Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高島なおき君 |
| 副委員長 | 畔上三和子君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 理事 | 橘 正剛君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 吉田 信夫君 |
| 小林 健二君 | |
| 石川 良一君 | |
| 山内れい子君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 林田 武君 | |
| 川井しげお君 | |
| 酒井 大史君 |
欠席委員 一名
出席説明員| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
| 次長理事兼務 | 岡崎 義隆君 | |
| 技監 | 邊見 隆士君 | |
| 技監 | 西倉 鉄也君 | |
| 技監 | 石山 明久君 | |
| 理事 | 小山 哲司君 | |
| 総務部長 | 鈴木 勝君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 総合調整部長 | 加藤 英典君 | |
| 準備会議担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 自治体調整担当部長 | 井上 卓君 | |
| 計画調整担当部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 大会準備部長 | 延與 桂君 | |
| 連絡調整担当部長準備会議担当部長兼務 | 浦崎 秀行君 | |
| 運営担当部長 | 児玉英一郎君 | |
| 競技担当部長 | 根本 浩志君 | |
| パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 | 萱場 明子君 | |
| 施設輸送担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 施設調整担当部長 | 小室 明子君 | |
| 施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 選手村担当部長 | 安部 文洋君 | |
| スポーツ推進部長 | 早崎 道晴君 | |
| 国際大会準備担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 田中 慎一君 |
本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項
・新国立競技場の整備計画見直しについて（その二）（説明）
・新国立競技場の整備計画見直しについて（質疑）
・東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況について（質疑）
・東京二〇二〇パラリンピック競技大会について（質疑）
・東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについて（質疑）
○高島委員長 ただいまからオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会を開会いたします。
これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた事項について調査を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
なお、報告事項、新国立競技場の整備計画見直しについて（その二）については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
初めに、理事者から、新国立競技場の整備計画見直しについて（その二）について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 それでは、私から、報告事項、新国立競技場の整備計画見直しについて（その二）をご説明いたします。
お手元に配布してございます資料をごらんください。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の主会場であります新国立競技場につきましては、本年八月四日の当委員会におきまして、整備計画が再検討されることとなった経過をご説明いたしましたが、その後、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議におきまして検討が進んでおりますので、取り急ぎご報告申し上げます。
資料を一枚おめくりいただきまして、新国立競技場の整備計画再検討についてをごらんください。
こちらは、八月十日に開催されました第二回関係閣僚会議におきまして、知事が大会開催都市の長として議長から要請を受けて出席し、新国立競技場整備計画の再検討に係る意見を求められ、ご説明した資料でございます。
初めに、新国立競技場の整備に当たり、大会の成功に向け、大会開催都市として全面的に協力していくことを伝えた上で、次の四点を申し上げました。
第一に、アスリートや観客の視点に立つこと。アスリートファーストで、オリンピアン、パラリンピアンなどのアスリートの意見をよく聞くこと、また、アクセシビリティーを確保し、観客が心地よく観戦を楽しめるようにすること。
第二に、大会開催とレガシーを踏まえること。大会の整備基準への適合はもとより、安かろう悪かろうではなく、二十年後、三十年後も、アスリート、都民、国民から愛され親しまれるスポーツの拠点とすること。
第三に、二〇二〇年一月までの完成を目指すこと。プレイベントやリハーサルのため、組織委員会とも連携し、調整を進めること。
第四に、神宮外苑地区のまちづくりとの調和を図ること。歴史と風格ある都市景観との調和や、地域の防災拠点としての活用を図るなど、競技場の整備を契機に、神宮外苑地区を、にぎわいと風格を兼ね備えた魅力あるスポーツの一大拠点としたいこと。
以上の四点でございます。
最後に、今後の進め方につきまして、工程管理を的確に行うことや、検討結果を節目節目で情報公開して、都民、国民に丁寧に説明し、納得を得ていくことを要請いたしました。
なお、一枚おめくりいただきまして、これは本年四月一日に神宮外苑地区のまちづくりに係る基本覚書を締結した旨を発表した際の資料を、参考までにおつけしてございます。
さらに一枚おめくりください。再検討に当たっての基本的考え方をごらんください。
こちらは、八月十四日に開催されました第三回関係閣僚会議におきまして、再検討に当たっての基本的考え方として決定された資料でございます。
第一に、アスリート第一の考え方のもと、世界の人々に感動を与える場とすること。
第二に、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を策定すること。施設の機能、水準は、原則として競技機能に限定し、屋根は観客席の上部のみとすること。
第三に、二〇二〇年春までに確実に完成させること。整備期間を極力圧縮するため、設計、施工を一貫して行う方式を採用すること。
第四に、アスリートや国民の声をよく聞き、プロセスの透明化を図ること。
第五、第六として、周辺地域の環境、景観等との調和、日本らしさへの配慮、バリアフリー、防災機能、大会後の維持管理等への配慮を掲げていること。
第七に、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる整備プロセスを関係閣僚会議で点検し、専門家による審査体制を構築すること。
第八に、大会後は民間事業への移行を図ること。今後、ビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始すること。
以上の八つでございます。
この基本的考え方には、アスリートファーストや情報の公開、周辺環境との調和など、都の考えが反映されております。
なお、出席した知事からは、完成時期の前倒しを改めて要望したほか、大会後の運営のあり方について、納税者の視点、国民への還元の必要性などからも、多角的に十分な検討を加える必要があるとの考えを伝えました。
また一枚おめくりください。整備期間圧縮のための発注方式の工夫といたしまして、設計と施工を一貫して発注する方式、いわゆる公募型プロポーザル方式を採用した場合には、計五十七カ月程度で完成するということが示されております。
なお、この方式において、建設コスト削減、工期短縮、維持管理コスト低減などの技術提案を求める予定でございます。
もう一枚おめくりください。技術提案等審査委員会についてといたしまして、独立行政法人日本スポーツ振興センター内に設置されました当委員会のメンバーが示されております。
この委員会におきまして、発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査、評価を行うため、公示前、技術審査段階、価格等の交渉段階などの各段階におきまして、委員の意見を聴取するものとしてございます。
さらに一枚おめくりください。新国立競技場の整備計画をごらんください。
こちらは、本日、八月二十八日に開催されました第四回関係閣僚会議において決定されました、新たな整備計画の内容の資料でございます。
まず、１、基本理念といたしまして、第一に、アスリート第一として、世界の人々に感動を与える場として、全てのアスリートが最高の力を発揮できる競技場とすること。第二に、世界最高のユニバーサルデザインとして、誰もがオリンピック・パラリンピックを円滑に楽しめる競技場とすること。第三に、周辺環境等との調和や日本らしさとして、明治神宮外苑の歴史と伝統ある環境や景観等と調和し、日本らしさを取り入れた競技場とすること。
以上の三つでございます。
次に、２、スタジアムの性能につきましては、後ほど別紙１をごらんいただく際にご説明いたします。
次に、一枚おめくりください。３、工期につきましては、期限を二〇二〇年四月末としていますが、国際オリンピック委員会等の要請を踏まえ、同年一月末を工期短縮の目標とした技術提案を求め、工期を極力圧縮するものとしています。
次に、４、コストの上限につきましては、新国立競技場のスタジアム本体及び周辺整備に係る工事費の合計額を一千五百五十億円以下としております。
次に、５、今後の進め方でございますが、一枚おめくりください。（５）をごらんください。
工事費等の財源についてでございますが、平成二十三年十二月の閣議了解を踏まえ、多様な財源の確保に努めるものとし、具体的な財源負担のあり方につきましては、本計画の内容を踏まえ、今後政府において、東京都など関係者と協議を行い、早期に結論を得るものとしております。
一枚おめくりいただきまして、別紙１をごらんください。
新国立競技場の性能、スペックでございますが、原則として競技機能に限定するとともに、諸施設の水準を大会のメーンスタジアムとして適切に設定することとしております。
具体的には、（１）、施設の性能をごらんいただきますと、主なものといたしまして、〔2〕、観客席は、大会時に六万八千席程度を確保すること、〔3〕、屋根は、観客席の上部のみ設置することなどでございます。
二枚おめくりください。別紙２をごらんいただきますと、先ほどご説明いたしましたコストの内訳などが示されております。
さらに一枚おめくりください。別紙３をごらんいただきますと、整備スケジュールが示されております。
今後、政府全体として、整備計画の実現に向けた事業者選定などが進められますが、都といたしましては、引き続き、新国立競技場の整備に協力してまいる所存であり、その状況につきましては、今後とも、適時適切に都議会にご報告をしてまいります。
説明は以上でございます。
○高島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきました。
○高島委員長 次に、報告事項、新国立競技場の整備計画見直しについて外三件に対する質疑を一括して行います。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 去る八月四日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
それでは、お手元に配布してございますオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会要求資料をごらんください。
表紙を一枚おめくりいただき、国立競技場将来構想有識者会議設置からの経過についてをごらんください。
国立競技場将来構想有識者会議は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが、国立競技場の将来構想について審議するために設置したものでございまして、平成二十四年三月六日から平成二十七年七月七日まで六回開催され、終了いたしました。なお、東京都知事が当会議の委員となっておりました。
この資料は、その会議につきまして、第一回から第六回までの開催日、主な内容、東京都の出席者を一覧にしたものでございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高島委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより質疑を行います。
発言を願います。
○山崎委員 本日は、まず初めに、パラリンピック競技大会について何点か質問をさせていただきます。
いよいよ東京二〇二〇パラリンピック競技大会まで、あと五年となったわけであります。二〇二〇年大会は、開催都市である都民、ひいては日本の国民に一体感や結束力、高揚感をもたらす貴重な機会となることは間違いがありません。
前の東京大会である一九六四年大会は、パラリンピックという名称が初めて使われたことのほか、オリンピック会場を活用することや、車椅子利用者以外の障害者の初めての参加など、現在の大会開催の形の原点となったわけであります。
また、翌年の一九六五年からは全国身体障害者スポーツ大会が始まり、障害者の社会参加の推進や、障害のある人々に対する国民の理解を深めることとなったわけです。
東京は、二回目のパラリンピック競技大会を開催する世界で初めての都市であります。
知事は、二〇二〇年大会の成否の鍵はパラリンピックの成功にあるといっておられます。都は、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 今、先生がいわれましたように、東京は同一都市として初めて二回目のパラリンピックを開催することから、障害者スポーツの振興や多様性を尊重する心の醸成など、パラリンピックムーブメントのさらなる発展への貢献が期待されております。
しかし、先般公表されました内閣府の全国世論調査では、オリンピックに関心がある人の割合が八二％であったのに対し、パラリンピックに関心がある人の割合は七〇％と、十二ポイント低い結果が出ております。また、パラリンピックを実際に競技場などに観戦に行きたいと思う人の割合は三六％と、オリンピックに比べて一五ポイントも低い結果でございました。
この調査結果からうかがえるように、二〇二〇年大会に向け、今後五年間に取り組むさまざまな準備の中でも、特に、パラリンピック競技大会に関心を持ってもらい、実際に競技場に観戦に行きたいと行動に移してもらえるような開催機運の醸成が必要であると考えております。
また、全ての人が参加しやすい大会となるように、どんな人でも簡単に移動ができ、その体験を楽しめるようにしなくてはなりません。
そのため、競技会場やそのアクセス経路といったハード面、情報発信や観客誘導などのソフト面、その両面のバリアフリー化にも取り組む必要がございます。
このほか、障害者への適切な対応に向けたボランティアの育成や車椅子を使用する選手の輸送など、パラリンピック特有の対応を、都は組織委員会と一体となって取り組んでまいります。
○山崎委員 次に、パラリンピックの機運醸成について伺います。
二〇二〇年パラリンピック大会の成功に向けて、より多くの都民にパラリンピックのすばらしさを伝えることが不可欠であります。そのためには、パラリンピックを見る、知る、体験する機会を拡大し、パラリンピックへの関心を高める取り組みを加速させるべきであります。
