約であると受けとめました。また、履行、紛争時の管轄裁判所も再確認をさせていただき、都の主体性が担保されている、東京都も、都民及び東京都に不利益がこうむらないよう努める姿勢が見てとれ、安心した次第でございます。
次に、組織委員会との関係についてです。組織委員会は本契約上どのように位置づけられ、契約の効力はどう及ぶのか、ご説明いただきたいところでございます。
その上で、組織委員会の大会における役割と、いまだ都の監理団体となっていない組織委員会の透明性をどのように担保していくのか、またどのように経営状況を把握していくのかお伺いします。
○吉原副委員長 その前に上田委員、この委員会のルールを守っていただいて、しっかり対応をお願いいたします。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 開催都市契約の第三条に、組織委員会は契約当事者となることが定められていることから、契約効力は組織委員会にも及ぶことになります。
〔吉原副委員長退席、委員長着席〕
組織委員会は、二〇二〇年大会に向けて、この契約に基づいて大会準備と、それから運営に主体的に取り組んでいるところでございます。二〇二〇年大会の準備を万全に行いまして、大会を成功に導くためには、大会に関する情報を公開いたしまして、都民、国民に理解、納得を得ていくことが不可欠でございます。
現在、組織委員会の副会長及び評議員には東京都の副知事が就任して、都として重要事項の決定に関与するとともに、組織委員会の要所に局長級を初め、全体の三割に当たる職員を派遣して運営を支えているということになっておりまして、引き続きこうした面からの関与を図ってまいります。
また、組織委員会が運営主体として説明責任を果たしていくためには、都と組織委員会が一層連携して積極的な情報公開を推進してまいります。
○上田委員 ご丁寧な説明、ありがとうございました。仮に組織委員会やＪＯＣが義務を履行できない、あるいはしないときの都の責任分担及び対応について、どのようなことが起こり得るのか。その場合、都は対応し切れるのか。想定し得る状況を本契約に即してご説明ください。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 開催都市契約におきましては、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会が、本大会の計画、組織、運営に関連して連帯して義務及び責任を負うと規定するとともに、契約の規定違反に起因する全ての損害、費用及び責任について連帯責任を負うとしております。
また、東京都、ＪＯＣ、組織委員会が義務を履行しない場合、ＩＯＣは通知を行った上、各当事者の費用にてそれを履行する権利を有するとしております。
○上田委員 オリ・パラの成功には各主体がそれぞれの責任を果たしていくことが不可欠でございます。各主体が責任や負担を押しつけ合って、負のレガシーとならないように極めて注意を払っていただきたいと思います。
次に、各項目についてです。
苦情処理なんですが、本契約では明示的な規定がないように思われます。必ずや問い合わせなどが殺到することが想定され、つきましては大会運営に当たり、都民、事業者、外国観光客からの意見、要望、苦情などが来ることが想定されると思いますが、本契約ではどのような分担をして処理をしていくことを想定しているのか、具体的にご説明ください。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 本契約では、苦情処理についての規定はございませんが、大会運営に関する意見、要望、苦情等につきましては、主に大会運営の主体である組織委員会が対応するほか、各当事者がそれぞれの役割に応じて対応していくことを想定いたしております。
○上田委員 組織委員会が対応して、各所管のようなんですが、東京都の所管担当となった場合の対応をちょっと具体的にお示しいただければと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 都といたしましても、それぞれの役割を踏まえまして、組織委員会などと連携し、適切に対応していくことになります。
○上田委員 人材交流もあるということを先ほどご答弁いただきましたので、推しはかって対応できるのだなというふうに解釈したいと思います。
財政についてです。
財政報告ですが、公認会計士や内部監査人の選任の手順と、どのような基準で選ばれ、どう管理、公表をしているのかが懸念しているところでございます。つきましては、都は適切に選任並びに監査、都民への監査報告の情報公開が行われるよう努めているとは思いますが、ご所見をお示しください。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長 公認会計士や内部監査人の選任につきましては、組織委員会の内部規則にのっとって行われておりまして、入札により監査法人を選定し、その中から適性を踏まえ監査人を選任しているという状況でございます。
都といたしましては、この選任及び監査等は適切に行われていると認識してございます。
○上田委員 ありがとうございます。最後になりますけれども、今後の展望につきまして、大会成功に向けて契約が公開されたことは、都民ファースト、情報公開の理念に照らし合わせても大変喜ばしいことと思われます。
これまでの質疑を鑑み、適正な都負担という財政面、大会後のレガシーの継承等、諸課題がある中、引き続き大会準備におけますワイズスペンディングについて局長の意気込みをお示しください。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 情報公開を推進し、都民を初め、多くの方々に大会について理解と協力を得るため、都は、開催都市契約の公表につきまして、組織委員会と連携し、ＩＯＣとの協議を進め、今般公表に至ったところでございます。
今回の開催都市契約公表の契機となりましたＩＯＣのアジェンダ二〇二〇では、開催都市契約の公表に加えまして、大会開催費用の削減や柔軟性のある大会運営を提言しているところでございます。
東京大会は、まさにこのアジェンダ二〇二〇が初めて適用される大会でありまして、不断の経費の縮減に努めるとともに、大会の成功とその先を見据え、東京にとって必要なレガシーに対してはしっかりと投資を行っていくことで、大会を成功に導いていきたいというふうに考えております。
○上田委員 ありがとうございました。しっかりと情熱的な局長のご答弁をいただきました。オリ・パラは都が開催都市となりまして、主体性を持って実施されるものでございます。
本契約の各規定はそれに合致するものと考えております。具体的には、契約の履行を担保するため、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会が大会の成功に対して責任を負うこと、ＩＯＣは調整委員会を設置し、長年にわたる情報、知識等を組織委員会と共有することにより、大会の計画や運営、進捗状況を監視し、組織委員会等を支援する旨を定め、それぞれの役割と責任分担を明確化しており、前向きに評価できるところでございます。
なお、今後明らかになる個別の事業と費用負担につきましては、先ほど来も事例に挙がりましたが、長野の場合も参考にしながら、引き続き都民ファーストの観点から注視していくことを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○高島委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
○高島委員長 次に、委員会調査報告について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布のとおり、委員会中間報告書（案）として取りまとめられました。
朗読は省略いたします。
〔委員会中間報告書（案）は本号末尾に掲載〕
○高島委員長 お諮りいたします。
本件は、お手元配布の案のとおり中間報告することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、委員会調査に関する委員長の口頭による中間報告について申し上げます。
本件は、理事会において協議の結果、第二回定例会におきまして、委員長による口頭報告を行うことを申し合わせました。ご了承願います。
なお、委員長の口頭報告の内容につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○高島委員長 次に、本委員会に付託されております調査事件についてお諮りいたします。
本件は、本定例会中に調査を終了することができませんので、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○高島委員長 この際、オリンピック・パラリンピック準備局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 お許しをいただきまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
本委員会が設置されましてからこれまでの間、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関するさまざまな事項にわたりまして調査、ご審議をいただきました。また、大会開催基本計画の策定や、アジェンダ二〇二〇、追加競技の決定など、大会に関する基本的な事項はもちろん、会場計画の見直し、新国立競技場の建設計画見直し、選手村の整備などハード面から、ボランティア、エンブレム、機運醸成などのソフト面に至るまで、数々の貴重なご意見を賜り、感謝申し上げます。
今般、役割分担及び経費分担の大枠の合意はなされたところではございますが、大会開催まで残すところ三年余り、まだまだ解決すべき課題は多々ございます。職員一同、大会の成功に向けまして全力で準備に取り組んでまいります。
