Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高島なおき君 |
| 副委員長 | 畔上三和子君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 小山くにひこ君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 理事 | 吉田 信夫君 |
| 小林 健二君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 上田 令子君 | |
| 山内れい子君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 石川 良一君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 今村 るか君 | |
| 林田 武君 | |
| 立石 晴康君 | |
| 川井しげお君 | |
| 酒井 大史君 |
欠席委員 なし
出席説明員| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
| 次長理事兼務 | 岡崎 義隆君 | |
| 技監 | 邊見 隆士君 | |
| 技監 | 西倉 鉄也君 | |
| 技監 | 石山 明久君 | |
| 理事 | 小山 哲司君 | |
| 総務部長 | 鈴木 勝君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 総合調整部長 | 児玉英一郎君 | |
| 連絡調整担当部長 | 岡安 雅人君 | |
| 準備会議担当部長 | 丸山 雅代君 | |
| 自治体調整担当部長 | 井上 卓君 | |
| 計画調整担当部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 大会準備部長 | 延與 桂君 | |
| 運営担当部長 | 田中 彰君 | |
| 競技担当部長 | 根本 浩志君 | |
| パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 | 萱場 明子君 | |
| 施設輸送担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 施設調整担当部長 | 小室 明子君 | |
| 施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 選手村担当部長 | 安部 文洋君 | |
| スポーツ推進部長 | 早崎 道晴君 | |
| 国際大会準備担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 田中 慎一君 |
本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項（質疑）
・二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その三）について
・「Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドライン」暫定基準の承認について
閉会中の継続調査について
○高島委員長 ただいまからオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会を開会いたします。
これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた事項について調査を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項に対する質疑及び閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
それでは、報告事項、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案（その三）について及びＴｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドライン暫定基準の承認についてに対する質疑を一括して行います。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○相川委員 何点か質問をいたします。
初めに、オリンピック・パラリンピック環境影響評価について質問します。
前回の委員会で報告されました四つの施設の環境影響評価につきましては、いずれもおおむね評価の指標を満足するものとなっております。確実に施設整備を進めていってほしいと思います。
ただ、今回の評価書案では気になる評価も散見されました。例えばオリンピックアクアティクスセンターと有明アリーナの建設機械の稼働に伴って、二酸化窒素が環境基準値をわずかに超過するという予測があります。
これにつきましては、工事工程の調整などによって機械の集中稼働をできるだけ避けることで影響を低減するとのことでありましたが、基準値内におさまるような対応が確実になされる必要があると思います。
ここで一つ確認しておきたいことがございます。オリンピックアクアティクスセンターの騒音、振動です。
評価書案によりますと、騒音、振動の項目で、工事用車両の走行に伴う道路交通騒音レベルが環境基準値を上回るということでありました。そのうち工事に伴う増加分はわずか一デシベル未満とのことでありますけれども、現状でも基準値を上回る状況がある中で、上乗せする形で騒音を発生させることになるわけですよね。
そこで、都の工事によりまして、住民や環境への影響をさらに悪化させることがないように、十分な配慮が必要であると考えますが、見解を伺います。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 環境影響評価の工事用車両の走行に伴う騒音につきましては、設定した調査地点における騒音の状況について、既存資料による調査及び現地調査を行いますとともに、施工計画上、工事用車両の走行台数が最大になると予想される時点の状況を計算により算出し、将来の予測、評価を行ったものでございます。
その結果、調査地点におけます環境基準値七十デシベルに対しまして、現況の騒音レベルが七十一・三デシベルであり、それが工事用車両の通行に伴いまして〇・四デシベル増加し、七十一・七デシベルであることがわかりました。
オリンピックアクアティクスセンターの工事に伴いまして増加すると考えられる騒音レベルは一デシベル未満でありますものの、現況で基準を超過している状況でありますことを踏まえまして、工事用車両による周辺への影響を可能な限り抑えることが必要であると考えております。
具体的には、工事の実施に当たりまして、適切なアイドリングストップや低速走行の指導、定期的な整備点検を周知徹底し、車両運行に伴う騒音を抑えてまいります。
また、工事用車両が一時的に集中しないよう、計画的かつ効率的な運行管理を行います。
さらに、出入り口には交通整理員を配置することによりまして、渋滞とそれに伴う騒音の低減を図るなど、周辺地域への影響を極力小さくするよう努めてまいります。
騒音も含め、この地点の沿道環境の改善に向けまして、今後、関係局等と連携して、現場に即した対応、対策の可能性を検討してまいります。
○相川委員 ただいまのご答弁で環境影響評価の内容と今後の工事における対応については理解ができました。関係局ともよく連携をしまして、影響を抑える努力を確実に進めてほしいと思います。
今後も環境影響評価を適切に行うことで、環境に与える影響を最小限にとどめるようしっかりと対応していただきたいと思いますし、引き続き都民の期待に応えられるよう着実に施設整備を進めていただきますようにお願いしておきます。
次に、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインについて、何点か質問させていただきます。
東京は、二回目のパラリンピックを開催する世界で初めての都市となるわけです。パラリンピックの成功は、大会全体の成功を握る鍵でありますし、東京という都市の成熟度を示す重要な指標であるとも思います。都は、開催都市として、全世界から来る選手や観客が、障害の有無にかかわらず心から大会を楽しめるよう準備を進めていかなければなりません。
さて、さきの委員会で、アクセシビリティ・ガイドラインのうちハードの部分に関する基準について国際パラリンピック委員会の承認を得られた旨の報告を受けたところであります。
アクセシビリティ・ガイドラインには法的拘束力はないとのことですが、では、ガイドラインはどのような性格のものなのか伺いたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドライン、以降、単にガイドラインというふうにいわせていただきますが、これは、大会運営におけるハード、ソフト両面のバリアフリー化を目的とした指針でございます。ガイドラインは義務的なものではありませんが、大会関係者は可能な限り遵守して大会の運営を行ってまいります。
例えば組織委員会は、会場となる施設の管理者等にガイドラインを踏まえた施設整備を働きかけるとともに、仮設施設の整備や人的対応等の手段も用いて支障がないように大会運営を行うこととなっております。
ガイドラインの適用対象は大会関係施設や駅を含む会場までの経路等、大会運営に必要とされる部分であり、大会関係以外の施設等についてはガイドラインの適用の対象外でございます。
○相川委員 私もガイドラインといわせていただきます。
ガイドラインは誰もが参加しやすい大会を運営するための指針であって、あくまでも大会関係施設等を対象とするものだということが理解できました。
それでは、今回の暫定基準について伺いますが、さきの委員会では、今回の暫定基準のうち数値が定められている基準には推奨基準や標準基準といったものがあると聞きました。
また、都は、新設会場については仮設対応を含めて可能な限り推奨基準の実現を、そして既存会場については同様に標準基準の実現を目指すとの説明も受けました。
しかし、そもそも都は従前から条例を制定してバリアフリー化を進めてきているはずです。この推奨基準や標準基準というものが都の条例などと比較対照したときにどういうレベルのものなのか、また、都立の新設会場については推奨基準を目指すとか、都立の既存会場については標準基準を目指すということが、どういう意味を持つのか確認させてください。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
