第19期オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会速記録第三十七号

オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会速記録第三十七号

平成二十八年六月十七日（金曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　二十一名

委員長	高島なおき君
副委員長	畔上三和子君
副委員長	藤井　　一君
副委員長	吉原　　修君
理事	伊藤こういち君
理事	小山くにひこ君
理事	秋田　一郎君
理事	相川　　博君
理事	吉田　信夫君
	小林　健二君
	川松真一朗君
	斉藤やすひろ君
	上田　令子君
	山内れい子君
	山崎　一輝君
	石川　良一君
	徳留　道信君
	鈴木　隆道君
	今村　るか君
	林田　　武君
	酒井　大史君

欠席委員　二名

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局	局長	塩見　清仁君
	次長理事兼務	岡崎　義隆君
	技監	上野　雄一君
	技監	西倉　鉄也君
	理事	小山　哲司君
	総務部長	鈴木　　勝君
	調整担当部長	雲田　孝司君
	総合調整部長	児玉英一郎君
	連絡調整担当部長	岡安　雅人君
	連携推進担当部長	丸山　雅代君
	自治体調整担当部長	井上　　卓君
	事業推進担当部長計画調整担当部長兼務	戸谷　泰之君
	運営担当部長	田中　　彰君
	パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務	萱場　明子君
	大会施設部長	根本　浩志君
	競技・渉外担当部長	小野　由紀君
	開設準備担当部長	鈴木　一幸君
	施設担当部長	花井　徹夫君
	施設整備担当部長	小野寺弘樹君
	輸送担当部長選手村担当部長兼務	朝山　　勉君
	スポーツ施設担当部長	田中　慎一君
	スポーツ推進部長	小室　明子君
	スポーツ計画担当部長	川瀬　航司君
	ラグビーワールドカップ準備担当部長国際大会準備担当部長兼務	土屋　太郎君

本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項（質疑）
・新規恒久施設の施設運営計画（中間のまとめ）について
・東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その四）について

○高島委員長　ただいまからオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会を開会いたします。
　これより、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた事項について調査を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項に対する質疑を行います。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　石山技監は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　次に、報告事項、新規恒久施設の施設運営計画（中間のまとめ）について及び東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その四）についてに対する質疑を一括して行います。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　去る五月二十五日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　それでは、お手元に配布してございますオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会要求資料をごらんください。
　表紙を一枚おめくりいただき、資料１、地元区からの要望への対応と連携をごらんください。
　この資料は、新規恒久施設の後利用に関して、地元区から寄せられていた要望と、それに対する現時点での都の対応及び各区との連携の内容についてお示ししたものでございます。
　先般、当委員会でご報告いたしました新規恒久施設の施設運営計画中間のまとめの対象施設でありますオリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、そして、カヌースラローム会場の各施設ごとに、要望とそれに対する対応、連携の内容について記載してございます。
　一枚おめくりいただき、資料２、「新規恒久施設の施設運営計画（中間のまとめ）」に対する意見募集の結果をごらんください。
　この資料は、施設運営計画中間のまとめに対する意見募集の方法とその結果についてお示ししたものでございます。
　本年五月二十五日から六月八日までの間、都民の皆様から意見を募集し、百四十六件のご意見をいただいております。主な意見の要旨につきまして、施設ごと、そして、その他全般にかかわる事項に区分して表に記載してございます。
　簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高島委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより質疑を行います。
　発言を願います。

○川松委員　私からは、新規恒久施設の後利用について何点か質問させていただきます。
　我が党はこれまでも、大会後のレガシーをしっかりと見据えながら、競技施設の整備を進めていくよう繰り返し主張してまいりました。都民の貴重な税金を使うわけですから、大会の成功はもとより、大会後も都民、国民に親しまれるすばらしい施設にしていかなければなりません。そして、東京に新たなにぎわいと活気をもたらす拠点にしていくんだという思いが重要であります。
　都は、これまでの検討の成果をまとめ、先月、施設運営計画の中間のまとめを公表いたしました。
　そこで、まず確認の意味も込めまして、今回の中間のまとめの目的と計画の特徴について伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　新規恒久施設を大会後も有効活用していくためには、大会前の早い段階から民間事業者の経験やノウハウも生かしながら、後利用の方策を十分に検討し、それを施設整備に反映させていく必要がございます。
　今回の中間のまとめは、外部有識者等から成るアドバイザリー会議での議論や、施設運営のノウハウを有する民間事業者の知見を生かしながら取りまとめたものでございます。先行して検討を進めてきた四施設について、年間利用スケジュールの概要や年間来場者目標を明らかにするなど、昨年六月に策定した後利用の方向性をより具体化した計画となっております。
　この中間のまとめで掲げた後利用の考え方を施設の設計に反映させていくとともに、大会後の施設運営の指針としてまいります。

○川松委員　大会四年前のこの早い段階から具体的な後利用の計画を打ち出したことは、意義あることだと思います。特に大会後の年間来場者目標を明確な数字で示したことは、大会後もにぎわいのある施設としていくんだという決意のあらわれであるとも思います。
　一方で、単なる夢にすぎない目標を掲げても意味はなく、都民に誤った後利用の姿を示すことにもなります。
　そこで、今回の目標数をどのようにして設定したのか、そして、その実現可能性をどのように考えているのかを伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　年間来場者目標は、類似施設の利用状況を調査するとともに、各施設に関係するさまざまな競技団体や施設運営に経験を有する支援事業者への詳細なヒアリングを行い、設定したものでございます。
　具体的には、大会や強化練習、合宿等の競技利用やコンサート、イベントなど、ニーズを踏まえた利用見込みを積み上げて設定したものであり、実現可能な目標と考えております。
　今後、今回掲げた来場者目標を確実に達成できますよう、施設運営計画の最終のまとめに向けて、さらなるにぎわいの創出に向けた検討を進めてまいります。

○川松委員　詳細な調査に裏打ちされた目標であることは理解いたしました。引き続き、民間の知恵も活用しながら後利用を検討し、さらなる活用策を検討していただきたいと思います。
　一方、数値目標を立てることは大変結構ですが、果たしてこれで各施設の収支はどうなるのか関心があるところです。
　施設の収支について、現在どのように考えているのか伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　収支のうち、まず支出面では、施設の運営に要する維持管理費は、導入する設備の仕様や具体的な運用方法など、施設や管理運営の詳細を踏まえて算定する必要がございます。
　例えば、維持管理費のうち光熱水費は、空調機やプールのろ過設備など、機器の詳細な仕様や性能、その運用方法により変動いたします。
　また、収入面では、こうした施設の運用方法を踏まえた人件費や維持管理費、そして、減価償却費により原価計算を行い、類似施設の料金水準も勘案しながら、利用料金を算出する必要がございます。
　こうしたことから、各施設の収支につきましては、今後、施設運営計画の最終のまとめに向けた検討状況や各施設の実施設計等の状況を踏まえながら検討を進めてまいります。

○川松委員　収支についても、今後さらに検討を進めていくようお願いいたします。
　この収支とともに、実際に竣工した施設をどのように管理していくのかも課題となります。大会まであと四年となった今、各施設の管理運営のあり方についても十分に検討する必要があります。
　そこで、施設の管理運営についてどのように考えているのか伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　施設の管理運営に当たりましては、都民、国民の貴重な財産であります施設を安全、確実に管理いたしますとともに、各施設の特性に応じて、スポーツ、文化、レジャーなど、都民がさまざまな活動を楽しみ、満足していただけるよう、管理を行っていく必要がございます。
　その際、各施設が持つ機能を最大限に発揮するという視点から、施設ごとに最適な管理形態を選択していくことが重要と考えております。
　こうした視点に立ち、今後、新規恒久施設を、多くの都民に親しまれ、にぎわいのある施設としていくための管理運営のあり方を検討してまいります。

○川松委員　大会が終わってからも、施設が多くの都民に利用されることが最大のレガシーになります。収支のプラス、マイナスだけでははかれない面もあると思いますので、都民にとって最善の管理運営形態を検討していただくことを求めます。
　ところで、新しく整備する施設は、誰もが使いやすい施設としていく必要があります。我が党は、障害者スポーツの振興を重視しており、障害者に十分に配慮した施設としていく必要があると考えます。
　そこで、新規恒久施設の後利用に障害者の視点をどのように取り入れていくのかを伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　本年一月、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインについて、構造物の設計段階で必要となる項目が先行的に暫定基準として策定され、例えば、車椅子の大きさ等を考慮した出入り口のドア幅、観客席に占める車椅子席等の比率、エレベーターのかごの大きさなどについて、それぞれ基準が示されております。
　新規恒久施設については、数値基準の中で最も高いレベルの推奨基準の適用を目指しております。
　加えて、より障害者の目線に立った施設となりますよう、障害のある方などから直接意見を伺い、意見交換する場を設け、実施設計を進めております。
　今回の施設運営計画の中間のまとめでは、大会後も障害者が安心して利用できる施設としていくことや、障害者スポーツ大会の開催などを盛り込んでおります。
　今後、障害者スポーツの関係者からさらにご意見を伺うなどして、障害者の視点を一層取り入れた施設運営計画の最終のまとめを取りまとめてまいります。

○川松委員　ここまでは全体像について伺ってまいりましたが、次に、個々の施設について質問いたします。
　まず、有明アリーナです。
　有明アリーナでは、スポーツやコンサートなどの多目的な活用により、来場目標を百四十万人としています。スポーツに限らず、文化、エンターテインメントなど幅広く活用していくことは、多くの都民に利用される施設としていくために有効なことであると考えます。
　一方、一部の競技団体からは、多目的利用を前提としたコンクリート床ではなく、一般的な体育館と同様、スポーツ利用に適した床にすべきという要望が寄せられていたと聞いております。
　こうした声も踏まえ、どのような対応を検討しているのかを伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　有明アリーナは、幅広いニーズに応え、多様なレガシーを創出していく観点から、メーンアリーナでは一万五千席の観客席を生かした大規模なスポーツ大会やコンサートを初めとしたイベント開催など、多目的な活用を進めることとしており、目的に応じた転換が容易なコンクリート床としております。
　こうしたコンクリート床ではなく、一般的な体育館と同様の床とすべきとの競技団体からのご要望に関しましては、これまで当該競技団体に都の考え方を丁寧に説明し、理解を得るよう協議を重ねてまいりました。
　その結果、メーンアリーナはコンクリート床とした上で、スポーツ利用に配慮いたしまして、一定期間、施設側で仮設の木製床を設置する予定としております。
　なお、サブアリーナは、当初より木製床としておりまして、都民のスポーツ利用を中心に考えております。
　このような対応により、有明アリーナ全体として、スポーツ、コンサートなど多様なニーズに応え、施設の有効活用を図ってまいります。