今後とも、高島委員長を初め委員の先生方には、よろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○高島委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
副委員長初め理事、そして各委員の皆様方の大変なご協力をいただきまして、オリ・パラ特別委員会もきょうが今期の最終となると思います。その意味では、改めて皆様方に心から感謝申し上げます。
また、ラグ特の特別委員会も当然きょうでおおむね終了するということでございます。来期、ちょうど何人かご勇退なさる先生もいらっしゃいますが、ぜひ先生方には当選をしていただいて、またこのオリ・パラの特別委員会の中で貴重な意見交換をさせていただければ、なおありがたいと思っております。
二年後にはラグビー、そして三年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をしております。その意味では来期のこの特別委員会の質疑や、多くの課題を私どもは責任を持って努力をしていかなければならない、そういう立場になると思っております。その意味ではオリ・パラ準備局の皆さんもしっかりと責任を持って、多くの課題に取り組んでいただきたい。そういう願いでございます。
何はともあれ、多くの先生方に改めて心から感謝申し上げ、そして議会局の皆さんにも、大変ありがとうございました。重ねて感謝申し上げて、ご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時十五分散会
本小委員会は、平成27年12月16日に設置され、第9回ラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向けて効率的かつ専門的に調査検討を行ってきたところですが、これまでの経過について、ここに中間報告いたします。
平成29年5月26日
ラグビーワールドカップ特別対策委員長 吉原修
オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長 高島なおき 殿
1 本小委員会の設置及びこれまでの活動経過
本小委員会は、平成27年12月16日に設置され、これまで8回の小委員会及び7回の打合会を開催し、特別委員会から付託を受けた、第9回ラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向けて、精力的に調査・検討を行った。
| 年月日 | 小委員会調査事項 | 打合会調査事項 |
| 平成27年 12月16日（水曜日） | ○委員長及び副委員長の互選 ○議席について | ・今後のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 平成28年 1月29日（金曜日） | ○報告事項 （1）ラグビーワールドカップ2019の東京都における経済波及効果について（説明・質疑） （2）ラグビーワールドカップ2019の概要について（質疑） | ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 7月12日（火曜日） | ○報告事項（説明） （1）開催都市マークについて （2）公認チームキャンプ地について （3）ラグビーワールドカップリミテッドによる会場視察について （4）ラグビーテストマッチについて | ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 8月31日（水曜日） | ○報告事項（質疑） （1）開催都市マークについて （2）公認チームキャンプ地について （3）ラグビーワールドカップリミテッドによる会場視察について （4）ラグビーテストマッチについて | ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 11月2日（水曜日） | ○役員互選 | |
| 平成29年 2月21日（火曜日） | ○報告事項（説明） （1）ラグビーワールドカップ2019における東京スタジアムの会場運営計画案について （2）ラグビーワールドカップ2019における交通アクセス対策について | ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 3月9日（木曜日） | ○役員互選 ○報告事項（質疑） （1）ラグビーワールドカップ2019における東京スタジアムの会場運営計画案について （2）ラグビーワールドカップ2019における交通アクセス対策について | ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 5月26日（金曜日） | ○報告事項 （1）ラグビーワールドカップ2019ＴＭ日本大会プール組分け抽選会（説明） （2）東京スタジアムの改修整備計画について（説明・質疑） ○ラグビーワールドカップ特別対策委員会調査報告（中間報告書）について | ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
2 ラグビーワールドカップ特別対策委員会での調査・検討について
小委員会における調査・検討の状況は次のとおりである。
（1）開催概要及び開催都市マークの決定について
開会式及び開幕戦が実施される東京スタジアムの課題が議論され、ファンゾーンやホスピタリティ施設の設置、シャトルバスの運行など交通アクセスの改善、観客及びＶＩＰの会場動線、周辺道路や広域的な移動手段の確保など、大会実施までに改善しなければならない課題について、質疑が行われた。
また、施設面以外でも開催気運の醸成、ボランティアの育成、シティードレッシングの実施、会場周辺のセキュリティ確保等のソフト面に加え、開催都市マークを活用した2019年大会のＰＲ等についても議論が行われた。
（2）ラグビーワールドカップリミテッド（ＲＷＣＬ）による視察報告について
平成28年4月4日から28日まで（東京スタジアムは4月18日・19日）ラグビーワールドカップリミテッド（ＲＷＣＬ）による会場視察が行われ、6月にその視察報告書の内容が明らかになった。この中で芝フィールドの耐久性確保、競技用照明の改善、ホスピタリティスペースの確保、運営・メディア席の設置の必要性などが指摘され、これらを踏まえた今後のスタジアム改修等について議論を行った。
（3）ラグビーテストマッチ及びイベントの実施結果と課題について
平成28年6月25日に開催された日本代表とスコットランド代表によるテストマッチでは、会場となった東京スタジアムに約34，000人の観客が来場した。当日は本番となるラグビーワールドカップ2019ＴＭ大会を想定し、ラグビーフェスティバル2016&ＴＯＫＹＯのイベントも同時開催した。今回のテストマッチ等の実施により、シャトルバスの確保を含む交通アクセスや地元3市との連携の重要性、バリアフリー対策、会場内動線の確保等の課題が浮き彫りにされ、幅広く質疑が行われた。
（4）東京スタジアムの会場運営計画案について
ラグビーワールドカップ2019ＴＭにおける東京スタジアムの会場運営計画案について理事者から説明があり、ハイブリッド芝と天然芝の耐久性を比較実験し、その使用感について選手からヒアリングを行う等、大会で採用する芝について平成29年度内に都としての結論を出していくことや、武蔵野の森総合スポーツプラザ等をホスピタリティスペースとして活用すること等について質疑が行われた。
（5）交通アクセス対策について
公共交通機関による輸送計画の検討やファンゾーンを活用した観客の分散等について議論が行われ、西武多摩川線多磨駅やＪＲ中央線武蔵境駅等を利用するスタジアム北側ルートや、小田急線狛江駅等を利用するスタジアム南側ルートの必要性、各駅とスタジアムを結ぶシャトルバスによる輸送計画などについて、様々な議論が行われた。
（6）東京スタジアムの改修整備計画について
ラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向け、車いす席、昇降機、車いす対応トイレの増設などＴｏｋｙｏ2020アクセシビリティ・ガイドラインに基づくバリアフリー対応をはじめとする東京スタジアムの改修工事の方向性について質疑が行われた。
3 結び
本小委員会では、特別委員会から第9回ラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向けた調査・検討を付託され、各段階において報告を聴取し、質疑を通じて様々な確認や提案を行ってきた。
まず、ハード面として東京スタジアムの会場運営計画案を中心に質疑し、芝フィールドの耐久性確保、競技用照明の改善、メディア席の設置等、取り組むべき様々な課題が明らかになった。
次にソフト面としては会場までの交通アクセスの改善や混雑緩和に向けた会場動線、ボランティアやセキュリティ確保等の大会運営面での課題が明らかになった。
また、大会機運の醸成としてファンゾーンやホスピタリティ施設の設置、大会ＰＲ活動などに積極的に取り組むほか、都が率先して他の18開催自治体や東京スタジアムの地元3市等との連携に取り組むことが重要である。
東京スタジアムはラグビーワールドカップ2019ＴＭのみならず、東京2020大会ではサッカー、近代五種、7人制ラグビーの会場として決定しており、東京スタジアムの 改修や交通アクセス改善等は東京2020大会にとっても重要な事項であることから、引き続き検討を進め、円滑な大会運営に向けた調整を行っていく必要がある。
この小委員会における検討結果が、ラグビーワールドカップ2019ＴＭ大会の成功に活かされることを強く希望して、本小委員会の中間報告とする。