都は、東京都福祉のまちづくり条例を初めとした関連条例等において、多数の人が利用する建築物や道路等を整備する際の基準を定め、ユニバーサルデザインの理念に立ったまちづくりを推進してまいりました。
これらの条例等には、一定規模以上の建築物の整備に当たり、絶対守らなければならない遵守基準、遵守基準よりも高い水準の努力基準、さらに努力基準を上回る望ましい整備基準が設けられております。
暫定基準の中の推奨基準とは、これら条例等の基準の中で最上位にある望ましい整備基準とＩＰＣ、国際パラリンピック委員会が示すＩＰＣアクセシビリティーガイドの中の最も高い基準等とを総合的に勘案して設定したものでございます。
また、標準基準は、条例等の努力基準とＩＰＣアクセシビリティーガイドの遵守基準等とを総合的に勘案して設定いたしました。
したがって大まかに申せば、都立の新設会場については推奨基準を目指すとは、現行の都条例などでは最上位のレベルを目指すことであり、都立の既存会場については標準基準を目指すとは、現行の都条例などでは努力基準とされている、より高いレベルをさまざまな制約条件の中で目指すことを意味します。
○相川委員 今のご答弁ですと、新設会場を非常に高いレベルで整備しようとするだけではなくて、既に建っている施設も高いレベルで改修をしようとしているということと理解させていただきます。暫定基準の中では、標準基準といっているものが実は標準ではなくて、本来は努力目標といえるレベルだということであるというふうに思います。
都立の会場は、二〇二〇年大会の既に目に見えるレガシーとなるわけでありまして、バリアフリーのモデル施設を整備するぞと、そんな心意気で、よいものになるように鋭意努めてもらいたいと思います。
ところが、大会で使用する施設は都立施設だけではありません。民間やほかの自治体が所有する施設、さらには公共交通機関も大会のときに使用される施設であり、ガイドラインに基づく整備が必要であることはいうまでもありません。
そこで、都立施設以外の施設については、このガイドラインをどのように適用させていくのか伺います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
大会で使用する民間施設や公共交通機関、都外施設等についても、大会時においては都立施設と同様、ガイドラインを踏まえた整備が必要であり、組織委員会は、施設管理者等に対し整備を働きかけてまいります。
施設管理者等による整備が困難な場合、組織委員会による仮設施設の整備、大会ボランティアによる人的サポート等により支障がないように大会運営を行うこととなっております。
○相川委員 大会まで残り四年という期間に加えまして、さまざまな制約がある中で、民間や公共交通機関の整備を徹底させるということは大変容易ではないというふうに考えます。競技会場や公共交通機関は非常に多くの観客が利用するところであり、組織委員会と緊密に連携をして、大会に向けて整備を進めてもらいたいと思います。
次に、都立施設の整備について伺います。
以前、本委員会で、ガイドライン策定に当たっては、障害のある方の意見を適切に取り入れている旨の説明がありました。ガイドラインを策定する際だけではなくて、施設整備を進めるに当たっても障害者団体等の意見を聞くべきと考えますが、見解を伺います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
ガイドラインを策定する協議会には障害者スポーツ団体及び障害者団体が参画しており、また、案の検討過程においては二十にわたる障害者団体等の要望や学識経験者の意見を伺う場を設けて、より細やかな意見集約を行い、可能な限りガイドラインに反映するようにしてまいりました。
また、都が整備する新規恒久施設については、後利用に関するアドバイザリー会議において、障害者スポーツに詳しい有識者からご意見を伺うなど、アクセシビリティーに配慮しながら後利用の検討を進めております。
加えて、より障害者の目線に立った設計となるよう、今後、大会施設の設計段階において、障害のある方等に直接意見を伺ってまいります。具体的には、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進する東京都福祉のまちづくり協議会の委員である障害者団体や学識経験者と個別の施設ごとに意見交換をする場を設け、実施設計に反映させてまいります。
○相川委員 今のご答弁で、ガイドラインの策定段階や施設整備の段階においても障害者団体等、あるいは学識経験者からしっかりと意見を聞き取りして、その考えを反映させていくということは重要なことでありますし、そのためのプロセスをきちんと踏んでいるということをお聞きしまして安心いたしました。
大会後も遠い将来まで都民から愛される施設となるように、気を引き締めて取り組んでもらいたいと思います。そして、都市のバリアフリー化を都全体に広げていくためのモデルとなるように、率先して進めていただくことを要望しておきます。
ここまでは、ガイドラインの暫定基準の内容ということでハード面について質問してきましたが、ガイドラインはハード、ソフト両面のバリアフリー化の基準とのことでありますが、ソフト面についてはどのような内容が含まれて、今後どのように策定されていくのか伺います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
ガイドラインのソフト面の基準の策定については、暫定基準策定後に立ち上げたコミュニケーション・サービス部会で検討を行っております。
ソフト面の基準では、大会スタッフ、ボランティア向けの障害者等への接遇トレーニングの指針のほか、階段や通路における点字ブロック、エレベーターやトイレにおける音声案内、聴覚障害者用の文字情報等、情報面のバリアフリーについても検討対象としております。
現在策定を進めており、本年春にアクセシビリティ協議会での取りまとめを行い、その後、ＩＰＣに承認を申請し、平成二十八年度中に最終承認を得る予定でございます。
○相川委員 世界最大の障害者スポーツの祭典であるパラリンピックは、都市の姿やそこに住む人々の意識の変革など、スポーツ以外の面でも多大な社会的影響をもたらすものでありますし、そのうちの一つがバリアフリーであるというふうに思います。障害のあるなしにかかわらず、子供たちから高齢者まで全ての都民が利用しやすい施設として整備することが極めて重要であると思います。
そこで最後に、大会のハード、ソフト両面のバリアフリー化に向けた局長の決意を伺いたいと思います。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 ただいまご指摘ありましたように、パラリンピックは、単に障害者スポーツの祭典というだけではなく、都市のバリアフリー化や心のバリアフリーの浸透など、社会に大きな変化をもたらします。
大会におきましてアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるように、また、障害のある人も円滑に会場に移動し大会を楽しめるように、大会施設やアクセスルートなどのハード面、また、ボランティアなどスタッフの接遇等のソフト面のバリアフリー化を進めてまいります。
特に、都の施設につきましては、先ほど担当部長から答弁いたしましたが、ガイドラインを大会関係施設の設計に適用することはもとより、誰もが利用しやすい施設となるようしっかりと整備を進めてまいります。
そして、ガイドラインの考え方を、大会後のユニバーサルデザインのまちづくりや障害者への理解促進、心のバリアフリーなどに、関係各局とも密接に連携しながらつなげてまいります。
こうした取り組みを通じまして、ハード、ソフト両面のバリアフリーが進んだ東京をレガシーとして残していけますよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
○相川委員 世界に誇れるハイレベルのバリアフリー都市東京を築くことが開催都市東京の重大な責務であると思います。
さきの我が党の代表質問におきましても、取り組みを一段と加速させ、着実に進めていくことをただしたところであります。まずは大会に向けたバリアフリー化をきちんと進めていくことが重要でありますが、さらには、かねてより我が党が主張してきたとおり、誰もが安全で快適に過ごすことができる東京の実現に向けて取り組みを進めてもらいたいと思います。
パラリンピックは共生社会の実現に向けた起爆剤となる。パラリンピックの成功に向けて全力で取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
○斉藤委員 委員会を円滑に進めるために、重なる部分は極力省略してまいりたいと思います。
まず、オリンピック・パラリンピック環境影響評価についてお伺いしたいと思います。
今回、評価書案が報告された四つの施設でございますが、いずれも、既に開園している公園の中に整備する、あるいは公園と隣接して整備を行う計画となっていると思います。
今回の整備におきまして、施設が出現することによりまして周辺に与える影響を事前に見きわめることは、公園と調和を図りながら、都民に対して、より良好な豊かな環境を提供していくためにも当然重要な手続であると思います。
中でも、万が一、回復が困難となる前に、現況の生き物、生物、生態系などについてしっかりと予測、評価を行うことは基本的に重要なことであります。今回の報告のエリアは自然がたくさんあるようなエリアとは違いますけれども、そういった中にありましても、息づいている生き物に対して公園の果たしている役割は大変大きいものでございますので、その予測、評価を行うことは重要だと考えるわけであります。
今回の各施設の環境影響評価書案における生物や生態系への影響について、予測、評価の方法について最初に伺いたいと思います。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 環境影響評価書案におきましては、生態系に関する項目として、生物の生育・生息基盤、生物・生態系、緑の三つを選定し、予測、評価を行うものでございます。
評価に当たりましては、まず、計画地を含む周辺での現況調査を行い、生育、生息する生物とその環境を確認した後、現在の計画をもとに、施設整備による変化の内容や程度を把握して予測する方法をとっております。