特に、パラリンピック競技を実際に体験してみることは、パラリンピックに興味を持つよいきっかけとなると思います。これまでもスポーツ博覧会やチャレスポＴＯＫＹＯなどのイベントで、パラリンピック競技の体験は行われております。また、チャレスポＴＯＫＹＯは、今年度から規模も拡大をするとのことでありますが、これらに加え、今年度から実施するパラリンピック体験プログラム、ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥの意義と特徴について伺います。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 委員ご指摘のとおり、二〇二〇年大会に向けてパラリンピックへの関心を高めていくことが重要であり、今年度は、メディアの活用や体験機会の拡充など、パラリンピック、障害者スポーツの普及啓発に重点的に取り組んでおります。
このうち、今年度から新たに実施しているパラリンピック体験プログラム、ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥは、パラリンピアンが自身の限界に挑むパラリンピックの魅力を多くの都民に伝え、体感してもらう事業でございます。
ＪＰＣや組織委員会等とも連携し、明確にパラリンピックに特化したＰＲを行うものであり、区市町村等が主催する、多くの都民にとってより身近なイベントに、都が競技体験やパラリンピアンとの交流、パネルや映像などの展示等を一体的に提供し、事業を展開していくことに特徴がございます。
例えば、江東区で行われたスポーツ&フラワーフェスタや江戸川区民まつり等、数多くの都民が集まるイベントや、多摩・島しょ地域のイベントなど、多くの地域のさまざまなイベントへ展開することで、幅広い方々にパラリンピックの競技や選手の魅力をＰＲすることができます。
また、事業全体をＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥという名称で統一し、継続することで、パラリンピックに対する取り組みを一過性のイベントにとどまらないムーブメントとしてまいります。
今後、それぞれのイベントに合わせて創意工夫を図り、より魅力的なプログラムを提供してまいりたいと思います。
○山崎委員 ぜひ、大会に向けた盛り上がりを醸成していけるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、パラリンピック競技大会の会場計画について伺います。
これまで、二月、六月のＩＯＣ理事会において、オリンピック競技大会の会場計画の再検討については了承を得て、サッカー、自転車競技、また追加種目以外は、おおむね確定をしたところでありますが、パラリンピック競技大会の会場計画再検討はどのような観点で行っているのか伺います。
○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長 パラリンピック競技につきましては、昨年十月及び本年一月の国際パラリンピック委員会、ＩＰＣの理事会におきまして、脳性麻痺者七人制サッカーとセーリングにかわり、バドミントンとテコンドーの二競技が新たに選定されましたことから、これら二競技の会場選定が必要となってございます。
また、オリンピックの会場再検討におきまして、都が建設する予定であった施設の新設中止や既存施設等への会場変更を行ったところでございます。
パラリンピックの競技会場は、オリンピックの会場を使用することを原則としておりますことから、こうした実施競技やオリンピック会場の変更を踏まえますとともに、アスリートファーストの視点はもとより、パラリンピック競技の特性、会場へのアクセシビリティーを重視し、パラリンピック競技会場の再検討を進めております。
今後、都と組織委員会におきまして会場計画の再検討案を作成し、各国際、国内競技団体等の理解を得た上で、ＩＰＣの承認を得て決定することとなります。
パラリンピック競技の会場計画再検討の状況につきましては、十一月のＩＰＣ理事会において一定の報告ができるよう、都も組織委員会と協力し、各競技団体を初め関係機関と協議、検討を行ってまいります。
○山崎委員 それぞれの会場で、パラリンピアンによるすばらしい競技が実施されることで大会が盛り上がり、ひいては障害者スポーツの裾野の拡大につながるよう、努力をしていただきたいと思います。
二〇二〇年パラリンピック競技大会の成功に向け、開催機運を高めていくためにも、競技会場や公共交通機関などにおけるバリアフリー化を推進していかなければなりません。
アスリートが最高の舞台で自己ベストを目指す、また、観客が安心して大会会場に移動ができる、このことを実現するために、都としてどのようにバリアフリー化の取り組みを促進していくのか伺います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 大会に向けて、都は、障害の有無にかかわらず全ての人が参加しやすい大会となるよう、国や組織委員会とともに協議会を設置して、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの策定を進めているところでございます。このガイドラインは、競技会場や選手村などの会場や最寄り駅等からのアクセス経路であって、アクセシビリティーに配慮が必要な方の動線として選定されるものに対して適用していくものでございます。
策定に当たっては、ＩＰＣの示すアクセシビリティーガイド及び関係国内法令等に基づき基準を取りまとめることとしております。また、協議会等において、寄せられた障害者スポーツ団体や障害者団体等からの要望については、我が国の既存建築物等の実情などを勘案しながら、可能な限りガイドラインに反映するようにしております。
本年四月には、構造物の設計段階で必要なエレベーターや出入り口のドア幅などの項目について先行的に基準の取りまとめを行ったところであり、近々、ＩＰＣの仮承認を得た後、公表する予定でございます。
この基準を大会関係施設の設計に適用することはもとより、競技会場までのアクセス経路を管理する公共交通事業者等にも広く周知し、一丸となって大会に向けた環境を整備してまいります。
○山崎委員 まずは、大会施設などのバリアフリー化をしっかり進めていただくことが大変重要であります。さらには、かねてより我が党が主張をしてきました大会のレガシーとして、誰もが安全に快適に過ごすことができる東京の実現に向けて、取り組みをまた前進させていただきたいと思います。
世界最大の障害者スポーツの祭典であるパラリンピックは、都市の姿やそこに住む人々の意識の変革など、スポーツ以外の面でも多大な社会的影響をもたらすものであります。東京は総力を挙げて大会を成功させなければなりません。そこで、パラリンピック成功に向けた局長の決意を伺います。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 一九六四年の東京大会は、アジアで初めてのパラリンピック競技大会であり、二十一カ国三百七十五名の選手が参加して開催されました。
ロンドン大会は、百六十を超える国と地域から四千名を超えるアスリートが競い合う、世界最大規模のイベントとなっております。
パラリンピックはもはやスポーツの祭典というだけではなく、大会施設を初めとしたハード面のバリアフリー化や、障害者等に対する意識改革によるソフト面のバリアフリー化など、社会に与えるインパクトははかり知れません。パラリンピックの成功なくして、二〇二〇年大会全体の成功はないと確信しております。
現在、大会開催に向けた準備を、組織委員会や各関係機関と連携し、鋭意進めております。
具体的には、パラリンピックの各会場が満員の観客で埋まりますよう、多くの都民に関心を持ってもらうため、各パラリンピック競技の大会観戦や競技体験、パラリンピアンとの交流の機会等、競技と選手の魅力を伝える取り組みを推進してまいります。
また、大会におきましてアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるように、そして、障害のある人も円滑に会場に移動し大会を楽しめますように、大会施設やアクセスルート、大会運営におきましてハード、ソフト面のバリアフリー化を進めてまいります。
大会を契機として障害者スポーツへの関心が高まり、環境整備の促進とともに、東京に住む人々の障害者に対する意識の変革など、ハード、ソフト両面のバリアフリーが進んだ未来をレガシーとして残していけますよう、東京二〇二〇パラリンピック競技大会の成功に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
○山崎委員 局長、ぜひ我々も一緒に汗を流していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
実は、八月の下旬にイタリアのミラノで開催をされましたカヌーのスプリント世界選手権大会で、障害者のパラカヌーに江東区在住の二人の選手が出場いたしました。諏訪正晃さんという方と瀬立モニカさんという二人が出場し、世界で、諏訪さんが第八位入賞、瀬立さんは第九位の成績をおさめたわけであります。我々、江東区も地域を挙げてこのパラカヌーの競技活動に応援をして、また支援をしているところでありますが、先日の八位と九位という結果は、残念ながら、来年のリオ大会の出場枠はかち取ることができませんでした。
しかし、来年の初旬に、たしかドイツで行われる世界大会にまた出場して、多分残りの三枠を狙っての戦いに、その彼氏や彼女は挑むわけでございます。ぜひ、こうした地元のパラリンピアンの候補の人たちにもしっかり注目をして、これからも応援をしていきたいと思います。
パラリンピックはオリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ世界第三位の観客数を誇る一大スポーツイベントであります。パラリンピックを成功させ、その成果をさらに一般社会で生かしていくことが重要であります。一過性のイベントで終わらせてしまってはなりません。
パラリンピックは、今後、東京が迎える超高齢化社会への対応や、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う社会について考える上での多くのノウハウや知見をもたらすものであります。
都は、パラリンピック大会成功に向け、全力で準備を進めていただきたいことを強く要望いたしたいと思います。
続きまして、大会エンブレムについて何点か伺います。
去る七月二十四日に大会エンブレムが都民広場で発表されました。これまで多くの人に愛され親しまれてきた桜のリースの暫定エンブレムにかわり、今後は、この大会エンブレムが二〇二〇年大会のしるしになるわけであります。
しかしながら、大会エンブレムについては、発表直後から、ベルギーの劇場のロゴの酷似問題などが取り沙汰されているのが現状であります。
大会エンブレムの決定は適正に行われたとの組織委員会からのコメントもありますが、多くの都民の懸念を払拭し、安心して活用していくためにも、改めて決定経緯及び使用に関する都のスタンスを確認しておきたいと思います。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 大会エンブレムの選定に当たっては、組織委員会が国内外を代表するデザイナー個人による条件つき公募を実施しました。昨年十月に国内外から百四作品の応募があり、審査委員会にて入選三作品を選出し、うち一点を大会エンブレム候補として選定しました。
ＩＯＣと組織委員会による国内外の商標調査を経て、本年七月、ＩＯＣ、ＩＰＣの承認のもとに決定したものでございます。
委員お話しの大会エンブレムはＩＯＣの知的財産であり、二〇二〇年大会に向けて組織委員会が管理しており、都は、開催都市としての使用が認められております。大会エンブレムを管理する組織委員会の問題ないとの発言のもと使用することとしており、都としては、今後も二〇二〇年大会に向けた機運醸成に活用してまいります。
○山崎委員 大会エンブレムは組織委員会が管理をするものであること、その決定経緯については、今の答弁の中でよくわかりました。
都は、今後、大会エンブレムを二〇二〇年大会に向けた機運醸成として活用していくとのことでありますが、大会エンブレムが果たす役割と、開催都市として、今後具体的にどのような活用を図っていくのか伺います。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 大会エンブレムは、オリンピック・パラリンピックそれぞれの競技大会の成功に向けて、都民、国民が一つになるための象徴であり、世界に向けてそれぞれの大会のメッセージを発信する重要な役割を果たしていくものでございます。
大会エンブレムについては、ポスターやのぼり旗等のＰＲツール等を作成し、都庁舎などの公共施設や各種イベント等で掲出していくことはもちろんのこと、大会開催に向けて、民間とも連携し、シティー装飾など、あらゆる場面で機運醸成に有効活用してまいります。
○山崎委員 最後に、新国立競技場の整備計画見直しについて伺いたいと思います。
先ほど報告事項の説明でもありましたが、本日、第四回の関係閣僚会議が開催をされ、新たな整備計画が決定をされたわけであります。この新国立競技場の整備については、本年六月二十九日の東京オリンピック・パラリンピック調整会議で総工費二千五百二十億円などの計画が示されましたが、その後、総理が、このままではみんなが祝福できる大会にすることが困難であると判断をされ、新国立競技場の整備計画を白紙に戻して、ゼロベースで見直すことを決断されたわけであります。
そこで、きょうの質疑では、まず、大会開催都市である都にとって、何が白紙に戻り、そのことがどのように受けとめられているのか伺います。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 本年七月十七日に、安倍内閣総理大臣から新国立競技場の整備計画の見直しの方針が示されましたが、この見直しの対象は、下村文部科学大臣及び遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣が、本年八月四日の参議院文教科学委員会などでご答弁されたとおり、新国立競技場の本体の設計、施工のみであると承知しております。また、今回の見直しの方針は、政府として責任を持って判断された結果と理解しております。
新国立競技場は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、開会式、閉会式、サッカー、陸上競技が行われるメーンスタジアムとなります。極めて重要な施設でございます。
今後とも、都は、大会開催都市としての立場から、新国立競技場の整備に関し、国や関係団体と一致協力して、大会を成功に導いてまいります。
○山崎委員 では、都として、大会の成功に向け、計画が白紙に戻った新国立競技場の整備について、どのように協力をしていくのか、また、財政負担も含めてお伺いいたします。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 安倍内閣総理大臣が新国立競技場の整備計画の見直しを表明された後の七月二十二日に、遠藤担当大臣が知事と面会し、整備計画の再検討への協力要請がございました。これを受け、知事は、検討体制への協力も含め、新国立競技場の整備について全面的に協力することを表明いたしました。
都といたしましては、新国立競技場が、アスリートファーストの視点から大会の準備や開催に支障なく整備され、神宮外苑地区に所在する施設として、周辺環境との調和を図りながらレガシーとなることが重要であると考えております。
このため、都は、地元自治体として、周辺のまちづくりの面で国と連携することや、内閣官房に設置されました新国立競技場の整備計画再検討推進室へ都の職員を派遣することなど、競技場の整備に協力しております。
なお、都の財政負担につきましては、本日ご報告した内容も含め、新たな整備計画の詳細な情報を国から提供を受けて分析し、対応について検討してまいります。
今後とも、国との信頼関係をさらに強化し、密接な連携を図りつつ、都議会でのご審議をいただきながら、ご理解、ご協力を賜り、大会開催都市として新国立競技場の整備に協力してまいります。
○山崎委員 改めて申し上げるまでもありませんが、二〇二〇年大会は、成熟都市東京にふさわしい、世界中の人々の記憶に残る史上最高の大会として成功に導いていく必要があります。この史上最高のオリンピックという言葉は、舛添知事も選挙の際からずっと公約としていわれてきたことでもあります。
