第19期オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会速記録第四十号

オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会速記録第四十号

平成二十八年十一月二日（水曜日）
第四委員会室
午後一時十分開議
出席委員　二十二名

委員長	高島なおき君
副委員長	吉倉　正美君
副委員長	秋田　一郎君
副委員長	吉原　　修君
理事	遠藤　　守君
理事	小山くにひこ君
理事	山崎　一輝君
理事	相川　　博君
理事	吉田　信夫君
	菅野　弘一君
	おときた駿君
	川松真一朗君
	山内れい子君
	まつば多美子君
	石川　良一君
	とくとめ道信君
	谷村　孝彦君
	鈴木　隆道君
	今村　るか君
	林田　　武君
	立石　晴康君
	川井しげお君

欠席委員　一名

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局	局長	塩見　清仁君
	次長理事兼務	岡崎　義隆君
	技監	上野　雄一君
	技監	小野　恭一君
	総務部長	鈴木　　勝君
	調整担当部長	雲田　孝司君
	総合調整部長	児玉英一郎君
	連絡調整担当部長	岡安　雅人君
	連携推進担当部長	丸山　雅代君
	事業推進担当部長計画調整担当部長兼務	戸谷　泰之君
	パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務	萱場　明子君
	大会施設部長	根本　浩志君
	輸送担当部長選手村担当部長兼務	朝山　　勉君
	スポーツ施設担当部長	田中　慎一君
	スポーツ推進部長	小室　明子君
	スポーツ計画担当部長	川瀬　航司君
	ラグビーワールドカップ準備担当部長国際大会準備担当部長兼務	土屋　太郎君
総務局	局長	多羅尾光睦君
	次長理事兼務	榎本　雅人君
	総務部長	小暮　　実君
	都政改革担当部長	小笠原雄一君

本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
副委員長の互選
理事の互選
報告事項（説明・質疑）
・オリンピック・パラリンピック調査チームについて
・トーマス・バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料について

○高島委員長　ただいまからオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
　議長から、去る十月十四日付をもって、藤井一委員、伊藤こういち委員、小林健二委員、斉藤やすひろ委員、酒井大史委員の辞任を許可し、新たに吉倉正美議員、遠藤守議員、まつば多美子議員、谷村孝彦議員、小山くにひこ議員を選任した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
　この際、新任の委員を紹介いたします。
　吉倉正美委員です。そのままでいいです。

○吉倉委員　挨拶はいいんですか。

○高島委員長　挨拶は後。よろしいですか。－－続いて、遠藤守委員です。

○遠藤委員　遠藤でございます。よろしくお願いいたします。

○高島委員長　まつば多美子委員です。

○まつば委員　よろしくお願いいたします。

○高島委員長　谷村孝彦委員です。

○谷村委員　谷村でございます。よろしくお願いいたします。

○高島委員長　小山くにひこ委員です。

○小山委員　小山です。どうぞよろしくお願いいたします。

○高島委員長　紹介は終わりました。

○高島委員長　次に、ラグビーワールドカップ特別対策委員会の委員について申し上げます。
　伊藤こういち委員、斉藤やすひろ委員の辞任に伴い、同日付でラグビーワールドカップ特別対策委員会運営要領に基づき、委員長において、谷村孝彦委員、吉倉正美委員をラグビーワールドカップ特別対策委員会の委員に指名いたしましたので、ご報告いたします。

○高島委員長　次に、藤井一副委員長の委員辞任に伴い、副委員長一名が欠員となっておりますので、これより副委員長の互選を行います。
　互選の方法はいかがいたしましょうか。

○おときた委員　委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○高島委員長　ただいまの動議にご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認めます。よって、副委員長には、吉倉正美委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認めます。よって、副委員長には、吉倉正美委員が当選されました。
　吉倉副委員長より就任のご挨拶があります。

○吉倉副委員長　ただいま副委員長にご選任をいただきました都議会公明党の吉倉正美でございます。
　高島委員長をしっかりと補佐し、公平かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○高島委員長　次に、伊藤こういち理事及び酒井大史理事の委員辞任に伴い、理事二名が欠員となりましたので、これより理事の互選を行います。
　互選の方法はいかがいたしましょうか。

○おときた委員　委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○高島委員長　ただいまの動議にご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認めます。よって、理事には、遠藤守委員、小山くにひこ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認めます。よって、理事には、遠藤守委員、小山くにひこ委員が当選されました。

○高島委員長　次に、議席について申し上げます。
　議席につきましては、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○高島委員長　これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた事項について調査を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
　なお、本日の委員会には、お手元配布の名簿の理事者が出席しておりますので、ご了承願います。
　初めに、総務局長多羅尾光睦君から挨拶並びに本日出席する幹部職員の紹介があります。

○多羅尾総務局長　総務局長の多羅尾光睦でございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　次長で人権担当理事兼務の榎本雅人でございます。総務部長の小暮実でございます。都政改革担当部長の小笠原雄一でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○高島委員長　挨拶及び紹介は終わりました。

○高島委員長　次に、理事者の欠席について申し上げます。
　オリンピック・パラリンピック準備局の三浦技監、小山大会準備調整担当理事、井上自治体調整担当部長、田中運営担当部長、小野競技・渉外担当部長、鈴木開設準備担当部長、花井施設担当部長、小野施設整備担当部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　何かありますか。－－それでは、オリンピック・パラリンピック調査チームについて、トーマス・バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料について理事者に報告を求めます。

○小笠原総務局都政改革担当部長　お手元に配布しております資料第１号、オリンピック・パラリンピック調査チームについてご説明いたします。
　恐れ入りますが、資料第１号をごらんください。
　まず初めに、都政改革本部についてご説明申し上げます。
　改革本部は、都民ファーストの都政の実現に向けた改革を推進するために設置され、その所掌事項は、都政の課題についての実態調査及び評価、課題の整理及び改善策の検討に関すること等でございます。
　位置づけは、私的諮問機関ではなく、知事を本部長とし、副知事及び各局長等を本部員とする全庁横断型の都庁内部の会議体でございます。
　次に、特別顧問等につきましてご説明申し上げます。
　特別顧問、特別参与、特別調査員は、要綱に基づき設置され、その身分は地方公務員法に規定する特別職の非常勤職員となります。
　特別顧問等は、知事により任命され、本部長である知事の命により、改革本部において、政策的見地から、あるいは技術的、専門的見地から都政の課題についての実態調査や評価、課題の整理、改善策の検討を行うこととされています。
　次に、オリンピック・パラリンピック調査チームにつきましてご説明申し上げます。
　調査チームの位置づけですが、オリンピック・パラリンピック関連の予算や準備体制、工程表の妥当性などについて調査や課題の整理、改善策の検討等を行い、本部長である知事に助言、提言する特別顧問等によって構成されるチームでございます。
　なお、第二回都政改革本部会議で提出された本調査チームによる調査報告書は、調査チームの特別顧問等が考え方をまとめ、本部長である知事に提言をしたものでございます。
　続きまして資料第２号、トーマス・バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料の訂正についてでございます。
　恐れ入りますが、資料第２号をごらんください。
　去る十月十八日、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長と小池知事との面会の際、知事から会長にお渡ししました英文の資料の表紙でございます。右上にある作成者、ガバナーズ・オフィス・トウキョウ・メトロポリタン・ガバメントをお手元の資料のとおり、十月二十日に見え消しで訂正をさせていただきました。
　報告書に書かれた提言について、都の方針として意思決定したものであるとの誤った受け取り方をされないよう、知事より表紙の作成者について削除の指示があったものでございます。
　次の資料第３号、トーマス・バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料についてにつきましては、訂正後の英文の資料の全文となっております。
　なお、バッハ会長に対して当日お渡しした資料は英文資料のみでございますが、参考資料といたしまして、資料第３号について、上山信一特別顧問が和訳したものを添付してございます。こちらもあわせてごらんいただきたくお願い申し上げます。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○高島委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を一括して行います。
　発言を願います。

○吉原委員　それでは、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　忘れもしない二〇一三年九月七日、これはアルゼンチンの現地時間でありますけれども、当時のＩＯＣのロゲ会長が二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京開催を決定宣言した記念すべき日であります。
　私もこの日にアルゼンチン・ブエノスアイレスの地でＩＯＣ総会が開催をされた、そこに立ち会わせていただいた一人であります。開催決定された瞬間は、会場が歓喜で沸き上がりました。当然のように、衛星放送を通じて日本でも全国各地で東京、日本の招致に大きな喜びに浸ったことがまるできのうの出来事のように思い出されるわけであります。
　特に総会での日本招致に向けた久子様、安倍総理、そして当時の知事、さらにはアスリート、ＪＯＣの方々、その方々のスピーチは、群を抜いて、ＩＯＣの投票権を持った役員の皆さんを見事に魅了したすばらしいスピーチでありました。そのとき、まさに日本が一つになって獲得した二回目の東京大会招致であります。これからも二〇二〇年の東京大会の成功に向けまして、関係する全ての人々の英知と情熱、そして熱意、そういったものが集まってつくり上げられなければならない、そういう東京大会だと思います。
　それを可能にするのは、関係者がお互いの立場をしっかりと認め合う、尊重し合う、そうした信頼関係ではないかと思います。主張すべきことはしっかりと主張する。譲るべきことはしっかりと譲る。こうした信頼関係を一つ一つ積み上げながら、東京大会というビッグイベントの準備は進んでいくべきものと私は理解をしております。
　このたび、小池知事のもとで都政改革本部が設置されましたオリンピック・パラリンピックの調査チームは、去る九月の二十九日に公表した調査報告書の中で、都、国、組織委員会、そしてＪＯＣ、ＪＰＣの責任者の協議の場として、オールジャパン体制である調整会議に関して、余り機能していない、さらには、現在の全体推進体制はあたかも社長と財務部長のいない会社と同じだ、これらのことを一方的に批判をされました。調整会議の成り立ちや趣旨を本当に理解されているのか、疑問に思ったわけであります。
　調整会議のメンバーそれぞれには、東京大会成功に向けての役割があるがゆえに、緊密な連携をとっていっていただかなければなりません。そしてＩＯＣとの窓口は、あくまでも各界、あるいは各層で組織されている集合体であります組織委員会だと思っています。
　これまで会場計画の決定や見直し等の数々の成果を上げてきましたし、これからもさまざまな課題解決に向けて、調整会議の存在なくしては前に進めることができないと思っています。
　小池知事が先月十八日、ＩＯＣのバッハ会長に手渡した公文書には大変驚かされました。それは、東京都は都内の仮設施設の費用一千億円から一千五百億円を負担する、こういうふうに書かれていたのであります。しかも、その文章の表紙にはガバナーズオフィスと記されていました。このような重大な決断がいつどのようになされたのか大変疑問に思っています。
　きょうのこの特別委員会では、調査チームについて、そしてまた、バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料についてと、大まかに二点の協議事項ということでございますので、それに沿って質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、都政改革本部の位置づけについてお伺いをしたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都政改革本部は、私的諮問機関ではなく、知事を本部長とし、副知事及び各局長等を本部員とする全庁横断型の都庁内部の会議体でございます。
　意思決定につきましては、本部の議論を踏まえた上で、知事及び各局長等が行うものとされております。

○吉原委員　それでは、特別顧問の皆さん、この皆さんはどんな身分なのか。また、この皆さんにはどんな権限が与えられているのか、お尋ねいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問、特別参与、特別調査員は、要綱によって設置されておりまして、その身分は地方公務員法に規定する特別職の非常勤職員に当たります。
　また、特別顧問、特別参与につきましては、顧問の設置及び運営に関する規則に規定する東京都顧問としての身分も有しております。特別顧問等は、本部長である知事の命により、改革本部において、政策的見地から、あるいは技術的、専門的見地から都政の課題についての実態調査や評価、課題の整理、改善策の検討を行うことが職務となっております。

○吉原委員　それでは、続けて、その特別顧問の皆さんが命を受けました調査チーム、この調査チームの位置づけはどうなっているんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都政改革本部の設置要綱におきまして、専門的な課題を検討するためのプロジェクトチームを設置することができるとされております。オリンピック・パラリンピック調査チームは、この要綱上のプロジェクトチームに当たります。
　オリンピック・パラリンピック関連の予算や準備体制、工程表の妥当性等について調査や評価、課題の整理、改善策の検討を行い、本部長である知事に助言、提言をする特別顧問等によって構成されているチームでございます。

○吉原委員　それでは、調査チームは都としての方針を決定する権限を持っているのか、その調査チームの権限について伺います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　オリンピック・パラリンピック調査チームは、本部長である知事に助言、提言を行うために設置されたプロジェクトチームでございまして、都としての方針を決定するのは、知事が決定することとされております。

○吉原委員　わかりました。それでは、特別顧問の方がたびたびこれまでにもマスコミに登場してまいりまして、見解を述べているテレビを幾度か見させていただきました。特別顧問の見解は、都としての見解といえるんでしょうか。いかがですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問がマスコミ等で述べている見解につきましては、調査チームの特別顧問としての見解であると認識しております。

○吉原委員　特別顧問としての認識だということでありますけれども、先ほど特別顧問の身分、権限についてお伺いをさせていただきました。知事が公式に方針がなされていない中にあって、特別顧問がテレビに出演されまして見解を述べる、このことは都としての見解であると誤解されるのではないかなというふうな、ちょっと心配をしています。
　特別顧問としての職務といいましょうか、職域といいましょうか、そういうものが逸脱しているということはありませんか。いかがでしょう。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問がマスコミ等でいろいろな見解を述べているということにつきましては、調査チームの特別顧問としての見解であるというふうに認識しておりまして、それは都としての、都を代表しての見解ではないであろうというふうに思っております。

○吉原委員　わかりました。きょうのところはそういう答弁だということで、お伺いをしておきます。
　さて、九月二十九日の都政改革本部会議に提出されました調査報告書、バージョン〇・九といわれているようでございますけれども、これは誰が作成して、どんな位置づけの文書なんでしょうか。お尋ねします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　九月二十九日の都政改革本部会議に提出した調査報告書は、取りまとめ役である上山特別顧問を中心といたしまして、主に調査チームの特別顧問、特別参与、特別調査員が作成した報告書でございます。
　事務局といたしましては、インタビュー、調査の日程調整、データの整理、図表の作成、あるいは本部の会議の運営などを分担しております。
　調査報告書は、都政改革本部会議で議論するための調査チームの提言として、都政改革本部会議において本部長である知事に提出されたものでございます。