現況調査では、例えばアーチェリー会場となる夢の島公園では、生物、生態系の項目におきまして、陸上植物は三百九十二種、鳥類は四十七種、昆虫類二百八十九種のように、詳細に生物の存在を確認しております。
施設整備に伴う環境の改変に対して予測される影響につきましては、既存樹木の活用の検討や周辺公園との連続性を確保した植栽等、影響を最小限にとどめる対応を行いますことで影響の抑制を図ることといたしております。これらの対応の結果、四施設とも計画地を含めた地域としての生物、生態系の現状は維持され、評価の指標を満足する評価結果となっております。
○斉藤委員 この内容を伺って、陸上植物が三百九十二種、鳥類は四十七種、昆虫類は二百八十九種もいると、こういう報告を見るだけでも、やはりこういう生き物が息づくエリアというものは大事だと、都民は皆さん思うと思うわけでございます。大きな施設の出現の陰に隠れているわけでございますが、こういったものにしっかり配慮しているということがわかったわけでございます。
いずれの施設につきましても、現段階の環境影響評価につきましては理解したところです。引き続き、整備に当たりまして適切な対応を図っていくためにも、アセスメントの手続を進めていただきたいと思います。
今回のこの四施設に限らず、そのほかの施設整備につきましても公園と隣接して整備されるべきものは多いと思います。新たな施設が公園の環境と両立しまして、あるいは相互に豊かな環境を提供し合うような整備を実現してほしいと、このように要望しておきたいと思います。
次に、先般の委員会におきましてご報告ございましたオリンピック・パラリンピック両大会用の指針でありますＴｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインについての話をしたいと思います。
東京二〇二〇大会が、障害のある方にとりまして、積極的に参加ができ、心から楽しむことができる大会となるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー化を推進することは非常に重要でございます。そのためにも、アスリート、競技者はもちろんのこと、障害のある方も存分に応援や観戦ができるよう、誰もが利用しやすいように施設を整備していかなければならないと考えます。
今般、ＩＰＣの承認を得られたガイドラインの暫定版ですけれども、構造物の設計段階で必要となる項目に関して取りまとめられたものということであります。確かにこれがまず決まっていきませんと、その先、施設整備の作業に影響を及ぼすわけでございます。
取りまとめに当たりましては、ＩＰＣアクセシビリティーガイド並びに関係国内法令に基づき設定したと報告を受けているわけでございますが、重ならない範囲で、ＩＰＣアクセシビリティーガイドとはどういうものなのかということにつきまして、基本原則を中心にお伺いしたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
ＩＰＣアクセシビリティーガイド、以降、ＩＰＣガイドと申させていただきますが、これは、大会をさまざまな人が包含されたものとするために準備すべき施設やサービスに関して、専門的なガイダンスと詳細な技術情報をＩＰＣ、国際パラリンピック委員会が提供するガイドでございます。
このガイドの基礎をなしている基本原則は三つございまして、一、公平、個人の機能的能力に関係なく同じ体験あるいは同じ水準のサービスを受けること。二、尊厳、必ず利用者を尊重し利用者の名誉を守ること。三、機能性、施設やサービスが目的にふさわしいこと。この三つが挙げられております。
ＩＰＣガイドは五章から成り、通路やエレベーターなどの技術仕様、障害者に対するエチケットやトレーニングなどについて記載されてございます。
Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインは、このＩＰＣガイドや国内関係法令等を踏まえて策定を進めてございます。
○斉藤委員 基本原則を中心に三つの原則があるということでございましたけれども、我が党は、昨年の本会議におきましても、ガイドラインが後世の貴重なレガシーとなるよう、利用者の特性とニーズを踏まえた実効性あるものにすべきであるということを既に指摘させていただいております。
三つの基本原則を念頭に置きながらガイドラインを作成したとのことですけれども、大事なことは、実際の施設に、いかにガイドラインを具現化していくかということであると思います。ここが重要です。新たに建設する施設はともかくといたしまして、既に建っている施設に対しましても現行法令の遵守基準レベルよりも高い基準を適用するには相当な困難が伴うことが予想されます。
そこで、一般的に、既に建っている既存施設に関するガイドラインの基準についてお伺いしたいと思いますが、何をもって基準を満たしたといえるのかお伺いしたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
ガイドラインは義務的なものではございませんが、大会関係者は遵守して円滑な大会運営を行う必要がございます。
既存施設については仮設対応も含めて可能な限り標準基準の実現を目指してまいります。したがって、ガイドラインを満たすよう車椅子席を増設したり手すりを設置するなど、今後、改修に向け検討を行ってまいります。
しかし、ご指摘のとおり、こうした既存施設については、構造や広さ等の問題もあり、全てを改修することは困難な場合がございます。改修が難しい場合は、組織委員会による仮設施設の整備やソフト的対応の手段も用いて支障がないように大会運営を行ってまいります。
○斉藤委員 ただいまのご答弁で、既存施設の改修が難しい場合でも、仮設設備やソフト的な対応を施すことで円滑な大会運営を確保する、その手段を講じるとのことでございましたが、仮設施設の整備やソフト的対応というものはどういうものか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
仮設施設の整備とは、例えばエレベーターやトイレ、段差解消のためのスロープを大会時の一時的な需要を満たすために整備することでございます。
また、ソフト的対応とは、例えば車椅子の方が段差のある場所で移動する際や、視覚障害者の方が音声案内がない場所で移動する際に、大会スタッフやボランティアが手助けを行うといった対応でございます。
このような整備や対応を機能的に行うことによって、恒久的なハード面の整備が難しい状況でも大会が滞りなく運営できるよう図ってまいります。
○斉藤委員 恒久的なハード面の改修、なかなかコスト面でも構造的にも大変なこともあると思います。仮設設備の施設の整備やソフト的対応をうまく組み合わせていくということでございました。
きょうはもう質問はこれで以上にいたしますけれども、せっかくガイドラインをいただいているわけですので、持っているわけですので、できるだけ頑張ってハード面の努力、こういったものが必要なのかなと。
それができないときにソフト的にという話がつくのですけれども、これは例えば大会スタッフ、ボランティアが手助けを行うことなどがありましたが、これはあくまでボランティアでございまして、二〇二〇大会の先まで、そういった方々が、そのときだけ楽しめたんじゃなくて、その環境がそのときだけあったんじゃなくて、まさしくレガシーとして、これは既に議論がありましたけれども、その後も、大会の後に社会が大きく変革をされたということが実感できるような、そういった取り組みがやはり必要なのではないか、ハード面の改修を頑張っていただきたいと思うわけでございます。
いずれにいたしましても、障害のある方がストレスなく大会を楽しむことができるよう、組織委員会とともに着実に準備を進めていっていただきたいと思います。
東京二〇二〇大会はユニバーサルデザイン先進都市としての東京の姿を世界に向けて発信していく絶好の機会であります。大会、そしてその先を見据えまして、ハード面の整備はもちろんのこと、ソフト面でも世界の先進都市東京として発信していけるよう取り組みを進めていくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○徳留委員 アクセシビリティ・ガイドラインは積極的な内容基準を示すものだといえます。それだけに具体化、徹底が重要であります。
ハード面を中心にして約百八十項目、そのうち数値基準が約五十項目、先行的に暫定基準としてＩＰＣから承認されたアクセシビリティ・ガイドラインの問題を中心に、その具体化にかかわって質問いたします。
オリンピック・パラリンピック大会において、多くの観客やアスリートなど、障害のある人ない人にとっても、誰にとっても利用しやすさに配慮した競技施設や周辺アクセスのインフラ整備を促進するガイドラインの具体化は、大会そのものの成功を左右するとともに、都民、国民の共感を広げる上でも、大会後のレガシーとして今後の東京のまちづくりにも大きな影響を与えるものだと考えます。
そこで最初の質問ですが、アクセシビリティ・ガイドラインについての概要では、大会時の運営にかかわるハード、ソフト両面のバリアフリー化が目的とされています。もちろんこの点が第一義的に重要です。
その上で、単なる大会準備、大会時の一過性で、さまざまな障害を取り除くということだけではなくて、より先を見据えて積極的にユニバーサルデザインのスポーツ環境づくり、あるいはまちづくりにつなげていくという観点が特に重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
アクセシビリティ・ガイドラインは、大会運営に係るハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進を目的とする二〇二〇年大会用の指針でございます。ガイドラインの考え方をレガシーとして残すため、全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりの一層の推進につなげていくことを、二〇二〇年に向けた東京都の取り組みとして明らかにしているところでございます。
○徳留委員 昨年八月の質問でも、東京オリンピックの立候補ファイルの内容で紹介したように、アクセシビリティー、すなわち利用しやすさ、快適さに配慮した会場やインフラの整備を促進することによって、結果としてオリンピック・パラリンピック関係の施設や交通アクセスだけでなくて、その後の東京のまち全体が、障害者や高齢者を初めとする誰にとっても安心して暮らせ、安心に快適に移動できるようなユニバーサルデザインのまちづくりが促進されるという考え方を立候補ファイルで強調しています。