我々は招致のときから一貫して、国との信頼関係を強固にし、オールジャパン体制を確立することが、史上最高の大会の実現に欠かせないことだと申し上げてまいりました。その意味で、二〇二〇年大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場は、大会の成功の成否を握る、そしてまた、都内に有益なレガシーとして残すことのできる、都にとっても非常に重要な施設であります。したがって、この新国立競技場の建設の失敗は、都にとっても絶対に許されないことであります。
舛添知事は、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議にも出席をし、また、都からは幹部職員を三名派遣しております。このことは、都もこの件に対して相応の責任を有し、国への協力を前提とした対応をとっていると考えられますが、改めて、これについては、知事ご自身の言葉でその真意、決意のほどをぜひ伺いたいと私は強く思います。
そこで、委員長、この当委員会に知事をお呼びして、知事本人にしかわからないことが多数あると思いますので、知事と直接質疑ができるよう、理事会において検討されることを提案いたしたいと思います。
大会までの時間は限られており、ＩＯＣコーツ副会長からは、二〇二〇年の一月までの完成を強く求められております。
都は、開催都市として、国との信頼関係のもと、連携を密にしながら積極的に新国立競技場の整備に協力をし、期限までにしっかり完成させるため、円滑な競技場建設に貢献するよう求めてもらいたいと思います。
今後、知事の力強い決意の言葉をまた期待しつつ、本日、私の質疑をこれにて終了させていただきます。
○高島委員長 今、山崎委員から提案のありました件につきましては、理事会を開催することも含めて、副委員長、そして理事と相談をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 じゃ、そのようにさせていただきますので、山崎委員を含め、他の委員の方にもよろしくお願いをしたいと思っております。
それでは、引き続き質疑を行いたいと思います。
○橘委員 私の方からは、初めに、新国立競技場の整備計画の見直しについて質問いたします。
新国立競技場の整備計画の見直し問題の波紋が広がるにつれまして、我が党にもさまざまな質問や意見が寄せられました。その中で、ちょっと私は意外に思ったのですけれども、新国立競技場の整備は開催都市の東京が行うと思っている方が結構多いということでございました。これは、東京で開催するのだから都で整備するのだろうという思い込みによるものだと思います。
そこで、まず、立候補ファイル提出時点における競技会場の整備分担について、改めて確認しておきたいのですけれども、立候補ファイル時点で想定していた競技施設は三十七施設でありました。そのうち二十二施設は、新規に整備する計画でございました。それが、二十二施設のうち十の施設については都が整備する、十一の施設は仮設施設として組織委員会が整備する、オリンピックスタジアムとなる国立競技場については国が、それぞれ整備することとしておりました。これは、今もこの国の分担は変わらないわけです。
国が担当する会場整備は、結果的に新国立競技場のみでありまして、会場整備の役割分担を踏まえまして、国、組織委員会、東京都がそれぞれ責任を持って整備計画を進めてきたという経緯がございます。
こうした仕分けであることから、国が責任を持つ新国立競技場の整備については、都が直接関与できる立場にはなかったわけでありますけれども、こういう事態になりますと、今になってではありますけれども、開催都市として、全体の整備計画をある程度は把握しておく必要があったのではないか、あるいは、アジェンダ二〇二〇を踏まえて都が整備計画を大胆に見直した時点で、国による新国立競技場の整備についても確認をしておくべきだったのではないかという思いもございます。
こうした観点から伺うわけでありますけれども、デザインが決定してから、設計、工事の困難さ、予算規模等に関する懸念は都として持っていなかったのか、二転三転した建設費についても、確認、打診することは行わなかったのかどうか、この点について伺います。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 新国立競技場は国において整備されますことから、デザインが決定してから、建設費の変更の都度、都から国に確認等は行っていないところでございます。
○橘委員 わかりました。これ以上なかなか答えようもないとは思いますけれども、国との協議を踏まえまして、整備計画の見直しに対しまして、都は職員を派遣しております。一方、遠藤担当大臣から舛添知事に対しまして、新国立競技場の整備計画再検討についての協力要請があった後、知事の定例会見等における協力姿勢を示すようなその発言等は、見方によっては、予算分担も含めてとの発言とも受け取れるわけであります。
そこで、新国立競技場の整備計画の見直しに対する都の基本的な姿勢について、局長に伺っておきたいと思います。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 七月二十二日に、遠藤担当大臣が知事と面会しまして、整備計画の再検討への協力要請がございました。これを受けまして知事は、検討体制の協力も含め、新国立競技場の整備について全面的に協力することを表明いたしました。
都としましては、新国立競技場がアスリートファーストの視点から整備され、神宮外苑地区に所在する施設として、周辺環境との調和を図りながらレガシーとなることが重要であると考えております。
このため、都は、地元自治体として、周辺のまちづくりの面で国と連携することや、内閣官房に設置されました新国立競技場の整備計画再検討推進室に、先ほどご指摘がございましたように都職員を派遣することなど、競技場の整備に協力しております。
なお、都の財政負担につきましては、本日ご報告した内容も含めまして、新たな整備計画の詳細な情報を国から提供を受けて分析し、対応について検討してまいります。
今後とも、国と密接な連携を図りつつ、都議会でのご審議をいただき、ご理解、ご協力を賜りながら、大会開催都市として新国立競技場の整備に協力してまいります。
○橘委員 本年の第二回定例会の代表質問におきまして、我が党は、新国立競技場の整備については、期日までに間に合わせること、そのためにオールジャパン体制で取り組むこと、さらに、レガシーとすることを念頭に置くべきと主張いたしました。新国立競技場の整備は、整備主体が国であるがゆえに、都が直接関与できない部分も多いわけでありますけれども、我が党が主張したこの三点については、多くの国民、都民の共通した思いであろうかと思います。
整備計画の推進について、目標とする完成期日に間に合わせる、オールジャパン体制で臨む、大会後もレガシーとして生かすべきという我が党の基本的な考えは、都の対応としても基本に据えるべきであると私は考えておりますが、これも局長の見解を伺っておきたいと思います。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 今回の見直しの方針は、政府として責任を持って判断された結果と理解しております。
新国立競技場は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、開会式、閉会式、サッカー、そして陸上競技が行われるメーンスタジアムでございます。極めて重要な施設と理解しております。
今後とも、都は、大会開催都市としての立場から、新国立競技場が大会の準備や開催に支障なく整備されますよう、国や関係団体と一致協力して、オールジャパンで大会を成功に導いてまいります。
○橘委員 公明党は、党内に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック推進本部を設置しておりまして、八月十日には、安倍首相、遠藤担当相と会いまして、新国立競技場の新たな整備計画策定に向けての提言を手渡しました。その中の一つの項目として、整備計画の策定から完成に至るまでの各プロセスを透明化することや、整備の進捗状況を定期的に国民に報告、説明し、理解を得ながら進めるように要請したところであります。
東京大会の競技会場の整備につきましては、国民、都民の関心が高まっておりまして、また、大会が近づくにつれ、関心はさらに高まると思われます。
都は、都が整備を進める競技会場は当然でありますけれども、国が整備を進める新国立競技場や組織委員会が進める仮設会場も含めまして、都民に丁寧に報告し、理解を得る努力を行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、パラリンピック競技大会について質問いたします。
パラリンピック競技には障害者の観客も非常に多いと想定されていますことから、競技場のバリアフリー化は、整備基準が設定され、きめ細かな配慮が行われることになっております。しかし、パラリンピック競技を観戦するために観客が利用する競技会場周辺の駅や道路等のバリアフリー化は、誰が責任を持って整備を進めるのか、いま一つ不明確であるように思います。
私は先日、調布市と府中市の境となるのでしょうか、武蔵野の森総合スポーツ施設と西武鉄道多摩川線の多磨駅とその周辺、京王電鉄の飛田給駅と武蔵野の森総合スポーツ施設までのルートを歩いてみました。この会場はパラリンピックでも恐らく何らかの競技に使われるのかなと思いまして、今どういう整備状況になっているのか、それを確かめに行ったわけでありますけれども、例えば、このスポーツ施設に行くために、多磨駅というのが一つのルートなわけですね。
ところが、多磨駅というのは改札口が一カ所でありまして、武蔵野の森総合スポーツ施設に向かうには、線路の下をくぐる地下通路を使うか、もしくは、駅近くの狭い踏切を渡らなければ、駅の施設の反対側には出られないという、そういう構造になっておりました。
この多磨駅を使って武蔵野の森のスポーツ施設に向かおうとする方は、その中には障害者もいらっしゃる、車椅子の方もいらっしゃる。その方がそこを通るとなると、地下通路を通るにしても、これは一人ではまず難しいだろうなと。かなり段差も、がたがたもしておりましたし、ちょっとあの勾配では難しいだろうなと。
それから、踏切を渡るにしても、その踏切は、もう歩道の部分がほとんどとれないような狭い踏切でありまして、そこを結構、あそこは人見街道というのでしょうか、小山委員が地元でございますのでよく……。狭い道路であるその上に、踏切の部分はもっと狭くなっているのです。そうしますと、車がどんどん通っているところで、車椅子はまず危険だろうなと、そんな思いもいたしました。
それから、京王電鉄の飛田給駅でありますけれども、ここは比較的新しい駅でございまして、バリアフリー化も進んでいるなという印象を受けました。ところが、エレベーターやエスカレーターはあるのですけれども、じゃ、車椅子で観戦に来られる方が、飛田給駅で車椅子に乗ってエレベーターで下にまでおりて、そこから道路を渡って歩道を行って武蔵野の森スポーツ施設に行けるかというと、なかなか困難があるなという感じがいたしました。
なぜならば、甲州街道を渡って行かなきゃなりません。そこにはエレベーターはついているのですけれども、そのエレベーターというのは、多くの方が乗れるという感じではありません。車椅子で入ったら、やっと一人が入れるかなと、そんなようなエレベーターでございまして、これは誘導ルートとしては果たしてどうなのかなという、そんな感じもいたしました。
これは、今、私が申し上げたのは、どの程度整備が進んでいるのかなと思って、たまたま施設を見に行って、そしてその周辺をじっくり歩いてみて感じたことでございます。ですから、ほんの一例にすぎませんけれども、パラリンピックの競技会場となる他の競技施設も、バリアフリーの観点から、そして、そこに観客の皆さんを誘導する、そのルートを考えてみますと、やっぱりさまざまな課題が見えてくるなというふうに実感いたしました。
そこで、競技会場周辺のバリアフリー、観客誘導ルート、最寄り駅や道路のバリアフリー化に対する都の基本的な方針について伺っておきたいと思います。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 都は、長期ビジョンにおきましても、競技会場周辺半径一キロメーター圏内の都道のバリアフリー化を完成する政策目標を掲げるなど、誰もが安全で円滑に移動できる環境整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
また、大会に向け、都は、国や組織委員会とともに、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの策定を進めております。このガイドラインは、競技会場や選手村などの会場や最寄り駅等からのアクセス経路につきまして、アクセシビリティーに配慮が必要な方の動線として選定されるものに適用するものでございます。
今後、組織委員会と連携し、競技会場へのアクセス経路につきまして、ガイドラインに基づき検討を行い、必要に応じて公共交通事業者や道路管理者等に改修などを働きかけてまいります。
○橘委員 先ほど例に挙げました多磨駅、そして飛田給駅、そこからのルートでありますけれども、ここは、関係部門といいますと東京都も絡んでおります。そしてまた、地元の市も絡んでおります。それから、施設の鉄道会社も絡んでおります。今の答弁でいきますと、それぞれにまた働きかけていくという答弁でありましたけれども、その財政負担から考えても、これは大変だろうなという気がいたしました。
したがいまして、これは、ただ単に働きかけるだけではなくて、何らかの形で、やはりこれが誘導できるような施策が－－オリンピック・パラリンピックの開催、特にパラリンピックの開催に向けたバリアフリー化、誘導ルートまで含めたそのバリアフリー化を、何らかの形でこの施策を講じていただくように要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、パラリンピックについて、資料には、都が取り組む主な事項の中に、開催機運の醸成とありました。これには広報展開であるとか体験プログラム等を掲げておりますけれども、まず、これまで実施した実績と成果について伺います。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 今年度から実施しているパラリンピック体験プログラム、ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥは、十八イベントで出展を予定しておりますが、現時点で、足立区で行われたジャパンパラゴールボール大会、江東区で行われたスポーツ&フラワーフェスタ、福生七夕まつりの三イベントが終了し、延べ約三千人の参加、来場がございました。
ジャパンパラゴールボール大会では、ロンドン大会を中心としたパネル、日本代表が獲得した金メダルの展示、競技用のアイシェード装着体験など、競技大会と一体となってパラリンピックの魅力を伝えました。
スポーツ&フラワーフェスタでは車椅子バスケットボールとボッチャ、福生七夕まつりでは車椅子バスケットボールの競技体験をそれぞれ行い、パラリンピックの楽しさを実感してもらいました。
今週の八月二十五日には、組織委員会と共同でパラリンピック五年前イベントを開催し、車椅子バスケットボールのデモンストレーションや競技体験を行いました。数多くのメディアにも取り上げていただき、効果的なＰＲができたと考えております。
○橘委員 今の答弁にありましたように、実施したこのプログラムについては、非常に好評であったと私も聞いておりますし、また、マスコミでも報道されておりまして、これはパラリンピックに対する関心も、徐々にでありますけれども、高まってきているなという印象を受けました。こういうことを積み重ねていくことが大事だと思います。
パラリンピックの体験プログラムというのは、パラリンピックに興味を持ち、楽しさを体験する貴重な事業であるかと思います。これから予定されている今年度の主な実施計画と、来年度以降、これはまだ固まっていないかと思いますけれども、方向性だけでも、どのような方向性で、どういった事業を、どんな目的で展開していくのか、その辺の考えを伺っておきたいと思います。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥの今年度における今後の実施計画ですが、東京味わいフェスタ、ふるさと渋谷フェスティバルなどの大規模イベントや、町田こどもマラソン、大島で行われるアジア自転車競技大会など多摩・島しょ地域のイベントなど、残り十五のイベントでの展開を予定してございます。