○川松委員　コンサートなどで使う場合、この規模のものは都内に少ないとも聞いておりますが、さまざまな意見を受けとめながら、検討を進めていただきたいと思います。
　そして、大会後の施設の経営に与える影響にも配慮しながら対応していくよう、お願いをしておきます。
　次に、海の森水上競技場です。
　本施設は、大会後の利用ニーズについて危惧する報道がこれまでもたびたびありました。
　先ほど競技団体や支援事業者のヒアリングを経て積み上げた実現可能な目標との答弁がありましたが、これは私だけが思うことかもしれませんけれども、競技人口が少ないボート、カヌーの現状を考えた場合、果たして年間三十五万人という目標は実現可能なのか、懸念を感じるのも事実であります。
　そこで、どのような考え方で来場者目標を設定したのかを伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　海の森水上競技場は、延長約二千メートル、幅約二百メートルの広大で静穏な水面や周辺の陸域を生かし、幅広い活用が期待できる施設であります。
　そこで都は、大会時の種目でありますボートやカヌースプリントだけでなく、ドラゴンボート、トライアスロンなど、さまざまな水上競技の利用の可能性について、これまで競技団体とのヒアリングを重ねてまいりました。
　各競技団体からは、春から秋ごろまで全国レベルのさまざまな大会を開催し、また、通年で強化練習や合宿で利用したいなどの意向を確認しております。
　また、隣接する中央防波堤外側埋立処分場における環境学習や、仮称海の森公園と連携するとともに、マラソンなどのスポーツイベントやイルミネーションなど、さまざまなイベントを通じた利用を見込んでおります。
　こうした取り組みにより、海の森水上競技場は、競技利用で約三十一万人、レクリエーション利用などで約四万人、合計で三十五万人の目標数を設定しております。
　今後、関係各局とも連携し、さらなるにぎわい創出のための方策を検討し、海の森水上競技場を一年を通じて利用される施設としてまいります。

○川松委員　海の森水上競技場は、広大な水面の活用や公園との連携など、そのポテンシャルを最大限に生かすことで、さまざまな活用の可能性が見出せる施設であると思います。
　これまで東京にはなかった施設ですし、これから東京の新たなにぎわいを生んでいく施設となるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、カヌースラローム会場です。
　これは、国内初の人工スラロームコースであり、ふだんは御岳や長瀞など郊外に行かなければ楽しめない水上スポーツですが、都心に近く、東京駅からもアクセスしやすい場所で体験できるわけです。この期待は大きいと考えます。
　ただ、カヌー競技者は国内でも少なく、来場者をふやすためにはレジャー的要素を取り入れて、多くの都民が楽しめる施設にしていかなくてはなりません。
　この施設の後利用の重要なポイントは、およそ三百万人の利用者が訪れる葛西臨海公園の利用客をいかに取り込んでいくか、そして地元からの要望でもあるプールなども含め、施設全体として水上レジャーに活用していくことについて、どのように応えていくかだと考えます。
　そこで、カヌースラローム会場の大会後の活用の考え方について伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　カヌースラローム会場は、国内初の人工スラロームコースとして、カヌーはもとより、ラフティングなど、さまざまな水上スポーツ、水上レジャーの機会を提供してまいります。
　加えて、夏休みの期間を中心として、水上遊具を活用したレクリエーションを家族連れで楽しむことができるようにするとともに、冬の期間についても、消防関係者による水難救助訓練などで活用してまいります。
　また、ご指摘のように、本施設の活用に当たりましては、多くの人が訪れる葛西臨海公園や葛西海浜公園と連携したにぎわいの創出が重要と考えており、例えば、水上スポーツと自然観察を組み合わせたアウトドア教室などを実施してまいります。
　今後、お話のプールも含め、施設全体としていかにレジャー活用を進めていくかなど、地域の方々のニーズも踏まえながら、後利用についてさらに検討を進め、多くの都民に利用され、楽しんでもらえる施設としてまいります。

○川松委員　地域の声をしっかりと踏まえながら、周辺の公園との連携方策など、後利用についてしっかりと検討していくようお願いいたします。
　次に、アクアティクスセンターについて伺います。
　水泳は国内に利用者数も多いことから、アクアティクスセンターについては大会後も多くの来場者が想定されます。
　アクアティクスセンターをどのような施設として活用していくのか、年間来場者目標百万人の内訳も含めて伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　オリンピックアクアティクスセンターは、東京辰巳国際水泳場の機能を引き継ぎ、国内外の主要大会の会場として活用していくこととしております。
　また、子供から高齢者、そして障害者も安心して快適に利用でき、健康増進に取り組むことができるようにしてまいります。
　なお、年間来場者目標の百万人の内訳は、大会など競技利用及び観戦での利用を約八十万人、健康増進のための教室や一般利用を約二十万人と見込んでおります。
　来場者目標の百万人は、ロンドンのアクアティクスセンターの年間来場者数の約八十万人と比較しても高い目標ではございますが、周辺の公園と連携したにぎわいづくりなどを進めるなど、多くの人が訪れる施設としてまいります。

○川松委員　アクアティクスセンターは、国内外の主要大会の会場として活用していくということでありますが、ぜひ世界水泳のような大規模な国際大会にも対応できるような工夫を講じていただきたいと思います。
　日本において、二〇〇一年の福岡世界水泳、二〇〇二年の横浜パンパシ選手権というのがあって、身近なプールで身近なスターが生まれました。イアン・ソープ選手や北島康介選手。恐らくアクアティクスセンターでもそういうスター選手が生まれると思います。
　そこを一般の方も使うことによって、さらなる後利用のレガシーが生まれてくるものだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　今、アクアティクスセンターは、辰巳国際水泳場の機能を引き継いでいくんだという答弁がありました。そうなると、わずか五百メートル足らずの距離にある辰巳国際水泳場の後利用についても、同時進行で議論していく必要があるんだと思います。
　中間のまとめでは、アクアティクスセンターとは異なる機能を有するスポーツ施設としての活用を検討していくとありますけれども、辰巳国際水泳場の活用方法の現在の検討状況について伺います

○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長　東京辰巳国際水泳場は、二〇二〇年大会の水球会場でもあることから、今後、大会会場としてふさわしいアクセシビリティーの確保や機能の維持向上を図る予定でございます。
　一方で、中間のまとめにありますとおり、その機能はオリンピックアクアティクスセンターに引き継がれる計画であることから、その後の施設のあり方が課題となっております。
　そこで、本施設は、現在、建築後まだ二十数年であり、建物としては引き続き利用可能であることから、アクアティクスセンターとは異なる機能での活用を検討していくことといたしました。
　具体的には、三千六百の観客席など既存資源の有効活用や、都のスポーツ振興施策との整合性などを踏まえ検討してまいります。
　今後、ランニングコストも含め検討に必要な調査を行うとともに、外部有識者の意見なども踏まえ、今年度中を目途に方向性を明らかにしてまいります。

○川松委員　辰巳国際水泳場の施設自体は、まだまだ利用可能とのことでございます。都民の貴重な財産として、大局的な視点で最大限有効活用されるよう検討していただきたいと思います。
　これまでの質疑で明らかになったように、競技施設の後利用のあり方については、去年六月に公表されました後利用の方向性からかなり具体化してきたと思います。
　今回、四施設で合計二百八十五万人という明確な来場者目標を掲げましたが、これをしっかりと達成して、新規恒久施設を東京の新たなにぎわいの拠点としていかなければなりません。
　最後に、競技施設を確かなレガシーとして将来に引き継いでいく局長の決意を伺います。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　本日ご議論をいただきましたこの大会後の施設運営計画の中間のまとめでございますが、これにつきましては、大会前の早い段階から、地元区や競技団体のご意見、そして、民間の知恵とノウハウを取り入れながら策定してきたものでございます。
　施設は、使われてこそ価値のあるものでありまして、引き続き本特別委員会を初めといたします議会でのご議論も踏まえながら検討を進めまして、多くの都民の皆様に利用される東京の新たなスポーツ拠点としてまいりたいと思っております。
　また、文化やレジャー、教育など多目的に活用するとともに、周辺のまちづくりとも連携いたしまして、さまざまな人々が集い、交流が生まれるにぎわいの拠点として、広がりのあるレガシーを形成してまいります。
　新規恒久施設を都民、国民の貴重な財産として次世代に引き継ぎ、東京に新たな活力をもたらす施設としていくよう、関係各局とさらなる連携をしながら、全力で取り組んでまいります。

○川松委員　局長、ありがとうございました。
　八月に迫りましたリオデジャネイロ大会が終わりますと、いよいよ次は東京の番です。たとえどんなことがあろうとも、私たちには東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と、その先の東京を見据えたすばらしいレガシーを次の世代に引き継いでいくんだという使命があることがとても大切で、そして、やっていかなければいけないんだということをお話しさせていただきまして、私の質問を終わりとします。

○畔上委員　オリンピック・パラリンピックでアスリートファーストが貫かれるとともに、大会後も施設運営の基本は、やはりスポーツ団体や都民の誰もが安価で利用しやすい施設にしていくことだと思います。
　そのためには、大会後の維持費がどのぐらいかかるのか、利用料はどうなるのか、また、運営主体はどこになるのか、施設の運営計画の情報を都民に明らかにし、運営計画を都民参加で策定していくこと、それを貫くことが重要であると考えております。
　しかし、今回示されました施設運営計画の中間のまとめは、大変大ざっぱで、利用者の大会利用の規模や個人利用の予測人数などは示されているものの、どのような経費が必要で、利用料などをどのように試算しているのか、概算さえ示されておりませんでした。
　真にスポーツ振興と都民の理解と合意を得られるような施設運営計画にしていただきたいという立場で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の施設運営計画の中間のまとめに対する都民から寄せられましたパブリックコメントについてですが、主な意見を先ほど見せていただきましたが、さまざまな利便性の問題やアクセスの問題、また、維持費の問題などが出ておりましたが、私が一番問題だと考えておりますのは、この施設運営計画には収支計画がないということであります。
　先ほどご答弁の中で、施設運営計画の最終のまとめに向けた検討状況や実施設計等の状況を踏まえながら、収支についても検討していくというご答弁がございましたけれども、それでは、一体いつ収支計画を明らかにされるんでしょうか。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　今後、施設運営計画の最終のまとめに向けた検討状況や各施設の実施設計等の状況を踏まえながら、収支について検討していくこととしております。

○畔上委員　ということは、年度末の最終のまとめ、ここで収支計画を出すということでしょうか。もう一度お願いします。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　今後、施設運営計画の最終のまとめに向けた検討状況や各施設の実施設計等の状況を踏まえながら、収支について検討を進めてまいります。時期についてもその中で検討させていただきます。

○畔上委員　少なくとも、アクアティクスセンター、海の森水上競技場、それから有明アリーナ、これは既に基本設計は終わっております。都は、諮問会議を立ち上げて、コストなどの妥当性を第三者の専門家の視点でチェックすることにしていますけれども、あわせて収支計画を明らかにすることによって、私は、都民参加でやはり運営計画を策定し、実施設計にも生かしていくということが今大切なんだと、重要なんだというふうに思います。
　今、実施設計に入っているわけですけれども、収支計画が示されなければ、都民の意見を聞いて、そういう実施設計にも生かすことができません。
　国際メディアサービスシステム研究所によりますと、設計上の工夫で維持管理経費や、それから長期の修繕費の縮減が可能だとしております。
　施設運営計画の中間のまとめの段階で収支計画を示し、どのような工夫によって経費が節減できるのか、幾つかの案を示して、そして、都民の理解と合意を得ながら施設運営計画を策定していく必要があるんじゃないでしょうか。この基本的な認識について伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　先ほどご答弁申し上げましたように、各施設の収支につきましては、今後、施設運営計画の最終のまとめに向けた検討状況や施設の実施設計等の状況を踏まえながら検討していくこととしております。
　なお、施設運営計画の策定に当たりましては、地元自治体や競技団体から広く意見を聞くとともに、民間の知恵やノウハウも取り入れております。
　また、今回、中間のまとめを公表して、パブリックコメントで都民からの意見募集も行ったところでございます。