また、こうした取り組み、努力が大会後の大きなレガシーとなり、障害者スポーツを初めとしたスポーツ全体の振興発展とともに、障害のあるなしにかかわらず、誰もが相互に尊重し合う共生社会をつくっていく上で重要な契機になると思います。そういう見地で競技施設の整備、そして周辺環境の整備に取り組んでほしいと思います。
次に、ガイドラインの具体化にかかわって質問です。
アクセシビリティ・ガイドラインの暫定基準の設定と適用の考え方として、推奨、標準、その他国の遵守基準など、三種類の基準が示されているものの、法的拘束力はないとされ、総合的に勘案しながら総体的に高いものを目指し、可能な限り実現などとされています。
実際の具体化に当たって、アクセシビリティ・ガイドラインや、国や都の法令との関係で、その実際の拘束力、基準の扱いの判断はどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
国内のバリアフリー法等は、一定規模以上の建築物の整備に押しなべて適用されます。一方、ガイドラインは、大会運営用の指針として大会会場及びそのアクセス経路に適用されるものでございます。
ガイドラインに法的拘束力はございませんが、新設施設については仮設も含めて可能な限り推奨基準の実現を、既存施設については仮設も含めて可能な限り標準基準の実現を目指すこととしております。先ほどご答弁申し上げたとおり、より高いアクセシビリティーの実現を目指すものでございます。
○徳留委員 アクセシビリティ・ガイドラインには法的拘束力はないけれども、新規施設については仮設を含めて可能な限り推奨基準の実現を、既存施設については仮設を含めて可能な限り標準基準の実現、より高いアクセシビリティーの実現を目指すものという答弁でした。
ぜひ大会を通じて、多数の観客、利用者、アスリートから歓迎、共感され、その後のユニバーサルデザインのまちづくり、スポーツ環境の改善に生かされるものにしていただきたいと思います。
次に、質問ですが、車椅子席の配置について、水泳会場のアクアティクスセンターやバレーボール会場の有明アリーナの基本設計における主な対応の内容について、大会時約一％の車椅子席を設置、介助者席も併設と書かれています。
ガイドラインでは、暫定基準の設定と適用の考え方では、仮設対応も含めて可能な限り実現を目指すとなっており、仮設対応でもよいことになっています。ぜひ一時的なものではなくて恒久的なものとして重視すべきだと思いますが、今回の恒久施設では、車椅子席の割合等は恒久的なものとして整備するものなのか、それとも仮設で対応することになっているのかを伺いたいと思います。
○小野寺オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長 有明アリーナの基本設計におきましては、同伴者席を併設した車椅子使用者席を大会時の座席数の約一％整備することとしておりまして、大会後にもこの割合を確保していく計画としております。
アクアティクスセンターの基本設計におきましては、大会時には仮設を含めた約二万席の観客席に対しまして約一％の車椅子使用者席を整備することとしておりまして、大会後にも恒設施設として整備する座席数の約一％の車椅子使用者席を確保する計画としております。
これらの施設における大会後の車椅子使用者席の割合や配置等につきましては、引き続き今後の実施設計の中で検討してまいります。
○徳留委員 今後の実施設計の中で検討するということでしたが、車椅子の使用者席数を座席数の一％を確保するとともに、その他のアクセシビリティーでも基準を積極的に適用していただくように要望しておきます。
次に、車椅子の座席数に関連して、福祉のまちづくり条例のマニュアルでは、努力基準として観客席の一％になっています。
しかし、アクセシビリティ・ガイドラインでは、オリンピック大会では〇・七五％、パラリンピック大会では一％から一・二％になっています。どうしてオリンピック大会では福祉のまちづくり条例よりも低い水準になっているのでしょうか。
オリンピック大会にしか使用しない競技施設でも、まちづくり条例の基準に合わせて座席数の一％を車椅子使用席として対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
ガイドラインは都外を含めたオリンピック・パラリンピック競技施設等に適用されるものであり、車椅子使用者席数の基準はＩＰＣアクセシビリティーガイドと同じレベルの、オリンピックは〇・七五％、パラリンピックは一・〇から一・二％としたところでございます。
都が整備する新規恒久施設については、東京都福祉のまちづくり条例の努力基準である約一％の基準を満たすよう計画してまいります。
○徳留委員 都が整備する新規恒久施設については、福祉のまちづくり条例の努力基準である約一％の基準を満たすよう計画するということでした。
オリンピック大会でもパラリンピック大会でも使用する競技施設では、新規施設でも既存施設でも、より高い基準の車椅子使用者の座席数をその他の施設整備でも準備していただくように強く要望しておきます。
次に、ガイドラインの具体化に当たっては、ハード、ソフトの両面とも財政的な裏づけが必要になってくると思います。どこが財政負担の責任を負うことになるのか、その財源は設計段階から施設整備の中に盛り込まれているのかどうか伺いたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
組織委員会は、会場となる施設の管理者等に対し、ガイドラインを踏まえた施設整備を働きかけるとともに、仮設施設の整備や人的対応等の手段も用いて支障がないように大会運営を行うこととなっております。
都立施設については、都の責任においてガイドラインを踏まえた整備を行ってまいります。
○徳留委員 施設の管理者等に対して組織委員会が働きかけて、よく相談して具体化していくということでした。
また、ハード的な対応が難しい場合には、人的な支援も行って援助するということもいわれました。
次に、アクセシビリティ・ガイドラインの適用範囲についてお伺いします。
新旧の各競技施設の場合、あるいは仮設競技場の場合など、さらにそこに至る交通アクセス、動線などについて、どのエリア、どの範囲までがアクセシビリティ・ガイドラインが適用されることになるのかを伺いたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
アクセシビリティ・ガイドライン暫定基準の適用対象は、一、東京オリンピック・パラリンピック大会の会場であってアクセシビリティーに配慮が必要な観客、パラリンピック選手、大会関係者等の動線及び二、両大会の競技会場へのアクセスの動線となる通路であって、アクセシビリティーに配慮が必要な観客の動線でございます。
なお、各会場における具体的な交通アクセスや動線については、組織委員会と施設管理者等との個別協議で決定していくこととなってございます。
○徳留委員 具体的な動線については協議ということですが、やはりオリンピック・パラリンピックには障害のある方も含めてたくさんの方が東京に来て、いろいろな場所、あるいはホテルに宿泊し、また、せっかく来たのだからということで競技会場以外の場所も訪れられると思います。
また、オリンピックを契機に東京全体のアクセシビリティーを向上させていくことが重要だと考えます。アクセシビリティ・ガイドラインに基づくオリンピック・パラリンピック時に、競技施設のバリアフリー化、周辺環境の整備を、さらにユニバーサルデザインのまちづくりとも連動させて結びつけていくことがレガシーとして残す上で重要だと考えます。
それだけに、関係する都の各局との連携、横断的な取り組みが重要になってくると思います。都の長期ビジョンの具体化とも一体の取り組みになると思いますので、局横断的な連携も重視して取り組んでいただくように要望しておきます。
次に、新設競技場や既存競技場、さらに仮設競技場、民間が管理する競技場、競技施設によってアクセシビリティ・ガイドラインの暫定基準の適用の仕方には違いがあるのかないのか、お答えをお願いします。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
基準の適用につきましては、新設施設については仮設も含めて可能な限り推奨基準の実現を、既存施設については仮設も含めて可能な限り標準基準の実現を目指すこととしておりまして、都立施設、民間施設に違いはございません。
ガイドラインを踏まえた整備に向けては、組織委員会は、会場となる施設の管理者等に対し施設整備を働きかけるとともに、仮設施設の整備や人的対応等の手段も用いて支障がないように大会運営を行うこととなっております。
○徳留委員 ガイドラインの適用に当たっては、新規施設では推奨基準、既存施設では標準基準、さらに公立以外の会場となる施設については、管理者に対して組織委員会が働きかけて、よく相談して決めるということでありました。
最後の質問ですけれども、アクセシビリティ・ガイドラインや基本設計の概要などで現在明示されている内容では、車椅子席の配置など、さまざまなハード面で約百八十項目のガイドラインになっています。
しかし、聴覚障害、視覚障害、知的障害、内部障害などの観客についても、さらにソフト面でのバリアフリー化が必要になってくると思いますが、こういう点はハード面とともに今後どのように検討され、集約をされ、そして基準になっていくのか伺いたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
今回の暫定基準は構造物の設計段階で必要なハード面の項目に係る基準について先行的に取りまとめたものでございます。障害の種類に応じた、例えば点字ブロック等の情報伝達の手段や接遇トレーニングの指針などは、現在、アクセシビリティ協議会の複数の部会において検討を行っている最中でございます。
検討の結果は、本年春にガイドラインの最終版として同協議会で取りまとめを行った後、ＩＰＣに承認を申請し、平成二十八年度中に最終承認を得る予定でございます。
○徳留委員 今後さまざまなソフト面でのアクセシビリティ・ガイドラインも二十八年度中に最終確認を得る予定になっているということでした。
このソフト面での内容を決める上でも、障害者、障害者団体、アスリートなどの意見を集約して、実態にかみ合った内容にまとめ上げてほしいと思います。特にパラリンピック関係の競技施設は、今後の障害者スポーツの環境整備、振興発展に直結して、モデルケースにもなっていくものだと考えます。