本委員会は、平成25年10月11日に設置され、2020年オリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決定されたことを受け、同オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた計画や準備に関すること、並びにラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向けた事項についての調査・検討、及び必要な活動を行ってきたところですが、現在までの調査、審議の経過について別紙のとおり中間報告いたします。
平成29年6月1日
オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長
高島なおき
東京都議会議長
川井しげお 殿
目次
1 本委員会の設置
（1）設置の経過
（2）委員及び役員
（3）小委員会の設置
2 調査審議及び必要な活動の経過
3 調査・検討の概要
（1）施設・輸送等について
（2）大会運営について
（3）気運醸成について
（4）連携協力について
（5）費用負担について
（6）レガシーについて
（7）ラグビーワールドカップ特別対策委員会（小委員会）での調査・検討について
4 今後に向けて
（資料）
資料1 これまでにＩＯＣ理事会に報告し、承認を得たオリンピック競技会場（32競技、35会場）
資料2 これまでにＩＰＣ理事会に報告し、承認を得たパラリンピック競技会場（22競技、18会場）
1 本委員会の設置
（1）設置の経過
本委員会は、東京都議会として、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行うことを目的として、平成25年10月11日の平成25年第三回定例会本会議において、小林健二君外126名の動議により、下記の要綱のとおり設置された。
記
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置要綱
1 名称
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会とする。
2 設置の根拠
地方自治法第109条第1項及び東京都議会委員会条例第4条による。
3 目的
2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う
4 委員会の組織
委員の定数は、18名とし、委員長1名、副委員長3名及び理事3名を置く。
※ 平成27年12月16日の本会議においてオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置要綱の一部改正に関する動議が提出され、以下のとおり要綱の一部改正が可決された。
オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会設置要綱
1 名称
オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会とする。
2 設置の根拠
地方自治法第109条第1項及び東京都議会委員会条例第4条による。
3 目的
2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会並びに2019年に開催される第9回ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う
4 委員会の組織
委員の定数は、23名とし、委員長1名、副委員長3名及び理事5名を置く。
（2）委員及び役員
ア 議長は、平成25年10月11日の本会議に諮り、次のとおり委員を指名した。
小林 健二君 山内れい子君
野上ゆきえ君 小山くにひこ君
橘 正剛君 山崎 一輝君
鈴木 隆道君 両角みのる君
畔上三和子君 小磯 善彦君
村上 英子君 林田 武君
吉原 修君 高島なおき君
立石 晴康君 川井しげお君
酒井 大史君 吉田 信夫君
イ 平成25年10月11日の委員会において、次のとおり委員長、副委員長及び理事が互選された。
委員長 高島なおき君
副委員長 畔上三和子君
副委員長 小磯 善彦君
副委員長 村上 英子君
理事 橘 正剛君
理事 吉原 修君
理事 吉田 信夫君
ウ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成27年2月18日の平成27年第一回定例会本会議で報告した。
平成26年12月25日付け
○辞任 野上ゆきえ君
○選任 石川 良一君
平成27年2月10日付け
○辞任 両角みのる君
○選任 徳留 道信君
エ 議長は次のとおり、委員の辞職に伴い、新たに委員を指名した旨を平成27年6月9日の平成27年第二回定例会本会議で報告した。
平成27年4月7日付け
○辞職 村上 英子君
○選任 秋田 一郎君
オ 平成27年4月10日の委員会において、村上 英子副委員長の辞職に伴い、欠員となった副委員長1名及び副委員長就任に伴い欠員となった理事1名が次のとおり互選された。
副委員長 吉原 修君
理事 秋田 一郎君
カ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成27年 12月1日の平成27年第四回定例会本会議で報告した。
平成27年10月13日付け
○辞任 小磯 善彦君 橘 正剛君
○選任 藤井 一君 伊藤こういち君
キ 平成27年11月9日の委員会において、小磯 善彦副委員長及び橘 正剛理事の辞任に伴い、欠員となった副委員長1名及び理事1名が次のとおり互選された。
副委員長 藤井 一君
理事 伊藤こういち君
ク 平成27年12月16日の平成27年第四回定例会本会議において、設置要綱の一部改正による委員定数の増に伴い、議長は同本会議に諮り、次のとおり委員を指名した。
○選任 相川 博君 川松真一朗君
斉藤やすひろ君 今村 るか君
上田 令子君
ケ 平成27年12月16日の委員会において、次のとおり理事が互選された。
理事 相川 博君
理事 小山くにひこ君
コ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成28年 9月28日の平成28年第三回定例会本会議で報告した。
平成28年9月14日付け
○辞任 小山くにひこ君
○選任 菅野 弘一君
平成28年9月15日付け
○辞任 上田 令子君
○選任 おときた 駿君
サ 平成28年10月11日の委員会において、畔上三和子副委員長の辞任が許可され、欠員となった副委員長1名及び欠員と副委員長就任に伴い欠員となった理事2名が次のとおり互選された。
副委員長 秋田 一郎君
理事 山崎 一輝君
理事 酒井 大史君
シ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成28年 12月1日の平成28年第四回定例会本会議で報告した。
平成28年10月14日付け
○辞任 藤井 一君 伊藤こういち君
小林 健二君 斉藤やすひろ君
酒井 大史君
○選任 吉倉 正美君 遠藤 守君
まつば多美子君 谷村 孝彦君
小山くにひこ君
ス 平成28年11月2日の委員会において、藤井 一副委員長及び伊藤こういち理事、酒井 大史理事の辞任に伴い、欠員となった副委員長1名及び理事2名が次のとおり互選された。
副委員長 吉倉 正美君
理事 遠藤 守君
理事 小山くにひこ君
セ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成29年 2月22日の平成29年第一回定例会本会議で報告した。
平成29年1月12日付け
○辞任 石川 良一君
○選任 野上ゆきえ君
平成29年2月15日付け
○辞任 林田 武君
○選任 木村 基成君
平成29年2月20日付け
○辞任 おときた 駿君
○選任 上田 令子君
平成29年2月22日付け
○辞任 木村 基成君
○選任 林田 武君
ソ 平成29年2月28日の平成29年第一回定例会本会議において、委員の辞任及び選任が行われた。
○辞任 谷村 孝彦君
○選任 鈴木貫太郎君
タ 平成29年3月9日の委員会において、秋田 一郎副委員長及び山崎一輝理事の辞任が許可され、欠員となった副委員長1名及び理事1名並びに副委員長就任により欠員となった理事1名が次のとおり互選された。
副委員長 小山くにひこ君
理事 秋田 一郎君
理事 野上ゆきえ君
チ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成29年 6月1日の平成29年第二回定例会本会議で報告した。
平成29年5月10日付け
○辞任 立石 晴康君
○選任 神野 次郎君
平成29年5月25日付け
○辞任 神野 次郎君
○選任 尾崎 大介君
（3）小委員会の設置
ア 設置の経過
本委員会では、ラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向けた事項の調査を行うため、平成27年12月16日に、11名の委員をもって構成する「ラグビーワールドカップ特別対策委員会」を本委員会の小委員会として下記のとおり設置した。
記
ラグビーワールドカップ特別対策委員会運営要領
平成27年12月16日
1 名称
ラグビーワールドカップ特別対策委員会（以下「ラグビー委員会」という。）
2 目的
第9回ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた効率的かつ専門的な調査・検討及び必要な活動を行う。
3 組織等
（1）ラグビー委員会は、11名の委員をもって構成する。
（2）ラグビー委員会の委員は、委員会の委員長が指名する。
（3）ラグビー委員会に、委員長1名及び副委員長2名を置く。
（4）ラグビー委員会の委員長及び副委員長は、ラグビー委員会において互選する。
（5）ラグビー委員会は、ラグビー委員会の委員長が招集する。
（6）ラグビー委員会の運営に関し必要な事項を協議するため、打合会を置く。