今後、著名アスリートやリオ大会出場権を獲得した日本代表選手の参加など、メディアにもＰＲする魅力的なコンテンツとなるよう検討してまいります。また、リーフレットなど、提供できる配布物等も充実してまいります。
二〇二〇年大会に向けて、できるだけ多くの区市町村で開催し、より多くの都民にパラリンピックを体験してもらえるよう継続していきたいと考えております。
○橘委員 今ありました広報、それから機運醸成のための事業でありますけれども、ロンドンのパラリンピック大会、これが非常に参考になると私は考えております。
例えば、広報の分野では、パラリンピックに特化した関連番組を流し続けたチャンネル４、これはパラリンピックの競技に今まで余り触れてこなかった方に対しても非常に影響を与えて、そしてまた、パラリンピックを理解する、パラリンピックの競技を理解することに大いに役立ったというふうにいわれておりまして、広報媒体としてはテレビということが非常に大事だなと。東京都も当然、大会組織委員会も含めまして、東京都の抱えているテレビチャンネルを含めまして考えているかと思いますけれども、こうした映像に訴えるということがまた非常に大事かと思います。これがまず一点です。
それから、もう一点大事なことは、このロンドン・パラリンピック大会の関連事業として、小中学生や若者の体験イベントをやった。つまり、これは、私も前に取り上げたかもしれませんけれども、ゲットセット事業といいまして、小さな子供たち、小中学生にパラリンピックの競技を見てもらう、そして体験してもらう。それによって、その楽しさ、そのパラリンピックの種目のルーツとルールを知ってもらって、それを今度、楽しかったことを家庭で話す。そうしたらまた、家族にそれが広がる、また地域に広がる。そういったやり方のように聞いておりますけれども、こういったゲットセット事業の手法というのは大変に参考になるかと思います。
そのまま東京でやるということは、またこれは発展性もないわけでありますけれども、それをまた工夫しながら、さまざまな部分にこの事業というのは展開できるわけであります。
こうした取り組みについては、組織委員会の打ち出しを待つとか、組織委員会で決定してからという、これも大事な面かもしれませんけれども、まずは東京都が事業として主体的に事業を展開しまして、それに沿って組織委員会が全国に展開するような、つまり、東京都の事業についても主体性を発揮して事業を推進して全国に広げるべき、そして、パラリンピックの大成功につなげるべきと考えますが、見解を伺います。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 パラリンピックの成功なくして、二〇二〇年大会の成功はございません。各競技会場を満員の観客で埋めるために、残された五年間で、多くの都民の方々にパラリンピックのすばらしさを伝える取り組みを、都としても積極的に推進してまいります。
今年度から開始いたしましたパラリンピック体験プログラム、ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥは、都内区市町村等とのこれまでの連携を生かしまして、オール東京で展開する、都ならではの事業でございます。
ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥという名称は、失われたものを数えるな、残された機能を最大限に生かせというパラリンピックの理念とともに、都民が参加、体験できるイベントであることを表現しております。
この事業を核といたしまして、パラリンピック大会や競技の認知度向上と機運醸成を図るさまざまな取り組みを行い、一過性のイベントにとどまらないムーブメントとしてまいります。
また、今週開催いたしましたパラリンピック五年前イベントは、都として企画運営に主体的に取り組み、実施したものでございます。
今後、ロンドン大会の成功事例も参考にしながら、ご指摘の映像などのメディア活用や、文化、教育プログラムの展開など、さまざまな事業の実施主体として、都の総力を挙げましてパラリンピックの成功に向けて取り組んでまいります。
○吉田委員 私は、新国立競技場整備計画の見直しについて質問をさせていただきます。
従来の整備計画は、建築家を先頭に、関係者、国民、都民、多数の批判の中で、白紙に戻し、ゼロからの検討となりました。私たち日本共産党都議団は、関係者、都民の皆さんと連携し、都に対し繰り返し、国に計画の抜本見直しを迫るよう要求してまいりました。
都は、国と日本スポーツ振興センターの責任だとして、いわば国任せの姿勢をとり続けてきました。新たな整備計画の策定に当たっては、真に多くの建築家やアスリートの要望を尊重し、都民の理解と納得が得られる計画となるよう、都として積極的に努力することが改めて求められているのではないでしょうか。
我が党都議団は、再検討が決まった直後に、知事に対しても、また、遠藤担当大臣に対しても、再検討に当たっての申し入れを行いましたけれども、その上に立って、以下、質問させていただきます。
まず、これまでの経過と都の対応について伺いたいと思います。
今回の着工直前になって計画の白紙化、再検討せざるを得なくなったことは、極めて異例な事態です。新たな競技場整備計画では、今回の事態の反省が生かされなければならないと思います。
都は、今回の事態から何を教訓として認識しているでしょうか。また、都がとってきた対応についても、私は反省が求められる点があると思いますが、この点、どのように認識していらっしゃるのか、お答えください。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 新国立競技場は国において整備されるものであり、その整備計画に係るこれまでの経緯につきましては、文部科学省が新国立競技場整備計画経緯検証委員会を設置し、現在、検証しているところでございます。
都といたしましては、国が責任を持って検証を進めるものと認識しております。
○吉田委員 東京都として反省する点などについての認識はないのですか。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 今回の検証は、国の計画に係る経緯についてでありますことから、国が責任を持って進めるものと認識しております。
○吉田委員 国の検証委員会について私は質問しているんじゃないのですよ。今回の事態になったことの経過について、東京都は深くかかわっていた、見直しを求める機会は幾度もあった、そういうことをやはり真剣に再検討すべきではないでしょうか。
国の責任ということを強調されていますけれども、これまでも、この直前になる以前から、問題点というのはさまざまな方々から指摘を受けてきたのではないでしょうか。しかも、東京都に対しても、国に抜本的な見直しを求めてほしいという要望が寄せられてきたのではないでしょうか。
例えば、二〇一三年十一月七日、これは猪瀬知事に対してですけれども、建築家の槇文彦氏、建築史専門の陣内秀信氏、政治学者の御厨貴氏を初め二十五人の学者の方が発起人となって、計画の見直しを求める要望書が都知事宛てに提出をされました。さらに、女性作家や建築家の皆さんを初め、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会からも、繰り返し東京都に、国に見直しを求めるべきだという要望が出されてきたのではないでしょうか。にもかかわらず、結果的には、東京都はこれに背を向ける態度をとってまいりました。
さらに伺いますけれども、東京都は新国立競技場の整備計画について、国責任を強調しました。しかし、私は、計画策定に都は深くかかわってきたと思います。本委員会の資料で、国立競技場将来構想有識者会議への知事及び知事代理の出席の経過が示されました。
しかし、かかわり方はそれだけではないと思います。有識者会議のもとにワーキンググループが置かれ、この会議に、都の部長級、局長級の幹部が参画し、整備計画の検討に直接かかわってきたではありませんか。幹部職員参加の全容、参加した会議の種類と回数、参加した幹部の個人名は結構ですので、職名など全容をお答えください。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 国立競技場将来構想有識者会議における検討のため、具体案を作成することを目的といたしまして、スポーツと文化の二つの施設利活用グループと、施設建築グループの計三つのワーキンググループが設置されております。
都は、各ワーキンググループの正式な委員ではございませんが、日本スポーツ振興センターからの求めに応じ、スポーツに関する施設利活用グループと施設建築グループに陪席しております。施設利活用ワーキンググループは二回開催され、スポーツ振興局施設計画担当部長が、施設建築ワーキンググループは計五回開催され、都市整備局技監や担当の部長が出席しております。
○吉田委員 今、答弁がありましたけれども、具体案をつくるためのワーキンググループに東京都は計七回にわたって幹部職員が参加をしているわけです。しかも、単に傍聴しているだけではありません。必要な発言をされています。
ザハ案が問題になっていますけれども、私は、ザハ案の前提である、そのデザイン募集要項が巨大施設を要求したところに大きな問題があることを見ておく必要があると思うのです。その具体案づくりに、東京都の幹部職員の皆さんも参加しているわけです。
資料を見ましたけれども、この具体案の中で、デザイン募集要項の中で、今回破綻が明らかになった高さ七十メートル、開閉式屋根、客席八万人、さらにＶＩＰ席などのために二万五千平米、商業施設等で二万平米など、延べ面積は旧国立競技場をはるかに超える巨大な面積を持った設計を、デザインをつくるようにということを求めたわけですよね。そこに、都の局長級、部長級幹部が国と一体になって参加した。私は、そういう意味では、国責任だけで済ますことは到底できないということを改めて指摘しておきたいと思います。
さらに、その中身についてです。私は、今回の失敗の根底には、国も東京都も、競技場整備に関するアジェンダ２１の諸原則を尊重する立場に立っていなかったのではないかと。
これまでも取り上げてきましたけれども、ＩＯＣのアジェンダ２１では、競技施設整備に関する基本理念、方針を示しています。そこでは、既存施設の最大限活用を前提にしていますけれども、新設の場合は土地利用計画に従ってつくるべきだという点や、地域状況に調和し、溶け込むような建築、改築されるべきであるということだとか、地域にある制限条項に従わなければならず、周りの自然や景観を損なうことなく設計されなければならない、こういうふうにアジェンダ２１は明記しています。
そこで伺いますけれども、ワーキンググループの検討では、こうしたアジェンダ２１が話題になったことはあるのでしょうか。あるいは、参加した都の幹部はアジェンダ２１を話題にしたことがあるのでしょうか、お答えください。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 施設利活用ワーキンググループ及び施設建築ワーキンググループにおきましては、話題になっていないと承知しております。
○吉田委員 直接のオリンピックの専門の方でないという制約はあるかもしれませんけれども、しかし、競技場計画、オリンピックの、パラリンピックのメーンスタジアムをつくる具体案の検討の場で、アジェンダ２１が全く話題にも議論にもなっていないということ自身、私は驚くべきことだというふうにいわざるを得ません。
そうした反省を生かして－－きょう、閣議決定されたのは極めて大まかな問題だけです。具体的にどのような計画になるかはこれからの検討に委ねられると思いますけれども、アジェンダ２１、あるいは二〇二〇がきちんと反映される計画になるよう、東京都として努力することを強く要望しておきたいと思います。
さらに、もう一つだけ、驚くべき点について指摘をさせていただきます。それは、霞ヶ丘都営アパートの問題です。
私は、ワーキンググループの議事録、そして資料をできる限り読ませていただきましたけれども、日本スポーツ振興センターの当初案では、都営住宅には手をつけない、そのまま存続でした。公園の再配置計画も、デザイン募集要項の最終確定以前は、一切、再配置の対象として霞ヶ丘都営アパートは記されていませんでした。
しかし、議事録を読む限りでは、出席した都の幹部の発言で、この新競技場へのアクセスルートとして、霞ヶ丘都営アパートを使い、たまり場空間とするようになったと受け取られる発言がありますけれども、事実経過はどう認識されているでしょうか。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 日本スポーツ振興センターからは、スポーツや文化に関する施設利活用ワーキンググループにおける議論や、施設建築ワーキンググループにおけるバリアフリールートの確保、競技場来場者等のたまり場空間の確保、既設明治公園の再編に関する議論等を踏まえ、新国立競技場の計画対象範囲を決定しており、都の出席者の発言によって決定したものではないと聞いております。
○吉田委員 水面下にどのような動きがあったか、わかりません。私は議事録を読んだ範囲で発言しましたけれども、第三回の施設建築部会の中で、その募集要項の中にアクセスルートが地図で示されておりました。このアクセスルートでは、都営住宅部分にはかからないで、あくまでも外苑西通りの交差点から本体に人が移動するということが示されています。
このアクセスルートについて、東京都から参加した幹部は、左下から上がっている矢印が外苑西通りしか書いていません、計画対象区域が先ほど示されたような形であるとすると、霞ヶ丘アパートにかかっても構わないような形で、ここもアクセス改善のために使えるという図にしておいた方がよろしい、そこは事務局と調整させていただきたい、こういうふうに発言したんですよ。そして、最終的な募集要項は……（資料を示す）見えないでしょうけれども、この矢印ではなく、まさに都営住宅から二つ、直接競技場に向かっての矢印が示されるという結果になりましたし、さらに、先ほど示したように、公園の再配置対象も、当初は霞ヶ丘アパートは除外されていたものを、霞ヶ丘アパートまで公園の再配置対象ですよという図がデザイン募集要項で示されたんです。そこまで東京都が関与していたと。
ちなみに、我が党の大山議員の文書質問の中で、なぜ都営住宅が廃止になるのかという質問に対し、東京都の答弁では、競技場の建てかえ計画対象範囲に霞ヶ丘アパートの敷地が含まれていたことから、霞ヶ丘アパート居住者の移転が必要となりましたと、何か東京都の意思とは無関係にこういうことがされたような答弁になっていますけれども、議事録を読む限りでは、こうした都の幹部の発言がそれを誘導したというふうに認識せざるを得ない。そこまで深くかかわっていたのだということを、私は指摘しておきたいのです。
幸い、競技場整備計画は白紙になりました。新しい状況になりました。それだけに、じゃ、どういう対応を今後していくのかということが東京都に求められていると思います。
そこで、改めて基本的な点についてお伺いいたします。
現在の霞ヶ丘アパートは、ご承知のとおり、第一回の前回の東京オリンピックのときに、競技場整備のために移転を余儀なくされ、さらに、二〇二〇年大会のために今度は廃止され、他の都営住宅への転居が求められるという結果になりました。
伺いますけれども、過去の世界の五輪の大会会場で、メーンスタジアムのために、こうした公営住宅が廃止を余儀なくされるという例はあるのでしょうか。
そもそも、先ほど紹介したアジェンダ２１では、その三の一の六項で人間の住居環境及び居住という項目が設けられ、居住、そしてその住環境ということを重視しています。以前も紹介しましたけれども、選手村の建設ではわざわざ、社会の貧困層を忘れずということまでアジェンダ２１では明記をされており、さらに、地域状況に調和し、溶け込むようにということまで明記をされています。
オリンピック憲章では人間の尊厳重視をうたっていますけれども、努力すれば避けられたにもかかわらず、メーン会場を理由に都営住宅団地を廃止し移転を求めるということは、私は、こうしたアジェンダ２１や、あるいはオリンピック憲章の精神に反するものだったと思いますけれども、都の見解をお伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 今、理事からお話がありました、二度にわたって住宅が転居するというような事例につきましては確認ができておりません。また、このことについて、ＩＯＣからオリンピック憲章やアジェンダに関する指摘は受けておりません。
○吉田委員 私は指摘を受けているかどうかというふうに聞いたわけじゃありませんが、いずれにしても、こういう例というのは、過去の五輪大会のメーンスタジアムの経過の中でも、ないわけですね。