○畔上委員　都民の皆さんからは、都がつくる施設も、どのぐらいのお金が施設整備に使われるのか、また、完成後の維持経費がどうなるのか、大変心配をされています。
　例えば、新国立競技場の再検討に当たって行われましたヤフーの意識調査、ここでは維持管理に関する投票が最も多かったといわれております。
　大体東京都は、この施設運営計画を検討するに当たりまして、施設運営の専門的な知識を持つ支援事業者とともに検討を進められているわけです。そういう点では、整備費だけでなく、収支、経費の全体像を都民の皆さんにきちんと明らかにしてこそ、都民参加でよりよい施設運営計画に練り上げられるものだというふうに思います。
　具体的に伺いたいと思います。
　海の森の競技場は、中間のまとめで十一月半ばから三月半ばまでは、競技大会とレクリエーションで三十五万人が利用するということなんですが、ボートやレクリエーションとして使用するためのとてつもない大きなプールをつくるようなイメージですよね。水面を保つために、また、水質の維持のために、東西に二百メートル近い堤防をつくって、そして、海水を入れかえるということです。そのために、東側の堤防には揚水の施設をつくり、西側には排水の施設をつくると。それで、海水の交換を行って水質を維持するというふうに伺っています。
　そこで伺いたいのですが、この水門、揚水、排水施設は、一体誰が管理することになるんでしょうか。また、その費用は、概算が出ていればどのぐらいなのか明らかにしてください。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　各施設の管理主体など管理運営のあり方につきましては、施設の特性を踏まえ、今後検討させていただきます。
　なお、個々の施設の維持管理費は、具体的な設備の運用方法など、施設や管理運営の詳細を踏まえる必要がございまして、今後検討してまいります。

○畔上委員　今後検討ということなんですが、施設の維持管理、これをどこが担うのか、また、経費がどうなるのか。今後というお話ではありましたけれども、やはり、揚水、排水、水門の維持管理経費、これが利用料にはね返ってくるんじゃないか、また、都民の税金が投入されるんじゃないか、こういった心配の声が上がっているわけです。こうした維持費の概算、これも私は明らかにしていくことは不可欠だというふうに思います。
　また、競技利用が三十一万人、レクリエーション利用が四万人と、大会利用と水上スポーツ大会などのレクリエーションが同時に行えるような年間利用イメージとなっておりましたけれども、大会とレクリエーションが同時にできるんでしょうか。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　海の森水上競技場では、競技コースにおいて、春から秋を中心に大会を開催し、夏場を中心に水上スポーツ体験などのレクリエーションを行っていくこととしております。
　一般都民を対象としたレクリエーション利用につきましては、大会と大会の間の期間で行うことを想定しております。
　また、二千メートルのコースのうち半分の一千メートルを使う大会の場合、水面を大会とレクリエーション利用に分けて利用するなどの対応も考えられ、共存することは十分に可能でございます。
　なお、レクリエーション利用につきましては、ランニングイベントなど、陸域部分を活用した取り組みも行ってまいります。

○畔上委員　今のご説明では、カヌーやボートの大会と水面を分けて利用の対応もあるんだというお話だったんですが、競技団体からは、やはり今、一番心配な問題として残されているのが、風や波の問題だという声が上がっております。
　今もＩＦと消波板についてどうするか、この協議をされている中で、レクリエーションが大会と同時利用できるということを今の段階では断定できないと私は思うんです。運営計画は、競技団体や、やはり都民の意見も十分聞いて進めていただきたいと思います。
　同時に、この地域、都市ガスが供給されていませんから、施設は全てオール電化になると。その維持費も相当かかる可能性が出てくるわけです。
　ボート協会の方々からは、宿泊施設や交通にお金がかからないように、大会開催には本当に配慮が必要なんだというふうに伺っていますが、収支が明らかにされない中では、スポーツ団体や都民が具体的な意見をなかなかいうことができません。
　海の森水上競技場の収支計画を早急に明らかにすることを求めておきたいと思います。
　また、施設整備においても、追加工事の対応分九十億円と、ＩＦとの協議を続けている六十億円の設備と合わせて百五十億円が、今後必要に応じて今の契約金額に加算されていくということになっております。
　現時点でも考えられる施設整備費の全容もあわせて都民の前に明らかにするように求めておきたいと思います。
　次に、アクアティクスセンターについてです。
　アクアティクスセンターにおける一般利用や教室への参加者は約二十万人見込んでいるということですが、現在の辰巳国際水泳場の一般利用、教室への参加者というのは約五万人となっております。
　アクアティクスセンターは、そういう点では、一般利用をこれまでの辰巳に比べて四倍にふやすということとなるわけです。
　辰巳国際水泳場とは異なる、どのような取り組みを行っていくのか伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　アクアティクスセンターにつきましては、サブプールを中心に遊具を浮かべた水上レジャー広場を設けるとともに、水中での歩行やエクササイズなど、子供から高齢者まで、そして障害者も安心して参加できるさまざまな教室を充実させてまいります。
　また、プールだけでなく、スタジオを活用したヨガ、エアロビクスなどの教室や、会議室を活用した文化、教養講座を初めとして、事業内容を大幅に拡充することにより、一般利用や教室による来場者を増加させてまいります。

○畔上委員　今ご答弁がありましたように、利用者をふやすためのさまざまな付加価値もつけていくと。例えば、施設整備の内容を見てみますと、プールの底や壁は移動可能な施設となっております。
　利用しやすい施設づくりというのは大切なことだというふうに思うんですが、一番心配なのは、やはり利用料へのはね返りのことです。現在の辰巳国際水泳場の場合は、利用料が六百円なんですね。
　都民が安価で水泳できるようにすべきだと思いますし、そういう点でも、私は現時点での収支計画を明らかにし、やっぱり現状水準を上回らないような利用料の設定をしていかなければならないというふうに思っております。
　また、座席数は二万席ですけれども、後利用で五千席にする、そういう計画になっておりますが、その座席を減らすためには、七十四億円の費用がかかります。
　二万席にした場合の収支、また、五輪規定で一万二千席になっておりますが、その場合の収支もやはり明らかにしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
　先ほど辰巳国際水泳場についてはどうするのかというご質問に対して、今後、検討に必要な調査を行うとともに、外部有識者の意見も踏まえて方向性を明らかにしていきたいというふうにご答弁されておりましたが、そうすると、ちょっと確認なんですけれども、その調査の中には、当然、これまで辰巳国際水泳場を利用されてきた団体や利用者の方、この意向調査もあるということで理解してよろしいんでしょうか。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長　先ほどご答弁申しましたが、今後、ランニングコストも含め検討に必要な調査を行うとともに、外部有識者の意見なども踏まえ、今年度中を目途に方向性を明らかにするということでございます。
　この中の調査ということで、必要な調査は何でも行うというつもりでおります。

○畔上委員　何でも行うということですから、ぜひ辰巳国際水泳場の利用者の方の意向も踏まえていただきたい。そして、その意見をよく聞いて、後利用を検討していただきたいと思います。
　次に、カヌースラローム会場についてです。
　カヌースラローム会場については、江戸川区や野鳥の会の皆さんから、公園内は野鳥の生息、生態を壊すことなどから移転が要望されまして、葛西臨海公園の隣地の下水道局の土地に会場設置となったわけです。
　そこでまず伺いたいんですが、土地使用については、賃貸借になるのか、それとも購入になるのか、下水道局と現時点でどのような合意となっていらっしゃるんでしょうか。

○小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　カヌースラローム会場用地の取り扱いにつきましては、関係局と協議を行っているところでございます。

○畔上委員　ですから、いつごろ定まるのかなということなんですが、いつごろ協議が定まるかということの見通しはどうなんですか。

○小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　協議の整う時期のお尋ねですけれども、ただいま関係局と協議を行っているところでございます。

○畔上委員　協議中ということなんですけれども、なぜ私がこれを確認したかったかというと、賃貸になるか、それとも購入になるかで、やっぱり財政的負担が変わってくるわけですね。そうすると、今後の収支計画にも大きく影響してくるわけです。
　合意内容は、やっぱりきちんと公開していただいて、最小限の費用で建設し、都民のスポーツの振興や都民生活向上の立場から、大会後の施設運営計画を策定する必要があるというふうに思うわけです。ですから、ちょっとそこのところを伺ったわけです。
　会場整備の経費は、現時点で都の負担となる恒設分が七十三億円、そして組織委員会の負担分は仮設分ということで八億円と現時点ではなっております。
　年間の維持費はどの程度と見積もっていらっしゃるんでしょうか。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　各施設の維持管理費につきましては、先ほども申し上げましたとおり、導入する設備の仕様や具体的な運用方法など、施設や管理運営の詳細を踏まえ、今後検討してまいります。

○畔上委員　施設運営計画では、フィニッシュエリアは六カ月利用だと。スラロームのコースは一年中、大会や練習に使用することというふうになっております。
　今年度中に実施設計というふうにしておりますけれども、私が一番心配なのは、完成してから維持費がかかり過ぎて負の遺産となってしまう、こういうことはやっぱり避けなければならないというふうに思っております。
　ポンプによる人工水流ということでありますから、ポンプの稼働や使用する水量も、着水プールだけでも一万平方メートルということですから、費用は莫大にかかる可能性もあって、常設で本当に採算がとれるんだろうかと考えてしまうわけです。
　その点については、東京都はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　カヌースラローム会場の施設整備に当たりましては、効率の高い適切な設備となるよう設計を進めております。
　先ほどお答えいたしましたとおり、収支につきましては、今後、施設運営計画の最終のまとめに向けた検討状況や実施設計等の状況を踏まえながら検討を進めてまいります。

○畔上委員　この間、ちょっと繰り返しいいましたけれども、やはり維持費の見積もりはきちんと概算でも明らかにして、実施設計に生かして、そしてできるだけ維持費を節減できるようにしていくということが大事だと思います。
　地元の人々の心配の一つに野球場問題があります。会場の整備の場所には野球場が二面あるわけですけれども、この野球場の代替用地はもう既に確保できているんでしょうか。

○小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長　野球場二面は、地元区が都の所有する未利用地を一時的に借り受け設置しているものでございます。
　カヌースラローム会場につきましては、現在、施設の配置等を含め設計を進めていく中で、国内、国際競技団体等と調整を行っているところでございます。
　野球場につきましては、引き続き施設の設置者である地元区と協議を行ってまいります。