○吉原委員　それでは、調査報告書の扱いについてちょっとお尋ねをさせていただきますけれども、本部会議の前日、九月の二十八日、この夜遅い時間、そして加えて二十九日の早朝、この時間帯に調査報告書に関する記者レクを行ったと聞いているわけでございますけれども、なぜこの本部会議に提出される前に記者レクを行ったのか伺います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都政改革本部会議の前日の記者への説明でございますが、上山特別顧問から、調査報告書は大部で非常にボリュームがあって、内容も複雑である上に、専門的な用語や略語が多く出てくることから、事前の説明を行うことによって、記者の方々に十分に内容を理解していただいた上で記事にしてほしいとの、そのような意向が示されまして、記者への説明を設定してほしいという依頼がございました。
　このため、本部会議開催時まで内容をオープンにしないとの報道協定を結んだ上で、本部会議前に特別顧問等による記者レクを実施いたしました。

○吉原委員　ちょっと前後するかもしれませんけれども、この会議の開催前に記者レクを行うこと、このことについては特別顧問の判断で行ったんですか。それとも、知事の了解をとって開催をしたんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山顧問からは、記者への説明を実施することにつきまして、知事にも事前にご了解をとっていると、そのように伺っております。

○吉原委員　そういうことなんでしょうけれども、会議で提出する資料につきましては、通常は、会議の終了後に説明を行うというのが普通なんだろうと思うんです。会議前に報道協定を結んでと先ほどお話がありました。このことが報道協定を結んで説明するような内容だったんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　一般的には、会議終了後に記者への説明を行う場合が多いということはいえるかと思います。九月二十九日は、都政改革本部会議終了後に別の会議が予定されておりまして、事後には十分に時間をとれない、とることができない状況にございました。
　九月二十九日の都政改革本部会議でオリンピック・パラリンピック調査チームが提出した資料は、先ほどの繰り返しになってしまいますが、大部で内容も複雑であったことから、報道内容が正確なものとなるよう、会議前に記者への説明を実施したいと、このような依頼がございまして行ったものでございます。

○吉原委員　私が認識をしている範疇で報道協定、これ、例えば予算のこと、あるいは都政にとっての長期計画、こういったものについて既に都として方針が決定している内容について、まま発表時期をずらして公表すべきだ、こういうことはあるんだろうと思います。
　しかしながら、この提言はそれに当たるものなんでしょうか。ちょっと疑問に思っています。そういう意味で、恐縮ですけれども、再度伺います。
　本部会議の前日に記者レクを行う必然性はあったのかどうなのか、もう一度お願いいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山特別顧問からは、記者の方々に十分に内容を理解していただいた上で記事にしていただくためには、本部会議前ではございますが、まとまった時間を確保して説明を行うことが必要、このような説明がございました。

○吉原委員　報道協定というのは、行政にとっても、きょうもマスコミの皆さん、たくさんおられますけれども、双方にとって、また、都民にとっても大変重要なものではないかなというふうに思っているんです。まして、前日の深夜から当日の朝方まで何も記者レクをやらなくても、本部会議が開かれるということはわかっているわけでありますから、その後でも十分時間があったんではないかなと思います。
　知事も了解をしているという答弁もあったわけでありますけれども、設置者である知事が改革本部の位置づけをみずから軽視しているのではないかと、ちょっと心配になるわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　事務局といたしましては、上山特別顧問の方から、本部会議前ではあるが、まとまった時間を確保して説明を行うことが必要との説明がございまして、その依頼を受けて記者への説明を設定したということでございます。

○吉原委員　少ししつこい質問で大変恐縮でございましたけれども、上山顧問が知事にその了解をとったと、こういうことであります。
　しかしながら、都政改革本部の事務局は総務局の中に設置をされているわけでございます。そういう意味では、事務局長も総務局の中におられるんだろうと思いますけれども、上山氏が知事に了解をとったといっても、やっぱり事務局としては事務局で、そのことをしっかりともう一度確認すべきことではなかったのかなというふうに思っていますが、事務局の対応としてはどうなんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山特別顧問から確認をとったというふうに伺っておりましたので、事務局としては、知事への確認をとってはございません。

○吉原委員　私は、大変その報道協定というものは大切なものだと思っていますから、事務局として今後また、ぜひその辺のところにも気を使っていただく、そういうことをお願いさせていただきたいと思います。
　十月十八日のバッハ会長と知事の面会時に渡しました資料は誰が作成をされて、そしてどのような位置づけの資料なのか。また、知事は、資料作成に対してかかわりをお持ちなのかどうなのか、お尋ねします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　事務局といたしましては、資料の作成過程の詳細については把握はしてございませんが、上山顧問によりますと、九月二十九日の報告書をベースとしまして、知事と相談しながら作成したと、このように伺っております。知事も、十月二十一日の記者会見で、上山顧問からの相談、質問を受けたと、このように発言をしていらっしゃいます。
　内容については調査チームとしての考え方をまとめたものでございまして、当日、施設の見直しについて話が及んだときのために用意したものというふうに伺っております。

○吉原委員　それでは、調査チームの考え方をまとめたものであるのに、なぜガバナーズオフィス、こういうふうに書いてあったのかお尋ねします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　当日の文書の作成には都政改革本部の事務局は関与してはおりませんが、上山特別顧問からは、上山顧問が知事に助言し作成したものであることや、当日の面会をアレンジした側が用意した文書という趣旨をあらわすために、ガバナーズオフィスと表現したものと伺っております。

○吉原委員　この英文で書かれたガバナーズオフィス、これもちょっといただいてはいます。そこには、わざわざ、知事と上山顧問が協議の上、作成した資料、こういうふうにホームページにも記載がございました。なぜガバナーズオフィスと書かれた文書をホームページに掲載されたんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　バッハ会長との十月十八日の面会後、上山顧問が都政改革本部の事務局にいらっしゃいまして、当該文書について、オープンな面会の場で配られた資料であり、マスコミからの問い合わせも既に受けていることから、都の情報公開の一環としてホームページに載せてほしいとの依頼がございました。
　その際、資料につきましては、上山特別顧問が知事と相談して作成したものとの説明があり、ガバナーズオフィスを削除するようにとの話はなかったため、ガバナーズオフィスと書かれた文書を掲載したものでございます。

○吉原委員　それでは、続けてお尋ねしますけれども、このバッハ会長にお渡しをされた文書は都の公文書扱いということでよろしいんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問が知事と相談をして作成し、知事からバッハ会長にお渡しした文書であることから、公文書に当たると考えております。

○吉原委員　それでは、この公文書をバッハ会長に渡したわけでありますけれども、通常、英文の公文書を渡す場合には、一般的に事前に英文チェックを行っているものだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　一般的に職員が作成する場合には、その作成過程において英文のチェックも行っているものと認識しております。

○吉原委員　細かいことで申しわけありません。そうすると、今回のこの英文の文書、事前のチェックはされていましたか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　当該文書につきましては、事務局としては、英文のチェックも含めまして作成には関与はしてございません。

○吉原委員　事務局としてはということでございますけれども、あくまでも都政改革本部の事務局であり、調査チームの事務局的なお立場にあるわけですから、そういう意味で、英文のチェックも含めて作成には関与をしていない、そうはいっても、その文書をお渡しするのは、何といいましょうか、外国から遊びに来た人にぽっと渡すような、そういう内容のものではないと思うんです。
　わざわざ都政改革本部というものを立ち上げて、そしてまた、その中に調査チームをつくって、その調査チームがさまざまな見直しについて検討をして、さらに都政の、あるいはこれからの都民の皆さんにもしっかりわかるように、こういうものの位置づけを持ちながら検討をしていくという大切な資料だと思うんですね。
　ですから、そういう意味で、資料は英文であるのに、ガバナーズオフィスと書いてあるものを－－内容のことについてはきょうはここで議論する立場にありません、また後日ということになっていますけれども、いずれにしても、内容そのものも大変重要なものがたくさん入っているんだろうと思うんですね。
　そういった重要な書類を外国の方の、しかもＩＯＣのトップの方にお渡しするのに、英文でお渡しするのはそれは結構でございますけれども、そのことをしっかり東京都としても確認をすべきことなんではないかなと思うんですね。これは事務局もそうだし、顧問、あるいは知事もそういう役割はしっかりと認識しておくべき、そういう話ではないかなと思いますが、いかがですか。

○榎本総務局次長理事兼務　ただいま、副委員長から非常に厳しいご指摘をいただきました。特別顧問は、直接知事の命を受けまして、専門知識、あるいは経験に基づいて知事に提言、助言という職務を担っているということでございます。
　そういった特別顧問等が作成されるそういう資料につきまして、事務局としてどこまで関与といいますか、内容に関与するかといったことは非常に難しい課題であるというふうに認識し、また重要であるということも重々承知しております。
　今後は、私ども事務局といたしましても、顧問等ときちっと情報共有を一層図りまして、顧問等の活動を適切にサポートしていくということに努めてまいりたいと思っております。

○吉原委員　ぜひ事務局長も、内容が内容なだけに、やっぱり事務局としての機能をしっかり発揮する。上山顧問との連携もしっかりとっていかなければ、事務局としての機能が、そしてまた、上山調査チームがさまざまな調査や、そういうものをした提言も、事務局が余り中身がよくわかっていないということでは、これは何といっていいか、情けないというか、もう少し頑張ってもらいたいと思っていますから、次回からはぜひその辺のところも含めて、事務局の体制をしっかりしてもらいたいというふうに思います。
　バッハ会長に渡した資料に記載のあります仮設施設の整備費の都の負担に関して、十月二十日の記者レクで上山顧問はどのような説明をされたんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月二十日の記者レクにつきましては、調査報告書について誤った解釈に基づく報道がなされる、そういった混乱が生じていた状況がありましたので、補足説明をしたいとの上山特別顧問からの依頼によって実施をしたものでございます。
　記者の方々との質疑の中で、バッハ会長に渡した文書をめぐりまして、東京都が都立施設の仮設費用を負担するというのは都の方針なのかとの趣旨の質問がございました。これに対して上山特別顧問は、自分としてはそう思っているが、知事のお考えは知事に対して質問していただくしかないと、このように説明をしております。

○吉原委員　上山顧問による記者への説明の後に、仮設費用を都が負担するとの報道がなされたわけですが、知事はその日の退庁時の取材の際に、ぶら下がりがあったのかどうかわかりませんけれども、どんな発言をされていたんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　そのときの知事の発言でございますが、検討段階であり、都として決定したものではない、また、調査チームが研究、分析しているもの、考え方ということで英文で提示させていただいているというような趣旨を発言しているというふうに伺っております。

○吉原委員　その後、誰からの指示でこのような訂正を行ったんでしょうか。その訂正の経緯について説明をお願いします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月二十日の夕方、知事から特別秘書を通じまして、報告書に書かれた提言について、都の方針として意思決定したものであるとの誤った受け取り方をされないよう、表紙の作成者について削除の指示がございました。
　訂正部分を明示したペーパーとともに、削除後の資料を訂正という形で記者クラブの各社に配布をいたしまして、あわせてホームページも訂正し、ＩＯＣに対しても表紙を訂正した文書を送付しております。

○吉原委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、最初にホームページにアップしたそのときには、知事と上山東京都顧問が協議の上、作成した資料です、こういうふうに書かれておりました。訂正した後は、今度は、調査チームの考え方をまとめたものです、なお、十月十九日に掲載した資料を一部修正し、差しかえています、こういうふうに訂正したホームページには記されておりました。
　本来であれば、掲載した資料を訂正しているわけですけれども、どのような理由で、どのような訂正を行ったかについて説明が非常に不足しているんではないかなというふうに思っているんです。それは、ガバナーズオフィスがあるかないかによって、中身が大分、東京都の方向なのか、あるいは調査チームのこれまでの途中経過のことなのか、その辺のことは、都民にとっても非常に重要なものではないかなというふうに思っていますけれども、いかがですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　資料を訂正するに当たりましては、一部修正し、差しかえた旨を記載しましたが、ご指摘のように、ガバナーズオフィスの文言を削除したことにつきまして、理由も含めて説明すべきであったというふうに考えております。

○吉原委員　これは今、多分ホームページにも載っているんでしょうね。ですから、それはぜひ私は訂正をした方がよろしいかと思います。その方が都民の皆さんに、こういう経過だ、そしてこういうふうに今進んでいるんだということがわかる一つの材料になるんだろうと思いますから、ぜひ知事のためにも、上山顧問のためにも、その辺のところはしっかりお書きになっていただいた方がよろしいかと思います。
　いずれにいたしましても、これまでいろいろ答弁、お聞きをしてきました。きょうは、もう総務局の事務局、こういう皆さんにお尋ねをしてきたわけでございますけれども、今後また内容については、次回のオリ・パラの特別委員会で内容についてもいろいろ議論があるのだろうと思います。
　最後の方に二、三点含めてお尋ねしたいんですけれども、組織委員会の設立の経緯と役割、権限も含めて、このことについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　開催都市契約に基づいて、東京都とＪＯＣが出資、設立、これは平成二十六年一月二十四日、こういうことになっているんだろうと思いますけれども、この経緯と役割について、オリ・パラの方でよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。

○岡安オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、平成二十五年九月七日の開催都市決定を受けまして、ＩＯＣとの開催都市契約に基づき、都及び共同設立者でありますＪＯＣが基本財産を拠出いたしまして、一般財団法人として平成二十六年一月二十四日に設立されたものでございます。その後、公益認定申請を行いまして、内閣府から公益財団法人としての認定を受けまして、平成二十七年一月一日に公益財団法人に移行いたしました。
　組織委員会は、競技運営、開閉会式、大会関係者の輸送など、大会運営全般を主体的に行う役割を担ってございます。

○吉原委員　これまでに東京都としても、会場等の見直しは、理事者の皆さんも関係者の皆さんも一生懸命やってこられたし、また、当オリ・パラの特別委員会でも議論をしてまいりました。
　一昨年の会場計画の見直しにおきまして、例えば夢の島アリーナの建設を中止して、バスケットボールの競技大会を埼玉のスーパーアリーナへ変更した。このとき埼玉県と調整を行ってこられたのは、どなたになるのでしょうか。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長　バスケットボールの競技会場につきましては、夢の島ユース・プラザ・アリーナＢの新設を中止し、既存施設を活用することとし、代替となる会場の調査検討を行いました。
　その際、バスケットボールの世界選手権を開催するなどの実績がある、さいたまスーパーアリーナを候補とし、組織委員会が中心となって、埼玉県及び国内、国際競技団体等との調整を進め、国際競技連盟の承認、ＩＯＣの了承を得たものでございます。