次にお伺いしますけれども、しかし、幸い、整備計画は白紙になったわけですから、都営住宅を廃止し、競技場へのスロープを設け、たまり空間にするという計画も白紙になったと理解できますけれども、どう認識されているでしょうか。そうでないとしたら、その根拠をお示しください。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 本年七月十七日に安倍内閣総理大臣から示されました新国立競技場の整備計画の見直しの対象につきましては、本年八月四日の参議院文教科学委員会などにおけます下村大臣及び遠藤担当大臣の答弁によりまして、新国立競技場の本体の設計、施工のみが見直しの対象であると承知しております。
○吉田委員 そうすると、都営住宅部分はどのようになっているのですか。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、新国立競技場の整備計画の見直しの対象は、競技場本体の設計、施工のみであると承知しております。
○吉田委員 閣僚の発言は私も承知していますけれども、ただ、念のために、この関係閣僚会議の設置について示した要綱文書を読みますと、現在の整備計画を白紙に戻すというのが設置要綱に書かれてありました。
お伺いしますけれども、白紙は、いわば本体であるという旨の、競技場本体だということを強調されましたけれども、その本体と、いわば関連施設というものは連動しているのじゃないのですか。
例えば、メーンスタジアム本体の規模が縮小し－－従来の計画は、人工地盤を設けて、そこにスタジアムを置くという形になっていますよね。その人工地盤も、もう設けないということになれば－－霞ヶ丘アパートに人工地盤に上るためのスロープをつくる、そのために、都市計画でもそうですけれども、区道四三－六九〇に高さ十メーター弱の広い橋をつくるわけですよね、従来の計画は。その橋が十メートル近いですから、そこから、際から今の都営住宅に向かって斜めにスロープがおりてくるという構造になっているわけですよ。それはあくまでも、従来の新国立競技場計画の計画そのものが巨大で、そして人工地盤をつくってを前提にしているわけです。その前提がなくなるわけですよね。
それでも、その都営住宅に人工地盤に向かってのスロープをつくる、たまり空間という計画は生きているということをおっしゃるのですか。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 先ほどご答弁申し上げました国会におけます大臣の答弁によりますと、競技場本体の設計、施工のみが見直しの対象であると。敷地については変更しないというふうな答弁を承知しております。
○吉田委員 本体と一体で、計画が周辺関連施設として整備されるわけですから、本体を見直すならば、当然、それを前提とした周辺の関連施設の整備というものも改めて検討の対象になるということは、もうこれは誰が考えても当然なことだと思うんですね。
それで、これ以上いいませんけれども、やはり今でも現地で住み続けたいというふうに希望している住民の方々がいらっしゃいます。都営住宅をどうするかは、皆さん方の局の所管事項じゃありませんから聞きませんけれども、少なくとも、これから具体化が進められる新たな国立競技場計画が霞ヶ丘アパート地域に影響を及ぼさない、都営住宅と新競技場が共存できる計画になるように努力するということは、皆さん方に課せられた課題だと思いますが、また、その対応が問われていると思いますけれども、どう認識されていらっしゃるでしょうか。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、新国立競技場の整備計画の見直しの対象は、競技場本体の設計、施工のみであると承知しておりまして、新国立競技場は国の責任において整備されるものと認識しております。
○吉田委員 先ほどから同じ答弁を繰り返されていますけれども、もちろん責任は国にあることは私は否定しません。しかし、先ほどから議論があったように、前回以上に直接、常設のいわばワーキング的な組織に、東京都の職員の方が、それも幹部の方が常勤、非常勤で参加されているわけですよね。その計画策定に当たって、都営住宅と新競技場が共存できるように努力をすべきだということを私は重ねて求めておきたいというふうに思います。
次に、先ほどからも議論が若干ありましたが、負担問題についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。
きょう、閣議決定がされ、その説明が先ほど局長からありました。この閣議決定の財源について、東京都など関係者と協議を行い、早急に結論を出すというふうに記載されていることは、私は見過ごすことはできません。
伺いますけれども、東京都は、舛添知事の以前から、本体は国責任、周辺整備についても原因者負担が原則という上に立って、財政負担について対応するという旨、主張してきたと思いますけれども、この主張は今日でも当然継続されていると私は思いますが、いかがでしょうか。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 新国立競技場につきまして、ただいま理事お話しの内容を都として決定した事実はございません。
なお、都の財政負担につきましては、本日、局長から報告した内容も含めまして、新たな整備計画の詳細な情報を踏まえて分析し、対応について検討してまいります。
○吉田委員 都として、私がいったような基本方針を決定したことはないというご答弁ですよね、驚きました。
これはいろんな場面でご発言があるんですけれども、本委員会でも、これは猪瀬知事の最終段階だと思うのですが、二〇一三年十二月十一日の高島委員長のもとで開かれたこの特別委員会に、高島委員長の提案のもとで秋山副知事が出席して、高島委員長の質問に答えて、秋山副知事が負担問題の都の方針を発言しています。どのように発言したのか。
新しい国立競技場本体につきましては、国立施設という認識でございますので、国において整備することが基本であろうというふうに考えております、また、周辺整備に関しましては、これも国の工事が原因で東京都の都立公園などが移設することが必要になるということでございますから、国の責任で行うのが原則であろう、こう発言しているんですよ。
重ねて伺いますけれども、周辺を切り離して、本体だけでお伺いいたします。
この新しい国立競技場本体につきましては、国立施設という認識でございますので、国において整備をするのが基本であろうというふうに考えていますと、この場で発言したんですよ。どこで意思決定しているかどうか、それは知りませんけれども。これが変わったというのですか。だとしたら、この委員会での発言ですから、じゃあ、なぜこの方針が変えられたのかという根拠を、中嶋局長、答えてくださいよ。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 先ほどの担当部長の答弁は、都として決定したものではないということを申し上げました。
なお、都の財政負担につきましては、繰り返しになりますけれども、本日ご報告しました内容も含めまして、新たな整備計画の詳細な情報を踏まえて分析し、対応について検討してまいります。
○吉田委員 どういう計画になるか、計画次第で出す、出さないを決めるなんてことはあり得ないと思うんですよ。私は、今からきちんと東京都としての基本スタンスを明確にして臨むことが求められているというふうに思います。
さらに関連して質問しますけれども、知事はそもそも、法的にもこれが認められるのかどうかということも発言されていた経過があるわけですよ、舛添知事になっても。そして、具体的に、周辺整備でもし東京都が負担することが可能だとしたら、この程度だという金額まで示した経過があるわけですよね。ということは、東京都としての負担問題についての基本スタンスがあったということなんです。それは、従来のスタンスと基本点で大きく変わっていないんじゃないかというふうに思ったから、私は確認いたしました。
さらに、別な側面からお聞きいたします。
こういう財政規律や責任論とともに、私はそもそも、都が担う競技場整備や選手村の基盤整備などの整備費用の大きさを考えれば、到底、国立競技場の整備費まで、たとえ一部であったとしても、負担できるような状況じゃないというふうに考えます。
これは私の個人的な推定ですけれども、既に公式に確認されている競技場の整備費として、都は二千四百六十九億円を示しています。それに、有明アリーナの用地費、約二百十一億円、合わせれば、整備費全体で約二千六百八十億円。それに選手村の用地費あるいは基盤整備費が加わると思います。
有明アリーナの用地費の実績を調べましたら、たしか一ヘクタール当たり五十八・六億円だというふうに聞いています。これを、選手村は四十四ヘクタールありますから、単純計算すると約二千五百億円、用地費だけでかかることになります。
もちろん、民間事業者への売却等の手続をとりますけれども、住宅以外のところを東京都が持つということになれば、例えば、それは半分としても、用地費だけで選手村は千三百億円。それに土地の造成、基盤整備等と合わせれば、基金で積んだいわば四千億円にもそれだけで達してしまうのではないかと、私は、個人的ですけれども、推計いたします。
そういう東京都の負担状況を見れば、到底、国立競技場整備の一定割合を都が負担できるなどという状況ではないと。しかも、この事実を都民が知ったら、都民だって到底納得できないのじゃないかと思いますけれども、東京都の認識はいかがでしょうか。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 新国立競技場の整備に係ります都の財政負担につきましては、本日、局長からご報告した内容も含めまして、新たな整備計画の詳細な情報を踏まえて分析し、対応について検討してまいります。
○吉田委員 この場ですから、都が競技場や選手村等でどれだけの整備費がかかるのかということは、別な場で議論したいと思います。
しかし、私の推計でも莫大な整備費が東京都負担になると。その上、新国立まで東京都が負担するなどということは到底できる状況じゃないと。それは、どこかに大きなしわ寄せを与えざるを得ないということから、認めることはできないということを指摘しておきたいというふうに思います。
最後に、一点だけ要望を申し上げておきます。
知事は、今回の新国立競技場の経過の中で、情報開示の重要性について繰り返し発言をしていることは、ご承知のとおりです。ただ、それでは、東京都が担う競技場や選手村等の整備費についてどれだけ都民に理解を得られるための努力、情報開示がされているのかということも、関連して都に求められていると思います。
参考までに局のホームページを検索いたしましたけれども、具体的な、都が担う競技場整備の推移だとか、整備費だとかということについて、全く書かれていないわけではありませんけれども、新着情報をずっと追いかけていかないとそれがわからない。競技場整備という欄はあるんですけれども、そこからは整備費には当たらないという、私の見方が間違っているかもしれませんけれども、そういうこともありました。
やはり、都が担う問題についても、知事がそこまでいわれるわけですから、きちんと都民への情報開示の努力に努めていただきたいと思いますし、私はやはり、今の現状でも、都民がどれだけ理解し納得しているのかということが問われますし、引き続き削減の努力に努めてほしいということを述べまして、私の質問を終わります。
○小山委員 冒頭に、これまで他の委員から既に質疑がありました点につきましては、重複を避け、意見を述べるにとどめさせていただきたいと思います。
二〇二〇年東京大会は、広く都民、国民が参加し、体感するオリンピック・パラリンピックとしていくべきと、これまでも申し上げてまいりました。また、競技施設の整備に当たっては、大会後の後年において負の遺産とならないよう、後利用を十二分に踏まえた会場計画でなければならないことも、これも再三求めてまいりました。これらのことは、ＩＯＣが掲げますアジェンダ二〇二〇とも合致していることであります。
申し上げるまでもなく、アジェンダ二〇二〇を初め、ＩＯＣは、オリンピックにおいてサステーナビリティーとレガシーが極めて重要であると述べられております。大会会場については、既存施設を最大限活用し、仮設施設である一時的な会場の活用も促進すべきとされております。
二〇二〇年東京大会の大会会場は、国がメーンスタジアムの新国立競技場、都がその他の新規恒久施設、そして、組織委員会が仮設施設を整備することになっております。二〇二〇年大会のメーン会場となる新国立競技場の整備においても、サステーナビリティーとレガシーが重要であるということはいうまでもありません。
サステーナビリティー、すなわち持続可能性は、国や都の財政面はもちろんのこと、大会後の施設運営や維持に伴うコストについても十分精査されなければなりません。その上で、オリンピックレガシーとして、スポーツ、社会、環境、都市、経済の五分野において大きく寄与できる施設となることが求められております。
サステーナビリティーとレガシーで大成功をおさめました二〇一二年のロンドン大会においてさえ、唯一課題を残した競技会場が、このメーンスタジアムでありました。昨年のロンドンにおける調査では、このメーンスタジアムについて、関係者から、建設前に施設の後利用をしっかり計画しなかったことが最大の課題であったと指摘をされました。現在もロンドン大会のメーンスタジアムは改修工事が行われておりまして、二億七千二百万ポンド、日本円にして五百億円をも超える改修費を要す事態となっています。
このような過去の大会事例からも、二〇二〇年大会のメーン会場は、負の遺産とすることなく、東京や日本にとってのよき遺産としなければなりません。
そこでまず、新国立競技場の整備計画見直しの経過についてお伺いをいたします。
国は、新国立競技場の整備に関して、都に整備費の協力を求めておりますが、本来、国立の施設建設であれば、国の予算で賄われることは論をまちません。国が新国立競技場の建設について、仮に東京都に負担を求めるのであれば、正確な建設費を初めとして、工事の必要性や規模、費用の内訳、東京都が負担する根拠などの情報を明らかにする必要があります。
そこで、これまでに、国またはＪＳＣから都に対して、新国立競技場整備に係る情報提供が、いつ、どのようにして行われてきたのか、お伺いをいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 まず、本年五月十八日の下村大臣と知事との面会におきまして、大臣から、新国立競技場の整備費用の一部都負担要請があった際に、整備内容の見直しを検討している旨のご説明がございました。
次に、六月二十九日に行われました東京オリンピック・パラリンピック調整会議におきまして、下村大臣が新国立競技場の整備計画案につきまして、工期を二〇一九年五月末まで、総工費を二千五百二十億円、開閉式遮音装置を二〇二〇年大会後に設置すること、可動席一万五千席分を電動式から簡易着脱式に変更することなどをご説明されました。
さらに、七月七日に開催されました国立競技場将来構想有識者会議におきまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターが新国立競技場の設計概要案などを説明し、有識者の意見を聴取いたしました。
その後、七月十七日になりますが、安倍内閣総理大臣が会見し、新国立競技場の現在の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すことを表明されたところでございます。
○小山委員 ただいまのご答弁にありましたように、七月十七日に新国立競技場の整備計画が白紙となり、見直しされることとなりました。
しかしながら、その一週間ほど前の七月九日に、ＪＳＣが一部建築資材の発注契約として、建設会社に約三十二億九千四百万円を支払ったことなど、既に六十億円余りが支払われております。
このことについて、都に対して何らかの説明や情報提供があったのか、お伺いをいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 そのような説明や情報提供はありませんでした。
○小山委員 本件に対し何の説明もないということでございますが、私たち都議会民主党はこれまでも、国から何の説明もない現状において、新国立競技場の整備に対し、都が整備費の負担をすべきでないと、こう主張してまいりました。