○畔上委員　私が現場に行ったときも、少年たちがキャッチボールをしていましたが、貴重な野球場なわけです。代替をしっかり確保することを求めておきたいと思います。
　隣地の駐車場は、特別支援学校のスクールバスなども使用しております。そうした代替地も確保するよう、あわせて求めておきたいと思います。
　このカヌースラローム会場は、当初二十四億円の整備予算でしたが、現在はその三倍の七十三億円です。そして、質疑でも明らかになったように、後利用でどのぐらいの維持経費が必要なのかも現段階では明らかになっておりません。
　そうした中で、莫大な維持費がかかった場合、都民の血税が使われかねません。施設運営の収支計画を早急に都民に示し、競技団体、都民参加で丁寧に検討を進め、仮設も含めた施設整備の検討を求めたいと思います。
　また、それぞれの施設が都の条例上どのように位置づけられ、どのような運営形態になるのかは、その施設の性格に大きく影響してくると思うんです。
　現在の都立スポーツ施設は、東京体育館や有明テニスの森公園のテニス施設などのように、東京都体育施設条例に基づく施設もあれば、都立公園や海浜公園の条例にあって、建設局や港湾局の所管となっている、そういう施設もあるわけです。障害者スポーツセンターは、単独の条例で定められております。
　これらの多くは、指定管理者制度によって東京都の監理団体などに運営が委託され、また、利用料の上限が条例により定められているなど、都議会とか都民の声を比較的反映しやすい仕組みになっているわけです。
　しかし、過去には、指定管理者制度で全くの民間企業に運営が委託されて、継続性や都民サービスの低下が問題になった例などもあるわけです。
　さらには、二十年間のＰＦＩ契約で民間事業者が運営を行って、本来の社会教育、それからスポーツ振興、この観点とずれてきている部分があると都民から苦情をいただいている施設もあるわけです。
　さらに、味の素スタジアムのように、都が施設を貸し出し、東京都や地元市などが株主となった株式会社が運営するという形態もあります。この場合、採算をどうしてもとらなきゃいけないといって、そこが重要になる。また、利用料金や運営については、議会にかかるということはありません。
　今回の施設は、都有地に五百億から七百億円もかけて建設するものもあるわけですから、オリンピックのレガシーとして、やはりスポーツの振興や健康増進、また、文化振興の面なども含め、どれだけ公共としての役割を果たし、全ての都民に還元する施設にできるかどうか、このことがやっぱり一番問われている問題だというふうに思っています。そのことをしっかりと重視しなければならないと思います。
　そうした観点から、条例上の位置づけ、それから、運営形態などを慎重に検討していただくということも要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○小山委員　これまでの本委員会や予算特別委員会などにおきまして、二〇二〇年東京大会は、広く都民、国民が参加をし、体感するオリンピック・パラリンピックとしていくべきであると申し上げてまいりました。
　また、競技会場となります新規恒久施設の整備に当たりましては、大会後の後年において負の遺産とならないよう、後利用を十二分に踏まえた計画でなければならないことも再三求めております。
　これらのことは、ＩＯＣが掲げますアジェンダ二〇二〇とも合致していることでもございます。申し上げるまでもなく、アジェンダ二〇二〇では、オリンピック競技大会の全てにおいてサステーナビリティー、すなわち持続可能性が重要であるとうたわれておりまして、競技会場についても、持続可能性の観点から厳しく検証がされ、整備計画と運営計画を一体として検討していく必要があると考えます。
　本委員会に報告をされております新規恒久施設の施設運営計画中間のまとめは、大会施設の持続可能性を図る上で極めて重要でありまして、都として、公民の英知を結集し、将来を見据えた取り組みを一層進めていただきたいというふうに考えております。
　本計画に対しては、これまでロンドン大会を初め、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会の事例や開催都市の取り組みから、さまざまな改善の提案をいたしてまいりました。
　中間のまとめに当たりまして、改めて、進捗状況やその結果についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、施設整備に当たっては、施設周辺の環境や状況を十分考慮に入れた一体的かつ面的整備が、後利用や持続可能性を図る上で欠かせないと申し上げてまいりましたが、本計画の中間のまとめに、周辺のまちづくりとの連携という言葉が盛り込まれました。
　そこで、周辺のまちづくりとの連携について、都市づくりのグランドデザインの検討と連携を図るとされておりますが、今後どのように連携をしていくのかお伺いをさせていただきます。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　新規恒久施設の後利用の検討に当たりましては、これまでも都市計画や地域開発など、都市づくりの専門家にも参画いただいておりますアドバイザリー会議を活用するとともに、支援事業者等の民間の知見も生かしながら検討を進めてまいりました。
　今後、公園を初めとした地域資源や周辺のまちづくりとの連携によるにぎわいを創出し、新規恒久施設に多くの人に訪れてもらえるよう、都市づくりにかかわる庁内各局とも連携しながら検討を進めてまいります。

○小山委員　ただいま、庁内各局と連携をして進めていくとのご答弁がございました。
　この五月に、都市づくりのグランドデザインの中間のまとめが報告をされております。その中で、競技施設整備と周辺のまちづくりとの連携という項目が挙げられておりまして、この中で、かなり踏み込んでいるというか、都市整備局としての果敢な意がうかがわれるわけでありますけれども、その中で、新たに整備する競技施設は、大会後にスポーツはもとより、文化、レジャー活動への活用を図って、臨海部の施設については、東京の水辺空間を生かした新たなにぎわいの創出につながるレガシーとしていくべきというふうに述べておられます。
　また、競技施設に隣接する公園を初めとして、地域資源との連携、これは先ほど部長の方からもご答弁をいただいた部分でありますが、周辺のまちづくりとの連携を進め、面的に広がりあるレガシーを形成していくべきと、この中で記載をされております。
　都市づくりのグランドデザインとの連携、そして、こういったものを十分生かした整備を図っていかれるということでありますので、後年の後利用を考えたときに、先ほど申し上げました都市整備局を初めとする各局との横断的な対応を、ぜひ改めて強く求めておきたいと思います。
　次に、報告のありました四施設のうち、これまでも何度となく施設整備と後利用について課題があると申し上げてまいりました海の森水上競技場とカヌースラローム会場についてお伺いをさせていただきます。
　海の森水上競技場については、持続可能な施設となるため、ロンドン大会での競技施設の事例と比較をいたしまして、東京大会開催の課題や後利用について、都の対応を強く求めてまいりました。
　特に海の森公園周辺との一体的利用や競技会場の北側、南側の土地を含めた面的な一体的整備をすべきと求めてまいりましたが、この中間のまとめにおける反映状況についてお伺いをさせていただきます。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　海の森水上競技場は、広大で静穏な水面はもとより、北側の仮称海の森公園や南側の中央防波堤外側埋立処分場など、施設周辺と連携することで幅広い活用が期待できます。
　このため、今回の中間のまとめでは、大会後の海の森水上競技場は、隣接する仮称海の森公園と連携した水と緑のネットワークの拠点として、自然を享受し、水辺に親しめる憩いの場としていくこととしております。
　具体的には、駐車場や飲食施設の相互利用、公園と連携したランニングコースの設定などを進めてまいります。
　また、中央防波堤外側埋立処分場で行われております環境学習と連携した取り組みなどを実施してまいります。
　海の森水上競技場の活用に当たりましては、周辺環境とも十分に連携を図り、臨海部の新たなにぎわいと憩いの場としてまいります。

○小山委員　ただいまのご答弁から、面的かつ一体的整備が図られようとしておることは理解をいたします。
　しかし、現地を訪れるとこれ、よくわかるんですが、現地、現状は、トラックなどの車両の交通は極めて多いわけでありますが、人けということになると、実に寂しいというか、本当に人通りがない現状がございます。
　もちろん、後ほど述べますが、そこへ至るまでの交通アクセスの課題もあろうかと思っておりますが、やはりこれは地元区からの要望にもございましたように、この後利用の中において、商業施設や飲食店などの来訪者向けの利便施設が併設をされないと、これは後利用においても極めて難しい事態が生ずるということが予測をされております。ぜひ多くの人々が集えるにぎわいと憩いの場となるよう、一層の取り組みを求めておきたいと思います。
　加えて、ご答弁にもございましたが、水辺に親しめる憩いの場としていくということでございました。これについて申し上げておきたいと思いますが、参考にすべき他都市の事例として、近年のニューヨークにおけますクイーンズやブルックリンの水辺開発というものは、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　ニューヨークの水辺も、これまで誰も人が寄りつかない、人けのない、そういった水辺環境であったわけであります。それを新たに再開発することによって、水辺に親しめる新たなにぎわいと憩いの空間へと変貌させております。
　この四月に私はニューヨークを訪れた際に、この水辺の開発のハンターズ・ポイント・サウスを改めて視察してまいりました。休日ということもありまして、本当に多くの方がこの場に集って、憩いの空間として水辺を楽しんでおられました。その人数については、人が寄り添うような形で水辺に集まっていたというぐらい、大変多い人数の方が集まっていらっしゃいました。
　ぜひこのようなニューヨークの水辺開発を参考としていただき、後利用につなげていただきたいと思っております。
　次に、海の森水上競技場のにぎわい創出についてでありますが、これも昨年六月の本委員会でお伺いをしましたところ、レストランなど、にぎわい施設の設置を検討する旨のご答弁をいただいておりましたが、その後の検討の結果について、どのようになったのかお伺いをしたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　海の森水上競技場は、大会時の選手用のダイニングルームを大会後にレストランとして、また、運営諸室を例えばフィットネススタジオとして活用するなどして、都民の利用を促してまいります。
　また、大会時の選手用の休憩室は、大会後に宿泊施設として利用し、さまざまな水上競技大会や合宿、企業研修やセミナーなどで有効活用するなど、多くの都民に利用される施設としていくよう取り組んでまいります。

○小山委員　ただいまご答弁の中で、ダイニングルームをレストランにしたり、あるいは運営諸室をフィットネススタジオとすることが挙げられておりました。これは、ロンドン大会の事例でも、かつて申し上げさせていただきましたように、こういった形でその競技会場だけでない魅力をその施設に併設することで、多くの後利用に資していくということで、これは評価をさせていただきたいと思います。
　あわせて、休憩室を宿泊施設として活用されるということでありますけれども、ぜひ多くの都民の方が利用する、魅力ある宿泊施設となるように求めておきたいと思います。
　なお、この際に改めて申し上げておきますが、この海の森水上競技場については、大会開催時の競技運営上はもちろんでありますけれども、先ほど来申し上げている水辺に親しめる憩いの空間とするためにも、大会後の後利用におけます工学的な風対策、このことを十分施していただくことを強く求めておきたいと思います。
　加えて、この海の森水上競技場については、先ほど申し上げましたが、立地の観点から課題がもう一つございます。これは、交通アクセスということでございます。この点についても何度かお伺いをさせていただいておりますが、現在、この海の森水上競技場が整備されようとしております中央防波堤地区には、東京テレポート駅から都営バスが一系統のみ運行されている状況にございます。
　大会期間中は、シャトルバスが運行されるとの計画でございますが、大会後の後利用を考えたときに、この交通アクセスを容易にし、多くの都民が集えるようにしなければならないと思います。
　昨年四月の本委員会におきまして、舟運の活用も提案をさせていただきました。今回の中間まとめでは、臨海部の交通利便性の向上に向けた取り組みとして、都営バスの拡充や舟運の活性化が示されたことは大いに評価をしたいと思います。
　そこで、改めて、海の森水上競技場を初めとして、新規恒久施設が集まる臨海部へのアクセス改善に、水上交通も含めてさらなる取り組みが必要と考えますが、今後、交通アクセス改善にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　臨海部の交通利便性の向上につきましては、昨年十二月に公表した二〇二〇年に向けた東京都の取組において、骨格幹線道路の整備、ＢＲＴの導入、都営バスの路線拡充、舟運の活用など、都の取り組みを明らかにしております。
　海の森水上競技場につきましては、中央防波堤外側と接続する臨港道路南北線の開通によりまして利便性の向上が期待されることから、車での来場を想定した駐車場を確保してまいります。
　また、都営バスやシャトルバスの活用、舟運の可能性の検討など、今後、関係各局とも連携しながら交通アクセスの改善に取り組んでまいります。