○吉原委員　そうしますと、今回の調査チーム、ボート、カヌー会場の見直し案として宮城県の方、こちらを候補として挙げられました。組織委員会の了解を得ることなく、直接宮城県の知事とコンタクトをとられて変更の打診をやっておられる。これは新聞にもテレビにもありました。このことについては、冒頭私も申し上げました。ＩＯＣの窓口は、日本においては組織委員会ではないんでしょうかと。その中に調整会議がまたあって、東京都や国やＪＯＣやＪＰＣ、そうしたところがきっちりと調整をしながら、ＩＯＣと当然のことながら折衝をしていくものだと私は思っていたんです。しかしながら、今回の場合についてはそういうことは全くありませんでした。
　組織委員会も、ご案内のとおり、経済界も、あるいはさまざまな団体の代表者の皆さんが理事や評議員として入られて組織を組んでいるんだと思います。そういう意味では、これまでのような、東京都がそうした見直し案について議論をするときに、東京都の外に対して何かお願いをするとか、意向を伺うとか、こういった場合については、組織委員会が担当すべき、そういう事柄ではなかったかなと思うんです。
　そうすると、きのう、きょう、四者協議が開かれて前に進んでいる話になるわけでありますけれども、本来はそうした先ほど申し上げたようなことがあって初めて信頼関係を各団体の皆さんとしっかりと組んで、思いを一つにして東京オリンピック・パラリンピックを大成功におさめようと、そういう信頼関係を築いた中に成功があると思っていますから、今回のこのことについては、例えば外から見たときに越権行為に当たるんじゃないか、こんな思いがしてならないんですが、いかがでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　調査チームと宮城県知事とのコンタクトや、その後のやりとりにつきまして、事務局といたしましては、関与しておらず、事実関係についても存じてございません。

○吉原委員　何といって聞いていいかよくわからないんですけれども、確かに、総務局の事務局としてはそういうことだろうと思うんです。そうすると、皆さんにとっては、調査チームの補佐をするということだけではなくて、あるいは、知事の意向に沿った仕事をするということだけではなくて、これまでの流れ、どういうふうに今日を迎えて、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて歩んできたかということを事務局の皆さんも知らなければいけないんだろうと思うんですよ。
　そういうことになりますと、オリンピック・パラリンピックの準備局はそういうことをしっかりと積み重ねながら今日を迎えてきているわけで、そうした皆様方と同じお立場ではありませんけれども、局が違うというだけですから、横の連絡をしっかりとって、こういった場合はどういう対応が当てはまるのか、そういう確認をするということも必要ではないのかなというふうに思っています。これはオリ・パラ準備局に聞いてもよろしいんでしょうか。特段、通告をしておりませんけれども、していないからやめておきますね。わかりました。
　いずれにいたしましても（「聞いた方がいいよ」と呼ぶ者があり）聞いた方がいい。答えられればお答えください。そうでなければ結構です。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局総務部長　今回の都政改革本部の調査チームは、知事の命を受けて、オリンピックの成功のために調査研究をするという目的がございます。それを受けまして、その事務局である総務局と直接の所管局である私どもオリンピック・パラリンピック準備局が共同して今後取り組んでいかなければならないと考えております。

○吉原委員　今いろいろ不十分なお尋ねをさせていただきました。いずれにいたしましても、知事もオリンピック・パラリンピックを成功させよう、そういう意気込みも感じられるわけでございますし、また、調査チームもそうした視点に立っていろいろな作業を進めておられるんだろうと思います。
　私たち自民党としても、そういうところについては、しっかりと協力できるものはさせていただく、そういう思いを持っておりますので、ぜひ理事者の皆さんも垣根を越えて、横の連絡をしっかりととっていただきながら、そしてまた議会とも風通しをよくしていただいた中で、東京都、そしてまた東京都議会が一丸となって、来る二〇二〇年東京大会をすばらしい大会にさせていただく。
　そして世界からも、やっぱり日本のオリンピックはすごかった、きっとあの日本の国民の皆さんも誇りに思っているだろうし、それをまた機に次の時代につなげていかれる、そういうきっかけにもなった大会だと。外国の皆さんも、私たち日本に住んでいる、東京に住んでいる我々もそういったことが感じられるような、そうしたオリンピックの準備をこれから進めていかなきゃならないと思っていますので、そのことも我々も意識をしながら、理事者の皆さん、知事とも協力体制をしっかりとっていく用意があるということを表明して、質問を終わります。
　以上です。

○遠藤委員　公明党の遠藤でございます。当該委員会の所属は、私は初めてでございます。質疑も初めてであります。間違った点があったり、または不備な点があったら、はっきりと訂正をしていただいて、有意義な質疑にさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　委員長の方から、質問のダブりはなく、簡潔明瞭にと、こういうご指示がありましたので、私も大分用意しましたが、今、吉原副委員長との質問が重なりましたので、極力省きます。しかし、重要な点については、我々公明党としてもしっかり確認をさせていただきたいので、そこは最小限、お許しをいただければと思います。
　きょうは、テーマとなっておりますのがオリンピック・パラリンピック調査チームについて、そして二つ目がトーマス・バッハＩＯＣ会長と知事との面会時の資料について、この二点であります。
　申すまでもなく、現在の都政の課題は、一つは豊洲市場の問題、そして、このオリ・パラの準備、この二つであります。
　そんな中で、豊洲の問題については、あの決定を、いつ、誰が、どこで、どういう形でしたのかということが今問われて、そして検証されているわけであります。そういった意味では、今ここで行われている議論が将来もしかすると事後的に検証されたときに、今我々が行う質疑は非常に重要な質疑になってくると思います。さらに今回の豊洲問題のようなことは、このオリ・パラについて二度とあのようなことがあってはならないと、こういう思いでありますので、ぜひ皆様におかれましては、答弁の重要性をしっかりとわきまえた上で、踏まえた上で答弁をしていただきたいと、このように思います。
　いろいろ、今、吉原副委員長との質疑を聞いておりますと、現在のこの仕組みについて、それぞれが混乱をしていると、こういう印象は受けました。特にマスコミの皆さん、これは新聞であったり、テレビであったり、ラジオであったり、これは本当に朝から晩まで豊洲の問題と、またオリンピックの問題が報道されております。
　都政のことについてこういった光が当たるというのは、いいことだと思うんですけれども、やはり混乱があってはなりません。最近は都政改革本部の位置づけ等は大分理解をされてきたと思いますけれども、私も地域を回っていますと、率直に感じますのは、主語として、小池知事が、さらに、東京都は、都政改革本部は、上山特別顧問は、こういう使い方をマスコミの皆さんはされておりますけれども、主語は変わっても、一般の都民の皆さんは、東京都がいっていることですね、こういう理解をされる方が大半なんだと思います。
　したがって、この都民の皆さんの理解を十分得られるような答弁をお願いしたいと思います。
　まず一問目、聞きます。
　そもそも都政改革本部は九月一日に発足をいたしました。二カ月たとうとしておりますけれども、小池知事がこの特別顧問を設置した理由及び任命の件について改めて答弁を求めたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都政改革本部の特別顧問の設置理由でございますが、都民ファーストの都政の実現に向けた改革を推進するため、都政改革本部をまず設置されております。
　そして、本部で行うさまざまな都政の課題の検討に客観的な第三者の視点を反映させるため、本部長である知事が東京大改革をともに進めるという同じ志を持ち、さまざまな知識や経験を有する外部の方を特別顧問等として任命をしたと、このように伺っております。

○遠藤委員　都政改革本部はさまざまな役割を担っておられますけれども、この役割はたくさんありますね、都政改革本部が担っている役割。
　それで、今回テーマになっておりますけれども、オリンピック・パラリンピック調査チーム、このメンバーが実は誰だかというのははっきりしません。誰なんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　オリンピック・パラリンピック調査チームのメンバーについて、特別顧問から順に申し上げます。
　慶應義塾大学教授の上山信一氏、そしてビジネス・ブレークスルー大学副学長の宇田左近氏、中央大学教授の工藤裕子氏、青山学院大学教授の小島敏郎氏、弁護士の坂根義範氏、一橋大学教授の佐藤主光氏、株式会社山梨広一事務所代表の山梨広一氏が特別顧問でございます。
　特別参与としては、経営コンサルタントの町田裕治氏、同じく経営コンサルタントの安川新一郎氏でございます。
　特別調査員としては、経営コンサルタントの本多正俊志氏、そして日本陸連アスリート委員会役員の横田真人氏でございます。

○遠藤委員　トータル十六名の方がそもそもこのメンバーにおりますけれども、このオリ・パラの調査チームのメンバーは十一名ということでありました。非常に多くのフィールドから学識経験者等の方が入っておられますけれども、それでは聞きます。
　今答弁にありました上山特別顧問ら十一名の役割の違い、そして、これらの方々がご人選をされた理由、背景についてお答えいただきたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　オリンピック・パラリンピック調査チームの人選でございますけれども、これは上山特別顧問が行っております。
　役割分担につきましては、取りまとめ役の上山特別顧問の方から、いろいろ各メンバーと相談しながら役割分担をしてございます。

○遠藤委員　それでは、上山さんが人選をしたということでありますけれども、このメンバーについては知事が決裁をされているんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　決裁については、いただいてございません。

○遠藤委員　今、決裁はいただいていないと、こういう答弁でありました。
　それでは、オリ・パラ準備局に聞きます。
　決裁をいただいていない方が入って、さまざまな議論をされているんでしょう。先ほどいろんな方々、いろんなお仕事、職責の方がおられますけれども、この方々のオリンピック・パラリンピックに関する専門性ですとか、先ほど副委員長からもありました過去のさまざまな議論が積み重なって今日に至っているわけでありますけれども、こうした点に関する習熟度というのは、公式、非公式にオリ・パラ準備局さんとして、この方々と意見交換、ヒアリング等をしていると思いますけれども、その辺については率直にどう思われますでしょうか。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局総務部長　調査チームのメンバーの方々は当初、オリンピック・パラリンピックの詳しい情報をお持ちでなかったため、まずは局事業やオリンピック・パラリンピック準備の概要からご説明をさせていただきました。
　その後、約二カ月間にわたり、三つの恒設施設の整備計画や後利用の計画などを中心にヒアリングや資料説明等を重ねさせていただきました。こうした経過を経て公表された調査報告書等が取りまとめられた、このように認識しております。

○遠藤委員　さまざまヒアリング等をされたとおっしゃられましたけれども、その会合、この十一名の方、全て出られたのか、または、日にち的にどれぐらいのスパンでやったのか答弁いただきたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局総務部長　調査チームのメンバーの方々は、テーマによって、一人であったり複数であったりということで、これまで重ねられております。
　具体的には、先ほど申し上げましたように、局の全体の事業概要のほか、三大恒久施設、その他恒久施設等々、幅広くテーマがございまして、約二カ月間にわたり、それらの各項目について、必要に応じて時間を使い、ご説明を申し上げたということでございます。

○遠藤委員　二カ月間ということでありますけれども、二カ月の間にオリ・パラ準備局さんが上山さんほか皆さん方と何回ぐらい会合をやったんですか。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局総務部長　今、正確な回数等は数字を持ち合わせておりませんが、週に三回、四回、かなりの頻度でご説明を申し上げてきた。このような経緯がございます。

○遠藤委員　ありがとうございます。二カ月間にわたって週三回から四回やってきたと、こういう答弁であったと思います。また、きょうは資料を持ち合わせていないということでありますので、後からまた必要に応じて確認していきたいと思います。
　次いで、トーマス・バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料について質問をいたします。
　改めて、十月十八日のバッハ会長と小池知事との面会の際に手渡した資料、作成に至った経緯について、大切なことでありますので、委員長、これは済みません、確認させてください。

○高島委員長　わかっています。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月十八日のバッハ会長に手渡した資料でございますが、事務局として詳細は把握してございませんが、上山顧問によりますと、面会時間が極めて限られている中、議論を有効に進めるために、知事と相談して論点を簡潔にまとめた資料を配布することとしたと、このように伺っております。

○遠藤委員　先ほどの質疑がありました、この資料の作成には事務局、これは総務局の方及びオリ・パラ準備局もそうだと思いますけれども、この作成には事務局は関与していないと。これは役職がどういう方であれ、いわゆるトップの方から、いわゆる現場の課長級等々の人まで関与していないと、こういう理解でよろしいでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月十八日の資料についてでございますけれども、一部、上山特別顧問が手書きで書いたものを職員がワープロ打ちをしたという部分があるというふうには伺ってございますが、例えば提言に当たるような部分については、私どもも面会終了後に資料を見てございますので、そのような意味で関与してございません。

○遠藤委員　非常に丁寧な、こういうことが実は大事なんです。ワープロ打ちしたけれども、そこに事前に局内で会議が行われたとか、総務局の意思が反映されたとか、こういうことはないと、こういうことであります。
　確認ですが、そういった意味では、その内容についてももちろんチェックしていないと、こういう理解でいいんだと思います。
　そこで、先日この資料をいただいたときに、バージョン〇・九と、こういう記載がありました。私、このバージョン〇・九というのはどういう意味かなと思ったんです。私の不勉強な点もあると思いますけれども、このバージョン〇・九という記載について、これはどう理解したらよろしいんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　バージョン〇・九についてでございますが、上山特別顧問からは、今後さらに各方面からのご意見や指摘を反映し、さらにバージョンアップさせていくことが予定されているため、〇・九としたというふうに伺っております。

○遠藤委員　これがいわゆる民間の方々の発想、考え、スタンダードなのかもしれませんけれども、少なくとも、私は都議を三期十年以上させていただいております。通例であれば、東京都から出されるこの種の文書は、例えば中間報告であったり、または草案という形で、しかもその中間報告とか草案、素案という形でも、少なくともその段階までにはこういう議論があって、またはこういう課題があって、そういう切り分けをした上で、中間報告といえども、しっかりとした公の文書、公文書として出されるというのが個人的には通常だと思います。
　そこに込められた意味合いというのはなかなか私は理解がしにくいと思います。しかも、昨日公表された提言の中には、この情報公開について、よい意味で朝令暮改と、こういう記載があるんですね。朝令暮改というのは、朝決めたことを夕方改めるということでありますけれども、こういう情報に基づいて、マスコミの皆さんはいろいろ発信をして、そのマスコミの皆さんから発せられた情報を都民の皆さんは感じて日々生活をしていくわけなんで、私は、このきょうのテーマとは違いますけれども、よい意味で朝令暮改という、こういう文書が都から出されるというのは、いささかどうなのかなという、非常に困惑をいたしております。何よりもこれ、混乱の原因になる、つながる、このような懸念を強く私は有しておりますけれども、私のこの考え、異常でしょうか、通常でしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　今、お話しいただきました文書は、昨日の本部会議で上山特別顧問が説明した文書についてのことかと思いますけれども、そのときの発言といたしましては、情報公開を重視する観点から、上山特別顧問の意見として述べているものというふうに私どもとしては認識をしております。