ぜひ都としては、今後はもちろんですけれども、これまでの整備に係る情報についても、ぜひしっかりと確認をしていただきたいというふうに思います。
新国立競技場の整備計画が白紙となり、見直しされることに伴い、国に新国立競技場の整備計画再検討推進室が設置をされました。この整備計画再検討推進室には、東京都からオリンピック・パラリンピック準備局などの幹部職員三名を派遣しております。この派遣には、メリットもデメリットもあろうかと考えております。
そこで、この派遣は、どのような位置づけと経過の中で派遣をされたのか。特に、国から要請されたのか、それとも都側から自発的に依頼されたのかお伺いするとともに、派遣されている都幹部には、都がこれまで行ってまいりました新規恒久施設における整備費の削減や後利用の検討など、ぜひとも国に対して強く提言していくべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 七月二十二日に遠藤担当大臣が知事と面会し、新国立競技場の整備計画を見直すに当たり、都からも人を出すなどご協力いただきたいとの申し入れがございました。それを受けまして、都は、七月二十三日付で、新国立競技場の整備計画再検討推進室へ三名の職員を派遣したところでございます。
都といたしましては、新国立競技場が、アスリートファーストの視点から大会の準備や開催に支障なく整備され、神宮外苑地区に所在する施設として、周辺環境との調和を図りながらレガシーとなることが重要であると考えております。
都は、地元自治体として、周辺のまちづくりの面で国と連携することや職員を派遣することなど、大会開催都市としての立場から新国立競技場の整備に協力してまいります。
○小山委員 ただいまのご答弁の中で、国からの申し入れを受けて都が派遣したという経過もよくわかりました。
この都幹部の派遣は、都が国に先んじて各競技会場の会場計画を見直し、整備費の削減や後利用の検討などを行ってきたことから、技監としての専門的な立場の視点からの提言や、新国立競技場の後利用についても十分計画をされるよう取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
そこで、新国立競技場の整備計画見直しにおきまして、東京都は開催都市として、アジェンダ二〇二〇の理念のもと、サステーナビリティーの確保や、よきレガシーを残すために、今後の新国立競技場の整備計画や再検討の状況について、国に対し、広く情報を公開させ、透明性を確保すべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 新国立競技場は国において整備されるものでございまして、整備に係る情報公開は、その整備主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターや国が行うものと認識しております。
都といたしましては、新国立競技場の整備につきまして、透明性の確保を国に求めてまいります。
○小山委員 今のご答弁のとおり、主体は確かに国やＪＳＣでありますけれども、ぜひとも、先ほどのご答弁のとおり、その透明性の確保を国に求めていかれるように望みたいというふうに思っております。
今回の新国立競技場の問題は、情報公開の欠如がもたらしたといっても過言ではありません。情報公開がなされた中で議論が進められておれば、今日のような状況には陥っていなかったと考えております。
情報公開と透明性の確保がしっかり図られた上で、二〇二〇年大会の成功につながるよう、都としても全力を挙げていただきたいと思います。
立候補ファイルでは、二〇二〇年東京大会において、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することを保証すると明記されております。これは、東京都が大会組織委員会の行う大会運営にも責任を持っていることを示すものでありますが、私たちは、開催都市としての自覚があるからこそ、新国立競技場の建設については重要な課題だと考えております。
しかしながら、仮に新国立競技場の整備に都民負担が生じることになれば、なぜ国の施設に都民の税金を拠出する必要があるのか、都に対し、住民訴訟が提起される可能性もあります。舛添知事も、法的根拠がなければ、都が費用を出すべきではないと述べられております。
そこで、都が国の施設に費用を拠出する法的根拠を都はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 都の財政負担につきましては、本日局長からご説明いたしました内容も含めまして、新たな整備計画の詳細な情報を国から提供を受けて分析し、対応につきまして検討してまいります。
○小山委員 都は、これら情報を、国に対してぜひ引き続き求めていただくとともに、あわせて、国との協議で得られた情報を、都議会のみならず、広く都民に公開するなど、新国立競技場整備の問題について透明度の高い都政運営を行っていただくよう強く求めておきたいと思います。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについてお伺いいたします。
五年後に大会開会式が行われる七月二十四日に大会エンブレムが発表されました。東京二〇二〇エンブレムの発表に関しては、都は、七月十七日にマスコミに取材案内を発表し、舛添知事も記者会見で述べられておりましたが、都やオリンピック・パラリンピック準備局のホームページでの都民へのお知らせは、残念ながら私は見つけることができませんでした。
主催者である組織委員会のホームページでは、十七日にニュースとして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムを七月二十四日発表、詳細については、公式ウエブサイト及びフェイスブックページ、ツイッター公式アカウントにてお知らせいたします、お楽しみにとありました。
しかしながら、当日のツイッター公式アカウントまで、発表会の模様は後日ユーチューブ公式チャンネルで配信予定とあったのみで、その後、この後、十九時二十分ごろ、東京二〇二〇大会エンブレムを発表します、ユーチューブ公式チャンネルで配信予定ですと配信されるのみで、どこで発表するのか全くわからない伝え方となっておりました。
そして、発表イベント終了後に、きょう、七月二十四日、東京都庁都民広場に集まってくれた約五千名の皆さんとともに、東京二〇二〇エンブレム発表の瞬間を祝いましたと、発信がようやくあったわけであります。
大会の機運醸成、都民の協力を促すためには、この東京二〇二〇エンブレムの発表を、報道だけでなく、直接見たいと考える都民、国民に広く提供すべきでなかったのかと、残念に思っております。多くの都民、国民が大会エンブレムの発表を見、そして体感してもらうべきであったと考えております。
そこで、この発表イベントは、もっと広く都民、国民に周知し、より多くの人が参加し、体感してもらうイベントとすべきだったと考えておりますが、都の見解をお伺いいたします。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 大会エンブレムは、ライセンス契約等を通じてＩＯＣ及び組織委員会の収益源ともなるものであるため、商標権の取得が不可欠であり、公表までの機密性が極めて重要でございます。
都としては、できるだけ多くの都民が参加する場での発表を求め、二〇二〇年大会開幕まで五年前となる七月二十四日に都民広場で発表イベントを行うこととし、委員お話しのとおり、一週間前の七月十七日に、知事会見等を通じてイベントの開催をお知らせいたしました。
なお、発表イベントには五千人の方々にご参加いただくとともに、イベントの模様を多数のメディアが取り上げ、幅広い広報ができたと考えてございます。
○小山委員 大会エンブレムの機密性ゆえ、公表までの日程などについて、さまざまな制限があったことは承知をしておりますが、多くの人々の協力や支援がなければ東京大会は成功いたしません。
今後のオリンピック・パラリンピックイベントに関しては、大会機運の醸成と、多くの都民、国民が私たちの大会だと認識をし、今後の協力を促す取り組みとして、多くの人々が見て体感する機会としていただくよう求めておきたいと思います。
また、先ほども申し上げましたように、ホームページやフェイスブック、ツイッターでの広報のあり方には、ぜひとも改善を求めておきたいと思います。
この発表イベントにおいて、佐野研二郎氏のデザインによるエンブレムが発表されたわけでありますが、今日まで多くの報道もされておりますように、極めて遺憾な事態となっております。また、ネット上には、田辺誠一氏を初め、多くの方々がご自身の作を発表されており、称賛されるという状況もございます。
この大会エンブレムは大会組織委員会が選定をしており、東京都には何の権限もなく、決定を知らされ、その使用を認められるのみとなっており、開催都市としては極めて残念な状況でございます。
そこで、このような事態に陥った状況を踏まえ、大会エンブレムの選定について改めて確認をしておきたいと思います。
まず、大会エンブレムの応募資格について伺います。
招致エンブレムの募集と大会エンブレムの募集において、応募資格が異なっていると聞いておりますが、招致委員会と組織委員会において、どうして応募資格が異なったのか、幅広く募集すべきではなかったのかと考えておりますが、その理由について組織委員会からどのように聞いているのか、お伺いをいたします。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 大会エンブレムは大会の象徴であり、さまざまな場面で使用される最重要ブランドであり、全世界に展開されるものでございます。
こうした役割にふさわしいエンブレムのデザインとするため、安定した実力を持つと客観的に認められるデザイナーからの応募を求める応募資格を設定したと聞いてございます。
○小山委員 私たち都議会民主党は、さきの第二回定例会の代表質問で、招致エンブレムであります五色の桜のリースの活用について求めました。残念ながら、この招致エンブレムの作者は、今回の大会エンブレムの応募はできなかったということであります。
また、多くの人々がネット上で作品を発表しておりますが、やはりこれも一般の人がなかなか参加できなかったという状況があります。
先ほど、山崎委員の方から、この大会エンブレムの選定過程についてはご質問がございました。その質問の中でも過程がわかりましたように、組織委員会が行って、多くの国内外を代表するデザイナーからの応募があり、そして何よりも重要なのは、この選定を審査委員会が行ったと。審査委員会が入選三作品を選出し、うち一点を大会エンブレムとして選定をしたということであります。
この審査委員会において選定されたとのことでありますが、現在、審査委員会の審査についても、実はさまざま報道されておるところでございます。審査委員と受賞者との関係が他の賞において相関していることなどが指摘をされております。
私は、公平かつ公正な審査が行われている、そういったことを審査委員会の選定過程でぜひしっかり示すことが重要だと考えます。
そこで、審査委員会の議事録があるのか。あれば、それを公開すべきと考えますが、見解を伺います。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 議事録はないと聞いております。
○小山委員 ご答弁のとおり、残念ながら議事録がなく、選定過程の公平性と公正性を担保する客観的資料さえないことがわかりました。
今回の一連の事態によって、大会エンブレムのイメージが著しく毀損をされております。多くの都民、国民がこの問題に関心を持ち、また、オリンピックのスポンサー企業においては、このエンブレムを使用することをちゅうちょしている企業もあると聞き及んでおります。
大会エンブレムについては、新国立競技場同様に、透明性の確保が求められております。先ほどの答弁にもございましたように、エンブレムゆえの機密性があったとしても、事後の徹底した情報公開によって、現状の事態の打開を図っていただきたいと求めておきます。
次に、東京二〇二〇パラリンピック競技大会についてお伺いをいたします。
冒頭、先ほど橘理事が、大変ありがたく、府中市の件を指摘いただきました。多磨駅の改良や、人見街道や都市計画道路の整備をしっかり図らなければならないと考えております。
私からも、さきの委員会質疑で申し上げましたが、この多磨駅周辺の改良を、ぜひともこの二〇二〇年東京大会開催までに都として取り組んでいただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
そして、立候補ファイル時点の東京二〇二〇パラリンピック競技大会における競技及び会場一覧がこのたび示されました。
オリンピック競技会場の見直しが進み、車椅子バスケットボールや車椅子フェンシングを行う予定の夢の島ユース・プラザ・アリーナは整備が中止となりました。また、ボッチャやパワーリフティングを行う東京ビッグサイトはメディア専用の施設となり、パラリンピックの会場計画も変更を余儀なくされております。
これも、先ほどの山崎委員の質疑の中で、会場計画の今後の進捗、そしてどのような形で進んでいくのかがよくわかりました。
ぜひとも今回のパラリンピックの会場計画については、先ほどのご答弁の中にもありましたように、アスリートファーストの視点、パラリンピック競技の特性、アクセシビリティーの重視ということはもちろんでありますけれども、やはりレガシー、サステーナビリティー、こういったことも含めて、後利用の観点、それは実際に当然オリンピック競技会場と重なるわけでありますけれども、同じようにこのパラリンピック、要は、身体にさまざまな障害を持たれている方にも十分適するような施設として整備がなされることを要望しておきたいと思います。
五年後の二〇二〇年八月二十五日、東京パラリンピックが開会いたします。パラリンピック大会に関しては、舛添知事は、パラリンピックの成功なくして二〇二〇年大会の成功はないと述べられておりました。
また、私は、ロンドン大会の調査で大会関係者からお話を伺ってまいりましたが、パラリンピックの取り組みに関して、ロンドンと東京を比べるとまだまだ差があるということを感じております。都として、パラリンピックに対して一層の支援を行っていただくように望みたいと思います。
七月三十一日から八月二日まで足立区で開催をされました、日本やロシアやトルコ、韓国の四カ国による二〇一五ジャパンパラゴールボール大会が行われましたが、このゴールボールを初めとして、パラリンピック競技である二十二競技がどのようなものか知らない人が多いのが実情でもあります。
そこで都は、競技会場などの整備に加えて、パラリンピック各競技の紹介や開催機運の醸成に積極的に取り組むべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 委員ご指摘のとおり、パラリンピックの機運を盛り上げていくことは極めて重要であり、都として、パラリンピックの普及啓発に重点的に取り組んでまいります。
具体的には、今お話のあったジャパンパラゴールボール大会を皮切りに、今年度十八のイベントでパラリンピック体験プログラム、ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥを展開し、パラリンピック競技の体験やアスリートとの交流、さまざまな展示などを通じて、その魅力をより多くの都民に直接伝えてまいります。
また、今週八月二十五日に組織委員会とともに開催したパラリンピック五年前カウントダウンイベントのように、数多くのメディアで取り上げられる魅力的なコンテンツを提供するとともに、さまざまなメディアを活用した広報展開を図ってまいります。
今後とも、二〇二〇年パラリンピック大会の成功に向けた機運醸成に積極的に取り組んでまいります。
○小山委員 二〇二〇年東京大会は、史上最高の大会を目指して、広く都民、国民が参加し、体感するオリンピック・パラリンピックとしなければなりません。その観点から、今回の新国立競技場と大会エンブレムの問題は、極めて重要な問題と考えます。
これらの問題に対して徹底した情報公開と透明性が確保される中で、サステーナビリティーとレガシーをしっかり見据えた大会開催となるよう、都として、引き続き全力で取り組んでいただくよう強く求めまして、私の質疑を終わります。
○高島委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時一分休憩
午後三時十五分開議
○高島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○石川委員 オリンピック・パラリンピック大会は、激戦の中、二〇二〇年東京開催をかち取ったものであり、同時に、各方面に多くの期待と夢をもたらすことができた貴重な大会であります。