ア 打合会は、ラグビー委員会の委員長及び副委員長で組織する。
イ ラグビー委員会の委員長が必要と認めるときは、ラグビー委員会の委員
を打合会に出席させることができる。
4 理事者の出席
オリンピック・パラリンピック準備局長及び関係する担当部長は、原則として出席するものとし、その他の関係局長等は、必要に応じて出席するものとする。
5 ラグビー委員会の報告
ラグビー委員会の委員長は、調査・検討の結果を委員会の委員長に報告する。
6 委員会室
第4委員会室
7 その他
この要領に定めるもののほか、ラグビー委員会の運営は委員会に準じて行う。
イ 小委員会委員及び役員
○ 委員会委員長は、平成27年12月16日のオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会において、次のとおり小委員会委員を指名した。
川松真一朗君 斉藤やすひろ君
伊藤こういち君 山崎 一輝君
石川 良一君 徳留 道信君
今村 るか君 秋田 一郎君
相川 博君 吉原 修君
吉田 信夫君
○ 平成27年12月16日の小委員会において、次のとおり小委員会の委員長及び副委員長が互選された。
委員長 吉原 修君
副委員長 伊藤こういち君
副委員長 相川 博君
○ 委員会委員長から、平成28年10月14日付で次のとおり委員の辞任と新たに委員を指名した旨、通知があった。
○辞任 伊藤こういち君 斉藤やすひろ君
○選任 谷村 孝彦君 吉倉 正美君
○ 平成28年11月2日の小委員会において、伊藤こういち副委員長の委員辞任に伴い、欠員となった副委員長1名が互選された。
副委員長 谷村 孝彦君
○ 委員会委員長から、平成29年1月12日付で次のとおり委員の辞任と新たに委員を指名した旨、通知があった。
○辞任 石川 良一君
○選任 野上ゆきえ君
○ 委員会委員長から、平成29年2月20日付で次のとおり委員の辞任と新たに委員を指名した旨、通知があった。
○辞任 野上ゆきえ君
○選任 小山くにひこ君
○ 委員会委員長から、平成29年2月28日付で次のとおり委員の辞任と新たに委員を指名した旨、通知があった。
○辞任 谷村 孝彦君
○選任 鈴木貫太郎君
○ 平成29年3月9日の小委員会において、谷村 孝彦副委員長の委員辞任に伴い、欠員となった副委員長1名が互選された。
副委員長 鈴木貫太郎君
2 調査審議及び必要な活動の経過
本委員会は、60回の委員会及び60回の理事会の開催を実施し、次のとおり調査・検討を行った（開催回数には、小委員会及び打合会の回数を含む）。
| 年月日 | 委員会（小委員会）の調査事項 | 理事会（打合会）の調査事項 |
| 平成25年 10月11日（金曜日） | ○委員長の互選 ○副委員長の互選 ○理事の互選 ○議席について | ・運営要領について ・その他 |
| 11月29日（金曜日） | ・今後の委員会運営について ・その他 | |
| 12月11日（水曜日） | ○報告事項（説明・質疑） （1）新国立競技場の整備について （2）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の設立について （3）ナショナルトレーニングセンターについて ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・委員長口頭報告について ・閉会中の継続調査について ・その他 |
| 平成26年 2月26日（水曜日） | ○報告事項（説明） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について （2）東京都が整備する施設の建設スケジュール（案）について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 3月17日（月曜日） | ○閉会中の継続調査について | |
| 4月18日（金曜日） | ○報告事項 （1）ソチ・オリンピック・パラリンピックについて（説明） （2）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告について（説明） （3）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について（質疑） （4）東京都が整備する施設の建設スケジュール（案）について（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 6月11日（水曜日） | ○報告事項（質疑） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告について ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 6月19日（木曜日） | ・今後の委員会運営について ・その他 | |
| 6月23日（月曜日） | ○報告事項（説明） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の見直しについて | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 9月1日（月曜日） | ○報告事項（説明） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況について （2）選手村の整備について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 9月10日（水曜日） | ○報告事項（質疑） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の見直しについて （2）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況について （3）選手村の整備について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 9月25日（木曜日） | ○閉会中の継続調査について | |
| 11月17日（月曜日） | ・今後の委員会運営について ・その他 | |
| 11月19日（水曜日） | ○報告事項（説明） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 12月22日（月曜日） | ○報告事項 （1）オリンピックアジェンダ2020について（説明） （2）選手村大会終了後における住宅棟のモデルプランについて（説明） （3）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況について（質疑） ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・閉会中の継続調査について ・その他 |
| 平成27年 1月27日（火曜日） | ○報告事項 （1）大会開催基本計画の概要について（説明） （2）選手村大会終了後における住宅棟のモデルプランについて（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 2月27日（金曜日） | ○報告事項（説明） （1）大会開催基本計画について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 3月6日（金曜日） | ○報告事項 （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等について（説明） （2）大会開催基本計画の概要について（質疑） （3）大会開催基本計画について（質疑） ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・閉会中の継続調査について ・その他 |
| 4月10日（金曜日） | ○副委員長の互選 ○報告事項 （1）平成27年度における競技会場等整備の予定について（説明） （2）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案について（説明） （3）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等について（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 5月27日（水曜日） | ○報告事項（質疑） （1）平成27年度における競技会場等整備の予定について （2）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 6月11日（木曜日） | ○報告事項（説明） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等について （2）新規恒久施設に係る後利用の方向性等について （3）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた今後の開催準備について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 6月22日（月曜日） | ○報告事項（質疑） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等について （2）新規恒久施設に係る後利用の方向性等について ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・閉会中の継続調査について ・その他 |