○遠藤委員　もうこの先のことはいいません。
　次に、この面会時の資料には、都立の仮設施設の費用負担について記述がありました。この委員会の前に、初めて我々のもとに英訳から和訳されたものが届けられました。ちょっと詳細を読んでいる時間がなかったもので、この資料の中には都立の仮設設備の費用負担について、改めて日本語として和訳したときにどういう形で表記をされているのか、これを確認のため、お答えいただきたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　まず、和訳の資料につきましては、お配りするのが大変遅くなってしまいまして、大変申しわけございませんでした。
　資料について、仮設の部分について、費用負担にどう書かれているかというご質問でございますが、まず資料の一一ページのところで、競技施設関連コストの分担の考え方につきまして、これ、右上のところに調査チームの試案というふうに書かれてございまして、都内の仮設施設の費用は、東京都が一千億から一千五百億円を分担するというような内容が記載されております。
　また、その次のページ、資料の一二ページでございます。
　次のステップといたしまして、都は組織委員会の予算不足の問題に次の二つの方法で関与すべきというふうに書かれておりまして、そのうちの一つといたしまして、都内の仮設施設の費用を支援、一千億から一千五百億円というふうに記載をされております。

○遠藤委員　それでは、先ほどのバージョン〇・九に関するものとして、上山顧問側からのリクエストで、十月二十日の日に記者の皆さんにレクを行ったと、このように理解をしております。
　この際の特別顧問のご発言が契機となって、東京都が都立施設の仮設費用を負担すると、このような報道になったわけであります。ここも大事なことなんで確認しますけれども、そもそも特別顧問はそのような都の方針を決定する権限を持っているのかどうか。これは先ほどの副委員長とのやりとりで、そのような権限はないと、このようなことでありました。いわゆる知事の助言機関、こういう位置づけで、判断材料、知事がジャッジをする、あくまでもこの判断材料を提供する、そこで終わりと、こういうことであったと思います。
　行政内部の考え方では、決定権限の分配という、こういう考え方があると思いますけれども、この決定権限の分配について、知事と、そして各局と、または都政改革本部の皆さんがこの権限がどう分配されているのか、わかる程度で結構ですので、説明をしていただきたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都の意思決定についてでございますけれども、今、権限の配分の話がございましたが、知事がもちろん基本的には決定権を持っているわけでございますけれども、全ての事案を知事が決定するということについては、それはそれでまた量も膨大なものになるというようなことで、各局長、部長、課長等にそれぞれ決定権限が配分をされております。
　都政改革本部は、先ほども申し上げましたが、会議体でございますので、そこで何か意思決定を持つ、権限を持つというものではございません。

○遠藤委員　決定権限の配分、分配、こうした原理原則からしても、都政改革本部にはその権限は与えられていない。いいかえると、知事からそのような権限は付与されていない。こういう理解でよろしいですね。－－首、縦に振っていますので、次へ行きます。
　作成者をガバナーズオフィス、このように記したこれについて、やりとりがありました。質問の重複を避けます。
　それでは、なぜこの作成者がガバナーズオフィス、このようになっているのに、都政改革本部のホームページに掲載をしたのか。これについても先ほど答弁ありましたけれども、本来であれば、掲載するに当たって、利便性やわかりやすさ、さらにスピード感ということも大事ですし、知事もこのスピード感というものを求められて、重視をしておるのはそれはわかるんですけれども、正確性というものにも、それと同等か、それ以上に私は重要な点だと思います。この辺についてはお考えはいかがでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　資料をホームページに掲載するに当たりましては、資料の内容の正確性はもとより、資料の作成者や使用目的などについて正確に都民に伝えていかなくてはならないということを今回、再認識いたしました。

○遠藤委員　今いみじくも資料の作成者、これをちゃんと正確に伝えることが重要だと、こういわれておりました。やっぱり幾ら事務局の皆さんが関与しない、関与できないという仕組みになっているとはいえ、少なくとも都から発信される文書の、資料の作成者の名前が違っていて後から訂正した。
　ガバナーズオフィスなんて、そもそも英訳してそんなセクション、都庁にあるのでしょうか。仮に東京都のセクションを英訳した場合、皆さんいろいろ資料を出していると思いますけれども、ガバナーズオフィスって、そういった英訳をしているセクションは東京都にあるのでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　ガバナーズオフィスというものにつきまして、組織機構としてはないかというふうに思っております。

○遠藤委員　ないものがあるといって出るということ自体が問題なんです。これはぜひ改革本部だけじゃなくて、皆さん執行機関としても、それは本当に大事な問題ですから、そういったこともちゃんとチェックをあらかじめすべきなんだろうと、このように思います。
　ところで、この資料の作成者を、ガバナーズオフィスを二重線で消して、バッハ会長にもその旨を伝えられたと、このように先ほどの質疑でありましたけれども、これ、変えたことについて、バッハ会長並びにＩＯＣの幹部の皆さんはどういってこられていますか。または何もいってこられていないでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　資料の修正に当たりましては、ＩＯＣに対しまして、修正後の文書と修正の理由について説明する文書を送付しております。ＩＯＣ側からは、ご理解したというような旨のお返事をいただいております。

○遠藤委員　そのご理解いただきましたというのは、単に資料の作成者が誤っていたのを削除した、これについてご理解をいたしました、何を理解したんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　文書の修正について説明するに当たりましては、誤解を招きかねないため、削除しましたというような説明をした上でお送りしておりますので、そのことについてもご理解はいただいているものというふうに受けとめております。

○遠藤委員　オリ・パラ準備局にも同じことを聞きます。
　バッハさんに修正の文書が届けられたことは当然ご存じだと思いますけれども、今、小笠原さんが答えられた、そういう認識であるということが、まず、オリ・パラ準備局さんともそういう認識をしているのかということが一点と、もう一点が、このトップ会談の終了後、知事からバッハ会長との間で書簡が交換をされたと、このような報道がありました。
　その書簡について、どんなやりとりがあったのか。これは私のやりとりかもしれません。知事とＩＯＣのトップという公のやりとりなのかもしれません。そこは出せることと出せないこと、いろいろあると思いますけれども、どんなやりとりがあったのか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○岡安オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長　先ほど訂正版の修正の部分についての認識でございますが、作成者が誰であったかというところの修正であったというところについて、わかったということであったと我々も認識しております。
　二点目でございます。バッハ会長とのやりとりの件でございますが、バッハ会長とのやりとりに関しましては、知事は十月二十八日の記者会見におきまして、会長からお手紙をいただき、また、私も会長自身と電話でお話をし、そして決め打ちはしないでほしいと、ぜひ複数の中で調整をしたいというご意思をいただきましたと発言しておりまして、我々もこの範囲の中で承知をしております。

○遠藤委員　確認ですけれども、その中身は見ていないけれども、知事のご発言で、そう認識しているという、そういう理解でよろしいでしょうか。

○岡安オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長　そういうことでございます。

○遠藤委員　今回の見直しについて、三施設の見直しということでありますけれども、一番議論、またはマスコミの皆さんの報道でも多かったのが、いわゆるボート、カヌー会場、この取り扱いであります。
　長沼ボート場に変更することについては、事前に検討をされていたものの、不採用になったと、こういう経緯がございます。昨夜の一部報道の中には、今回、都政改革本部から示されたこの中身については、費用が、経費が削減されたと、これを高く評価する、こういう報道がある一方で、ボート場については、結局、海の森を恒久施設として整備するのか、それとも仮設とするのか、そして三点目の長沼にするのか。
　これを結局は三案併記にとどまって、突っ込んだ提案がなされなかったのではないかと、このように一部疑問視するような報道があり、結局、議論の屋上屋を重ねたのではないか。いいかえれば、かなり時間を浪費して、ぐるっと一周しただけではないのかと、このような論調が－－私がいっているんじゃありません、そういう論調がありました。
　そこで、私たち都議会公明党も、この議論が行われている渦中に長沼ボート場にも我がＰＴとしてお邪魔し、この目で見て、いろいろ聞いて感じてきました。彩湖にもお邪魔をいたしました。実際我々は見て、いろんな感触を得ました。
　今申し上げたとおり、事前に検討されていて、不採用になった。これについて、上山氏初め、オリンピック・パラリンピック調査チームは、長沼ボート場が不採用になった経緯、先ほど答弁で、これまでの経緯については、一週間に三回から四回、こういう話をしたと、こういっておられましたけれども、この長沼ボート場が不採用になった経緯というのは、上山さんほか調査チームのメンバーは知らなかったわけではないと思います。どれほどご存じだったんでしょうか。さらに長沼ボート場、さらに彩湖、ここについては調査チームの皆さんは実際行って現地を見ているんでしょうか。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長　調査チームとは、三つの恒設施設の整備計画や後利用の計画などを中心に、ヒアリングや資料説明等を重ねさせていただいたところでございます。そのうち、ボート、カヌー会場の選定の経緯につきましても、長沼ボート会場を含め、全国各地の会場を検討してきた旨、逐一ご説明をさせていただいたところでございます。
　なお、長沼、あるいは彩湖についての視察をオリ・パラチームの皆さん方がされたかどうかということにつきましては、少なくとも長沼については、知事の視察の際にご同行されて視察をされたものというふうに認識しております。

○遠藤委員　ちょっと私、未確認なんで、もう一回教えてください。知事の視察のときに、上山さんも含めて、調査チーム数名が同行されたという、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長　先生おっしゃったとおりでございます。

○遠藤委員　よかったです。しっかり現地を見て確認された上での判断ということが確認をできました。いずれにしても（「判断してから行った」と呼ぶ者あり）わかりました。判断してから行ったと、こういうことでありました。そうですね。しっかりそこは、本来であれば、今、同僚議員の方から指摘がありましたとおり、判断する前に行って、そして自分の目で見て、こうだからこうだといわないと説得力がないですね。ちょっと私、危うく、実はそういうところが、私も悪かったけれども、そういうところが大事なんですよ。私も悪かったけれども、行っていますといったならば、いろんな行き方、時があるわけですから、もう一回答弁してください。いつ行ったんですか。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長　知事が宮城県知事の招きに応じて宮城県の長沼を視察された際に、上山顧問初め、オリ・パラチームのボート会場関係見直しのご担当の顧問の先生方がご同行されたというふうに認識しております。

○遠藤委員　わかりました。きょうのところはこれで終わりますけれども、やっぱり先ほどの副委員長の議論、さらに私も感じましたけれども、やっぱり根本的な問題は、私の理解は、顧問制度について、特別顧問とか調査員とか、いろんな方々が外部の方で知事に助言する機関といっています。まさにそれぞれの学識やキャリア等々に基づいて知事に助言をするのがこれなんですけれども、これまでの議論では、そこに一定のルールというもの、必要最小限のルールみたいなものがないから、この要綱もいただきましたけれども、役割とかそういうことはいろいろ書いているんですけれども、そのルールがなかなか明示されていない。だから、こういう情報の混乱だとか、責任の所在の不明確さというのが私は出てくるんだろうと思います。
　助言ですから、ルールでぐっと縛ると必要な助言ができなくなる、できづらくなるという、そういう柔軟性は大事だと思うんですけれども、その一方で、今のままのルール、要綱でいいかというと、これは何も都政改革本部、または上山さんがどうこうといっているんじゃないんです。ですけれども、現在のルールというのは、もう少し厳格化して、誰がどういう発言を知事にいって、それがどういう形でマスコミの皆さんに通じて、都民の皆さんに影響を与えていくのかいかないのか、そういったことを鑑みた場合、もう少しこれ、ルールの改正というか、そういうのは必要だと思いますけれども、どうでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問につきましては、直接知事の命を受けて、専門知識と経験に基づいて客観的な第三者の視点から助言、提言を行う、そのような職務を担っているわけですけれども、今ご指摘をいただいたように、このような仕組みをとって、制度といいますか、都政改革本部ということでの会議体を運営している中で、いろいろ私どもとしても、今後も改善に努めながら、顧問の活動を適切にサポートしていけるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○遠藤委員　小笠原部長が答弁したら、本当にかわいそうなんですよ。一人の部長さんが都政改革本部のことだけで、こういう答弁をされる。
　私が聞いているのは、今回の特別顧問云々とか、都政改革本部云々とか、そういうことではなくて、トータルとして、都のこの顧問制度について、今回のことを捉まえて、しっかり、もう少しルールを厳格なもの、または都民の皆さんの理解を得られやすいもの、誤解が生じにくいように、これは改める必要があるのではないですか、全体の話で。これを聞いているんです。これは局長しか答えられませんから。

○多羅尾総務局長　特別顧問は知事の信任を得まして、おのおのの顧問の高度な識見、あるいは豊富な経験に基づいて活動する。そして、その活動の形態というんでしょうか、それもおのおのの方のご判断、あるいは手法によってやられるところが多いんじゃないかと思います。そういう点におきましては、私どものような一般的な、一般職の職員のように、職務範囲が明確であり、または上司の指揮命令によって活動するという職員とはおのずと異なる部分も多いとは思います。
　しかしながら、東京都全体といたしまして、特別顧問の活動が都政全般により効果的といいましょうか、適切に反映していくように、そのあり方というものを今後とも整理してまいりたいと、このように思っております。

○遠藤委員　局長から整理をしていくと。整理をした結果、恐らく問題点はあると思いますので、しっかりとそれが整理されて、問題点が明らかになったならば、ルール改定をしてもらいたいと思います。
　最後に意見です。いろいろと質疑をしてまいりましたけれども、やはり総務局さん、さらにはオリ・パラ準備局さんのいわゆる都の一般職の皆さんとのやりとりでは限界があるということもわかりました。
　折を見てぜひ、この都政改革本部ないしオリ・パラ調査チームの上山先生を初め、関係者の方に機会を見てお越しいただいて、都民の皆さんにより深い説明責任を果たす、こういう機会を設けさせていただきたい。こういうことを委員長にもお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○高島委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十一分休憩