この点で、ガイドラインの具体化にとって重要な教訓として、新国立競技場の建設にかかわる設計をめぐって厳しい批判の声が寄せられていた問題についても注目しておく必要があると思います。
新国立競技場の基本設計撤回前のザハ案の旧基本設計案について、ユニバーサルデザインの専門家であり、都の福祉のまちづくり推進協議会の委員でもあった東洋大学の川内教授が新聞紙上で、私の視点として、旧基本設計では車椅子の席の配置について、量も質もＩＰＣが求める基準からも大きくおくれていると厳しく指摘されておりました。そして、川内教授は、残念ながらユニバーサル計画でうたっている日本の顔にふさわしいスタジアムとして、世界の誰もが利用しやすく、試合やイベント等を満喫できるという理念から遠いものというふうに語っておりました。外見は立派に見える巨大な競技施設であっても、実態はアクセシビリティーからかけ離れた内容になっているというものでした。
今回のオリンピック・パラリンピック大会の象徴であり、メーン会場でもある新国立競技場の決定された新設計案のＡ案では、車椅子の配置などハード、ソフト面で、ガイドラインがどう反映されているのかが問われていると思います。Ａ案の設計者である隈研吾氏は、Ａ案について障害者団体から、我々の意見をよく聞いて設計に反映してほしいという声や、障害者団体の役員からは、政府も重視するバリアフリーなどの評価は採用されなかったＢ案の方が高かったなどの意見が、昨年末のメディアでも報道され、紹介されていました。
こうした障害者当事者の声に丁寧に寄り添って耳を傾け、具体化していくことがアクセシビリティ・ガイドラインの基準に合った本当のバリアフリーになり、ユニバーサルデザインの環境づくり、まちづくりにも貢献することになるのではないかと思います。
今後とも、ガイドラインのさらなるソフト面での具体化とその実施に当たっては、障害者やアスリートなどの当事者目線でしっかりと対応していただきたいということを述べて、質問を終わります。
○小山委員 重複する質問は省きまして質疑をさせていただきたいと思います。
ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会は、パラリンピックを、社会的発展を促し長期的なスポーツと社会的なレガシーを残す手段と考えております。こうした考えの対象は大会関連の社会的基盤だけにとどまらず、開催都市と大会関連の全ての社会的基盤やサービスに対し、全ての人がアクセス可能にし、インクルーシブにすることを目指しております。
そのような取り組みを新たな価値観、文化として、長期的に開催都市、開催国の公共の施設やサービスを変化させていくというレガシー戦略を見据えておりまして、その戦略を具現化するものが、この開催都市版のアクセシビリティ・ガイドラインということがいえると思います。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけますアクセシビリティ・ガイドラインでありますＴｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインは、組織委員会や国、東京都により二〇一四年十一月に協議会が立ち上げられ、協議会のもとに分野ごとの部会を設置し、関係省庁、関係自治体、障害者団体、交通事業者等、多岐にわたる関係者と協議、情報共有を図られながら、障害者団体へのヒアリングなども行いながら検討が進められ、策定されました。
本委員会に環境影響評価として報告されておりますこの四つの大会会場となる施設についても、本ガイドラインのもと整備がなされます。過日、酒井委員とともに、これらの大会会場となります予定地の現場を視察し、現況の確認等を行ってまいりました。
四つの大会会場のうち、有明アリーナ、アクアティクスセンター、アーチェリー会場については、公共交通機関であります鉄道駅からの通行ルートにおけるアクセシビリティーの確保が極めて重要だと考えております。
そこで、鉄道駅から大会会場までの観客等の動線について、どのようにアクセシビリティーを確保していくのか、お伺いさせていただきます。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 観客等の動線につきましては、現在、組織委員会と連携いたしまして、最寄りの公共交通機関から会場までの通行ルートの検討を進めているところでございます。今後、通行ルートの中からアクセシビリティ・ガイドラインを踏まえまして、アクセシビリティーに配慮が必要な観客等の動線となりますアクセシブルルートを選定する予定でございます。
ルートの選定に当たりましては、必要に応じて駅や道路のバリアフリー化等の改修を各施設管理者に働きかけますとともに、仮設対応等も含めまして十分なアクセシビリティーを確保できますよう、引き続き検討を進めてまいります。
○小山委員 鉄道駅からのアクセシビリティー確保についてお伺いさせていただきましたのは、東京の公共交通におきまして、鉄道旅客数が一日当たり二千六百万人と、バス旅客数の百三十万人や、あるいはロンドンの鉄道旅客数の四百万人と比べても極めて多く、その重要性が大きいからであります。
ご答弁では、最寄りの公共交通機関からの会場までの通行ルートの中からアクセシブルルートを選定され、整備されるということでありますが、ぜひ大会後の後利用も想定した上で整備されることを求めておきたいと思います。
さらに、アクアティクスセンターのように、近辺に複数の鉄道駅が存在する大会会場につきましては、それぞれの鉄道駅からのアクセシブルルートが整備されるように求めておきたいと思います。
私たちが現況確認をさせていただいた中で、アクセシビリティーの確保に十分な検討を要すると強く感じましたのが、アーチェリー会場となります都立夢の島公園でございました。最寄り駅となります新木場駅からの動線や、あるいは競技が行われます会場までの丘陵地など、幾つかの課題があると考えております。
そこで、アーチェリーの会場となります夢の島公園について、大会時のアクセシビリティーの確保など、どのように整備をされるのか、また、大会後においてどのように残されるのか、お伺いをさせていただきます。
○小野寺オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長 アーチェリーの会場となります都立夢の島公園につきましては、予選会場となる円形広場付近を整地するために、昨年十二月に盛り土の設計に着手するとともに、仮設も含めた会場全体の施設配置について、大会組織委員会と検討しているところでございます。
大会時の観客や選手の主要な動線につきましては、今後、大会時の会場運営に関する組織委員会の検討を踏まえまして、急勾配のスロープを緩やかにするなど、アクセシビリティ・ガイドラインに沿って必要な整備を行ってまいります。
また、その整備内容につきましては、バリアフリーのレガシーとして大会後の公園利用にも生かされるよう、公園管理者である建設局とも連携いたしまして検討してまいります。
○小山委員 この都立夢の島公園をアーチェリー会場として整備される中で、すばらしい会場となるようにぜひ整備を行っていただきたいと思いますし、現況確認をさせていただきましたところ、やはり幾つも課題があると思っております。ぜひ、それらをしっかりとした形で、大会後の後年においても、後利用においても十分これを検討された上での会場計画とされるように求めておきたいと思います。
そして、あわせて、アクセシビリティ・ガイドラインによって整備される部分、箇所についても一体と捉え、ぜひ、この点に留意をしていただきたいと思います。
二〇一二年のロンドン大会のオリンピックパークにおきましても、この都立夢の島公園と同様に起伏に富んだ地形であることから、アクセシビリティーの確保が容易でなかったとお伺いしております。
そこで、アクセシビリティー各基準への適合性をチェックするために職員を配置し、審査を担当されたとのことでありました。また、外部の有識者の意見を取り入れるために委員会を設置して、都市計画や建築の専門家とともに、車椅子使用者や視覚障害者などが委員として就任されました。障害者である当事者が個別の整備計画に対し意見を述べ、審査に参加し、施設の整備中、整備後の各段階で現地に赴き、アクセシビリティーを確認されたということでございました。
そこで、ガイドライン策定に当たり、東京大会においても障害者団体を初め当事者団体を入れた協議会をつくっておられますが、大会会場整備に当たっても、会場ごとに同様の組織を設け、当事者である障害者の意見を反映すべきと考えております。
この、都の見解につきましては、先ほど相川理事から同趣旨の質問がありまして、萱場部長からご答弁がございました。ご答弁の中では、都が整備する競技会場については、より障害者の目線に立った設計となるよう、今後、障害のある方等に直接意見を伺われるということ、そしてまた具体的には、東京都福祉のまちづくり協議会の委員である障害者団体や学識経験者と個別の施設ごとに意見交換をする場を設けられ、実施設計に反映されていかれるということでございますので、ぜひ大会後にわたってインクルーシブにつながるような取り組みとして進めていただきますようお願いしておきたいと思います。
オリンピック・パラリンピックを迎えます東京や日本の課題は、ソーシャルインクルージョンを持った社会への変容であると考えております。ぜひ東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインが、大会時はもちろん大会後においても、ソーシャルインクルージョンや共生社会を実現するハード、ソフト両面のレガシーとして残せるよう、都としても取り組んでいただくよう強く求めまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○山内委員 私からも、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインについてお伺いしていきたいと思います。
国連の障害者権利条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を促進することを目的として、二〇一三年六月、ようやく障害者差別解消法が成立し、ことし四月から施行されます。
Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインは今後、東京がソーシャルインクルージョンを実現する一歩を踏み出すためのユニバーサルデザイン環境を整備する大きなメルクマールとなると考えます。
そこで、法施行前ではありますけれども、このガイドラインは障害者差別解消法の目的にかなうものなのかお伺いいたします。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
本年四月一日に施行される障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供等を求めている法律で、その第一条には、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられことなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することが目的として掲げられております。
ガイドラインは、障害の有無にかかわらず、全ての人に大会に参加してもらおうとする点で、障害を理由とする差別の解消を推進する法の方向性と軌を一にしていると認識しております。
また、策定に当たって、障害当事者の意見を聞きながら進めてきたことは、法の趣旨にもかなうと考えております。
○山内委員 制度や仕組み等を決める際には当事者抜きには議論しないでほしいという声をこれまで多く聞いてまいりました。
私も長い間ずっと着目してきた事柄なので、重なるところもありますが、お伺いさせていただきたいと思います。
今回のガイドライン作成に関しては、当事者の意見や要望を反映してきた、今もご答弁ございましたということですが、どのように反映してきたのか改めて確認させていただきたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
アクセシビリティ協議会は、障害者スポーツ団体及び障害者団体から代表的な三団体をメンバーとしてございます。さらに、より細やかな意見集約を行うため、二十の障害者団体等の要望を伺う場を設けております。
協議会等において寄せられた障害者スポーツ団体や障害者団体等からの要望につきましては、我が国の既存建築物等の実情などを勘案しながら、可能な限りガイドラインに反映するようにしてございます。
○山内委員 実際に整備される際に気づかなかった障壁があるなど、これまでも適宜見直しが必要となる事例もございました。
今後、こうしたチェックはどのように行う予定なのかお伺いさせてください。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
都立施設の整備に当たりましては、障害者の目線に立った設計となるよう、今後、大会施設の設計段階において、障害のある方等に直接意見を伺ってまいります。
具体的には、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進する東京都福祉のまちづくり協議会の委員である障害者団体や学識経験者と個別の施設ごとに意見交換をする場を設け、実施設計に反映させてまいります。
○山内委員 今回は建築や交通アクセスに関するアクセシビリティ・ガイドラインと聞いております。コミュニケーション等に関してはこれからとお伺いしておりますが、その項目や、どのようなスケジュールになっているのかお伺いします。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
ガイドラインのソフト面の基準の策定については、暫定基準策定後に立ち上げたコミュニケーション・サービス部会で検討を行っております。
主な項目は、組織委員会の刊行物、案内サイン等の情報発信及び大会スタッフ、ボランティアへの障害者等への接遇トレーニングでございます。
現在策定を進めており、本年春にアクセシビリティ協議会での取りまとめを行い、その後、ＩＰＣに承認を申請して、平成二十八年度中に最終承認を得る予定でございます。
○山内委員 ぜひハード整備においてもソフト整備においても、障害当事者の参画のもと、海外の先進事例も含めて、今後の規範となるユニバーサルデザインを進めていただきたいと思います。
また、震災等の緊急時の避難は、災害弱者となる高齢者、障害者や子供を含め、安全に避難できるよう、緊急時対応の整備も要望いたします。
また、来年度から五年間にわたり、ユニバーサルデザインタクシーを一万台導入していく予算案が今回組まれております。高齢者や障害者からは移動手段の確保として、ユニバーサルデザインタクシーの普及がこれまでも求められてまいりました。今まだ羽田空港国際線と東京駅八重洲口の二カ所にしかない専用のタクシー乗り場を、鉄道事業者や道路管理者である自治体等関係機関と連携しながら設置するなど、乗降の利便性も検討していく必要があると思います。
そして、ソフト面での整備については現在進めているとのことですが、情報弱者となる視覚障害者や聴覚障害者への対応や、色覚特性のある、いわゆる色弱の方にも判別しやすいカラーユニバーサルデザイン等にも取り組むことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○上田委員 私は、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案から質問させていただきたいと思います。
まず、地域住民と関係自治体の配慮と情報共有についてお尋ねいたします。
東京都では自主的な環境アセスメントとして、みずから事業評価を行っていらっしゃいますが、都による評価以外に地域住民や周辺自治体、周辺事業者の評価や意見を求めることも重要です。
どのような手順で評価や意見をアセスに反映していくのか、アセスを出しておしまいではなく、それが確実に行われるように、どうしていくのか具体的にご説明ください。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 オリンピック・パラリンピック環境影響評価の手続につきましては、環境局で定めました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント指針に基づきまして進めております。
指針に基づきまして、都民等からの意見につきましては、評価書案を作成、公表した後、一定の期間を定めて募集しております。都民からいただきました意見に対しましては、当局が実施者として意見見解書をまとめ環境局に提出し、専門家で構成されます評価委員会における審議を経た後に、環境局長からの審査意見書を反映させた評価書を作成、公表いたします。
その後、工事等におけます環境影響への実際の対策を進めてまいりますとともに、評価書で行いました予測、評価に対する追跡評価であるフォローアップ調査を行い、調査結果等を公表してまいります。
○上田委員 手続の流れの方を改めてご説明いただいたんだと思いますけれども、調査結果を公表しておしまい、自治体に渡しておしまいにせず、関連部門の事務事業に反映、活用していくところまでフォローアップをしていただきたいと思います。
また、周知についてなんですけれども、住民参加といたしましてパブリックコメントは用意していたようなのですが、これだけ大きな事業計画に対し、住民参加の手段が一律にパブリックコメントのみということに少々違和感を感じております。
パブリックコメントのみということであれば、インターネット等で周知していることは承知しておりますけれども、高齢者はインターネットを見るのかなという部分もございますし、周辺住民や自治体の意見は前述のとおり大事でございます。
周知に関しては、それらの人々にどのようにアセスメントしたのか具体的にお答えください。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 評価書案に対しての意見募集を行うことにつきましては、評価書案の環境局長への提出と同時に、プレス発表を行って周知いたしますとともに、速やかにホームページに掲載しております。
また、評価書案の提出を受けた環境局は、公表と意見募集につきまして、関係自治体を含む全ての都内市区町村の関係部署に直接連絡をしております。
○上田委員 提出いただきました評価書案ですけれども、この裏側には地域住民が本当にすぐ近所で暮らしている、そういった生活の息吹を感じるところでございます。こちらのオリンピックアクアティクスセンターの評価書も拝見させていただいておりまして、一番最後の三八ページは交通安全についても触れていらっしゃるところでございます。
私の住みます江戸川区やお隣江東区は年少人口も多くて、施設が予定されるような周辺地区には集合住宅も多くて、それでなくても毎回当該地の幹線道路沿いでは、トラックに巻き込まれて子供たちが命を落とすということで、地域住民の心配な声が私のところ、江戸川区だけではなく江東区からもちょうどご相談にあずかった周辺だったところでございます。
かようなことから、通学路の安全確保のアセスメントは最重要であると考えております。子供たちの安全を確保するために、自治体はもちろんのこと、地元町会や学校など教育機関、また警察等所轄署との密な情報共有と、評価して終わりではない、何度もいいますが、日々の油断ない安全の見守りのためには連携協力が不可欠と考えております。
こちらでも安全確保についての評価がなされているとは思いますが、それをどのように実現していくのか、そのための対応について手順を追って時系列でお答えください。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 今回の環境影響評価におきましては、通学路等の安全にかかわる評価項目といたしまして、交通安全がございます。
例えばオリンピックアクアティクスセンターの交通安全の項目では、工事用車両の走行経路における歩道と車道の分離状況を調査いたしますとともに、工事用車両走行時の対応について予測、評価をしております。
具体的には、工事用車両の走行に当たりまして、現場出入り口への交通整理員の配置や安全走行の徹底、通行規制が生じる際の適切な代替路の設定等により、通行者の安全確保に努めますことで指標を満足すると評価しております。
なお、工事の着手に当たりましては、事前に地元警察と協議し、交通安全について十分検討した上で、地元説明会等を行ってまいります。また、工事中につきましても、必要に応じてわかりやすく情報提供等を行うなど、安全管理に努めるよう施工者を指導してまいります。