| 8月4日（火曜日） | ○報告事項（説明） （1）新国立競技場の整備計画見直しについて （2）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況について （3）東京2020パラリンピック競技大会について （4）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについて | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 8月28日（金曜日） | ○報告事項 （1）新国立競技場の整備計画見直しについて（その2）（説明） （2）新国立競技場の整備計画見直しについて（質疑） （3）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況について（質疑） （4）東京2020パラリンピック競技大会について（質疑） （5）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについて（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 9月7日（月曜日） | ・今後の委員会運営について ・その他 | |
| 9月17日（木曜日） | ○報告事項 （1）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムの使用中止について（説明） （2）新国立競技場の整備計画見直しについて（質疑） （3）新国立競技場の整備計画見直しについて（その2）（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 10月6日（火曜日） | ○報告事項 （1）東京2020オリンピック競技大会の追加種目について（説明） （2）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況について（説明） （3）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた都立競技施設整備の進捗状況について（説明） （4）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムの使用中止（その2）について（説明・質疑） （5）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムの使用中止について（質疑） ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・閉会中の継続調査について ・その他 |
| 11月9日（月曜日） | ○副委員長の互選 ○理事の互選 ○報告事項 （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その2）について（説明） （2）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた都立競技施設整備の進捗状況（その2）について（説明・質疑） （3）東京2020オリンピック競技大会の追加種目について（質疑） （4）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況について（質疑） （5）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた都立競技施設整備の進捗状況について（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 11月20日（金曜日） | ○報告事項 （1）大会後のレガシーを見据えた2020年に向けた東京都の取組について（説明） （2）東京2020パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況について（説明） （3）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における国際放送センター及びメインプレスセンターの配置計画について（説明・質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 12月1日（火曜日） | ○報告事項（説明） （1）新国立競技場の整備について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 12月14日（月曜日） | ○報告事項 （1）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況（その2）について（説明） （2）新国立競技場の整備について（質疑） ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 12月16日（水曜日） | ○理事の互選 ○報告事項（説明） （1）ラグビーワールドカップ2019の概要について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 12月16日（水曜日） | 〈小委員会〉 ○委員長の互選 ○副委員長の互選 ○議席について | 〈打合会〉 ・今後のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 12月17日（木曜日） | ○報告事項（質疑） （1）大会後のレガシーを見据えた2020年に向けた東京都の取組について （2）東京2020パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況について （3）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況（その2）について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 平成28年 1月18日（月曜日） | ○報告事項（説明） （1）都有財産の取扱いについて | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 1月26日（火曜日） | ○報告事項（質疑） （1）都有財産の取扱いについて | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 1月29日（金曜日） | 〈小委員会〉 ○報告事項 （1）ラグビーワールドカップ2019の東京都における経済波及効果について（説明・質疑） （2）ラグビーワールドカップ2019の概要について（質疑） | 〈打合会〉 ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 2月17日（水曜日） | ○報告事項（説明） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その3）について （2）「Ｔｏｋｙｏ2020アクセシビリティ・ガイドライン」暫定基準の承認について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 3月4日（金曜日） | ○報告事項（質疑） （1）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その3）について （2）「Ｔｏｋｙｏ2020アクセシビリティ・ガイドライン」暫定基準の承認について ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 5月12日（木曜日） | ○報告事項（説明） （1）平成28年度における競技会場等整備の予定について （2）東京2020パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況（その2）について （3）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについて | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 5月25日（水曜日） | ○報告事項 （1）新規恒久施設の施設運営計画（中間のまとめ）について（説明） （2）平成28年度における競技会場等整備の予定について（質疑） （3）東京2020パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況（その2）について（質疑） （4）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについて（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 6月8日（水曜日） | ○報告事項（説明） （1）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その4）について ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 6月17日（金曜日） | ○報告事項（質疑） （1）新規恒久施設の施設運営計画（中間のまとめ）について （2）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その4）について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 7月12日（火曜日） | 〈小委員会〉 ○報告事項（説明） （1）開催都市マークについて （2）公認チームキャンプ地について （3）ラグビーワールドカップリミテッドによる会場視察について （4）ラグビーテストマッチについて | 〈打合会〉 ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 8月31日（水曜日） | ○報告事項（説明） （1）東京2020オリンピック競技大会の追加種目（その2）について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 8月31日（水曜日） | 〈小委員会〉 ○報告事項（質疑） （1）開催都市マークについて （2）公認チームキャンプ地について （3）ラグビーワールドカップリミテッドによる会場視察について （4）ラグビーテストマッチについて | 〈打合会〉 ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 10月11日（火曜日） | ○副委員長の辞任 ○理事の互選 ○報告事項 （1）東京2020パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況（その3）について（説明） （2）東京2020参画プログラムについて（説明） （3）リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックについて（説明） （4）東京2020オリンピック競技大会の追加種目（その2）について（質疑） ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 10月25日（火曜日） | ・今後の委員会運営について ・その他 | |