　　　午後三時五分開議

○高島委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○吉田委員　それでは、私からも本日の特別委員会のテーマであるオリンピック・パラリンピック調査チームについて及び十月十八日トーマス・バッハＩＯＣ会長との面談時の資料について質問させていただきます。
　初めに、基本的見解について述べます。
　知事が調査チームを発足させ、アクアティクスセンター、有明アリーナ、そして、ボート、カヌースプリント会場、海の森について、規模の縮小や会場自体の見直し検討に着手したことは、いわば整備費の抑制を求める都民世論に合致したものであり、また、日本共産党都議団が一貫して主張してきたことです。
　同時に、調査チームについていえば、極めて不透明な点があり、また、活動のあり方についても既に議論もありますが、疑問の点があり、そして、示された提言についても、私どもは重大な問題もあるというふうに認識をしております。そういう上に立って、何点かきょう質疑をしていきたいと思っております。
　まず、オリンピック・パラリンピック調査委員会そのものについて既に議論がありますけれども、重ならない点に留意して質問いたします。
　私は、これまでの質疑もありましたけれども、オリンピック・パラリンピック調査チームの活動内容だとか、どのような調査をしただとか、率直にいって極めて不透明だという印象を持たざるを得ません。そういう立場から何点か質問いたしますけれども、まず、上山氏については、統括という肩書が使われていますが、そもそもこの設置要綱などの決まりに統括を置くという規定はあるんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問の統括についてでございますが、都政改革本部の要綱、そして特別顧問等の設置要綱上は統括についての規定はございませんけれども、特別顧問等の取りまとめ役として、統括というふうにしているものでございます。

○吉田委員　そうすると、統括という規定はないわけですよね。それを極めて任意に使っているということは、盛んに上山氏がいっているガバナンスという点から見て、いかがなものかと。
　それでは、お伺いしますけれども、皆さん方が使っている統括について、権限はどのように考えていらっしゃるんですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山特別顧問についての統括ということについてのご質問ということかと思いますけれども、統括については、統括だからといって何か権限があるというものではなくて、取りまとめ役ということで統括というふうにしているというものでございます。

○吉田委員　印象的には、単なる取りまとめ役という印象には当然受けとめられない行動がこの間あったのではないかと私は思います。
　さらに、もう一つ確認しておきたいんですけれども、この事実上、上山氏が調査チームの責任者であるかのように私たちは受けとめているんですけれども、調査チームの責任者というふうに決まっているんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　調査チームの中で、役職とか位置づけというものは特にございませんで、上山顧問は統括ということで取りまとめ役をやっておりますけれども、その中で、それ以上詳しく決まっているというものではございません。

○吉田委員　役職は決まっていないということですよね。しかも、統括も統括というそもそも規定はないわけですよ。それを極めて、その場その場で運用されていると。
　しかし、きょう、たしかワーキングのチームには、どういう代表で参加されているかわかりませんけれども、上山氏も参加をしているということについても、私としては非常に不透明で納得できないということは率直に指摘をしておきたいと思います。
　さらに、遠藤理事が質問をされたことの、ちょっと延長線上をやらせていただきたいんですけれども、調査チームのこの間の調査活動等が非常にわかりにくいということに関連してなんですが、事前に都政改革本部の方には、この問題について質問は投げておいたつもりですけれども、一体この間、何回オリンピック・パラリンピック調査チームの会議が開かれて、その会議の出席者は、先ほどは十一名の方が調査チームだというんですが、何人、いついつは何人参加されてきたのか。真に集団的な検討が機能として行われてきたのかということについて、お答えください。

○小笠原総務局都政改革担当部長　オリンピック・パラリンピック調査チームの活動状況についてでございますけれども、オリンピック・パラリンピック調査チームにつきましては、必ずしも会議という形で活動しているわけではございません。必要に応じて、適宜チームのメンバーが庁内各局、あるいは組織委員会等と打ち合わせを行っております。
　先ほど、私、調査チームについて決裁をとっているかという質問で、ちょっと簡単にお答えし過ぎてしまったかもしれないんですけれども、非常に柔軟な形で運営しているというようなやり方をとってございます。

○吉田委員　そうしますと、例えば本日調査チームの会合がありますから、十一名の方それぞれご参加くださいというふうに、どうも招集したような形で会議をやっているわけじゃないということですね。

○小笠原総務局都政改革担当部長　会議については、会議という形で活動しているものではございませんので、打ち合わせを設定するときに時間や場所を設定して、集まれる方に集まっていただくと。ただ、その際に、上山顧問を中心に、今回はこのメンバーとこのメンバーについては必ず来てほしいというような形での呼びかけを行っているものでございます。

○吉田委員　そうしますと、極めてノンルールだという印象を持つんですけれども、例えば、調査委員会としての文書を出したとしても、果たしてそれが十一名の合議によって出されたのかということについては、率直にいって疑問ですね、今の説明を聞きますと。
　私は、やはり今後のことでいわせていただきますけれども、きちんといついつ、誰の参加のもとで、どういう形で調査チームの会議が開かれて、どんな検討をしたのかということは、やはり公開されるべきだし、少なくとも記録としては残されるというのが、本来の知事がいっている透明性の強化ということからすれば当然のことではないかというふうに思います。
　次に、そうしたこととの関連で、もう一つお聞きしておきたいことは、これも先ほどから十月二十日の記者レクのことが話題になりました。
　私は、この記者レクというのは極めて不可解な印象を持っています。なぜならば、先ほどの指摘とはちょっと別な角度になるんですけれども、この記者レクでは、昨日の都政改革本部で発表された施設の見直しの検討の到達点について、例えば、ボート、カヌー会場でいえば、彩湖は除外しますと、海の森と長沼ですと、知事に渡す前に記者レクを開いて、これが発表されたわけですよね。驚くべきことだと私は思うんです。
　それでお聞きしたいんですけれども、上山氏及びチームは、こういう施設見直しの原判断である、例えばボートでいえば、彩湖は除外し、長沼と海の森の二つに絞りますということを知事提出前に記者レクで発表するということについて、これは知事が指示したんですか、あるいは知事の了解を得てやったんですか、お答えください。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月二十日の記者への説明についてでございますが、知事の了解をとっているというふうに、私どもとしては上山顧問から確認をとりまして、その上で開いております。

○吉田委員　重ねてお聞きしますけれども、記者レクを行うということは知事の了解を得ているんだと。そこで、本来ならば、昨日である一日に報告すべき対象の絞り込みの結果について発表するということまで、知事はお認めになったんですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山顧問からは、記者への説明を実施することにつきまして、知事にも事前に了解をとっているというふうに伺っておりますけれども、その相談内容までは把握はしてございません。

○吉田委員　そうしますと、ボート会場でいえば、彩湖は除外します、長沼と海の森ですという内容について公表することについては、知事の了承は得られていないということですよね。もし違っていたら、もう一度ご答弁願いたいんですけれども。

○小笠原総務局都政改革担当部長　その点については、私どもの方では確認はとっておりません。

○吉田委員　私は、やっぱりあってはならないことだと思うんですよ。それとも調査チームには、これは都政改革本部に提出をするというのが本来的な役割だと思うんですよね。それとはかけ離れて、独自に発表できる権限というものを、調査チームは持っているんですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月二十日の記者への説明についてでございますけれども、そのときの説明の内容につきましては、あくまでも特別顧問等が必要と考えて、ご自身の判断によって行っているものというふうに認識をしております。

○吉田委員　私はそういう権限、判断で行ってといわれましたけれども、そういうことを行う権限を持っているんですかと。調査チーム単独で、知事に出す前に自分たちの調査結果の到達を発表できる権限があるんですかと。私はないと思うんですよ、皆さんが示された要綱等でいえば。
　ところが、先ほど仮設の負担問題で話題になりましたけれども、結局それが翌朝、十月二十一日の新聞報道では、都調査チーム、彩湖除外へとか、あるいは都改革本部、小池知事に提案、ボート海の森か宮城。こういうふうにもう完全にひとり歩きして進んでくるわけです。
　私は、やっぱりこういうことは、是とするのではなく、きちんと是正し、正すべきことは正すというふうにすべきだと思うんですが、いかがですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　調査チームの見解を述べるということにつきましては、調査チームの特別顧問につきましては、助言の機関であるというような位置づけでもございますが、そしてまた、私どもの一般職員と同様の組織機構の中での職ともまた違う位置づけであるということは認識しておりますが、今後、さまざまな課題を整理する中で、対応していきたいというふうに考えております。

○吉田委員　やっぱり私はきちんとルールが守られる、公平公正で透明化のもとで検討がされると。いわんや何か特定の人たちが勝手に走る、暴走という言葉は使いませんけれども、勝手に走るというふうなことはやっぱりあってはならないし、そういうことならばきちんと是正するということが私は事務局としてはやっていただきたいと、今後整理をする中に、そういうことが当然入るだろうということを期待して述べておきたいというふうに思います。
　次に、今度はバッハ会長に渡した文書そのものについて幾つか質問をさせていただきます。
　先ほどから議論がありましたが、バッハ会長に面会時に渡した文書に、ガバナーズオフィスという記載があったことは、私はその直後に、英文資料を提供していただき、このガバナーズオフィスという組織そのものが都庁にないのに、こういう名称を使ったということは不適切だ、訂正すべきだということはいわせていただきました。その後、削除されました。この問題について小池知事は会見で、自分はその場で訂正した発言をしましたという旨の発言がありました。
　バッハ会長との議事録を改めて読ませていただきました。知事は、次のように発言していました。これは調査チームが分析したこれまでのレポートをお届けしておりますので、ごらんいただき、ご参照いただければ幸いですというふうにいっていますから、一応この文書がどういうものかということを説明しているということは理解することはできました。
　しかし、こうした都調査チームの資料であったとしても、先ほどご答弁がありましたけれども、知事がバッハ会長に手渡した段階で公文書になると。さらに、知事がご参照いただければ幸いですとまで発言したことは、知事としてもこのレポートを肯定的に評価をしているというふうに、先方が受けとめるのは当たり前のことだと思います。
　そういう点から見て、この文書の内容が適切なのか、ふさわしいのかということについて何点か、深く立ち入ることは制約がありますけれども、議論させていただきたいと思います。
　それで、先ほどのご答弁で、なぜこの文書を出したのかということについて、部長はこう答弁されましたよね。私が聞いたのでいいますと、施設の見直しを検討する際に、資料としてつくられたんだという旨のご答弁として私は聞きました。
　しかし、この文書は、そもそもきょうの和訳ですと、本日の討議ポイントという表題で書かれていますけれども、そのアジェンダというものを私なりに辞書で引くと、これは議題という訳もあるでしょう、議題。
　そうしたら、面会なのに議題というふうに例えば理解したとしたら、しかもそれは単に施設の見直しに関する資料じゃなくて、先ほどからも指摘がありますけれども、例えば総費用だとか、仮設の役割分担だとか、関連しているといえば関連しているかもしれませんけれども、到底施設の見直しのための必要資料という枠を超えた文書が出されているという意味では、非常に重大だというふうに私はまず指摘をしておきますが、先ほどの答弁との関係でもしあったら、お答えください。

○小笠原総務局都政改革担当部長　先ほどの答弁で、その文書の位置づけについてでございますけれども、内容は調査チームとしての考え方をまとめたものであり、当日、施設の見直しについて話が及んだときのために用意したものと、このように上山特別顧問から聞いているという説明をいたしました。

○吉田委員　考え方を示した中に、総費用や仮設部分の記載があるんだということですかね、今の答弁だと。ただ、例えば総費用の問題にしても、これをそのままバッハ文書に掲載することが、公文書として、外交文書として適切なのかどうかということを私は判断されるべきだと思うんですよ。〇・九文書については、次の次の委員会で議論するという一応仕切りがありますから、〇・九文書そのものについての質疑にならないように注意しますけれども、この三兆円総額というのは、余りにも大ざっぱな計算じゃないですか。
　資料を見ていただいて、和訳を見ていただければ、これ、和訳の七ページですけれども、本当にびっくりですよ。例えば、英文では、もともとハード整備で幾らかかるかというのは積み上げてあるんですよね。問題はソフトの費用なんですよ。
　英語でいうと、ソフト－－やめておこう。（笑声）ソフト費用、一兆数千億円。それはロンドンを参考にしているというんですけれども、それに対して、東京はロンドンとの違いがありますと。ロンドンとの違いのために約五千億を積むわけですよ、この資料を見ればわかるとおり。それだけで終わるのかと思ったら、さらに、東京の場合にはガバナンスが不在で、予算管理もずさんで曖昧だから、さらに六千億ぐらい膨らむぞというんで、これ、足しているわけですよね。
　こんなずさんな計算で示した、結論として三兆円超というものが、バッハ会長に出されるということは、私は余りにも公文書、外交文書としては不適正だと思うんですが、いかがですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　今お話しのあった文書は、九月二十九日の調査報告書のバージョン〇・九の中にもあった推計でございまして、それを十月十八日のバッハ会長との面会の際の資料の方にも書かれているというものだと思っておりますが、バッハ会長に手渡した資料の作成の経緯について、私どもの方では関与しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。

○吉田委員　だけれども、これ、公文書なんですよ。しかし、三兆円というのがもうひとり歩きするわけですよ。そういう意味では、私は、〇・九そのものはまた別にやりますけれども、その結論について、こういう形でバッハ会長に手渡すというのは、極めて公文書としては不適切だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　さらにもう一つ、これも先ほどからちょっと議論がありましたけれども、仮設費用の役割分担のことなんですよね。これはバッハ提出資料で一一ページですけれども、東京都が都内の仮設費用については全額負担して、それは最大で千五百億円になり得ますよという記載があります。（「ちょっと入り過ぎだね」と呼ぶ者あり）ちょっと待ってよ、これからなんだから。
　それで、なぜこういうものを出したかということについて、上山氏は、都政改革本部で次のように発言しています。役割分担見直しの作業は、春には決めようということに一旦はなったようですが、この作業はまだ始まっていない、また、誰が整備するのかということがそもそも決まらないと試算も見積もりすら始まらないという状況に陥っていると。したがって、早急に手を打たないと前に進まないからだということを、こういうものを打ち出した理由としていっているんですよ。
　これはちょっと違うんじゃないですか、まだ始まっていないとか、決まらないから仮設整備費の見積もりもできないんだというのは。いかがですか、どちらかで答えていただければ。

○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長　現在、今ご質問がございました仮設施設整備のみならず、大会準備全般にわたりまして、その役割分担等につきまして、組織委員会や国と協議をしているところでございます。