○小山委員　海の森水上競技場の交通アクセスについて、車での来場を想定した駐車場の確保というご答弁がございましたが、車利用はもちろんでありますが、公共交通の充実を図っていただくように求めておきます。
　さきの委員会質疑におきましても、新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議におきまして、利用者目線に立った交通アクセスの改善を図って、施設の利活用を促進していく必要があるという意見があった旨のご答弁をいただいております。
　ぜひ都営バスの新ルートの開設、バス停の新設など、これは意見募集にもございましたが、交通アクセスの強化として、公共交通機関でのアクセスができるように求めておきたいと思います。
　また、先月報告をされました都市づくりのグランドデザインの中間まとめの中にも、この臨海部への定常的なにぎわい機能の導入や、競技施設の利便性の向上に資するような道路やＢＲＴ、鉄道、舟運ネットワークの充実を図るということがありまして、これによって水の都東京を再生すべきと意欲的な表現がなされております。
　ここでやはりポイントなのは、水の都東京の再生ということであろうと思います。そういった点で、舟運の活用は欠かせないと考えております。
　先ほど申し上げましたニューヨークの水辺開発でありますけれども、実はこの水辺開発には、イーストリバーフェリーという舟運の活用が一体的に図られておりまして、こちらも大変なにぎわい。多くの人が乗船をして、この水上交通の利便性を極めて有効なものとしておりました。
　東京においても、臨海部の交通アクセスとして、ぜひ舟運の活用、水上交通の充実という、さらなる取り組みをお願いしておきたいと思います。
　次に、カヌースラローム会場についてお伺いをいたします。
　カヌースラローム会場につきましても、ロンドン大会やシドニー大会の競技会場の事例から、多目的な後利用など、いろいろ提案をしてまいりましたが、今回の中間のまとめでは、こうした事例をどのように反映されたのかお伺いをさせていただきます。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　ロンドン大会やシドニー大会のカヌースラローム会場は、競技利用だけではなく、ラフティングなどの水上レジャーの場としても活用されております。
　こうした海外の事例も参考にしながら、東京大会におけるカヌースラローム会場につきましても、多目的な活用を図っていくこととしております。
　具体的には、カヌー競技の国際大会、国内大会の会場、そして一年を通じて練習ができる競技力強化の拠点としてまいります。
　また、夏場を中心といたしまして、ラフティング体験や水上遊具を活用した水上レクリエーションの場としても活用してまいります。
　さらに、消防関係者による水難救助訓練など、施設全体を幅広く活用していくこととしております。

○小山委員　ただいまのご答弁で、ロンドン大会の事例で挙げさせていただいたようなことはほとんど取り入れていらっしゃって、このことは評価をしたいと思います。
　また、先ほどの地元区からの要望や意見募集にもございますように、プールやマリンスポーツの利用など、やはりレジャー施設としての活用をさらに図っていくことが、私は大事なんではないかなと思っております。ぜひ検討していただきたいと思います。
　加えて、カヌースラローム会場については、隣接施設との連携が後利用を考えたときに重要だということも申し上げてまいりました。
　そこで、カヌースラローム会場に隣接をしております葛西臨海公園、こちらには、先ほどもありましたように三百万人の方が来場されるようなさまざまな施設がございます。観覧車やホテル、水族園など、さまざまなにぎわいの施設が既設をされておりまして、これら施設との連携が不可欠だと考えております。
　そこで、これら施設との連携をどのように図っていくのかをお伺いさせていただきます。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　カヌースラローム会場の活用に当たりましては、葛西臨海公園や葛西海浜公園のさまざまなにぎわい施設と一体的な活用を図ってまいります。
　例えば、カヌースラローム会場で実施するカヌー教室と公園での自然観察、また、ラフティングなどのレジャー体験と水族園や観覧車、区営ホテルの組み合わせなど、さまざまな取り組みが考えられます。
　今後、施設運営計画の最終のまとめに向け、公園などとの連携策について、引き続き検討を進めてまいります。

○小山委員　連携の取り組みについては、ぜひ一体的運用ということも含めて、これはロンドンのことでも申し上げましたし、また、シドニー大会での競技会場そのものの工夫ということについても、これまでも申し上げております。
　ぜひこのことについては、加えて検討していただきたいと思いますが、過日、リオデジャネイロのオリンピックのカヌースラローム会場を日本代表のチームが訪れ、テストを行われたということでございます。
　その日本代表の皆様からお伺いをしたんですが、リオデジャネイロのカヌースラローム会場は、ロンドンやシドニーのよいところをふんだんに取り入れて、後利用にも非常に有効な施設として整備をされているということでございました。
　そこで、国内初の人工スラロームコースであります東京大会の施設をよりよいものにするために、ロンドン、シドニーだけでなく、これから行われますリオ大会の会場についても、後利用を含めてよくよく調査をすべきと考えますが、都の見解をお伺いしたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　新規恒久施設の後利用の検討に当たりまして、これまでも国内スポーツ施設の現状や過去の大会の競技施設の活用事例について調査をしてまいりました。
　人工のカヌースラローム会場は国内に前例がないことから、ロンドン、シドニーの施設を視察し、現地の施設運営者へのヒアリングなどを行っております。
　リオ大会のカヌースラローム会場も、東京大会と同様の人工のスラロームのコースであり、実地調査を行うなどして、今後の検討に生かしてまいります。

○小山委員　ぜひこのスラローム会場を初めとしまして、リオデジャネイロ大会の競技施設や運営方法について十分調査をしていただき、東京大会の施設整備と後利用が持続可能性を有して、すばらしいレガシーとなるように強く求めておきたいと思います。
　最後に一言申し上げます。
　一部報道に、知事不在が東京大会準備のおくれにつながるかのような報道がなされております。私どもは、この件を大いに懸念しておりまして、断じてそのような事態にならないように強く求めておきたいと思います。
　知事不在の期間が一カ月余となりますが、競技会場となります施設計画を初めとして、大会準備全般が遅滞なく行われるよう、オリンピック・パラリンピック準備局を中心として、全庁を挙げて取り組んでいただくようお願いをし、私の質疑を終わります。

○高島委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後二時十一分休憩

　　　午後二時二十四分開議

○高島委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○山内委員　私からは、オリンピックスタジアムの東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案についてお伺いしたいと思います。
　ザハ案に対しては、多くの市民や建築家、専門家団体等から、巨大過ぎる、デザインが神宮外苑にふさわしくない、総工費が膨れ上がると指摘され、見直しが求められてまいりました。にもかかわらず、旧国立競技場の解体工事は進められ、全て取り壊してから白紙撤回されました。本当に残念でした。
　しかも、ゼロベースでの見直しとのことでしたが、昨年十一月に決定したオリンピックスタジアムは、最高高さは約七十メートルから約五十メートルになったものの、敷地面積は約十一万三千平方キロメートルと変わらず、建築面積も延べ床面積も約一割減少したにすぎないので、びっくりしております。せめて、できるだけ環境負荷を低減してほしいと考えます。
　昨年五月の当委員会で、見直し前のザハ案に基づいた競技場の環境影響評価書案の質疑を通じ、私は、生態系の保全、水循環などを求めてまいりました。
　評価書案は、環境局長に提出され、パブリックコメント、オリンピック・パラリンピック環境アセスメント評価委員会の審議を経たものの、評価書の策定には至りませんでした。
　しかし、今回の競技場の見直しにおいても、パブリックコメントや審議などを含め、さまざまな関係者から指摘された事項に留意することが重要と考えます。
　そこで、どのような意見が出されたのかなどを確認しながら、環境影響評価について伺っていきたいと思います。
　まず、生態系についてでございますが、緑化面積は、ザハ案同様二万五千平方メートルで変わりはありません。緑化計画に関して、各方面から、コンクリート構造物上の緑では、建設費も維持管理費も膨大になり長期的に成長していくのは難しいとか、大地に根差した森の創造、市民に開かれた緑地を地表面に確保するなどの意見もあったと聞いております。
　そこで、オリンピックスタジアムにおいては、どのような緑化計画となっているのか、また、生物、生態系に与える影響をどう評価したのかお伺いいたします。

○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　オリンピックスタジアムの緑化計画は、明治神宮外苑の一部といたしまして、周辺の緑との調和を図る計画としており、植栽は計画地に合った樹木を中心に選択いたしますとともに、既存樹木の保存や移植なども行いながら、見直し前の計画と比較し、地上部におけます緑化面積をふやす計画となっております。
　今回の評価書案では、生物、生態系の項目につきましては、このような緑化計画等によりまして、将来的に大きくボリュームのある緑の創出を図る計画としておりますことから、計画地周辺に存在する明治神宮外苑の緑地等の環境と一体となり、生物の生育、生息環境は維持されると評価しております。

○山内委員　では、次に、水循環についてですが、計画の見直し前の評価書案に対する審査意見書において、地下水涵養能が維持されるよう、雨水浸透施設の適切な配置と管理を行い、より一層の地下水涵養に努めることとされておりました。
　水循環の観点から、積極的に雨水の浸透を図っていくことが重要と考えます。
　そこで、集めた雨水を地面に浸透させるための施設が、今回の計画と見直し前の計画と比較しどのようになっているのか、お伺いいたします。

○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　オリンピックスタジアムにおきましては、都市型水害の軽減や防止を図るため、新宿区雨水流出抑制施設の設置に関する要綱によりまして、雨水流出抑制対策量として約六千七百八十立方メートルを確保する必要がございます。
　見直し後の計画では、見直し前と同様、同対策量の六千七百八十立方メーターを確保する計画となっておりまして、このうち、集めた雨水を地面に浸透させる浸透管等の設置による対策量は千四百八十立方メーターでございます。
　この結果、浸透管等の設置による対策量は、見直し前の千五十立方メートルに対しまして、約一・四倍に増加しております。

○山内委員　雨水の利用と井戸を利用する計画について、今回の評価書案ではどのように評価しているのかお伺いいたします。

○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　オリンピックスタジアムの計画では、雨水や井戸水を活用して、水の効率的利用に取り組むこととされております。
　具体的には、約二千立方メーターの貯留槽を設置して雨水を集め、年間約二万四千立方メートルをトイレ洗浄や芝散水に使用いたしますほか、井戸を設置して年間約三千七百立方メートルを植栽の散水に使用する計画としております。
　これらの取り組みは、雨水などを水道水のかわりに雑用水として利用することを求める東京都水の有効利用促進要綱と合致しているなど、評価の指標を満足するものとなっております。

○山内委員　交通量についてですが、評価書案においては、工事完了後にオリンピックスタジアムに出入りする自動車の台数についても言及されております。それを見ますと、見直し前と比べて小型車の台数が千百台から百台へと減少しておりますが、その理由についてお伺いいたします。

○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　平成二十七年八月の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議におきまして、新国立競技場の施設につきましては、原則として競技機能に限定することとし、スポーツ博物館等のスポーツ振興を目的とした施設は設置しないことが示されております。
　スポーツ振興を目的とした用途が大幅に縮小されたことを踏まえまして、発生集中交通量の予測を行いました結果、台数が減少したものでございます。

○山内委員　本評価書案によりますと、大会後の施設運用に係るエネルギー使用量は、見直し前の計画では年間約十四万七千ギガジュールであったのに対して、年間約六万七千ギガジュールと大きく減少しております。
　一方で、エネルギーに関する評価は、エネルギー使用の合理化に努めていると考えられ、評価の指標は満足していると、両方とも同じ評価なのはどうしてなのかお伺いいたします。

○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長　オリンピックスタジアムのエネルギー項目の評価指標は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント指針を踏まえまして、国が策定しているエネルギーに関する目標、計画、対策等としております。
　エネルギーにつきましては、新旧いずれの計画におきましても、設備計画等において効率的利用のための措置を行う計画となっており、両計画とも評価の指標を満足しているとの結果となったものでございます。