○上田委員 オリ・パラ準備局にも教育庁から多分課長がいらっしゃるのかなと思っておりますので、ぜひ学校とか教育庁との連携を強化していただきたいと思います。うちの地元の小学校でも、オリンピック・パラリンピック推進校になって子供たちも張り切って東京オリンピックに向けて協力体制にあるので、ゆめゆめオリ・パラ工事のために子供が犠牲になるようなことのないことを重ねてお願い申し上げます。
次に、アクセシビリティ・ガイドライン暫定基準の承認についてお尋ねします。
内閣府から二〇二〇年の訪日客数の目標を歴代最多の三千万人と掲げられ、同様に車椅子の方の訪日数も最多を記録することが予想されていますが、オリ・パラ施設及び周辺施設のアクセシビリティーの向上について、まず、価格の受容性についてちょっと私、気になっておりました。
過去にないほどの多数の方の来場が見込まれるのは明らかだと思いますが、都は、立候補ファイルにて会場内の完全なアクセシビリティーの実現として、誰もが同じように施設や設備を利用できる環境にすることを提唱してきました。
これまでは大きな会場の一階層に車椅子対応の座席が集中し、二階層、三階層には用意されない事例が多く見られまして、一階席は入り口からのアクセシビリティーが高いなどをメリットに掲げられることがありますが、当然、一階席は、二階席、三階席に比べ座席の料金が高く、価格の受容性がないことも問題視されてきたところです。
誰もが同じように、よい席も悪い席も、またお財布と相談しながら自由に選べない現状を新施設では改善する予定があるのかお聞かせください。
○小野寺オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長 今回承認されましたＴｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの暫定基準におきましては、車椅子使用者席について、水平方向及び垂直方向に分散させて設けることが望ましいとされ、会場のさまざまなエリアで複数の選択が可能となるよう配慮することが求められております。
新規施設の整備に当たりましては、車椅子使用者席の配置について、アクセシビリティ・ガイドラインを踏まえて、各施設の特性に応じた避難経路や避難誘導体制等、安全性も考慮いたしまして、検討を重ねて適切に対応してまいります。
○上田委員 自由に席を選んでいただきまして、そして、せっかく見るのであれば、家族や介助者の方と楽しんで見ていただきたいという思いで、介助者を伴う車椅子対応座席の扱いについて伺います。
車椅子を押してきた家族や同伴者であるだけなら介助者ではないということで、家族と車椅子利用者が離れ離れになるケースもあると聞いております。車椅子同士の家族や仲間同士が一緒に楽しめる配慮も必要だと思います。
こういった事案では同伴者と介助者の区別が必要とされるのかなと思いますけれども、今回のオリンピック・パラリンピックにおけます同伴者、介助者の定義を改めてご提示ください。また、同伴者、介助者への対応についての指針もあわせてお示しください。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
アクセシビリティ・ガイドラインでは、介助者と同伴者を区別することなく、ともに車椅子使用者の方と一緒に競技観戦の楽しみを共有する存在という定義から、同伴者という表記に統一してございます。
暫定基準においては、車椅子使用者と同伴者が一緒に競技観戦を楽しめるよう、同伴者用座席は車椅子使用者席と同じ割合で、車椅子使用者席の横に準備すると規定してございます。
○上田委員 それで、車椅子なんですけれども、こちら、参考資料をいただいているのですけれども、都が想定している車椅子のサイズは日本で流通している標準サイズの車椅子かと思いますが、（資料を示す）欧米に多く存在しますこちらなんですけれども、バリアトリックと呼ばれる高肥満症の方に対応する本当に大型の車椅子、多分、国技館なんかでお相撲さんがけがしたときには多分このぐらいの大きさになると思うんですが、幅は、一メートルぐらいになっちゃうんじゃないの－－八十センチ以上になるかと思いますが、こちらの大型の車椅子への対応があるのか気になっております。
海外に旅行すればこうした非常に大きな方をお見かけすることもあると思いますが、こうしたバリアトリックに象徴される大型車椅子での来場者への対応も必要だと思いますが、車椅子並びにバリアトリックに対してどういった対応を予定しているのか具体的にお示しください。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
アクセシビリティ・ガイドラインは、ＩＰＣアクセシビリティーガイド及び国内関係法令等に基づき基準を設定しており、車椅子使用者席のスペースについても同様でございます。
委員がいわれたバリアトリックは、外科的処置が必要な場合もある病的肥満で、かなり大型の車椅子を使用することと認識してございます。そのような、基準を超えるサイズの車椅子で来場された場合は、例えば観戦時には二席分をご利用いただくなど、さまざまな方法によって対応してまいります。
○上田委員 フレキシブルな対応をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、今回のオリ・パラでは世界に誇れるような－－パリ市長もおいでになっていましたけれども、国際テロへの対策、直下型地震への対策を進めていただいていると思います。
これまで一時避難所やそこまでのルート案内については、その多くが障害のない方向けのもので、避難所へたどり着けない、目の前まで行っても扉があかないといった不満が多く寄せられてきました。また、東日本大震災におきましても、被害者の亡くなる率は、障害者は健常者の二倍ともいわれております。
そこで、式典や競技中にテロや災害が起きた場合の避難手順、経路を車椅子や高齢者への対応を含めてお聞かせください。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
アクセシビリティ・ガイドラインでは、ハード面の非常時の対応策として、一時待機エリアの設定等について規定されてございます。
また、ソフト面については、サインによる避難指示や、視覚障害者、聴覚障害者に対応する警報システムなど、設備面の対応なども現在検討しております。大会時の避難誘導については、これらの設備も踏まえて、今後施設ごとに検討してまいります。
○上田委員 さまざまな想定のもとにやっていっていただけると思います。どうぞよろしくお願いします。
最後に、公共交通機関のアクセシビリティーについてお尋ねします。
アクセシビリティーの強化はかねてより宣言されていたわけでございますが、国立競技場のホームページにはルートが載っておりまして、計四駅ということで、大江戸線国立競技場駅が徒歩一分、信濃町、千駄ケ谷駅がともに徒歩五分、外苑前駅に至っては十五分と書かれ、当然国立競技場駅の利用が最多だと思われます。
国立競技場駅を車椅子で利用すると、ホームから改札口まで、そして改札口から地上出口までを乗り継ぐ必要がありまして、各階ともにエレベーターは一基しかありません。しかもエレベーターのドア幅は約八十センチ、さっきのこちらのバリアトリック車椅子はかなり厳しいんじゃないのかなというふうにも思いますし、手が触れるほどぎりぎりのサイズで、中も付添人が二人も入ればきつきつになってしまいます。ベビーカーや車椅子の来場が多数見込まれる中、こういった今の状況を踏まえて、公共交通機関のアクセシビリティーの向上について、都の認識を改めて伺います。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 公共交通機関のアクセシビリティー向上につきましては、現在、最寄り駅から会場までの通行ルートにつきまして、既存のエレベーターの大きさ等も含めまして、ガイドラインに基づき調査を行っているところでございます。
調査結果を踏まえまして、通行ルートの中から、アクセシビリティーに配慮が必要な観客等の動線となりますアクセシブルルートを選定いたしまして、必要に応じて公共交通事業者に改良等を働きかけてまいります。
また、車椅子利用者の分散を図るため、複数駅からのルートを選定いたしますなど、アクセシビリティーの向上に向けて取り組んでまいります。
○上田委員 東京都だけじゃなく、各公共交通事業者に協力を求めていくのは、あちらも予算があることで大変なことだと思いますし、なかなか一足飛びには進まないことでございますが、お尻は決まっています。さまざまな課題も出るかと思いますが、ピンチをチャンスに変えて、アクセシビリティーのハード、ソフトが変わっていきますと不思議と意識が変わるものだと思います。
私が女子大生のころアメリカでホームステイしたときは、日本でいう本当にまちの中華食堂にも車椅子のトイレがあって非常にびっくりしたことがあります。そのくらい車椅子の人が気軽に出て、そして対応する人も気軽に、特に偏見もなく、まちに暮らす地域住民の仲間として受け入れていることに感銘を受けた覚えがあります。
るるこれから、障害者権利条約も批准をされる、虐待法ももう施行されております。こうした中で、ソフトとハードが変わっていくことが、まちが変わることが実態と効果を伴った一番の人権意識向上につながるものと思います。
障害者からの声を聞くということは、るる先ほど各委員からも指摘がありまして、もちろん団体を通じてもよろしいのですけれども、私個人はやはり個々にアクセスをして、障害者にとって利便性が高い世界一の都市のレガシー構築に向けまして、事業全体をさらにアセスメントすること、それをあまねく都民に評価いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○吉田委員 私は、四競技施設についての実施段階環境影響評価書案について質問いたします。
今回のアセスは、競技施設の整備及び二〇二〇年大会後の環境対策、環境への配慮が適切か否かを問うものだと思います。この点で問われているのは、都のアセス条例等の基準に照らして妥当か否かはもちろん、それにとどまらず、立候補ファイルで掲げた環境の基本理念や目標にふさわしい対策がとられているのかが、私は捉えているし、この場で検討すべきだというふうに思います。
まず、温室効果ガスについてです。
配布された評価書案概要版の環境に及ぼす影響の評価の結論では、数字の違いはありますけれども、共通して類似施設調査において確認された床面積当たりの温室効果ガス排出量と比較して削減が図られていると評価し、満足するものと結論づけています。