○吉田委員　私たちは、そもそも総費用も明らかにされない、削減の努力も示されぬまま、ただ役割分担、費用負担を協議すると。しかも、それも非公開の場でやるというやり方は到底認められないということは、皆さん、ご承知のとおり主張し続けてきました。
　しかし、現実には、それが既に行われているわけですよね。ところが、始まっていないから、しかも、試算もできないから、今、自分たちが表明する必要があるんだということで出されたとしたら、これは非常に不適切ですし、そういうものをバッハ会長に渡したということも私は極めて不適切だというふうに思います。
　それと、調査チームの活動というのは、こういうことをいったらちょっと失礼かもしれませんけれども、オリ・パラ準備局が出した資料をそのまま使うのではなく、改めて調査チームとして、この試算が適切か否か。過去は適切だったかもしれないけれども、現時点に立って適切か否かということをチェックして、調査チームとしての権限で判断をし、その資料を出すのが、私は本来のチームのあり方だと思うんですよ。
　ところが、例えば、ボート、カヌー会場の整備費比較についていえば、この英文でも和文でもいいですけれども、一番最後の一七ページに示されていますけれども（「それやったらまずいでしょう。そんなところまで入っちゃだめだよ」と呼ぶ者あり）いいんだよ。一七ページに書いてありますけれども、東京都オリンピック・パラリンピック準備局がつくった資料ですよというふうに書いてあります。
　しかも、聞きたいのは、その注釈の上に、費用見積もりの大部分が観客席、カメラレーンを含む仮設設備の建設費用ですよと。しかも、括弧して、一メートル三百五十万かかるものを二千メートルの仮設、仮桟橋ですね、これを二基つくると。そうすると、百四十億円かかるんですと。これが盛り込まれているから費用を押し上げているという説明だと思うんですが、これ、オリ・パラ準備局に聞きますけれども、この注釈説明については間違いないでしょうか。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長　先生ご指摘の資料につきましては、調査チームのヒアリングにおきまして、求めに応じて当局から必要な情報を提供したものでございまして、百四十億円という数字につきましては、建設物価の上昇や工事中のセキュリティー経費、消費税を含まない数字を調査チームが記載したものでございます。

○高島委員長　理事会で決定したことですから、いろいろとご理解をいただきながら、質疑をしてください。

○吉田委員　これはバッハ文書の正確さをちょっと確認したいなと思って質疑をしているんですけれども、今、いみじくもご答弁がありましたが、これだけを見ると、二基の仮桟橋の費用というのは百四十かと思うんですけれども、実はこれには、その後の建設物価の上昇だとか、消費税を五％から一〇％になった場合は入っていないんですよ。（「それは行き過ぎだよ」と呼び、その他発言する者あり）まだ質問になっていないじゃない。
　ですから、これを入れると、私たちの試算をいわせていただきますよ。私たちの試算だと百四十ではなく、二百二十億になるんですよ。そういう意味で見ても、例えば仮桟橋が必要でなければ、大幅減になるんですよね。例えば二基要らなければ、二百二十億マイナスなんですよ。一基入れなければ、百十億マイナスなんですよ。そういうことを調査チームは独自に調査をして、オリンピック・パラリンピック準備局はこういう試算を出したけれども、自分たちがチェックをしたらもっとこれはこういうことになるという最新のデータを示して検討しようじゃないかというなら私はわかりますけれども、このままで出されると、それをしかも、この時点でバッハ会長にも渡されるということについては、やはり調査チームのあり方からしても、こういう文書のあり方からしても、これ自身がもうひとり歩きしていくわけですから適切ではないということを述べさせていただきました。
　いずれにしても、私たちは調査チームそのものを別に否定しているわけではありません。これまでオリンピック・パラリンピック準備局が取り組んできた努力についても、別に全面的に否定しているわけではありません。ご努力もあったかと思います。しかし、改めて現時点で見直すべき点についてやっぱり見直していくと。そして、それもどこで決まったかわからないではなく、きちんと透明にそういうことが検討されていく必要があると思うんですね。
　そういう意味で、やはり調査チームのあり方や都政改革本部のあり方も改善すべき点は改善し、きちんと開かれた場で必要な議論が進められるということを求めて、私の質問を終わります。

○小山委員　これまでの質疑で調査チームの位置づけや、メンバーなどが明らかになりましたので、できるだけ重複を避けまして質疑をさせていただきたいと思います。
　私からも、本委員会に報告をされました都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームについて及びトーマス・バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料について質疑を行います。
　私たち都議会民進党は、都議会はもちろんでありますが、東京都や国、大会組織委員会、ＪＯＣ、ＮＦなどの関連組織や国会も含め、開催まで四年を切りました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のためにさまざまな課題に連携して取り組み、常時改善策があるならば検討して、開催準備や運営に資する施策は不断に反映をさせていくべきと考えております。
　一方で、東京大会の開催に取り組む組織間で決めた原則や、ＩＯＣやＩＦなどの大会国際組織から承認を受けました決定事項も守る必要があると考えております。
　また、東京都が整備をいたします施設に関しては、大会後のレガシー、都民利用、都民益の視点を見据えたものでなくてはなりません。こうした基本姿勢に基づきまして質疑を行います。
　まずは、バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料を作成した調査チームのサポートを行います東京都総務局にお伺いをいたします。
　都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームについて、小池知事からどのような方針が示されていたのか。また、知事の方針を受けて、調査チームが調査を行うに当たって、上山特別顧問からはどのような考えが示されていたのか、お伺いいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　九月一日の第一回都政改革本部会議において、知事からは、都民が不安を抱いている大会開催に要する都民の経費負担を明らかにしていくため、調査チームには、オリンピック・パラリンピック関連の予算や準備体制、工程表の妥当性などについて、第三者の視点から検証してほしい旨の発言がございました。
　調査を行うに当たりましては、上山特別顧問からは、知事の方針を受けまして、オリンピック・パラリンピック関連の予算等について、まずは調査をしていきたいとのお話がございました。

○小山委員　ただいまのご答弁にもありましたように、知事の方針、そして上山特別顧問からのそういった考えに基づいてこの調査が行われてきたわけでありますけれども、その調査チームによりますインタビュー、あるいは視察など、現状把握に必要な作業、行動など調査チームの工程管理、この工程管理そのものは、どなたが行っておられたのか、お伺いをいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　調査報告書の作成に係る工程管理でございますが、一連の作業のスケジュール管理は、主に上山顧問が中心となって行っております。

○小山委員　先ほどまでの他の委員の皆さんからの質問の中で、誰がその責任者であったのか、あるいは統括という言葉も出てまいりましたけれども、この調査チームそのもののやはり責任の所在、そして、どなたが主体的にこれを行ってきたのか。こういったことが大変極めて不明確なままで調査チームが行われていることについては、私どもは極めて問題だというふうに思っております。
　調査チームによる調査がどのような形で行われたのか、こういったこともしっかり明らかになるような制度、仕組みということについてもぜひ検討願いたいと思います。
　それでは、東京オリンピック・パラリンピック準備局に対しても伺いたいと思います。どのような観点から、調査チームによるインタビューや資料要求が行われたのか－－失礼しました。これはまず総務局にお聞きをしたいと思います。
　総務局の皆さんから、ぜひお伺いをしたいわけですけれども、調査チームがこの調査に伴って、どのような観点から、どのようなインタビューや資料要求を行ったのか、お伺いしたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　主な内容といたしましては、三つの恒久新設施設の施設整備計画や後利用についての計画などを中心にインタビューの調査が行われまして、その際に、図面等を含む各種資料の要求がございました。

○小山委員　それでは、今度はオリンピック・パラリンピック準備局にお伺いをいたしますが、その調査チームのインタビューや資料要求に対して、オリンピック・パラリンピック準備局として、どのような回答、対応を行われたのか、お伺いをしたいと思います。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長　当局に対する顧問等のヒアリングは、三つの恒久施設を中心に、約二カ月間、週三、四回程度実施されたところでございます。
　これらヒアリングや資料要求に対しまして、施設整備や後利用について、これまでの検討の経緯や考え方などを中心に回答したところでございます。

○小山委員　今、オリンピック・パラリンピック準備局に対して、二カ月間にわたって、週三回から四回、先ほどの答弁にもありましたけれども、これをそのまま数として数えれば、二十回を超える数は優に行われているんだというふうに思っております。
　そこで、調査チームは、同じように組織委員会に対しても、このインタビューを行われたと聞いております。いつ、どこで、何を聞かれたのか、その内容についてもお伺いをしたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　オリンピック・パラリンピック開催準備の全体像を把握する観点から、九月中に三回にわたって組織委員会に伺いまして、インタビュー調査を実施しております。
　インタビューでは、組織委員会の概要を初めまして、現段階での広報活動、仮設、オーバーレイの整備、輸送やセキュリティーの考え方などを伺っております。

○小山委員　今のご答弁から、組織委員会は三回であったと。先ほどオリンピック・パラリンピック準備局には、二十回以上の回数を重ねての調査が行われ、しかしながら、組織委員会に当たっては、三回のみの調査にとどまっているということであります。
　本来、これらの調査に基づいて、この後、結果の報告書などが作成されるわけでありますけれども、果たして、これらの数だけで十分なものであったのかどうか、本当にこの調査チームの調査は、そういった考えに資するだけの資料なのかどうか、この点については、やはり今後私どもも、引き続き確認をしていかなければならないものだというふうに思っております。
　今後の委員会の中でそういったことが行われるというふうに委員長の方でお考えが示されておりますので、ぜひその機会に譲りたいと思います。
　そこで、ただいまのご答弁で、組織委員会に対するインタビューなどにおきまして、調査チームが求める項目全てを満たすものであったのか。できなかった項目があるとすれば、それはどのような内容だったのか、お伺いをしたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　経費の詳細については、現段階では確定していないというようなお答えでございました。

○小山委員　今のご答弁からしますと、経費の詳細が現段階で確定していないと。にもかかわらず、先ほどのご質疑の中でもありましたけれども、そういった大会経費の総額の問題が資料の中にも記載されているわけであります。ここで、ぜひ大会経費について一言申し上げておきたいと思います。
　インタビューなどにおいて、大会経費の詳細が確定していないことなどから、十分な回答が得られなかったということでございますが、今、多くの都民、国民から、この大会経費の増大と膨張に対して、厳しい目が向けられております。ぜひ東京都としても、組織委員会に対して、大会経費の詳細、内訳、わかったものから速やかに、しっかり都議会の方にも報告がされるよう、都として努めていただくよう強く求めておきたいと思います。
　また、これらのインタビューなどを行った上で、バッハ会長に手渡した資料の中に都内の仮設施設にかかわる費用の一千億から一千五百億円を支援する旨の記載があったことは、先ほどもありましたように、極めて重大かつ問題であることを指摘しておきたいと思います。
　これまでの会場整備に関する大原則であります、国が新国立競技場、都が新規恒久施設、大会組織委員会が仮設施設という大原則を大きく変えるものでありまして、極めて遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。
　これらの一連の調査を受けまして、九月二十九日に調査報告書バージョン〇・九が公表されたわけでありますが、公表後について、それら施設に関して各ＮＦ、国内競技団体からの意見がどのようなものであったのか、お伺いをしておきたいと思います。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長　調査チームが九月に調査報告書を公表して以降、関係する複数のＩＦ等から承認した競技会場計画が変わる可能性があることに対する懸念が示されたと承知しております。

○小山委員　今、国際競技団体からの反応について伺いましたが、国内の競技団体からの意見についてはどのようなものがあったのか、お伺いをしておきたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都立の恒久の三施設に関連しまして、日本水泳連盟を初めとする国内競技団体四団体と顧問等との間で打ち合わせの場を持っております。打ち合わせにおいては、特別顧問等から九月二十九日の調査報告書の説明を行った上で意見交換を行っております。
　競技団体の側からは、競技人口や現在の活動状況などの説明と、三施設については規定どおりに整備をお願いしたいとの要望がございました。また、各団体が構想しているレガシープラン等についての説明も伺っております。

○小山委員　今それぞれ国際競技団体、それから国内競技団体からの意見、反応などについてお伺いをさせていただきました。
　さきの九月二十九日公表の調査報告書バージョン〇・九の中では、多方面からのご意見や指摘を反映し、さらにバージョンアップさせていく予定と、これは記載をされております。
　そこで、この十月七日以降に行われました各団体からの意見、要望というものが、この十月十八日の面会時にバッハＩＯＣ会長に手渡された資料に反映をされているのか。また、手渡しした資料になるまでどのような内容が加筆をされたのか、お伺いをしたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　事務局として作成過程の詳細は把握しておりませんが、上山特別顧問によりますと、九月二十九日の報告書をベースにしまして、知事と相談をしながら作成したとのことでございます。

○小山委員　先ほどからの答弁と同じでありますけれども、事務局として作成過程を全く承知をされていないということは、やはりこれは大きな問題だというふうに思っております。
　先ほど来、各委員の皆さんからも出されておりますけれども、事務局としての役割というのはしっかりあるというふうに思いますので、その点、今後の調査チーム、あるいはこの改革本部などの一連のものにおいても、ぜひ事務局としての役割を十全に果たしていただくように求めておきたいと思います。
　そこで、十月十八日に小池知事が、スポーツ・文化・ワールド・フォーラム出席で来日をされておりましたバッハＩＯＣ会長と会談をされました。
　上山特別顧問の発言は、バッハＩＯＣ会長に手渡した面会時の資料について、二人でつくった資料だということが報道されております。この件は、知事も確認をされておりますが、都庁内で決定されていない資料であるということを改めて確認したいと思いますが、お伺いをさせていただきます。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月十八日にバッハ会長に手渡された資料は、上山顧問によりますと、九月二十九日の報告書をベースに知事と相談しながら作成された資料とのことでございます。
　内容は、調査チームとしての考え方をまとめたものでございまして、都の決定した方針が書かれたものではございません。

○小山委員　ここが、それこそ調査チームが出された資料として知事に手渡されているわけでありますが、しかし、知事から対外的な、それこそＩＯＣのバッハ会長に渡された時点で、極めて公文書としての意味合い、位置づけというものが出てくるんだというふうに思っております。
　そういった点で、今回の事態というのは極めて問題だというふうに考えておりますが、バッハ会長に対して、知事みずから手渡した資料について、一部訂正などもありましたが、そのことについての経緯と、なぜこのようなことが起こってしまったのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月二十日に、バッハ会長に手渡した資料については、調査チームとして取りまとめたもので、都として決定したものではない旨の知事からのご発言がございましたので、その後、知事から特別秘書を通じて、資料にガバナーズオフィスが記載されたままでは、都が決定したものと誤解を招きかねないため削除するようにとの指示がございました。