○山内委員　東京都は、長期ビジョンで、二〇二〇年までにエネルギー消費量を二〇〇〇年比二〇％減少することを目指しております。
　さらに、ことし、東京都環境基本計画も策定されました。そして、二〇三〇年までに二〇〇〇年比三〇％削減することを目標としました。
　新しい技術を使って、省エネルギー、再生可能エネルギー技術を積極的に導入し、エネルギー消費量及びCO2の排出量の削減を図るものになるよう、都はしっかりとチェックをしていくよう要望いたします。
　次に、新規恒久施設の施設運営計画中間まとめについてお伺いしたいと思います。
　新規恒久施設六施設のうち、今回、四施設に対し施設運営計画の中間まとめが提出されました。
　特に、海の森水上競技場やカヌースラローム会場については、これまでも周辺の公園や自然環境との調和、保全を図るなど、環境への配慮が重要であることを指摘してまいりました。
　海の森水上競技場とカヌースラローム会場については、いずれも水辺の屋外施設です。今回の中間まとめでは、環境と共生した取り組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　カヌースラローム会場では、葛西臨海公園や葛西海浜公園の自然や水辺を生かし、カヌー体験と植物や野鳥の観察会などを組み合わせたアウトドア教室などを実施してまいります。
　また、海の森水上競技場は、仮称海の森公園と連携を図るとともに、中央防波堤外側埋立処分場など、環境関連施設と連携した環境学習を初めとし、青少年教育の場として活用してまいります。
　今後、豊かな自然環境を生かした取り組みについて、さらに検討を進めてまいります。

○山内委員　海の森公園は、今年度中に一部開園する予定でしたが、とりやめになったと聞いております。
　また、カヌースラローム競技場は、当初予定されていた都立葛西臨海公園から隣接する都有地に変更されました。
　しかし、スラロームの激流や後利用によって、せっかく保たれた自然環境が結果的に壊されることになっては元も子もありません。ぜひ環境に十分配慮をし、守っていただくよう求めます。
　また、周辺を含めた水辺のレクリエーション施設にしていくとなりますと、東京湾の水質や底質が心配です。安心して楽しめるよう、放射能も含め化学物質などの調査を行うとともに、公表するよう求めて、私の質問を終わります。

○上田委員　私は、恒久施設の運営につきましてお尋ねしたいと思います。
　まずは、これまでの経緯といたしまして、アドバイザリー会議が本年三月三十一日に開かれたということで、構成人員の詳細とこれまでの開催実績など、経緯を含めて時系列でご説明をください。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　都が整備する新規恒久施設を大会後も有効活用していくため、広く外部の意見を求めていく必要があることから、平成二十六年十二月、新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議を設置いたしました。
　副知事を議長といたしまして、外部有識者七名、組織委員会から八名、事務局を含めて東京都から十五名の計三十名で構成しております。
　会議開催の実績でございますが、第一回は平成二十六年十二月八日に開催し、施設の全体説明を、第二回は平成二十七年一月十六日に開催し、地元自治体、競技団体からの意見の紹介を、第三回は平成二十七年一月三十日に開催し、これまでの会議の内容のまとめに向けた論点整理などをそれぞれ行っております。第四回は本年三月三十一日に開催し、先行して検討を進めてきた四施設の施設運営計画の中間のまとめに向けた意見交換を行っております。

○上田委員　ほかの委員から質問もありましたけれども、国立競技場は国の施設なので、東京都のハンドリングがきかなくて、都も大分翻弄されて苦労したと思いますけれども、この恒久施設は、そういう意味では都のものですから、非常にしっかりと責任を持ってやれることになるかと思います。
　このアドバイザリー会議は、組織委員会のごたごたとは違って、かなり地に足のついた議論ができているのではないかというふうに思います。
　せっかくなので、その会議がどういうふうに恒久施設の運営計画に、具体的にどの施設がどうだとか、反映されていったのか確認をしたいので、具体的にお示しいただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　アドバイザリー会議での議論が施設運営計画に反映されている例といたしまして、オリンピックアクアティクスセンターについては、国際、国内競技大会の会場とするとともに、子供から高齢者まで広く楽しめる水泳場としていくこと、海の森水上競技場については、隣接する仮称海の森公園など周辺施設と連携し、臨海部の新たなにぎわいの場、憩いの場としていくこと、有明アリーナについては、質の高いスポーツ観戦機会等を提供するとともに、コンサートなど魅力的なエンターテインメントの場を提供していくこと、カヌースラローム会場については、隣接する公園と一体的な活用を図るとともに、水上レクリエーションの場としていくことなどが挙げられます。

○上田委員　やはりそうなんです。オリンピックのレガシーって、今おっしゃったように、子供から高齢者とか、周辺施設との連携というのは大きくて、リオに行って旗を持つことが目的じゃなく、地に足のついたことこそがオリンピックのレガシーだと思っております。
　地域と子供と高齢者、そして、次はやっぱり民間の力というのが大事だと思うんですが、このまとめの中には、民間支援事業者と協力するということもかなり明言していただいております。
　支援事業者決定までの経緯と、都と支援事業者の協定の内容について確認させてください。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　昨年六月に計画策定を支援する民間事業者を公募し、企画提案内容や運営実績などの面から審査をいたしまして、昨年十月に支援事業者を選定し、協定を締結しております。
　いずれも公共のスポーツ施設等の運営管理に多くの実績と知見を有する企業、団体でございまして、後利用の提案、事業計画の策定などに都と協力して取り組むこととなっております。

○上田委員　アクアティクスがフクシ・エンタープライズ、海の森が公園財団で、アリーナは東京ドーム、カヌースラロームが協栄さんでしたっけ、非常に頼もしい事業者さんで、特に、私、今江戸川区民ですけれども、文京区にも長く住んでいたので、東京ドームさんの実績は非常によくわかっているので、東京ドームさんあたりがほかの事業者さんを牽引していっていただけるのかなと思っておりますので、事業者同士の活発な情報交換とか、さまざまな経験値の共有なんかもお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、各施設についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、アクアティクスセンターについてです。
　年間来場者目標百万人でしたっけということで、都内で年間百万人の来場者数を持つ競技施設としては、調布市にある味の素スタジアムがちょうどそのくらいだと思われます。
　味スタは非常に有名な競技場で、収容規模が五万人、Ｊリーグなどのメジャーな大会を含め、スタジアムのイベントが年間三百回ほどで、全体を通せば年間千回を超えるイベントを行っています。民間の運営力を最大限に生かして、ようやく年間百万人の来場者が呼べるかどうかといったところに来たのではないでしょうか。
　対してオリンピックアクアティクスセンターは、五輪時には二万人の収容規模があるものの、大会終了後には五千人まで縮小予定であり、味スタと比べると十分の一になってしまいます。
　加えて、サッカーや野球と比べて、まだ日本人の水泳に対するイベント観戦という意識が低くて、百万人の来場者数を達成するのは厳しいのかなと思っていますので、そういったイベント重視もいいんですけれども、それも大事ですけれども、私がさっきいったように、身近な体育館のように、江東区ですか、江戸川区の地域住民が活用していくことが現実的であって、そのためには大会後は地域と一丸となって、この施設を育て上げていくということが大事だと思いまして、やはりそのためにはおのおのが、細かい施設がどういうふうになっていくかということを観点に聞かせていただきたいと思います。
　まず、アクアティクスセンターからですけれども、海上公園と一体になったにぎわいとして、どんなイベントを地域ニーズを踏まえて実施して、飲食施設があるとしましたら、どのような層をターゲットにしていくのか、あるいはどういう出店形式にするのかお尋ねさせてください。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　現時点では、アクアティクスセンター全館を活用した大規模なイベントや、デッキや公園の一部も活用し、大型のビニールプールを設置したイベントなど、さまざまなイベントを想定してございます。
　また、イベント等で多くの人が来場する際に、臨時のコンビニエンスストア等を設置し、幅広い層を対象にした飲食を提供することを想定しております。
　なお、具体的な事業者の選定方法等については、今後検討してまいります。

○上田委員　幅広い層というのはわかるんですけれども、やっぱり何といっても、今、江東区も待機児童が追いつかないというほどファミリー世帯が急増しているので、親子連れがやっぱりキーになると思います。
　平日は、やっぱりママと子供のベビーカーが物すごいことになっているので、出店についても、どうしても揚げ物や冷凍食品みたいなものが多いんですけれども、健康や子供に配慮したような飲食店展開というのをちょっと希望したいと思います。
　続いて、ここでは子供の一時預かりをするということで、これはありがたいことだなと思っていまして、事業者に委託する一時保育室なのか、自発的に自分たちで保育士を呼んできて自発利用できる保育施設なのか、どういう施設を念頭に入れてつくろうとしているのか、お考えをお聞かせください。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　アクアティクスセンターにおける子供一時預かりは、施設を利用される方が同伴した子供を一時的に預けられる場として検討しております。
　さまざまな形態が考えられますが、具体的な運営方法については今後検討してまいります。

○上田委員　等身大の母親や、保育、幼児教育の専門家から意見を聞いて、使い勝手のいいものをつくっていただきたいと思います。結構保育室というのは、おじさんが建てちゃって使い勝手が悪いというのが、どうしてもお役所の施設にはあるので、給湯と床は必須で、ぜひ和のテイストで、畳のお部屋にしていただいてもいいかなと思っております。
　次に、有明アリーナについてお尋ねします。
　交通アクセス、駅からのユニバーサルデッキのご要望があります。これは、私の資料の方、地元区と、あとパブコメからいただいたものも非常に参考にしていただきたいと思います。これは都民要望ですので。
　どのようなアクセシビリティーや動線の検討をしているのかお聞かせください。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　有明アリーナのアクセスにつきましては、最寄り駅の有明テニスの森駅や国際展示場駅、あるいは今後導入されます予定のＢＲＴを利用した来場を想定しております。
　主な観客動線となります施設西側の有明通りには、道路に沿って施設敷地内に歩道状空地を設けることにより、利用者をスムーズに誘導することを考えております。

○上田委員　アクセシビリティーについては、三月のオリ・パラの委員会でも議論があったので、その点の理念の反映をぜひお願いしたいと思います。
　また、木造建築の要望がありまして、国立競技場も木造というような形でありますが、その方向性、具体的にイメージが湧かなかったので、お示しいただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　屋根材の一部や内装材に木材を使用いたしまして、木材のよさや和の空間を感じられるようにしてまいります。

○上田委員　いうまでもなく、多摩産材を活用していただきたいと思います。
　続きまして、メーンアリーナとサブアリーナにつきまして、スポーツ大会とコンサートなど、どのようなバランスでコーディネートをして、集客をして、結果的に採算を合わせていくか、現時点での検討状況をお聞かせください。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　施設経営に経験とノウハウを有する支援事業者の提案等を参考にいたしまして、メーンアリーナはコンサート等を含めた多目的利用を行い、サブアリーナは都民のスポーツ利用を中心に活用するなど、施設全体で効果的な活用を図ってまいります。

○上田委員　次に、フィットネス、レストラン事業などの詳細、形態もお示しいただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　フィットネススタジオでは、トレーニングマシンを設置いたしますとともに、スポーツ教室等を想定してございます。
　施設に併設するレストランやカフェでは、隣接する公園の利用者も日常的に利用できるようにしていく予定でございます。
　具体的な事業形態につきましては、支援事業者のノウハウ等も取り入れながら今後検討してまいります。