既に指摘をしましたように、オリンピック・パラリンピックを契機に社会がよくなることへの国民の期待は高く、スポーツ、英会話、ボランティアなど具体的な意識や行動の変化も見られつつあります。
政府も、二〇二〇年、さらにはその先を見据えた政策立案に動き始めており、民間企業も、数年前まではリーマンショックや東日本大震災対応など守りの姿勢が強かったわけでありますけれども、二〇一三年に入りまして、攻めの展開が随所に見えつつあります。
国民が一つの目標に向かって力を出し合い、協力することができる大事業なわけであります。
しかし、ここに来て、新国立競技場の建設費やその内容をめぐって、国民のオリンピック・パラリンピックへの意欲をそぐような事態となっております。さらに重ねて、決定された公式エンブレムの盗用を疑わせるような事例が報道されております。
そこで、このエンブレムをめぐる問題についてお伺いいたします。
まず、既に、オリンピック・パラリンピック招致のために、バッジやポスター、のぼり旗など多数つくられ、私どもも積極的に配布をしてきたわけでございますけれども、旧エンブレムにどのぐらいの費用がかけられたのか、お伺いいたします。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 招致エンブレムを使用したピンバッジやポスターなどは、平成二十三年度から平成二十六年度までの四年間で、合計で約一億三千六百万円支出してございます。
○石川委員 一億三千六百万円、四年間ということでございますけれども、大変な大きな金額が投入されたわけであります。
七月二十四日に公式エンブレムが公表されたわけでございますけれども、今までの桜のリースエンブレムが使用できなくなったわけであります。
旧のグッズは無償で配られたということもありまして、バッジ、ポスター、のぼり等、多くの皆さんの努力で普及をしたわけでございますが、一億三千六百万円かけたということでございますけれども、今までのグッズを何らかの方法で生かす道はなかったのか、お伺いいたします。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 オリンピック憲章等、ＩＯＣの規定により、組織委員会が、招致エンブレムにかえて大会固有の新たなエンブレムを作成することとされてございます。このため、招致エンブレムを継続して使用することはできません。
したがって、関連グッズも使用することは基本的にはできません。
○石川委員 まだまだ招致エンブレムを使っていただいている方もたくさんおいでになるわけであります。頭が下がる思いがいたすわけでございます。
エンブレムを使用していただいた皆様に対する感謝の意と、答弁にあったような理由で使用できなくなった旨をＰＲする必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、都の対応についてお伺いいたします。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 七月二十四日、大会エンブレム発表式典の際、知事より、招致活動以来さまざまな場面で使用し、スポーツを通じてこの国に勇気と活気を取り戻したいという強い願いを込めた桜のリースのエンブレムは見事にその役割を果たし、新しいエンブレムに交代する、名残惜しい思いもあるが、新しいエンブレムがオールジャパンを牽引するシンボルとなると挨拶しております。
区市町村へは、大会エンブレムの公表をもって、暫定エンブレムの使用を中止するよう通知及び説明会を実施してございます。
今後は、新しい大会エンブレムをさまざまな形で活用することにより、都民の間で親しまれ、定着するように取り組んでまいります。
○石川委員 手続的にはそれなりのことが行われてきたわけでございますけれども、今までバッジ等をつけていただいたという縁を何らかの形で今後生かせればなと思っているところでございます。
正式エンブレムのコンテストの賞金は百万円ということで、決して高い金額という印象ではありませんけれども、エンブレムについてはさまざまな議論が巻き起こっております。
作者である佐野氏本人は、ベルギーのリエージュ劇場のロゴの盗用疑惑に対して、事実無根と全面否定をしております。
政府は、組織委員会から、発表前に国内外の商標調査をしていると、問題ないとの見解を示しております。
しかし、佐野氏のオリンピックエンブレム以外の作品で盗用を疑わせる事実が明らかにされていることから、法的には問題なくても、他国の模倣に厳しい目を向ける日本が、世界から多くを迎え入れる祭典の顔にするのはいかがなものかという法律家の意見もあります。
また、盗用疑惑の拡大に五輪関係者は模様眺めを決め込んでおり、首相の二度目の白紙撤回の決断を待ち望む声さえ出ているという報道もございます。
また、五輪エンブレムを選出する審査委員の代表を務めました永井一正氏から、現在公表されているものは公募案を一部修正したものであり、当初案はベルギーのロゴとは似ていなかったというような報道もございます。
そこで、エンブレム問題について知事が口にしている、正確な情報が必要とのことについて全く同感であります。
都として、エンブレム決定までの過程について、しっかりと情報公開をすることを求めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 大会エンブレムは、ＩＯＣ及び組織委員会が管理し、問題ないとしているものでございます。
適正なプロセスを経て選定されたと聞いており、特段、情報公開を求めることはいたしません。
○石川委員 知事は、さまざまな問題に対して発言を求められる立場であります。エンブレムの決定は組織委員会の問題であることは理解をするわけでありますけれども、このエンブレムの問題について、都はしっかりと情報を把握する必要があると思います。
新エンブレムは、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の象徴となる大切なものであります。都民、国民のオリンピックへの期待と夢をしぼませるようなことのないような対応を望むものであります。
いずれにしましても、都民、国民の気持ちがばらばらにならないよう最大限の努力をしなければならないところと思っております。
場合によっては、エンブレムについては、活用までの作業を一時中断して、東京都も推移を見守ることも選択肢の中に入れておくべきであるというふうに考えております。
次に、国立競技場の整備計画の見直しについて伺います。
五月二十七日に開催された本オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開会式、閉会式を初めメーンの会場となる新国立競技場の開閉式の屋根が、下村文科大臣と舛添知事との会談の中で二〇二〇年の大会に間に合わなくなったことについて、国民も都民も、予想外のことで大きなショックを受けたと指摘してきたところでございます。また、総工費も一千六百二十五億円がさらに膨らむこと、工期がどのように変更になるのか等、わからないことが噴出している状況でありました。
また、下村文部科学大臣の口から、都に五百億円の負担を求める話が飛び出したわけでありますが、知事も私どもも、納税者である都民にしっかり説明できるものでない限り負担できないし、負担すべきでないと、この間、主張してきたところでございます。
その後、六月二十九日にオリンピック・パラリンピック調整会議において、下村大臣から、新国立競技場の整備計画案を、二〇一九年五月末完成で、開閉式の屋根はオリンピック後に先送りをし、一万五千席を電動から簡易着脱式にするにもかかわらず、五月時点から九百億円も上乗せをされた二千五百二十億円の建設費が示されたわけでございます。そして、七月七日、国立競技場将来構想有識者会議において、この案は了承されたわけであります。
ところが、七月十七日、安倍内閣総理大臣が、新国立競技場の整備計画の見直し、白紙撤回を表明いたしました。
都議会維新の党は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのためのスタジアム建設については、五輪開催のレガシーとして推進をする立場をとってまいりました。しかし、建設費の膨張、完成時期の不明確さ、また、建設コンセプトの混乱については、それを看過することができないという立場であり、総理の白紙撤回を支持するものでありますが、遅きに失したという面もあり、今後、しっかりとした計画として立て直さなければならないと思っております。
そのような観点から、安倍内閣総理大臣の新国立競技場の白紙撤回の内容について、どのように把握をしているのか、お伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 七月十七日に安倍内閣総理大臣は、新国立競技場の整備計画見直しにつきまして、オリンピック・パラリンピックは国民皆さんの祭典であり、主役である一人一人の国民やアスリートに祝福される大会でなければならないとした上で、新国立競技場の現在の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すことを決断した、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画をつくっていくなどと述べられたところでございます。
○石川委員 安倍内閣総理大臣は、七月十七日の白紙撤回の表明と同時に、オリンピックまでに完成できるとの確信は得られていると発言をいたしました。舛添知事は二〇二〇年一月の完成を求めていますが、当然のことかと思います。コーツＩＯＣ副会長からも、二〇二〇年一月までに完成させる要請があったところでございます。
オリンピックは、本番だけでなく、テストイベントの開催が必要となります。テストイベントは、大会の前年を中心に、実際の大会で使用予定の会場を使い、可能な限り本番に近い状態で実施をすることとなっております。そして、テストイベントで得られた結果を運営の改善につなげ、本番では最高のものとするために実施をするわけであります。
テストイベントは、大会開催に向けたリハーサル的な意味合いも持ち、大会主催者にとっては大変重要なものであるとともに、選手にとっても、本番に備えたイメージトレーニングともなるわけですし、世界選手権や国内選手権の位置づけをする競技もあり、一つの大きな大会なわけであります。
本番の前年を中心に開催ということで、大いにスポーツ振興、国際交流にもつながり、また、ボランティアや観客にとっても重要な意味を持つわけであります。
新国立競技場では陸上競技及びサッカーが行われることになりますが、過去の大会のテストイベントは、それぞれいつごろ行われたのか、お伺いをいたします。
○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長 ロンドン大会以前の過去三大会におきましては、陸上競技のテストイベントにつきましては、大会の年の五月から六月に実施されております。
サッカーにつきましては、大会の年の四月に実施されておりますが、いずれの大会も予選会場のみで実施しております。
二〇二〇年東京大会のテストイベントの時期につきましては、新国立競技場の整備スケジュールなどに合わせて、今後、組織委員会を中心に調整することとなります。
○石川委員 立候補ファイルでは、陸上競技は大会開催年の二月から四月、サッカーは前年の十一月から十二月にテストイベントを予定しております。少しでも早く完成させることが望ましいと考えております。
都は、国に対して、テストイベント等の実施もしっかり視野に入れながら、大会に対する影響が生じないよう働きかけていくべきと考えております。
新国立競技場問題は、工事費の問題も重要であり、また、工期もオリンピック・パラリンピックに間に合わせねばならず、これも当然重要であります。
しかし、それだけではなく、新国立は東京にあり続けるわけであります。東京都としては、オリンピック終了後のレガシーとすべく、維持管理の問題や、周辺の神宮球場や秩父宮ラグビー場等との土地利用の中に新国立競技場を位置づけていく長期的な視点も求められます。
新国立競技場建設をめぐっては、都も受け身の立場ではなく、積極的に関与し、真に二〇二〇年オリンピック・パラリンピックのレガシーとするための知恵を出していく必要があると考えますが、都の基本的な考え方と、既に打ち出しているものがあるようでしたら、お伺いをいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 新国立競技場は、二〇二〇年大会におきまして、開会式、閉会式、サッカー、陸上競技が行われるメーンスタジアムとなる極めて重要な施設でございます。
都といたしましては、新国立競技場が、アスリートファーストの視点から大会の準備や開催に支障なく整備され、神宮外苑地区に所在する施設として、周辺環境との調和を図りながらレガシーとなることが重要であると考えております。
今後とも、都は、大会開催都市として新国立競技場の整備に協力してまいります。
○石川委員 ここに来て、新国立の建設費が、二〇一三年には三千四百六十二億円と、建設にかかわる共同企業体、ＪＶがＪＳＣに報告をしていたとのことが文部科学省の第三者委員会に報告されました。建設費高騰問題も早い時期から掌握をされていたことが明らかになってきたわけであります。これらの情報を活用できなかったガバナンスの問題ともいえるわけであります。
新国立競技場建設をめぐるデザイン、建設費、建設コンセプト、完成時期のダッチロール状況をとりあえずとめたのは安倍内閣総理大臣だったわけであります。
総理自身は国会で、この問題の最終責任は自分にあるとの答弁をいたしました。確かに形式論としてはそのとおりでありますけれども、組織は何のためにあるのかということであります。全ての問題に、一々トップである総理大臣が責任をとりながら仕事を進めるわけにはいかないわけであります。
そういう意味では、舛添知事の責任者は誰なのかという発言は当然のことであり、まず、そこの責任が問われるべきと思います。改めて、この間のていたらくに対して、組織のけじめをつけ、また健全化を図らなければならないという意味でも、責任者の処分を求めることを表明するものであります。
また、今後、東京都に対して、国が新国立競技場をめぐって何らかの説明を求めてくるものと思います。都民の負担を求める以上は、しっかりと都民が納得できるものでなければならないということを改めて表明いたしまして、質問を終わります。
○山内委員 まず、新国立競技場の整備計画見直しについてお伺いいたします。
建築家や市民団体、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会は、舛添都知事宛てに、これまで新国立競技場の見直しや国立競技場の解体中止の要望、五百億円の都費支出や地区計画の規制緩和に対する質問状及び要望などを出してまいりました。新国立競技場は巨大過ぎ、経費がかかり過ぎるという市民の意見を都知事はご存じだったと思います。
そこでお伺いいたしますが、七月七日の国立競技場将来構想有識者会議において設計概要が示されていますけれども、その内容や収支見込み、修繕費など、どのような内容だったのか。また、知事はそれに対してどのような発言をしたのか。膨らむ総工費に対し、疑問を呈したのか。さらに、都として、七月七日の有識者会議の結果をどのような理由で受け入れたのか、お伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 七月七日に開催されました国立競技場将来構想有識者会議におきまして、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが新国立競技場の設計概要案などを説明いたしました。
その内容は、工期を二〇一九年五月末まで、総工費は二千五百二十億円、開閉式遮音装置を二〇二〇年大会後に設置すること、可動席一万五千席分を電動式から簡易着脱式に変更することなどであり、その他、年間収支見込みは三千八百万円のプラスであること、改築後五十年間に必要な大規模修繕費を試算したところ、約一千四十六億円であることなどでございます。
知事からは、専門的、技術的な点について判断するのは困難であることを伝え、大会開催都市の知事として、大会に間に合うように、そして、しかるべきものをきちっと完成させていただくようお願いをしたところでございます。
なお、整備計画の最終的な決定は、ＪＳＣと文部科学省で行うこととされておりまして、有識者会議で結果がまとめられたわけではございません。