○小山委員　まさに、この間の一連の経緯というのは、本当に残念でなりません。こういったことがやはり二度とあってはならないですし、やはり対外的にも東京都の信用失墜を招くものだというふうに考えております。
　そこで、今後このようなことが二度と起こらないようにどのような対策をとっていかれるのか、お伺いをいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問等は直接知事の命を受け、専門知識と経験に基づいて客観的な第三者の視点から、助言、提言を行う職務を担っておりますが、今後、顧問等と事務局との情報共有を一層図ってまいりまして、顧問等の活動を適切にサポートするよう努めてまいりたいと考えております。

○小山委員　これまでの答弁で、ＩＯＣ会長に手渡された資料が調査報告書とは異なる文書だということの位置づけで受けとめておりますが、都政改革の視点で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対するさまざまな取り組み、これまで都が実際に行ってきた大会経費の縮減などの取り組みについては、これまで私どもも評価をしてまいりましたし、これからも引き続き行っていかなければならないというふうに考えております。
　ＩＯＣ会長への知事による直接の資料の受け渡し、直接の提案は極めて重く、それらは都の変更決定事項であるとＩＯＣ側が認識されてもおかしくない事態だというふうに思っております。大会招致から開催都市の決定、そして、開催に向けた交渉の中で、東京大会の開催に取り組む国内組織間で決めた原則や、ＩＯＣが承認した決定事項も多くございます。
　今後は、都民の民意とともに、そうした経緯を踏まえていただき、情報公開と適正な支出によって、誰もが賛同する、そして先ほど来よりありますように、すばらしい二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催となるように、知事と各局それぞれが連携をして取り組んでいただくよう強く求めさせていただき、質疑を終わらせていただきます。

○石川委員　都のオリンピック・パラリンピック調査チームについて、先ほど説明があったところでございますけれども、都の意思決定や調査機能が組織的にどのような位置づけで行われており、また、行われようとしているのか改めてお伺いをしたいと思います。
　今までの質疑の中で、かなりの部分で重なる部分がございますので、省略をしながら進めていきますけれども、確認のために若干説明を、答弁をいただく部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　ご存じのように、都の行政組織としての行財政の最高方針を審議、決定する機関は、本年十月十四日に、規則を東京都政策会議を改めて都庁マネジメント本部と名称も改正をされまして、内容も若干変更をされたわけであります。ですから、都庁マネジメント本部に政策会議が変わったということになるわけであります。
　改められた規則の中で、第一条で、この規則は、都庁マネジメント本部及び庁議の設置及び運営手続について定め、もって都政への総合的かつ効率的な推進を図ることを目的とするとなっております。
　二条の一として、東京都の行財政の最高方針、重要な施策課題等について情報の共有を図り、審議策定する。二として、庁議は、都庁マネジメント本部において審議策定された行財政の最高方針等に基づく全庁的な事案等について情報の共有を図り、審議調整するとなっております。
　豊洲の地下構造などのこともあって、情報の共有というキーワードが、政策会議規則から都庁マネジメント本部設置に関する規則に変更されると同時に、付加されたわけであります。
　そして、開催回数などについても、第七条で、政策会議は、毎週一回開催するものとすると。ただし、知事が必要と認めるときは、臨時に開催することができるというふうにかつてはなっていたわけですけれども、都庁マネジメント本部は、原則として毎週一回開催するものとするというふうにいい切っているわけでありまして、一週間に一回は必ず開いていこうと、そういう決意が伝わってくるわけであります。
　ちなみに、石原知事の時代は、平均すると一カ月に二回程度、猪瀬知事の時代は年間で大体四回と、余り長くなかったですから年間四回というような数字でございます。また、舛添知事は、年間を平均すると週一回というような数字も示されているわけでございます。
　都庁マネジメント本部ではなく、新たに都政改革本部を位置づけたわけでございますけれども、メンバーはマネジメント本部と特別顧問を除きますと、ほぼ重なっているわけであります。特別顧問などを除くとほとんど同じ人が任を兼ねているわけでありますけれども、そういう位置づけになっているわけです。いわば最高意思決定機関というふうにいってもいいんではないかなと思いますけれども、このマネジメント本部が設置をされているわけで、そのマネジメント本部の中で、この都政の改革本部というものがきちっと設置をされるというような議論がされて、設置をされてきたのかどうか、この点についてまず伺いたいと思います。

○多羅尾総務局長　都庁マネジメント本部の設置以前に都政改革本部が設置されておりますので、都庁マネジメント本部でこの検討は行われておりません。
　ただ、都庁マネジメント本部というのは、先生ご指摘のように、東京都の意思決定に当たり、大変レベルの高い次元での議論を行うところでございますが、非常に重要な機関でございます。
　一方で、都政改革本部というのは、やはり知事の信任を得た外部有識者の提言を聞く、アドバイスを聞くという機関でございますので、これの連携というのは大変重要だと思います。私ども総務局は、都政改革本部の事務局でございますので、都庁マネジメント本部の事務局である政策企画局とよく相談をいたしまして、両者の連携を図ってまいりたいと、このように考えております。

○石川委員　確かに都庁マネジメント本部は、その時点では設置はされていなかったわけですけれども、しかし、都政改革本部ができる前、政策会議はあったわけですね。ですから、本来であれば、政策会議の中でしっかりと位置づけをする、こういう手続はやっぱりきちっとやっていくべきではないかなと。
　ですから、マネジメント本部の中で、改めてこれは後追いになるかもしれませんけれども、しかし、組織のあり方というのは、ばらばらにいろんなものをつくるのではなくて、やはり統括するマネジメント本部があって、その中で決定をして改革本部をつくるんだ、こういういわば組織上の整理、そして、その情報共有等々については、この組織の中でもきちっとやっていく必要があるんだろうというふうに思います。後追いになるかと思いますけれども、ぜひ政策企画局等と協議をしながら、これはしっかりとした位置づけをしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　次に、十月十八日に、バッハ会長と知事との面会のときに資料を渡したわけでありますけれども、先ほど来の議論になるわけですが、知事が渡したということになりますと、この資料は知事として決定したという考えを表明したものであるとＩＯＣは受けとめたのではないかなという疑義も残るわけでありますけれども、この点について改めて伺いたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　当日の全面公開で行われたバッハ会長との会談の中で、知事からは、当該文書につきまして、調査チームからレポートを受け、現在検討中であり、今月中には都としての結論を出したい旨の発言を、その当時に行っているというふうに伺っております。
　また、会長に資料を手渡す際にも、知事からは調査チームが分析したレポートである旨を発言したというふうに伺っております。

○石川委員　都としての意思決定に基づいて作成されたものでないということが伝わっているということで、改めて確認をさせていただきました。
　オリンピック・パラリンピック調査チームは、都政改革本部の中に設置をされたチームでありまして、オリンピック・パラリンピック準備局長は、改革本部の本部員の一人でもあるわけであります。
　したがって、調査チームの提言は、オリンピック・パラリンピック準備局の考えと合致しているものと考えるのが普通なわけでありますけれども、改めてこのことについての所見を伺います。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　都政改革本部の場で知事から私どもにも検討を命じられてきたところでありますので、私どもも、その検討を通じて、今回の知事の一つの決断につながるような、そういった努力をしてきたところでございます。

○石川委員　十月二十九日の読売新聞の報道によりますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技会場の見直しをめぐり、ボート、カヌースプリント会場の変更先に浮上している宮城県長沼ボート場について、東京都が、整備が五輪に間に合わない可能性が高いとの検証結果をまとめたことがわかったと報じられております。
　この検証を行った東京都とはどこを指すのか、ちょっとよくわからないわけでありますけれども、この記事は、読売だけではなくて毎日新聞も朝日新聞も同様に指摘をしているわけであります。同じ都政改革本部のセクションに当たることはもう明確でありまして、結果としては、相異なる情報が出されているわけであります。
　本来であれば、全ては都の内部組織でありまして、内部で綿密に意思疎通を図り、その上で、情報が外に出ていくべきではないかというふうに思うわけであります。検証結果が出たならば、都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームにその情報がもたらされ、それをそしゃくした上で、都としての方針が示されるべきだというふうに考えるわけであります。
　都庁マネジメント本部という最高方針を決定する組織があって、情報の共有を図る機関も位置づけられているわけでありまして、認識を共有するという重要な役割を担っているわけであります。
　豊洲の盛り土問題も政策会議はもちろんのこと、同一局内でも認識を共有することができなかったということからしますと、ばらばらな組織の情報発信を慎んで、しっかりした情報と意思決定を共有することを強く求めておきたいと思います。

○山内委員　質問にダブりがあるかもしれませんが、なるべく割愛をいたしますけれども、情報共有は大事なことですので、流れに沿ってお伺いすることをご理解いただきたいと思います。
　まず、十月十八日に知事とバッハ会長の面会がございました。この面会にはどのようなメンバーが同席していたのでしょうか、お伺いいたします。

○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局事業推進担当部長計画調整担当部長兼務　ＩＯＣ側につきましては、コーツ副会長、ギラディ東京二〇二〇大会調整委員会副委員長、デケッパー事務総長、竹田ＪＯＣ会長でございます。
　一方、東京都側におきましては、山本副知事、上山特別顧問、野田特別秘書、宮地特別秘書、そして塩見オリンピック・パラリンピック準備局長が同席しております。

○山内委員　上山特別顧問も同席していたということです。この面会時の資料の作成に当たっては、調査チームで議論をしたのでしょうか。また、調査チームのメンバーから意見はあったのでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山特別顧問によりますと、九月二十九日の報告書をベースに、知事と相談しながら作成したとのことであります。

○山内委員　知事は、資料の作成者がガバナーズオフィスとなっているのを見ながら渡しているはずです。バッハ会長に何といってその資料を渡したのか改めてお伺いいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　知事は、資料について、調査チームが分析したレポートと説明してお渡しをしております。

○山内委員　調査チームが分析したレポートと知事が説明して渡したということで、私は、この資料が九月二十九日の調査報告書の抜粋だろうと思いました。しかし、この資料を拝見いたしますと、調査報告書の抜粋でもないんですね。よく見ますと、インベスティゲーションチームとかＴＭＧとか、つまり調査チームという言葉と東京都という言葉が混在しております。
　この資料、九月二十九日の調査チームの調査報告書バージョン〇・九と内容が異なる部分が多くあると思いますが、調査報告書との関係はどう考えればよいのでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山特別顧問からは、上山特別顧問と知事とが相談をしながら、面会時の資料として作成したと伺っております。

○山内委員　面会時の資料として作成したということなんですけれども、先ほど質問したところ、調査チームでは議論をしていない、そして、調査チームの委員の方々、意見は求めていないといいますか、上山顧問の九月二十九日の報告書をベースに知事と相談しながら作成したというご答弁だけで、調査チームの方々の議論というお答えがなかったということは、議論をしていないというふうに考えてよいかと思います。
　それでは、バッハ会長に渡した資料は、上山氏が個人的に書いたものなのでしょうか。調査チームとして提出されたものなのかよくわかりません。本資料は誰が作成したもので、どういう目的で面会の場で配布したのか、お伺いいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山特別顧問から伺っているところでは、内容については調査チームとしての考えをまとめたものであって、面会当日に施設の見直しについて話が及んだときのために用意したとのことでございます。
　資料については、上山特別顧問が知事と相談しながら作成したと伺っております。

○山内委員　言葉尻をとるようで本当に申しわけないんですけれども、施設の見直しについて話が及んだときのために用意したというご答弁なんですが、面会の席には既に置かれていた、その場所に置かれていた、配布されていたと聞いております。何かちょっと腑に落ちないところがございます。
　表紙の資料の作成元は、和訳すると何と書いてあるのでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　作成者である上山特別顧問からは、どのように和訳するのかは聞いてはございませんが、当該文書の作成には、都政改革本部の事務局は作成しておらず、上山特別顧問が知事に助言し、作成したものであることや、当日の面会をアレンジした側が用意した文書と、そうした趣旨をあらわすために、ガバナーズオフィスとしたというふうに伺っております。

○山内委員　後日、そのガバナーズオフィスという言葉を、表紙を見え消し、斜線で引いて訂正をしたり、その後、作成元を削除しておりますけれども、誰が作成したのかわからなくなるのではないかと思います。なぜ削除をしたのでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　報告書に書かれた提言について、都の方針として意思決定したものであるとの誤った受け取り方をされないようにするため、表紙の作成者を削除するよう知事から特別秘書を通じて指示があったため、削除をいたしました。

○山内委員　ここでようやく知事から特別秘書を通じて指示があったということで、今までのことだと、全て上山特別顧問から話を聞いたというだけで、直接知事に確認をしたりするということがなかったということが本当に確認不足というふうに思えて仕方がありません。残念でなりません。
　都政改革本部のホームページは、そもそもどういう目的であるのでしょうか、お伺いいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都政改革本部のホームページは、都政改革本部の運営情報を広く都民に提供することを目的として運用しております。

○山内委員　普通に考えますと、資料というのは日本語で書かれていて、それを英訳するんだと思うんですね。最初から英文で書かれていて、日本語ではなかったということは、つまり面会でバッハ会長に渡すことが目的であったというふうにしか思えないわけです。
　日本語訳を要望いたしましたが、残念ながらなかなか提出していただけずに、本日、委員会の直前にようやく提出をされました。バッハ氏に渡した資料をホームページにアップしたのはいつでしょう。情報提供するのはいいことなんですが、なぜ英文だけだったのか、お伺いしたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　バッハ会長にお渡しした資料をホームページにアップしたのは十月十九日でございます。英文の資料しか用意されていなかったことから、速報性を重視しまして、まずは英文でホームページにアップいたしました。

○山内委員　まずは英文でアップしたということで、ようやく私たちの方に、委員も受け取ったということだと思うんですが、やっぱり日本語訳というのは、なるべく早く用意すべきだったのではないかと思っております。
　調査チームが議論したものでもないなら、なぜ都政改革本部のホームページにアップしたのでしょう。改めてお伺いいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　ガバナーズオフィスというふうに書かれていましたことから、ホームページの掲載場所について私どもとしても検討を行いましたが、オリンピック・パラリンピック調査チームの報告書に基づく資料であることから、都民から見たわかりやすさや利便性を考慮いたしまして、都政改革本部のホームページに掲載することといたしました。