○上田委員　当然のことではありますけれども、揚げ物禁止ではございませんけれども、親子あるいは障害者が使い勝手のいいものと、また、料理についてもご検討をしっかりと、年齢や、子供たちも来るというようなことで検討いただければと思います。
　続きまして、海の森水上競技場でございます。
　マリンスポーツの一大拠点、地域拠点となるようですけれども、スポーツ器具などの、結構これってバスケットボールとか今までに余りないようなものをそろえていくことになってくると思うので、その辺の管理とか、あと、ソフトウエア、インストラクターの手配、管理はどのように行っていくのかということをちょっと聞かせていただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　スポーツ器具などの調達につきましては、施設管理者と都が調整いたしまして役割分担を決め、その管理につきましては施設管理者が担うことを想定しております。
　インストラクター等の指導員の手配や管理は施設管理者が担うことを想定してございます。

○上田委員　マリンスポーツの前例といいますか、一つの、東京都の手がけているものとして、若洲ヨットスクールにこの間行ってまいりました。やっぱり行ってみますと、平日はほぼイベントは行っていなくて、船が全部上がっていて、点検していて、正直、施設管理者に丸投げかなというふうに、開店休業状態ととられかねないような状況になっていて、このようにならないようにしていただきたいなというふうに思いますので、平日利用の……（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）でも、全然やっていないんですよ。

○高島委員長　やじは放っておいてください。

○上田委員　議事整理、ありがとうございます。なので、こうならないように、やはり高いですし、なかなかマリンスポーツって誰も彼もやるものではないから、なじんでいくまでに時間がかかるとは思うんですけれども、オリンピックというところで、ぱっと注目が当たるところで、安くマリンスポーツが楽しめるということが、これは大事なのかなというふうに思っている次第なので、若洲の事例ももう一回洗い直していただきまして、進めていただければと思います。
　次の、海の森水上競技場について、交通アクセスの改善と駐車場整備の検討状況、重なる部分ははしょっていただいて構いませんけれども、ご説明をいただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　海の森水上競技場につきましては、中央防波堤外側と接続する臨港道路南北線の開通によりまして利便性の向上が期待されますことから、車での来場を想定した駐車場を確保していくこととしております。
　また、都営バスやシャトルバスの活用、舟運の可能性の検討など、今後、関係各局とも連携しながら交通アクセスの改善に取り組んでまいります。

○上田委員　こちらは東京都のものですので、国に無償貸与するということでは当然ございませんので、東京都駐車場条例の十四条の十四によって、きっと収益をするものかなというふうに思っておりますので、安心して見守らせていただきたいと思います。
　また、海の森のフィットネス事業、レストラン等商業施設、宿泊施設など、共同浴場の有無を含めて詳細をお示しいただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　大会時の選手用のダイニングルームを大会後にレストランとして、また、運営諸室を例えばフィットネススタジオとして活用するなどして、都民の利用を促してまいります。
　また、大会時の選手用の休憩室は、大会後に宿泊施設として利用し、さまざまな水上競技大会や合宿、企業研修やセミナーなどで有効活用するなど、多くの都民に利用される施設としていくよう取り組んでまいります。
　なお、宿泊施設の各部屋にはユニットバスを設置することを想定してございます。

○上田委員　ちょっと共同浴場にこだわったのは、海外からのご利用の方に、やはり日本の銭湯とか大きいお風呂というのも一つのおもてなしだと思っています。
　といいますのは、江戸川区もホテルを臨海公園の中に持っておりまして、ここが本当に予約がとれないほどはやっている理由の一つに共同浴場があるんですね。このお風呂があるというだけでも、非常に集客効果が高いので、なかなか計画の中で厳しい部分があると思いますけれども、ちょっと共同浴場も入れていただけるとありがたいなというふうに思っております。
　地元要望への対応なんですけれども、地元区からは、例えば海の森水上競技場での環境学習の実施、先ほどもほかの委員がおっしゃっていましたけれども、まさに海辺の環境というのは非常に学ぶものがあります。
　カヌースラローム会場のレジャー施設としての活用などの要望も上がっていたりして、こうした環境教育など、どういう形で、どこが事業を担って、コストなどの負担はどうしていくのかお示しいただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　施設内の事業展開は、施設管理者が担うものと想定してございます。
　なお、具体的な管理運営のあり方につきましては、施設の特性を踏まえ、今後検討してまいります。

○上田委員　環境学習といっても、専門性も千差万別でございまして、自然に対する考え方も違うので、ここも、地区に問いかければ、ボランティアでやってくださる専門家もいると思いますので、そのようなフレキシビリティーを持ってやっていただけたらと思います。
　海の森は、今、紛争地と呼ばれていまして、江東区と大田区がそれぞれ帰属を主張されているということで、今回の私の資料は、大田区さんからも江東区さんからも要望をいただいたのを資料で……（「二十三区で分けちゃいますから」と呼ぶ者あり）そうです。なので、本当に和をもってたっとしというのが日本の言葉でございますので、円満かつ都民益に－－我々は都議会なので、都民益にかなうような形でぜひ都庁の皆さんと、我々オリ・パラ委員も力を注いで、よい結果になるようにしていっていただければというふうに思っております。
　最後に、私、江戸川区選出でございます。地元でありますカヌースラローム会場についてです。
　江戸川区では、長年愛されてきた、私も大学四年の息子をずっと通わせて一緒に行った西葛西のプールガーデンがなくなりまして、地域でプールを望む声が大きく、江戸川区からも、そしてパブコメにもご意見を寄せられておりまして、西葛西のプールは防災公園になりまして、今でも、区民にも親しまれているところでありますが、特に、非常にありがたいことに、資料の中ではカヌースラローム会場だけが周辺施設、地元区と一体になったにぎわいの創出というふうに明言をしていただいております。
　つきましては、この資料では、地元区と一体となった取り組みを進めるとあるので、プール施設の検討状況はないのか、さまざまな方向性を、可能性も含めてお答えいただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　プールも含め施設全体としていかにレジャー活用を進めていくかなど、地元の方々のニーズも踏まえながら、後利用についてさらに検討を進めまして、多くの都民に利用され、楽しんでもらえる施設としてまいります。

○上田委員　そうなんですよね。ただ、もうちょっと具体的に、うちは長年、私たち江戸川区は、埋め立ててしまって海を失ってしまった猛烈な反省から、東京都のお力をいただきまして、西なぎさと東なぎさをもう何十年も－－二十年、三十年をかけてやっと海を取り戻して、いつか泳げるように、いつか泳げるようにとご尽力をいただきまして、昨年から限定的ではありますけれども、海水浴に向けて一歩一歩踏み込んでおります。
　そうしますと、海水浴場としての連携を望む声がやっぱりすごくございまして、特にいろいろと江戸川区も、江東区さんとか港区さんみたいに臨海部をよい形にしていけたらいいなというような夢も、地域の希望もありまして、東京のゴールドコーストといいますか、湘南のビーチのようなにぎわいづくりなどの検討をしていただきたいというふうに思っております。
　どのような連携と展望を持っていらっしゃるか、ご回答いただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　カヌースラローム会場は、海水浴との連携も含め、葛西臨海公園や葛西海浜公園など、周辺施設と一体的な活用を図りまして、東京の豊かな自然や水辺を生かした新たなにぎわいの拠点としてまいります。

○上田委員　もう既にゴールドコーストがありますけれども、ロンドン、シドニーを理事者の皆様は見ていらっしゃると思うので、そこと照らし合わせまして、江戸川区にビーチをやっていただければと思います。
　続きまして、カヌースラローム会場もあります葛西臨海公園と水族園と観覧車など周辺地域、ほかの委員からもありましたが、連携を図るといっているんですが、私も地元にいてイベントをいろいろやった経験があるので、地元区も含め、東京都だ、江戸川区だ、臨海公園ですと建設局で、そして水族園ですと動物園協会ですか、あと事業者さんということで、なかなか一体化して民間がイベントを進めることが難しかった経験があります。
　そこで、今後、どこがどうリーダーシップを図って、できれば集約して、窓口を一つにしてやっていっていただけると、都民の皆様も民間事業者さんも、気軽にイベントができると思うので、その点からも、どうリーダーシップを図ってやっていくかについて伺わせていただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　カヌースラローム会場の周辺には、葛西臨海公園、葛西海浜公園のように東京都が管理する施設や、公園内の観覧車やホテルなど民間事業者や地元区が管理する施設がございます。
　今後、新規恒久施設の有効活用の観点から、都が中心となりまして、周辺施設との一体的な活用に向けて、各関係機関と調整を図ってまいります。

○上田委員　東京都が中心になってくださるという非常にありがたい言葉をいただきましたので、まず都に問い合わせてくださいというふうに自信を持ってこれからはご紹介していきたいと思います。
　さらに、地域住民から臨海公園で防災訓練をしたいという声をかねがね頂戴しておりました。もちろん、防災拠点としても東京都は重要視しているところであります。
　カヌースラローム会場では、水難救助訓練ができるようなことも、さきに明らかになったところでございます。もちろん地元区もそうですけれども、地元の町会や消防団なんかも利用したいなというふうに、多分、どうしても要望があると思いますけれども、そのあたりはどういうような形で共有できるかということをお聞かせ願えればと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　中間のまとめでは、カヌースラローム会場は、その特性を生かし、消防関係者向けや都民向けの水難救助訓練で活用することを想定しております。
　具体的な運用については、今後検討させていただきます。

○上田委員　ぜひ近隣区の人たちが、自発的に自助、共助というところで、そこが今、ここの場を活用して、自助、共助の訓練ができるということなので、積極的に使っていただくようにお願いしたいと思います。
　そして、先ほどもお話が出ましたけれども、私も息子が臨海野球場ではお世話になりまして、野球場を望む声はあるんですけれども、決して地域住民は、なくなったからといって反対せず、じっと我慢して、まずは場所を移動していただいて、野鳥を守ろうというところで、江戸川区民も節度を持って反対運動とか起こさなかった経緯がございますので、引き続き江戸川区と野球連盟等とお話をしながら、代替地を探すご協力をしていただければということで、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　大会終了後の収支も非常に気になったところですが、ほかの委員の皆様も鋭い質問をされまして、現状は理解したところでございます。
　私が最後に聞くのは、人的配置や運営主体、民間や各区の連携状態につきまして、各施設ではなくて全体の、現段階での大きな考え方をお示しいただければと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　各施設の収支や人的配置につきましては、今後、施設運営計画の最終のまとめに向けた検討状況や各施設の実施設計等の状況を踏まえながら検討を進めてまいります。
　施設の管理運営につきましては、各施設が持つ機能を最大限に発揮するという観点から、施設ごとに最適な管理形態を今後検討してまいります。
　また、施設の活用に当たりましては、地元自治体を初めとした関係各機関と連携して、にぎわいを創出していくことが重要と考えております。