| 11月2日（水曜日） | ○副委員長の互選 ○理事の互選 ○報告事項（説明・質疑） （1）オリンピック・パラリンピック調査チームについて （2）トーマス・バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 11月2日（水曜日） | 〈小委員会〉 ○副委員長の互選 | |
| 11月7日（月曜日） | ○報告事項（説明） （1）オリンピック・パラリンピック調査チームの調査報告書について （2）新規恒久施設の見直しについて | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 11月11日（金曜日） | ○報告事項（質疑） （1）東京2020パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況（その3）について （2）東京2020参画プログラムについて （3）リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックについて | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 11月18日（金曜日） | ○報告事項 （1）東京2020大会に向けたボランティア戦略（案）について（説明） （2）オリンピック・パラリンピック調査チームの調査報告書について（質疑） （3）新規恒久施設の見直しについて（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 12月6日（火曜日） | ○報告事項 （1）四者協議について（説明） （2）東京2020大会に向けたボランティア戦略（案）について（質疑） ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 12月21日（水曜日） | ○報告事項 （1）東京2020オリンピック競技大会の追加種目（その3）について（説明・質疑） （2）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場見直しについて（バレーボール・車椅子バスケットボール会場）（説明・質疑） （3）四者協議について（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 12月26日（月曜日） | ○報告事項（説明） （1）四者協議（その2）について （2）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における業務と経費について （3）オリンピック・パラリンピック調査チームの提言等について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 平成29年 1月26日（木曜日） | ○報告事項（質疑） （1）四者協議（その2）について （2）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における業務と経費について （3）オリンピック・パラリンピック調査チームの提言等について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 2月21日（火曜日） | 〈小委員会〉 ○報告事項（説明） （1）ラグビーワールドカップ2019における東京スタジアムの会場運営計画案について （2）ラグビーワールドカップ2019における交通アクセス対策について | 〈打合会〉 ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 3月9日（木曜日） | ○副委員長の辞任 ○副委員長の互選 ○理事の辞任 ○理事の互選 ○閉会中の継続調査について | |
| 3月9日（木曜日） | 〈小委員会〉 ○副委員長の互選 ○報告事項（質疑） （1）ラグビーワールドカップ2019における東京スタジアムの会場運営計画案について （2）ラグビーワールドカップ2019における交通アクセス対策について | 〈打合会〉 ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 4月5日（水曜日） | ○報告事項（説明） （1）「Ｔｏｋｙｏ2020アクセシビリティ・ガイドライン」について （2）東京2020オリンピック競技大会の追加種目（その4）について （3）平成29年度における競技会場等整備の予定について （4）カヌー・スラローム会場の整備について （5）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その5）について （6）選手村のマスタープラン等について | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 4月19日（水曜日） | ○報告事項 （1）2020年大会開催準備に関わる主な取組について（説明） （2）新規恒久施設の施設運営計画（最終のまとめ）について（説明） （3）大井ホッケー競技場の整備について（説明） （4）有明テニスの森の整備について（説明） （5）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その6）について（説明） （6）「Ｔｏｋｙｏ2020アクセシビリティ・ガイドライン」について（質疑） （7）東京2020オリンピック競技大会の追加種目（その4）について（質疑） （8）平成29年度における競技会場等整備の予定について（質疑） （9）カヌー・スラローム会場の整備について（質疑） （10）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その5）について（質疑） （11）選手村のマスタープラン等について（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 5月11日（木曜日） | ○報告事項 （1）開催都市契約2020の公表について（説明） （2）2020年大会開催準備に関わる主な取組について（質疑） （3）新規恒久施設の施設運営計画（最終のまとめ）について（質疑） （4）大井ホッケー競技場の整備について（質疑） （5）有明テニスの森の整備について（質疑） （6）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その6）について（質疑） | ・本日の委員会運営について ・その他 |
| 5月26日（金曜日） | 〈小委員会〉 ○報告事項 （1）ラグビーワールドカップ2019ＴＭ日本大会プール組分け抽選会（説明） （2）東京スタジアムの改修整備計画について（説明・質疑） ○ラグビーワールドカップ特別対策委員会調査報告（中間報告書）について | 〈打合会〉 ・本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会の運営について ・その他 |
| 6月1日（木曜日） | ○報告事項 （1）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担について（説明） （2）開催都市契約2020の公表について（質疑） ○委員会調査報告（中間報告書）について ○閉会中の継続調査について | ・本日の委員会運営について ・閉会中の継続調査について ・その他 |
3 調査・検討の概要
本委員会は、大会招致決定後の平成25年10月11日に設置された後、これまで約3年8か月にわたり60回開催し、精力的に調査・検討を行ってきた。
委員会では、まず、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という）の開催に必要な取組や実施状況等について理事者から報告を受け、多岐にわたる事項について調査を実施した。その調査事項は大きく分類すると、〔1〕施設・輸送等、〔2〕大会運営、〔3〕気運醸成、〔4〕連携協力、〔5〕費用負担、〔6〕レガシーの6つに分けられる。
特に〔1〕施設・輸送等については、施設整備では新国立競技場の整備費用負担や、有明アリーナや海の森水上競技場等の新規恒久施設等の仕様やコスト、大会後の後利用等について、詳細な調査・検討が行われた。
このほか、本委員会に第9回ラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向けて効率的かつ専門的に調査・検討を行うラグビーワールドカップ特別対策委員会を小委員会として設置し、競技会場となる東京スタジアムへの交通アクセス改善などについて、幅広く質疑を行った。