○山内委員　資料の訂正について対外的にはどのように対応したのか、改めてお伺いいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月二十日の夕方に知事から、表紙の作成者について、特別秘書を通じて削除の指示を受けた後、訂正部分を明示したペーパーとともに、削除後の資料を訂正という形で記者クラブ各社に配布をいたしました。また、あわせてホームページについても訂正を行い、ＩＯＣにも送付をいたしました。

○山内委員　済みません、最後にお伺いしたいんですが、先ほど日本語訳というのがきょう届きました。これはホームページに載せているのか、載せる予定なのか、お伺いしてよろしいでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　本日お配りした和訳の文書についても、ホームページに載せるようにしていきたいというふうに考えております。

○山内委員　小池知事がバッハ会長に渡した資料は、手渡されたと同時に公開する必要があったと考えております。情報公開したことは、私は評価しております。しかし、問題はございます。
　一つは、誰が提出したのかが不明になっていることです。ガバナーズオフィスという英語表記が削除されたことで、誰が作成したのか、この内容に誰が責任を持つのか、主管部署はどこなのか、問い合わせ先はどこなのか全く不明になっております。本来なら、提出書類には決裁が必要ですが、決裁もありません。豊洲問題でも問題となりました。誰が作成し、主管部署はどこなのか明記すべきだと思っております。
　二点目です。英文のみでは資料として不十分です。この資料は、英文のときに拝見いたしましたが、オリンピック・パラリンピック調査チームの九月二十九日の報告書資料の抜粋でも英訳でもございませんでした。オリンピック会場がどのように決着するのか、都民の関心は高いものがあります。
　誰が読んでもわかるように、先ほど日本語訳も掲載するというお話がございましたが、本来は同時に日本語訳を掲載してほしかったと思いますが、まだならばできるだけ早く掲載をしていただくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。

○おときた委員　私は、簡潔に意見のみ表明させていただきたいと思います。
　今回、小池都知事からＩＯＣバッハ会長に提出され、また、都の公式ホームページにも掲載された文書に知事室との記名があり、あたかも都及び都知事による決定事項かのような誤解を招いたことについては問題があり、真摯に反省するとともに、再発の防止に努めていただきたいと思います。
　一方で、正式決定ではなく、あくまで検討段階であることがわかるのであれば、このような形で情報が公開され、交渉の過程が明らかになることは、むしろ評価されるべきであると考えます。
　仮に、こうした資料が明るみに出なかったとしても、実際のところは、資料や数字のやりとりを含めた下打ち合わせがされているであろうことは周知の事実、あるいは暗黙の了解であって、にもかかわらず、情報が関係者以外にはかたく秘匿され、ほとんど決定された段になって突然、都民、国民に知らされるというやり方こそが、政治や都政に対して不信を招いてきた大きな原因の一つではないでしょうか。
　私自身は、議会を含む関係者にいわゆる根回しのようなものを行って、表に出たときには、事実上決定事項になっているよりも、都民、国民を巻き込んで議論する余地が残る、オープンなやりとりであることを望むものですし、また、多くの都民もそうであろうということを感じております。
　しかしながら、もちろんそれは、決定や実施に至るまでの間に必ず議会とも健全で活発な議論が行われることが大前提です。今回議題となっている資料を主に作成した都政改革本部の顧問などに対する質疑を今現在議会で行うことは、現状の制度上では課題やハードルがありますが、今後も知事が情報公開にスピーディーで、積極的な姿勢を見せていくとすれば、議会側も、また執行機関も、そのスピードに対応できる体制を整えなければなりません。
　さまざまな方策があるかと思います。都政改革本部が打ち出す提案や知事の対応について、迅速かつ建設的に議会としても質疑が行えるような仕組みづくりを、都議会、執行機関、そして議会局も協力してつくり上げていくことを提案、要望いたしまして、私の意見表明を終わります。

○谷村委員　それでは、ラストバッターになりましたが、オリンピック・パラリンピック調査チームについて、そして、トーマス・バッハＩＯＣ会長と小池知事の面会時の資料について質問をさせていただきます。
　かなりの質疑が行われた後でございますので、かぶらないようにいたしますけれども、質疑をされている中で、余り納得できないご答弁もありましたので、そこら辺は少し重ねてお伺いをさせていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、都政改革本部のもとに、このオリ・パラ調査チームがあるわけですけれども、本日、都政改革本部の設置要綱は出されておりますけれども、そのオリ・パラ調査チームの設置要綱というのはどのようになっているんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームについての設置要綱についてのご質問かと理解しております。
　調査チームの設置要綱につきましては、特に設置要綱は本部の設置要綱とは別に設けてはございません。

○谷村委員　先ほど我が党の遠藤議員の質問で、都政改革本部の特別顧問などでオリ・パラ調査チームのメンバーが誰かという、こういう質問に対して、十一名ですか、十二名－－十一名のお名前が出ておりましたけれども、この特別顧問とか、あるいは都政改革本部に身を置かれない方も含めて、この調査チームのメンバーというのは明らかになっているんでしょうか。もし明らかになっているのであれば、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　調査チームのメンバーにつきましては、本部会議の中で、そのような紹介があったということでございます。

○谷村委員　紹介があったということは、誰が決めて、誰がメンバーとして位置づけているのでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　調査チームの十一名につきましては、人選は上山特別顧問の方で行っております。それを知事の方には、お話を伝えて報告して、ご了解をいただいているということで、決定をいただいております。

○谷村委員　都政改革本部の特別顧問の方々は、設置要綱で法令に基づくもので、あるいは公務員としての守秘義務等も負う立場だと思いますけれども、先ほどのお名前を挙げていただいた中で、いわゆる特別顧問等になられていない方も何人かおられますけれども、オリンピックの施設会場を見直すという中で、さまざまな情報とか資料とか目に触れられるお立場にあるんだと思いますけれども、どういう基準で人は選ばれて、そして、その守秘義務等についてはどのように担保されているのか、お伺いをしたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問等の守秘義務につきましては、要綱でまず守秘義務を定めておりまして、また、任命に当たりまして、そのことについて同意をいただく旨を文書でいただいております。

○谷村委員　特別顧問ではない調査チームのメンバーがいらっしゃいますね。その方についてはどうなっているのかとお尋ねをしているわけです。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問以外の特別参与、特別調査員につきましても、同じ要綱で設置をされておりまして、同様に守秘義務が課されておりまして、就任に際しては守秘義務を遵守する旨の誓約書を提出していただいております。

○谷村委員　先ほどお名前を挙げられた中で、小島敏郎さん、山梨広一さん等々、いわゆる特別顧問の設置要綱には該当しない調査チームの方がいらっしゃいますけれども、この方たちは、そういう守秘義務に関連して、誓約書なり何なりが行われているということでよろしいですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　小島敏郎氏と山梨広一氏につきましても、同様に都政改革本部の特別顧問でございます。

○谷村委員　じゃあ調査チームの中のメンバーで特別顧問等になっていない方はいらっしゃらないのでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　調査チームは、特別顧問、特別参与、そして特別調査員で構成をされておりますので、それ以外のメンバーというのは入ってございません。

○谷村委員　ということでは、全て調査チームの中にはきちんと守秘義務が守られているメンバーになっているということでよろしいわけですね。
　それで、この待遇、処遇というのは、いわゆる特別顧問等の設置要綱で対応されているということに、重なるわけですからなるわけですね。
　先ほど知事について、さっき遠藤議員の質問のときは、決裁はしていないというふうなご答弁だったかと思うんですけれども、今、私の質問に対しては、知事が了承するというような表現を使われたかと思いますけれども、これは重要なことですので、きちんとお答えいただけますでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　オリンピック・パラリンピック調査チームのメンバーにつきましては、上山特別顧問が人選を行っておりまして、私どもの方から知事に対して、このメンバーですという形でのご説明はしておりまして、知事の方からも、本部会議でメンバーのお名前を読み上げまして、よろしくお願いしますというようなお話をしてございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、決裁という形で、何か起案をして文書に判こを押すというような形での決裁はとってございません。

○谷村委員　では、話を進めさせていただきたいと思います。この調査報告書バージョン〇・九と、それから今回バッハ会長に渡された文書というのは、中身ということについては、違うものという理解でよろしいのでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　バッハ会長の面会ときにお渡しした資料につきましては、当日の面会用に知事と特別顧問とで相談をして作成した文書という位置づけでございます。

○谷村委員　そういう意味では、先ほど来の質疑をお伺いしておりますと、この調査報告書と、それからバッハ会長に出された内容のものは違うというふうに受けとめてよろしいのかと思いますけれども、このオーソライズされたものではないという考え方でよろしいですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山特別顧問と知事とで相談をして作成して、知事からバッハ会長にお渡しした文書ということで、公文書という位置づけであろうというふうに思っております。

○谷村委員　では、このオリ・パラ調査チームというのは、都政改革本部のもとにある組織体というふうに認識をしておりますけれども、そういう都政改革本部を通さないで、各調査チームが知事と話をして、それは全部それで決められるという手法をされているということでよろしいですか。知事と二人で話を決めて、これならいいねとなれば、それがオーソライズをされるというふうなものになるということをご答弁ではされているわけですけれども。

○高島委員長　調査チームが知事と連携をしてつくった資料が公文書扱いになっていますと。それは都政改革本部の中を通らないまま出せることは、それでよろしいんですねという谷村委員の質問というふうに理解していますけれども、いかがですか。

○多羅尾総務局長　若干ただいまの担当部長の答弁の補足から参りますと、まず、オリ・パラの調査チームというのは、都政改革本部設置要綱の中に、本部長は、必要があると認めるときは、専門的な課題を検討するためのプロジェクトチームを設置することができるという、こういう規定がございますので、知事が必要と認めて、こういうメンバーを人選してチームをつくったというようなことでございます。
　今のご質問の、これは、では、都政改革本部の活動なのかどうか、バッハ会長のときに資料を提出したということについてはということでございますけれども、もとの資料が九月二十九日ですか、第二回都政改革本部に提出した資料をベースにしておりますので、都政改革本部の活動の延長というふうに私どもでは捉えております。

○谷村委員　先ほど、やりとりの中では、調査チームの考えをまとめたものではないというご答弁があったり、知事と二人でつくった資料であったりとか、ちょっとご答弁が統一しないように感じるんですけれども、組織体として都政改革本部があって、そのもとに調査チームがあるわけですよね。
　その調査チームの、さっき統括という議論もありましたけれども、その一人が、きちんとした統括の位置づけではないという一人が、知事と話をしてつくられたものが、それはそのまま都政改革本部のオーソライズされたものとして公文書になったということをご答弁されたということになりますけれども、それでよろしいですか。

○多羅尾総務局長　やはりベースになるものは、都政改革本部第二回に提出された資料であったということ、それに対して、いわゆるプラスの部分があったことは事実でございますけれども、それについては知事と相談をされてつくったということで、これは繰り返しになりますけれども、延長上ということで、それはそれで公文書だと、こういう理解だと思っております。

○谷村委員　問題なのは、プラスされた部分ですね。都政改革本部の調査チームが報告書を出しています。バッハ会長と会うときにプラスされたものがある、そのペーパーがガバナーズオフィスになっていたと。これは東京都の考えじゃないということで、ガバナーズオフィスを外したわけですね。
　このガバナーズオフィスを外さなきゃいけなかった中身というのはどの点か、指し示していただけますでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　バッハ会長との面会のときにお渡しした資料につきましては、調査チームとしての考え方をまとめたものであるということで用意をしたというふうに伺っております。
　具体的に、東京都としての決定を経ているものでないという部分については、そういう意味では調査チームの提言として入っている部分について、全体がそうであるというふうに思っているんですけれども、特に話題になっておりますような仮設の費用負担などについては、これについては明確に決定したものではないということで、お話をいただいているところでございます。

○谷村委員　上山特別顧問ですけれども、このガバナーズオフィスというのがついていた、ついていなかったという話で、上山顧問に対して、これは都の考え方なのかという問いが記者の方からあったかと思うんですけれども、そのときにどういうふうにお答えになっているか、ちょっとご説明いただけますでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月二十日の記者の方々への説明の中で質問を受けた際には、私としてはそう考えているが、知事としての考えは知事に聞いていただきたいというような発言をされていらっしゃいます。

○谷村委員　知事と二人で、その特別顧問というお立場で、そしてオリ・パラ調査チームの統括というお立場で知事と二人でつくったものであれば、それは東京都としての見解ということに受けとめられますよね、一緒にやられた方からしてみれば。だけれども、それは知事と一緒につくったといいつつも、それは調査チームの考え方ですよということになるんでしょうか。
　書いているご本人は、英語を打ったご本人は、これは東京都の考えだと思って書きましたと。それで出されたものだと。だけれども、知事がどう思っているかというのは知事に聞いてください。でも、つくったのは知事と二人でつくったわけですよね。ここら辺はどう理解をすればいいのか。

○榎本総務局次長理事兼務　ただいまの点につきましては、知事が会見で、上山さんについては、都庁の都政改革本部としてのチームとして、そういうペーパーを出されるということで私は了承したわけでございましてという形で発言をされています。

○谷村委員　わかりました。ちょっとしたやりとりの違いもあったのかもしれませんし、それが大変重要な、大きな問題にもなる－－まあ、少しなったわけですけれども、課題であります。やっぱり組織体として進められていくけれども、顧問だからそれは助言を求めていいんだというふうになったりする、その特別顧問というお立場と、それから都政改革本部があって、そのもとにオリ・パラ調査チームというものがあって、その組織のものを意思として得ていかなきゃいけないということについては、きちんと整理をされていかなきゃいけないと思うんです。都政改革本部の事務局を担っておられる方というのは、英文だったというのもありますけれども、それはそれでお気づきにならなかったというところにも、私は課題があったのではないかと思うんですね。
　ガバナーズオフィスというもので出ている都政改革本部の事務局として、上山顧問からそれをアップしてくれと仮にいわれたとしても、その題にガバナーズオフィスとあるということはどういうことかというのは、ご理解、ご認識されていたんだろうと思います。
　今後、このようなことはないかとは思いますけれども、この都政改革本部がどんどんこれから打ち出されることと、それからオリンピック・パラリンピックに限らず、さまざまな都政改革が行われていく中での議会と、そうした特別顧問の方たちと、そして、理事者側の皆さんとの連携というか、立場の確認というか、そういった議論というのはきちんとこれからしっかりさせていただきたいということを表明して、質問を終わらせていただきます。

○高島委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後四時四十三分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会速記録第四十号