○上田委員　少々ご報告をいただきましたけれども、検討中という項目がどうしても多いんですが、もう二〇二〇年に迫ってまいりまして、やっぱり若干ざっくりし過ぎていると思ったので、細かいことを聞かせてもらいました。
　大体できてしまってから、ああしてほしかった、こうしてほしかったという地域住民の声をいただいては間に合いませんので、しかも、それが水面下で行うことではなく、こうした議事録の残る場で、可能な限り住民要望と地元区要望の方をつまびらかに資料も調べていただきまして、させていただいた次第でございます。
　やはり地元区からの要望は非常に具体的だなというふうに思いました。区の方が持っている施設も、よりきめ細かく、目が行き届く特性があります。ですので、各地元区を第二の指定管理者というぐらいな位置づけで捉えまして、運営をしていただきたいということと、葛飾区の中央図書館は、建てる前から住民参加ではなく住民参画、こういう図書館にしようというようなことで施設をつくり上げていらっしゃった実績もありますので、ぜひ区民、都民を交えた大会後の運営委員会みたいなものを、強制力はなくてもいいんです。そこでコミットしていただくということが、また、マリンスポーツの広がりもできていくと思いますので、そういうところを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○徳留委員　新規恒久施設の施設運営計画中間のまとめの中の有明アリーナにかかわって、中心的に質問いたします。
　中間まとめの中では、新規恒久施設のレガシーの基本的な考え方として、大会後も、都民、国民の貴重な財産として有効活用と書かれています。
　そして、二〇二〇年に向けた東京都の取組－大会後のレガシーを見据えて－の中では、大会後も、競技スポーツの拠点、スポーツ利用、観戦はもとより、文化、レジャー、イベント、青少年教育等で多目的に利用するなど、有効に活用しますと明記をされています。
　昨年十一月の本委員会において、都立競技施設準備の進捗状況についての質疑の中で、私は有明アリーナにかかわって、各種競技の幅広い都民団体のスポーツ大会などの利用についてはどうなるのかという質問をいたしました。
　私の質問に対して都の答弁は、今後、民間事業者のノウハウも活用しながら、施設運営計画策定の中で適切な事業内容や利用方法等について検討してまいりますということでした。
　それからもう半年以上が経過をしております。実際に有明アリーナについて、特に幅広い都民の多様なスポーツニーズに応えるものとして、どのように検討され、具体化されたのかについて伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　今回の中間まとめは、外部有識者等から成るアドバイザリー会議での議論や、施設運営のノウハウを有する支援事業者の知見を生かしながら取りまとめたものでございます。
　有明アリーナは、質の高いスポーツ観戦機会の提供や、身近なスポーツ施設としての機能の発揮、周辺との連携など、運営の基本方針として、施設全体として都民のさまざまなスポーツニーズに応えてまいります。
　具体的には、メーンアリーナは、約一万五千席の観客席を有するアリーナでありますことから、その空間を生かした大規模なスポーツ大会等により、都民に観戦機会を提供してまいります。サブアリーナは、地域のスポーツ大会や練習など、都民スポーツ利用を中心に考えております。
　さらに、都民が日常的なスポーツ活動を行うためのフィットネススタジオやランニングステーションの機能を備えた施設としてまいります。

○徳留委員　身近なスポーツ施設等として、都民のスポーツニーズに対応して、都民のスポーツ利用を中心にして、日常のスポーツ活動にも応える機能を備えるということでした。
　巨費を投じ建設する有明アリーナは、都立のスポーツ施設としては、既存のものに比較しても最大クラスの規模を誇るものになっています。
　改めて、有明アリーナがオリンピック後の重要なレガシーとなり、文字どおり広範な都民のスポーツ拠点として、多様なスポーツ要求に応えて、都民スポーツの振興発展につながるものとなるよう、位置づけを明確にして、今後の施設運営計画の具体化を進めていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　次に伺いたいのは、有明アリーナの年間来場者の目標は百四十万人と設定をされていますが、有明アリーナを使用する年間のスポーツの大会数と利用者についてはどのぐらいの見通しを持っているかについて伺います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　年間来場者目標のうち、スポーツ利用は三十五万人、そのうち個人利用は九万人と見込んでおります。
　また、大会数につきましては、大規模大会は十回、都大会などの地域大会は四十回と見込んでおります。

○徳留委員　答弁では、民間の来場者目標三十五万人のうち個人目標九万人を除くと、競技大会での来場者の目標は二十六万人ということになります。その中で、大規模大会は十回、さらに都大会などの地域大会は四十回と、合わせて五十回ということでした。
　どういう競技種目で、メーンアリーナの利用方法はどうなっていくのか。特に六月八日までの中間まとめへの意見募集の結果の中にも、メーンアリーナの床を二層にして、木材床を入れかえられる構造に、スポーツ利用と併用しやすい構造にすべきとの意見も寄せられています。
　メーンアリーナのコンクリート床のままで、各種の多様な競技に対応できるのかどうか、お考えを伺いたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　有明アリーナでは、バレーボール、バスケットボールなど、さまざまなスポーツ大会の開催を想定しておりますが、各大会の規模や観客数などに応じて、メーンアリーナとサブアリーナを使い分けることとなります。
　コンクリート床のメーンアリーナで大会を開催する場合は、基本的には利用者がそれぞれの競技の特性に応じて会場を設営することとなります。
　なお、スポーツ利用に配慮いたしまして、一定期間、施設側で仮設の木製床を設置する予定となっております。

○徳留委員　日本バレーボール協会が東京都に対して、東京五輪バレーボール会場になるメーンアリーナについて、木製床に変更を要望したことが報道されていますが、日本バレーボール協会の関係者に伺ったところ、コンクリート床のままではバレーボールには使用できない、競技ができるよう木製床を設置してもらいたいと語っていました。そして、こうした要望を都にも届けて話し合っているとのことでした。
　そして、日本バレーボール協会関係者は、メーンアリーナに仮設の木製床を設置することと、少なくとも四面の木製床にしてもらいたいと。そうでなければ、全国規模の大会は開催できないし、主催者側の責任で木製床の設置を求められても、負担が大き過ぎて赤字になり、利用は難しいということでした。他の競技団体とも連携して、計画の見直しを要望していくということを語っておられました。
　人気のあるスポーツであるバレーボールにしてこういう状況であります。アスリートたちの声に真剣に応えるべきではないかと思います。
　都は、こうした要望にどのように対応するつもりでおられるのでしょうか。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　競技団体からの要望につきましては、これまで当該競技団体に都の考え方を丁寧に説明いたしまして、理解を得るよう協議を重ねてまいりました。
　その結果、メーンアリーナはコンクリート床とした上で、スポーツ利用に配慮して一定期間、仮設の木製床を設置する予定としております。
　この仮設の木製床設置の詳細につきましては、施設経営に与える影響も慎重に勘案しながら、今後検討していくこととしております。

○徳留委員　競技団体の要望に応えての前向きの改善対応だと思いますけれども、大規模大会は十回予定され、コンサートなどの利用は五十回想定をされています。
　そして、中間のまとめの年間利用イメージでは、年間を通じてのスポーツとほとんど重なるように、コンサート、各種集会、式典などのイベントが想定をされています。
　この中での一定期間の仮設の木製床の設置予定というだけでは、本当にスポーツ利用希望者の希望に対応できるんでしょうか。スポーツ団体の利用に大きな制約が生まれかねないということを特に危惧しております。
　あくまでスポーツ施設としてスポーツ優先利用となるように、施設運営計画を具体化するよう強く求めておきたいと思います。
　次に、アマチュアスポーツの全国大会、都大会、さらに都民レベルの大会や利用などの場合には、利用負担はどうなるのかという、前回、本委員会での私の質問に対して都の答弁は、繰り返し、多様な利用目的に応じるものとなるよう検討していく必要があるという内容でした。
　それから、六カ月間かけて検討されている実際の利用計画は、アマチュアの各種スポーツ大会や団体、スポーツ愛好者にとって利用しやすい負担に設定されていくのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　施設の利用料金は、施設の管理運営の詳細を踏まえた人件費や維持管理費、減価償却費等により原価計算を行い、類似施設の料金水準も勘案しながら設定する必要がございます。
　都民のスポーツ利用を中心に考えておりますサブアリーナなど、その利用目的も踏まえながら、今後、利用料金のあり方について検討してまいります。

○徳留委員　今後、施設の利用料金のあり方については、管理運営の詳細を踏まえた原価計算によって、設定について検討するという答弁でした。
　特にアマチュアの場合は、団体であれ、個人であれ、利用者にとっては、スポーツの施設、場所の確保、時間の確保とともに、利用料金の負担の問題は、スポーツの実施、スポーツ活動への参加にとって三つの大変重要な前提条件となると思います。こうした三つの条件が大きな壁となり、困難なままでは、スポーツの活性化、振興にとっても大きな障害となります。
　改めて、東京都体育施設条例に明記されているように、東京都体育施設が、体育、スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、都民の心身の健全な発達に寄与するという設置目的などを踏まえて、可能な限り負担が重くならないようにすべきであるということを強く要望しておきます。
　次に、有明アリーナの管理運営方法について、東京都体育施設条例に基づく都立施設として位置づけるべきではないかとの私の本委員会での前回質問に対して、各施設を都民、国民の重要な財産として有効活用していくという視点から、施設運営計画の中で、適切な管理運営方法や、東京都体育施設条例を含めた位置づけについて検討という答弁でありました。
　どのように検討され、都民が利用しやすい管理運営方法になっていくのか、具体化されたのかについて伺いたいと思います。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　大会後の施設の運営につきましては、アドバイザリー会議での議論や支援事業者のノウハウなどを踏まえながら検討を進めております。
　有明アリーナは、スポーツはもとより、コンサート等のイベント開催など多目的に活用し、東京の新たなスポーツと文化の拠点としていくことを目指しております。
　こうした施設の特性に応じ、施設が持つ機能を最大限に発揮するという視点から、東京都体育施設条例を含めた条例上の位置づけ等も含め、今後、最適な管理手法を検討してまいります。

○徳留委員　施設の機能を最大限発揮する視点から、東京都体育施設条例上の位置づけを含めて、今後、管理手法を検討するということでした。
　あくまで都立の公共施設は、民間任せではなくて、都民の、いつでも、どこでも、誰もがいつまでもというスポーツ要求に応える見地から、都立の公共スポーツ施設として、東京都の体育施設条例を踏まえ、営利優先ではなくて、都民利用の利便性を優先して、管理運営方法についても具体化されるように強く要望しておきます。
　最後に、障害のある人もない人も利用しやすい施設、環境に対応して改善するアクセシビリティ・ガイドラインに基づく具体化について質問いたします。
　今回の新規恒久施設全体の四施設について、これまでも当委員会でも質疑してきたように、アクセシビリティ・ガイドラインを踏まえて整備していくとのことでした。
　しかし、まだアクセシビリティ・ガイドラインは暫定段階とのことですが、現在のガイドラインを踏まえて、今後、どのような整備が推進され、大会後も障害者と健常者の両方が使用しやすい施設として、どのように運営されていくのかについてお伺いをいたします。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長　新規恒久施設では、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの暫定基準の数値基準の中で最も高いレベルの推奨基準の適用を目指しております。
　加えて、障害のある方などから意見を伺う場を設け、障害者の目線に立った施設となるよう実施設計を進めております。
　こうした取り組みとともに、大会後も障害のある人もない人も、ともに安心して利用できる施設として運営をしてまいります。

○徳留委員　アクセシビリティ・ガイドラインに基づく具体化によって、大会後も障害のある人もない人も、安心して利用できる施設として運営していくということでした。
　オリンピック・パラリンピックの成功を通じて、障害者スポーツもレガシーとして、大会後に大いに振興発展につながること、さらに障害のある人もない人も安心して利用できるスポーツ施設を、その運営のあり方が、各層、各分野にも共有され、都内各地域、全国各地において、障害のある人にもない人にも優しいユニバーサルデザインのまちづくりにも継承、発展させていくことがレガシーとしても極めて重要ではないかということを特に強調して、私の質問を終わります。

○高島委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後三時二十二分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会速記録第三十七号