本委員会における調査・検討の具体的な内容は、次のとおりである。
（1）施設・輸送等について
今回の特別委員会の中で、一番集中的に議論を行ったのが、施設・輸送等に関する事項である。特に施設整備については、平成26年6月から既に会場計画の見直しについて議論を開始し、既存施設の活用促進を踏まえ、これまで何度も検討を重ねてきた。新規恒久施設の整備、既存施設の改修など、コスト縮減を念頭に置きつつ、アスリートや競技団体の意見も尊重し、競技特性を踏まえた会場計画の見直しに取り組んできた。
例えば、大会時のメインスタジアムとなる新国立競技場については、国との役割分担や費用負担の在り方、負担額の根拠等について、多岐にわたり活発な議論が行われた。また、各競技会場については、本委員会において単にコストの問題だけでなく、実現可能性や大会後のレガシー、パラリンピック競技の会場として必要な機能の充実といった点も含め、総合的な観点から議論を行ってきた。その後、オリンピックアクアティクスセンター・有明アリーナ・海の森水上競技場の3施設については、オリンピック・パラリンピック調査チームによる検討や一定の見直しも行われたが、最終的に当初計画の場所で新規恒久施設として整備することとなった。
また、選手村と新国立競技場・各競技施設等を結ぶ輸送については、輸送インフラ（環状二号線）の整備状況により、大会輸送計画や大会関係者の車両基地などに影響を与えることから、実現可能な輸送インフラの整備等について、質疑が行われた。
晴海五丁目西地区に設置を予定している選手村は、大会後のレガシーを踏まえ、選手村の整備や運営計画の策定について、様々な議論が行われ、特にリオ2016大会に出場したアスリートからの経験や知見を選手村整備に反映するよう、要望した。
この他、競技種目についてオリンピック32競技の35会場、パラリンピック22競技の18会場がＩＯＣ・ＩＰＣの各理事会で承認され、残るオリンピックのサッカーと、パラリンピックの自転車競技（ロード・レース）についてもＩＯＣ・ＩＰＣの承認を得るため、準備を進めていくことが報告された。
（2）大会運営について
東京2020大会を成功させるためには、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮するための施設整備などのハード面はもとより、ボランティアやセキュリティ等の日本のおもてなし文化や防犯技術といったソフト面も大会運営に欠かせない要素となっている。
特に、大会期間中9万人以上は必要とされるボランティアは、東京都ボランティア活動推進協議会の設置（平成27年9月）や東京2020大会に向けたボランティア戦略の策定（平成28年12月）等により、募集や運営のあり方等ボランティアの基本的な考え方について確認し、「東京ボランティアナビ」の開設（平成28年3月）やラグビーワールドカップ2019ＴＭ大会との連携等について、幅広い質疑が行われた。
更に、開閉会式での演出等については、組織委員会において設置された、「東京2020有識者懇談会」により今後検討していくこととなるが、国との役割分担や費用負担など引き続き調査・検討が必要であることを確認した。
また、大会運営におけるハード・ソフト両面のバリアフリー化を目的とした指針として平成29年3月に公表された「Ｔｏｋｙｏ2020アクセシビリティ・ガイドライン」については、東京2020大会の各会場のアクセシビリティに配慮が必要な大会関係者の活動エリアや動線、会場へのアクセスルートとなる経路等のほか、組織委員会による情報発信・表示サイン等の基準なども対象となっていることから、新設又は改修が行われる競技施設等への影響などについて、活発な議論が行われた。
多言語対応については協議会の設置やポータルサイトの開設等の取組の他、多言語音声翻訳システム等のＩＣＴの活用を推進していくことや、セキュリティ対策については「治安対策」「サイバーセキュリティ」「災害対策」「感染症対策」の4つの視点から庁内横断的な検討を推進していくこと等について議論を行った。
（3）気運醸成について
競技者はもとより、観戦者を含め一体となって東京2020大会を盛り上げていくためには、様々なイベントの実施等を通じて、気運醸成を図ることが求められる。
まずはリオ2016大会の熱気を引き継ぐ、東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーの実施や、東京2020大会2，020日前、4年前等のカウントダウンイベント等がこれまで行われており、今後も引き続きこうしたイベント等の実施を通じて、更なる気運醸成を図っていくことについて、議論が行われた。
特にパラリンピックは気運醸成のみならず、パラリンピックの体験プログラム「Ｎｏ Ｌｉｍｉｔｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」等を通じてパラリンピック競技への理解促進を図ることが重要であることから、今後もこうした取組を着実に都内各地で実施していくことを強く求めた。
また、リオ2016大会ではライブサイトによるパブリックビューイングやリオ現地でのジャパンハウスによるＰＲ等を実施しており、そこで得た知見を踏まえ、東京2020大会に活かしていくよう要望した。
そしてアスリートが最適な環境で事前トレーニングを行うために重要な事前キャンプは、キャンプを受け入れる自治体にとっても、地域振興や国際交流の促進が期待できる大切な気運醸成の1つである。「東京事前キャンプガイド」の開設により、都内区市町村施設の紹介や東日本大震災被災3県を含む全国のキャンプ候補地情報について掲載するとともに、国際スポーツ大会や国際会議の開催に併せたＰＲ活動の実施等について議論を行った。
また、組織委員会がオリンピック・パラリンピックムーブメントへの参加促進とレガシー創出に向けたアクションの促進を目的として実施する「東京2020参画プログラム」について、都内における積極的な活用に向けた議論を行った。
（4）連携協力について
東京2020大会は都が開催都市ではあるが、オールジャパンでの連携なくして実現はできない。関係自治体との連絡協議会（平成27年11月）や、東日本大震災被災地復興支援映像の作成や各種スポーツ交流事業の実施等を通じた被災地復興支援に関する取組について質疑を行い、関係自治体と緊密に連携を図っていくことを要望した。
（5）費用負担について
立候補ファイル時点では競技施設の大半が都内で実施されるコンパクトな大会を目指していたが、近隣県などの都外施設に競技会場を移すことにより、大幅なコスト縮減が実現した。このことは都外施設が所在する各自治体の協力なしには実現できないことであり、今後も関係自治体との連携は、東京2020大会の成功の重要な役割を担っている。こうした都外施設のうち、他県市が所有する施設の仮設について、都が費用負担することが公表され、負担を決めた理由や仮設の定義、費用負担の財源やこれまでの国・都・組織委員会の三者協議等について、活発な議論が行われた。
（6）レガシーについて
新規恒久施設や選手村の後利用等のハード面のみならず、ボランティア、文化、教育、産業等ソフト面を含む2020大会後のレガシーを見据えて策定した「2020年に向けた東京都の取組」（平成27年12月）について質疑を行った。競技施設・選手村の大会後の有効活用、誰もがスポーツに親しむ環境の整備、都民参加やボランティア等によるかけがえのない感動や記憶といった心のレガシー、世界で初めて2回目の開催となるパラリンピック大会を契機とした誰もが暮らしやすい共生社会の実現、被災地が復興へ歩む姿の世界への発信など大会に関連する幅広い分野について、議論を行った。
（7）ラグビーワールドカップ特別対策委員会（小委員会）での調査・検討について
本小委員会は、平成27年12月16日の本会議においてオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置要綱の一部改正に関する動議が提出、可決され、目的の中に2019年に開催される第9回ラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向けた調査・検討が加わったことにより、オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会の小委員会として設置された。これまで8回の小委員会及び7回の打合会を開催し、特別委員会から付託を受けた、第9回ラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向けて、精力的に調査・検討を行った。
小委員会における調査・検討の状況は次のとおりである。
ア 開催概要及び開催都市マークの決定について
開会式及び開幕戦が実施される東京スタジアムの課題が議論され、ファンゾーンやホスピタリティ施設の設置、シャトルバスの運行など交通アクセスの改善、観客及びＶＩＰの会場動線、周辺道路や広域的な移動手段の確保など、大会実施までに改善しなければならない課題について、質疑が行われた。
また、施設面以外でも開催気運の醸成、ボランティアの育成、シティドレッシングの実施、会場周辺のセキュリティ確保等のソフト面に加え、開催都市マークを活用した2019年大会のＰＲ等についても議論が行われた。
イ ラグビーワールドカップリミテッド（ＲＷＣＬ）による視察報告について
平成28年4月4日から28日まで（東京スタジアムは4月18日・19日）ラグビーワールドカップリミテッド（ＲＷＣＬ）による会場視察が行われ、6月にその視察報告書の内容が明らかになった。この中で芝フィールドの耐久性確保、競技用照明の改善、ホスピタリティスペースの確保、運営・メディア席の設置の必要性などが指摘され、これらを踏まえた今後のスタジアム改修等について議論を行った。