しかし、海の森水上競技場について見ると、温室効果ガスの推計値は施設の床面積を合計し、面積当たりの電力使用量で推計値を出すというものだと思います。
私が見た限りでは、水門やポンプの稼働に伴う動力、電力か燃料かわかりませんけれども、それに伴う巨大な温室効果ガスの排出量というものが見込まれていないのではないでしょうか。
海の森水上競技場の場合には、長さ、たしか約二千メートルだと思いますね。その両端に水門がありますから、その水を入れかえるということを頻繁に、どの程度の頻度で行うかわかりませんけれども、一回行うにしても極めて巨大なエネルギーを使うことは明らかではないでしょうか。こういうことを加味しないで満足するものという結論を出すことはできないのではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 温室効果ガスの評価に当たりまして、新たに建設する施設につきましては、その施設から排出される二酸化炭素量を算出し、既存施設の排出量と比較して評価を行うこととしております。
海の森水上競技場につきましては、後利用時も含めまして、競技大会を実施する際に、水位を一定に保つため、水門を閉鎖することとしております。その際、水質を維持するため、必要に応じてポンプを稼働することとしております。
したがいまして、それ以外の通常時におきましては水門は開いたままで、ポンプも稼働しない状態と想定してございます。現段階では、水門やポンプの具体的な運営計画は明らかになっておりませんので、今回の評価書案では、通常時の水門が開いている条件で予測、評価を行っております。
なお、今後、水門及びポンプの運営計画が明らかになりました段階で改めて予測を行い、フォローアップ報告書等の中で報告していく予定でございます。
○吉田委員 水門があいた状態が通常時だというご説明ですけれども、しかし、この間の説明では、日常的にボートの訓練、あるいはカヌーの練習などが行われるということをいわれてきたと思うんですね。そうすれば当然そのときは水門は閉じているんじゃないですか。しかも、どの程度の頻度で使うかわかりませんけれども、いずれにしても、巨大なCO2排出量を伴うものだというふうに思います。
今後改めて予測、そしてそれをフォローアップ調査報告書に載せるという旨の答弁がありましたけれども、極めて大きな影響を及ぼすものであり、そういうことの確認なしに、この計画で進めることは、私はあってはならないということは指摘させていただきたいというふうに思います。
さらに、比較対照する類似施設についても疑問があります。今回の資料を読みますと、例えば海の森水上競技場が比較する類似施設というのは集会場ですね。それが面積当たりどの程度の排出量かということで、それで計算するという仕組みになっています。一体、集会場というのは何でしょうか。スタンドや艇庫など、ボート、カヌー施設と比較するのは妥当性を欠くのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 海の森水上競技場の温室効果ガスの排出量につきましては、既存類似施設でございますボート場の運営データ等に基づき算出しております。
海の森水上競技場は、グランドスタンド棟や艇庫棟など複数の用途の建物がある施設でございまして、比較対象を選定するに当たりまして、公表されているエネルギー消費に関する資料から単一の用途である施設をそのまま当てはめますことは適当ではございません。
そのため、比較対象の選定に当たりましては、できるだけ厳しい評価ができますよう、資料に掲載されたリストのうち最も温室効果ガスの排出量が少ない建物の用途の集会場を選定することとしております。
○吉田委員 比較対照がなかなかできないわけですよね。しかし、そもそも、床面積で計算したということになっていますけれども、例えば海の森水上競技場の場合には、いわば屋根つきのスタンド、屋内じゃないです。これは集会場じゃないでしょう。屋根があるだけですよね、スタンドというのは。それと艇庫、ボートの倉庫ですよね。その面積が全体面積の九割以上を占めているんですよ。それと集会場の温室効果ガスというものを同レベルで比較して推計するというのは、私は実態に合っていないんじゃないかというふうに思います。
しかも、先ほど指摘をした、ポンプの稼働に伴うどれだけの影響かということも明らかでない中で、たとえその後のフォローアップがあるからといっても、現時点で満足だということを下すと判断することはできないことだというふうに指摘をしておきたいと思います。
次に、エコマテリアルに関して質問したいと思います。
評価書案の結論も、この点でも満足するものと考えというのが共通して出されています。
しかし、調達方針に基づいて建設資材を調達するものの、例えばエコセメントなどを一体どの程度量的に使用するのか、されるのかという数値については、私が見た限りでは示されていません。確かにそういうものを使うでしょうけれども、どれだけ使うのかということも明らかに確認できない中で、私は満足するという結論を出すことは適切ではないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 今回の対象施設につきましては、いずれも東京都環境物品等調達方針に基づいて行われますもので、工事の中でエコマテリアルにつきまして活用を図っていく予定でございます。
環境影響評価におきましては、環境局が定めました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント指針に基づきまして、エコマテリアル利用への取り組み、貢献の程度を指標として予測、評価することとしておりまして、今回の評価案では指標を満足するものと評価しております。
各施設のエコマテリアルの使用量につきましては、今後、実施設計や工事の施工計画等の中で詳細に検討してまいります。
○吉田委員 文献によれば、ロンドン五輪の場合、建設工事では除却に伴い発生した建設廃材の九八％をリサイクルした、あるいは建設資材では再生コンクリートなどリサイクル材を二〇％以上使用するなど、目標を明確にして環境重視の取り組みが進められてきたというふうに聞いております。こうした取り組みが求められていると思います。
次に、初めに述べたとおり、二〇二〇年大会が環境重視をうたっている以上、現行アセス基準にとどまらない高いレベルでの努力が求められていると思います。この点で都は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック環境ガイドラインを策定し、立候補ファイルでは、このガイドラインが環境マネジメントの最も重要なツールであると記載しています。この環境ガイドラインの概要、位置づけについてお答えください。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 環境ガイドラインは、二〇二〇年東京大会の環境マネジメントに関する指針といたしまして、立候補ファイル提出に際しまして作成したものでございます。
内容は、環境理念、基本方針、ステークホルダーとの連携や協力、施設別の環境目標やそれらを実現する手法を定めております。この環境ガイドラインの理念等を踏まえまして、現在、組織委員会におきまして、持続可能性に配慮した運営計画の策定に取り組んでおります。
これは、持続可能性に配慮した大会の準備、運営を行う上での原則でございまして、大会関係者のよりどころともなるものでございます。この計画では、方針や目標、施策など具体的に明記することとしております。
○吉田委員 ガイドラインを改めて見させていただきましたけれども、例えば温室効果ガスについては、カーボンニュートラルという目標を掲げています。大会を開催し、施設をつくっても、削減対策や総合的な対策によって温室効果ガスの排出量はニュートラル、すなわち、ふやさないということを基本目標にしていますし、しかも、ライフサイクルアセスメント、すなわち施設の建設のみならず、資材の製造から廃棄に至るまでのCO2を算定し、それをニュートラルで管理するというものとなっています。
こうした観点に立てば、今回報告された評価書案の中で三〇％程度既存の類似施設と比べて削減するから満足できるというふうに結論を下すことはできないと思いますし、ロンドンでは、オリンピックパークから発生する二酸化炭素を五〇％削減することを目標にして取り組んできたというふうに聞いていますが、そうした努力が求められていると思います。
そこで改めて、ことし一月に組織委員会から持続可能性に配慮した運営計画フレームワークが発表され、今後、温室効果ガスなどの目標が設定されることになると思います。こうしたものを当然都としても遵守することが求められていると思いますが、どのように対応されていくのかお答えください。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 先ごろ公表されましたフレームワークは、組織委員会が二〇一六年末の策定を予定している持続可能性に配慮した運営計画につきまして、今後、具体的な内容の検討を進めていくための考え方や論点を示したものでございます。そこでは、ローカーボンマネジメントの観点から、大会準備運営を通じて発生が予想される温室効果ガスの管理方策などが挙げられております。
今後、年末に策定予定の運営計画で示されます管理方策等に基づきまして適切に対応してまいります。
○吉田委員 ご承知のとおり、ロンドン五輪は環境対策で過去最もすぐれた取り組みだったということで高く評価されています。ＩＯＣは、アジェンダ二〇二〇の提言四で、オリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入するとして環境対策を重視しています。東京大会はこうした提言を受けたもとで開かれる大会となります。それだけに、アセスで問題ないとするのではなく、より環境対策を全面的、抜本的に強化することを求めて、私の質問を終わります。
○高島委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
○高島委員長 次に、本委員会に付託されております調査事件についてお諮りいたします。
本件は、今定例会中に調査を終了することができませんので、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十二分散会
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