ウ ラグビーテストマッチ及びイベントの実施結果と課題について
平成28年6月25日に開催された日本代表とスコットランド代表によるテストマッチでは、会場となった東京スタジアムに約34，000人の観客が来場した。当日は本番となるラグビーワールドカップ2019ＴＭ大会を想定し、ラグビーフェスティバル2016&ＴＯＫＹＯのイベントも同時開催した。今回のテストマッチ等の実施により、シャトルバスの確保を含む交通アクセスや地元3市との連携の重要性、バリアフリー対策、会場内動線の確保等の課題が浮き彫りにされ、幅広く質疑が行われた。
エ 東京スタジアムの会場運営計画案について
ラグビーワールドカップ2019ＴＭにおける東京スタジアムの会場運営計画案について理事者から説明があり、ハイブリッド芝と天然芝の耐久性を比較実験し、その使用感について選手からヒアリングを行う等、大会で採用する芝について平成29年度内に都としての結論を出していくことや、武蔵野の森総合スポーツプラザ等をホスピタリティスペースとして活用すること等について質疑が行われた。
オ 交通アクセス対策について
公共交通機関による輸送計画の検討やファンゾーンを活用した観客の分散等について議論が行われ、西武多摩川線多磨駅やＪＲ中央線武蔵境駅等を利用するスタジアム北側ルートや、小田急線狛江駅等を利用するスタジアム南側ルートの必要性、各駅とスタジアムを結ぶシャトルバスによる輸送計画などについて、様々な議論が行われた。
カ 東京スタジアムの改修整備計画について
ラグビーワールドカップ2019ＴＭの開催に向け、車いす席、昇降機、車いす対応トイレの増設などＴｏｋｙｏ2020アクセシビリティ・ガイドラインに基づくバリアフリー対応をはじめとする東京スタジアムの改修工事の方向性について質疑が行われた。
4 今後に向けて
本委員会では、これまで東京2020大会の開催に向けた様々な取組を調査してきたが、それは単に2回目の東京オリンピック開催ではなく、オールジャパンでの連携、気運醸成、被災地の復興、オリンピックのレガシーなど、開催を契機として東京や日本全体が活気づいていくような、そういった視点から精力的かつ前向きな議論をし、多くの意見を述べてきた。
この間の議論でも新国立競技場の費用負担や新規恒久施設の整備や円滑な輸送といったハード面のみならず、ボランティアやセキュリティ対策、多言語対応などのソフト面等の課題も多く、そうした課題にも1つ1つ議論を行ってきた。
特に新規恒久施設のコスト見直し、後利用などについては、パラリンピック競技の会場として必要な機能やオリンピックのレガシーを良い形で残せるよう、本委員会で何年にもわたり継続的な議論を重ねてきた。オールジャパンでの連携、特に都外の競技施設は関係自治体との調整・協力の上で実現し、コストの削減にもつながってきた。
一方で、オリンピック・パラリンピック調査チームによる新規恒久施設の検討や一定の見直しが行われたが、最終的には当初計画の場所で新規恒久施設として整備することとなった。
しかし、国と都と組織委員会並びに競技会場が所在する関係自治体による費用負担問題や大会輸送計画など課題は数多く残されている。引き続きしっかり議論を行い、あと3年後にまで迫った東京2020大会の開催準備を滞りなく進めていかなければならない。今後、こうした大会準備を加速させていくためには、開催都市である都、大会運営を担う組織委員会、開催国である国、競技会場が所在する関係自治体の各主体がそれぞれの役割を明確にした上で、緊密に連携し、責任を果たしていくことが極めて重要である。そのためには、まず二元代表制のもと、都議会と都がより緊密な意思疎通と情報共有を行い、十分なコンセンサスと都民の理解を得ながら進めていくことが不可欠である。
本委員会における調査が、東京2020大会の成功に活かされることを強く希望して、本委員会の中間報告とする。
資料1
これまでＩＯＣ理事会に報告し、了承を得たオリンピック競技会場
【32競技・35会場】
平成29年6月1日現在
競技名
立候補ファイル時※1
再検討後※2
会場変更
水泳
競泳、飛込、シンクロナイズドスイミング
オリンピックアクアティクスセンター
新設
オリンピックアクアティクスセンター
新設
水球
ウォーターポロアリーナ
仮設
東京辰巳国際水泳場
既存
有
マラソン10キロメートル
お台場海浜公園
仮設
お台場海浜公園
仮設
アーチェリー
夢の島公園
新設
アーチェリー会場（夢の島公園）
新設
陸上競技
オリンピックスタジアム
計画
オリンピックスタジアム
計画
バドミントン
夢のユース・プラザ・アリーナＡ
新設
武蔵野の森総合スポーツプラザ
計画
有
野球・ソフトボール
横浜スタジアム
既存
福島あづま球場
既存
バスケットボール
夢の島ユース・プラザ・アリーナＢ
新設
さいたまスーパーアリーナ
既存
有
ボクシング
国技館
既存
国技館
既存
カヌー
スプリント
海の森水上競技場
新設
海の森水上競技場
新設
スラローム
葛西臨海公園
新設
カヌー・スラローム会場
新設
有
自転車競技
トラック・レース
有明べロドローム
仮設
伊豆べロドローム
既存
有
ロード・レース
スタート
皇居外苑
仮設
皇居外苑
仮設
ゴール
武蔵野の森公園
仮設
有
マウンテンバイク
海の森マウンテンバイクコース
仮設
伊豆マウンテンバイクコース
既存
有
ＢＭＸ
有明ＢＭＸコース
仮設
有明ＢＭＸコース
仮設
馬術
馬場馬術、障害馬術、総合馬術
夢の島競技場
既存
馬事公苑
既存
有
総合馬術（クロスカントリー）
海の森クロスカントリーコース
仮設
海の森クロスカントリーコース
仮設
フェンシング
東京ビッグサイト・ホールＢ
既存
幕張メッセＢホール
既存
有
体操
有明体操競技場
仮設
有明体操競技場
仮設
ゴルフ
霞ヶ関カンツリー倶楽部
既存
霞ヶ関カンツリー倶楽部
既存
ハンドボール
国立代々木競技場
既存
国立代々木競技場
既存
ホッケー
大井ホッケー競技場
新設
大井ホッケー競技場
新設
柔道
日本武道館
既存
日本武道館
既存
空手
日本武道館
既存
近代五種
フェンシング
武蔵野の森総合スポーツ施設
計画
武蔵野の森総合スポーツプラザ
計画
水泳、馬術、ランニング、射撃
東京スタジアム
既存
東京スタジアム
既存
ボート
海の森水上競技場
新設
海の森水上競技場
新設
ラグビー
オリンピックスタジアム
計画
東京スタジアム
既存
有
セーリング
若洲オリンピックマリーナ
新設
江の島ヨットハーバー
既存
有
射撃
陸上自衛隊朝霞訓練場
仮設
陸上自衛隊朝霞訓練場
仮設
スケートボード
青海アーバンスポーツ会場
仮設
スポーツクライミング
青海アーバンスポーツ会場
仮設
サーフィン
釣ヶ崎海岸サーフィン会場
仮設
卓球
東京体育館
既存
東京体育館
既存
テコンドー
東京ビッグサイト・ホールＢ
既存
幕張メッセＡホール
既存
有
テニス
有明テニスの森
既存
有明テニスの森
既存
トライアスロン
お台場海浜公園
仮設
お台場海浜公園
仮設
バレーボール
インドア
有明アリーナ
新設
有明アリーナ
新設
ビーチバレーボール
潮風公園
仮設
潮風公園
仮設
ウエイトリフティング
東京国際フォーラム
既存
東京国際フォーラム
既存
レスリング
東京ビッグサイト・ホールＡ
既存
幕張メッセＡホール
既存
有
※1・2
既存：既存の競技会場（恒久工事の必要な競技会場を含む）
計画：大会開催に関わらず新設する予定の競技会場
新設：大会開催のために新設する予定の競技会場
仮設：仮設の競技会場
◆サッカーについては、予選会場の追加を検討中。
資料2
これまでＩＰＣ理事会に報告し、承認を得たパラリンピック競技会場
【22競技・18会場】
平成29年6月1日現在
競技名
立候補ファイル時
再検討後
会場変更
アーチェリー
夢の島公園
新設
夢の島公園
新設
陸上競技
オリンピックスタジアム
計画
オリンピックスタジアム
計画
バドミントン
国立代々木競技場
既存
有
ボッチャ
東京ビッグサイト・ホールＢ
既存
有明体操競技場
仮設
有
カヌー
海の森水上競技場
新設
海の森水上競技場
新設
自転車競技
トラック・レース
有明べロドローム
仮設
伊豆べロドローム
既存
有
馬術
夢の島競技場
既存
馬事公苑
既存
有
5人制サッカー
大井ホッケー競技場
新設
青海（※）
仮設
有
ゴールボール
有明体操競技場
仮設
幕張メッセ
既存
有
柔道
日本武道館
既存
日本武道館
既存
パワーリフティング
東京ビッグサイト・ホールＡ
既存
東京国際フォーラム
既存
有
ボート
海の森水上競技場
新設
海の森水上競技場
新設
射撃
陸上自衛隊朝霞訓練場
仮設
陸上自衛隊朝霞訓練場
仮設
シッティングバレーボール
有明アリーナ
新設
幕張メッセ
既存
有
水泳
オリンピックアクアティクスセンター
新設
オリンピックアクアティクスセンター
新設
卓球
東京体育館
既存
東京体育館
既存
テコンドー
幕張メッセ
既存
有
トライアスロン
お台場海浜公園
仮設
お台場海浜公園
仮設
車椅子バスケットボール
夢の島ユース・プラザ・アリーナＢ
新設
有明アリーナ
新設
有
夢の島ユース・プラザ・アリーナＡ
新設
武蔵野の森総合スポーツ施設
計画
有
車いすフェンシング
夢の島ユース・プラザ・アリーナＡ
新設
幕張メッセ
既存
有
ウィルチェアーラグビー
国立代々木競技場
既存
国立代々木競技場
既存
車いすテニス
有明テニスの森
既存
有明テニスの森
既存
（注1）バドミントン、テコンドーについては、立候補ファイル提出後、東京2020パラリンピック競技大会の実施競技として選定された競技
（注2）「既存」「計画」「新設」「仮設」について
既存：既存の競技会場（恒久工事の必要な競技会場を含む）
計画：大会開催に関わらず新設する予定の競技会場
新設：大会開催のために新設する予定の競技会場
仮設：仮設の競技会場
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