○山内委員 知事は、有識者会議後に、べらぼうに高いとコメントをしていらっしゃいました。
昨年八月のＪＳＣの公表では、年間収支見込みは三億三千六十七万円としていましたが、今回、今ご答弁がありましたように、三千八百万円と大幅な下方修正をいたしました。
修繕費も、そのときには六百五十六億円とべらぼうに高かったのですが、今のご答弁にあるように、さらに千四十六億円になるといたしました。
しかし、この丼勘定、胸算用の甘さ、しかも財源を示さないままの見切り発車に対して、知事が発言をすること、意見をすることがなかったことは非常に残念に思っております。
五月、下村文部科学大臣が舛添都知事と会談した際に、五百億円の負担を求めました。それに対して、知事は、都として支出できるのは五十億円程度とおっしゃっており、この根拠、算出方法も私はよくわからないんですけれども、それ以外にも、総工費の概算額の内訳や負担額の算定根拠を明示するように求め、もっと都民や国民に情報開示をしてほしいと話し、詳細を聞いた上で検討するという考えを示しました。
六月都議会の閉会後にも、都民の税金を出すわけだから、国は早く都民が納得するような説明を出してください、それからどういう協力ができるかを考えると、報道いたしておりました。
七月八日、遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から、知事は新国立競技場整備費に関しての都の協力を要請されました。
これまで知事は、負担の根拠、算定の内訳を明らかにすべきと主張してきましたけれども、どのような説明を受け合意したのか、また、内容を都民に情報公開したのか、お伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 七月八日の遠藤担当大臣と知事との面会におきまして、大臣から、新国立競技場の整備費に関して都負担の協力要請があり、今後、この調整に当たっていくとのご発言がございました。
知事からは、大会開催都市として協力すること、その際、都民が納得するような検討が必要なことなどをお伝えしたところでございます。
なお、本面会は公開で行われました。
○山内委員 五百億円という金額の負担の話が出てこなかったから、根拠や内容を聞いていない、そして、公開をしたけれども、そのときには出てこなかったということなんだろうと思います。
七月十七日、突如として、安倍総理が整備計画の見直しを表明いたしました。どのような内容か、ゼロベースで見直すとはどういうことなのか、改めてお伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 七月十七日に安倍内閣総理大臣は、新国立競技場の整備計画見直しにつきまして、オリンピック・パラリンピックは国民皆さんの祭典であり、主役である一人一人の国民やアスリートに祝福される大会でなければならないとした上で、新国立競技場の現在の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すことを決断した、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画をつくっていくなどと述べられました。
なお、見直しの対象につきましては、本年八月四日の参議院文教科学委員会などにおきます下村大臣及び遠藤担当大臣の答弁により、新国立競技場の本体の設計、施工のみが見直しの対象であると承知しているところでございます。
○山内委員 知事はツイッターで、安倍総理は一カ月前から見直しを検討したというが、それなら六月二十九日になぜ政府案を決定したのか。政府、ＪＳＣ、組織委員会関係者の発言を検証するとよいとつぶやいています。専門家やマスコミ等でも、責任の所在や権限が曖昧だったことが、これまでの迷走の原因であると指摘されております。これらについて都の見解をお伺いいたします。
また、これまでの経過について検証が行われていますが、その進捗状況についてもお伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 新国立競技場は国において整備されるものであり、その整備計画に係るこれまでの経緯につきましては、文部科学省が新国立競技場整備計画経緯検証委員会を設置し、現在、検証しているところでございます。都といたしましては、国が責任を持って検証を進めるものと認識しております。
なお、当委員会の状況についてでございますが、これまでに二回開催され、文部科学省から委員に対し、計画の経緯や工事費の変遷などを報告していると承知しております。
○山内委員 新国立競技場の再検討に当たっては、アスリートファーストといわれておりますけれども、障害があってもなくても、広く国民が日常的に利活用できる施設、環境配慮など、都はどのような理念、基本方針を提案していくのか、お伺いいたします。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 新国立競技場は、二〇二〇年大会におきまして、開会式、閉会式、サッカー、陸上競技が行われるメーンスタジアムとなる極めて重要な施設でございます。
都といたしましては、新国立競技場が、アスリートファーストや観客の視点から大会の準備や開催に支障なく整備され、神宮外苑地区に所在する施設として、周辺環境との調和を図りながらレガシーとなることが重要であると考えております。
今後とも、都は、大会開催都市として新国立競技場の整備に協力してまいります。
○山内委員 新国立競技場に関しては、都は環境アセスを実施いたしました。再検討に当たっても環境アセスを実施するのか、お伺いいたします。
○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長 オリンピックスタジアムのオリンピック・パラリンピック環境影響評価につきましては、三月に評価書案を公表し、四月に本委員会においてご報告いたしました。
次の段階といたしまして、都民のご意見や環境局長の審査意見等を踏まえた評価書を作成する予定でございましたが、新国立競技場の整備計画が見直しとなりましたことから、評価書の作成、公表は見直しております。
新国立競技場の新たな計画につきましても環境影響評価は実施いたしますが、現段階では、環境影響評価に必要な内容が定まっておりません。
今後、新国立競技場の新たな計画が明確になった段階で、その内容等を踏まえまして環境影響評価の対応等を検討し、適切に実施してまいります。
○山内委員 先日、私は国立競技場跡地に行ってきました。かなり広い敷地であることを改めて実感いたしました。
解体の入札が不調になったときとか、あるいは新国立競技場の総工費が二転三転したときなど、幾度も再検討する機会はあったのではないかと、今さらながらではありますけれども、国立競技場が解体されてしまったこと、残念でなりません。
これまで東京都に関しましては、新国立競技場計画に対しては、国、ＪＳＣの事業だからとして、都は答える立場ではないと主張してきました。
ところが、七月八日、ＪＳＣの河野一郎理事長は、日本スポーツ振興センターは、文部科学省から、同氏、ザハ・ハディド氏のデザインをもとに建設計画を進めるよう指示されており、我々に決定権はないとコメント。
一方、文部科学省やＪＳＣなどは、新国立競技場が五輪招致の際のシンボルであり、建設は国際公約であり、変更はできないとしていました。ところが、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ調整委員会のコーツ委員長は、日本政府が責任を負う問題と、国内の問題との認識を示しました。国際公約というのは日本側だけであったことも見えてきたと思います。
責任の所在を公表することを、都としてもはっきり要望していくべきだと私は思っております。
五月二十七日の本委員会で、私は、新国立競技場の建設により日本青年館の移転が必要であるとして、移転先として、明治神宮野球場の向かいの国立競技場西テニス場に約六千六百平方メートル、高さ七十メートルもの建物を建てるとしておりました。その環境影響評価に対して、景観や眺望に影響を与え、環境を壊すことを私は指摘してまいりました。
今回、計画の全面見直しがされることから、当然、この日本青年館についても見直しをするべきであり、東京都も高さ制限などを見直すべきです。
そして、今回の白紙撤回に合わせて、再検討に際しては、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会が七月三十日に提出した請願や日本学術会議の提言が反映されるように、都としても提案していくべきだと思っております。
特に、人工地盤上の樹木ではなく、大地に根差した水循環が可能で木陰のできる緑豊かな競技場となるよう、ぜひとも東京都としても提案していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。－－済みません、まだありました……。
○高島委員長 じゃ、山内委員、スピーディーにお願いします。
○山内委員 エンブレムについてもお伺いしようと思っていました。済みません。
東京二〇二〇年エンブレムに関するコメントについてもお伺いしていきたいと思います。済みません。
二〇一一年十一月に発表された桜のリースをコンセプトとした招致ロゴは、当時大学生だった女性デザイナーが東日本大震災からの復興を願って考案したともいわれ、親しまれてきたこともあり、惜しむ声もあります。
招致エンブレムが使用できない理由及び招致エンブレムの作成者が応募できなかった理由についてお伺いいたします。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 オリンピック憲章等、ＩＯＣの規定により、組織委員会が、招致エンブレムにかえて大会固有の新たなエンブレムを作成することとされております。そのため、招致エンブレムを継続して使用することはできません。
また、招致エンブレムのデザイン考案者は、組織委員会により定められた応募資格を満たしていないため、応募ができなかったと聞いております。
○山内委員 都は、大会エンブレムの選定、制作には関与していないということではありますけれども、エンブレムにかかわるさまざまな制作物を順次作成していると聞いておりますが、その内訳と経費の総額についてお伺いいたします。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 都としては、大会エンブレム発表後に、広報活動として、ポスター、のぼり旗等を作成しており、現時点での契約締結額は約四千六百万円でございます。
○山内委員 八月一日、知事は、大阪市内での取材に応じ、東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場などのロゴと似ていることについて、一〇〇％問題ないとはいい切れない状況だ、ベルギーのデザイナーが訴えることになったときには、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの対応もあるので、少し状況を見た方がいいとの見解を示したといわれております。
これに対し、都はどのように対応したのか、お伺いいたします。
○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長 八月五日、都知事が、組織委員会会長との会談を受け、また、デザイナーの佐野さんの記者会見も受けて、都としても、組織委員会とともに、このエンブレムをこれからも使い続けるということを決定した旨、発言されております。
こうしたことから、都としては、大会エンブレムを引き続き使用してまいります。
○山内委員 二〇二〇年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘され、劇場側がエンブレムの使用差しとめを求めて提訴してまいりました。万が一、差しとめとなった場合には、回収等にも税金が使われることになります。
都は、大会組織委員会に選考や微修正などの経緯を公表するよう要望すべきであり、税金の使い道に対してしっかり責任を負っていくべきだと思います。
次に、東京二〇二〇パラリンピック競技大会についてお伺いいたします。
ことし四月、構造物の設計等に必要な暫定基準、ハード編を取りまとめたとのことですけれども、どのようなものなのか、お伺いいたします。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 昨年十一月に協議会を設置して策定を進めておりますＴｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインは、競技会場等の関係施設やそのアクセス経路、観客の誘導等の大会運営に係るハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進を目的とする二〇二〇年大会用のガイドラインでございます。
構造物の設計に影響する項目につきましては、施設整備に間に合うよう決めておく必要があることから、本年四月に、先行的に暫定基準として取りまとめを行ったところでございます。
項目としては、エレベーターや出入り口のドア幅などであり、近々、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会の仮承認を得た後、公表する予定でございます。
○山内委員 障害者団体からの要望はガイドラインに反映されているのか、お伺いいたします。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 アクセシビリティ協議会は、障害者スポーツ団体及び障害者団体から代表的な三団体をメンバーとしてございます。
さらに、より細やかな意見集約を行うため、二十の障害者団体等の要望を伺う場を設けてございます。
協議会等において、寄せられた障害者スポーツ団体や障害者団体等からの要望につきましては、我が国の既存建築物等の実情などを勘案しながら、可能な限りガイドラインに反映をするようにしております。
○山内委員 国連障害者権利条約の理念を踏まえて、他の者との平等を基礎とする、これを基本として考えていただきたいと思っております。
オリンピック・パラリンピックを機に、障害があってもなくても、多世代が使い勝手のよいまちになり、障害者がスポーツをする場や機会がないという現状の中で、日常的にスポーツに親しめるように、質も量も確保できるようにすることが大切だと思います。
海外の先進事例や障害当事者の参画を基本とすること、そしてまた、緊急避難を想定した設計をすることなどを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○徳留委員 パラリンピック競技大会の準備にかかわって、本格的な質疑は今回が初めてということであり、基本点について幾つかの質問を行います。
舛添知事は、最近の記者会見でも繰り返し、パラリンピックの成功なくして二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの成功はないと語っておられます。
なぜだろうかということを考えてみると、立候補ファイルに、パラリンピック競技大会について、アクセシビリティー、利用しやすさに配慮した会場やインフラの整備を促進する、その結果、オリンピック・パラリンピック関係の施設や公共交通だけでなくて、東京のまち全体が、障害者や高齢者を初めとする人々にとって安全で快適に移動できるようになり、ユニバーサルデザイン都市東京の実現が促進されると、こういうふうに明記をされています。
また、パラリンピックの創始者であるグットマン博士が語るように、先ほどもありましたけれども、失ったものを数えるな、残された機能を最大限に生かそう、こういう立場で頑張る障害者アスリートの奮闘を見て、多くの皆さんが感動し、勇気や希望をもらって、社会的にも障害者に対する見方が変わっていくということにもなるんだと思うんです。
そして、これらは、大会後の大きなレガシーとなり、障害者スポーツの振興、発展とともに、障害があるなしにかかわらず、誰もが相互に尊重し合うノーマライゼーションの共生社会をつくっていく上で重要な契機になるものと思います。
パラリンピック競技大会の成功のためにも、この間の先行したオリンピック競技大会のさまざまな準備上の経験と教訓を生かして、オリンピック本来の理念を具体化したアジェンダ二〇二〇、アジェンダ２１とともに、競技会場や交通アクセス等の利用しやすさを重視するＩＰＣのアクセシビリティーガイドの基本をしっかり踏まえて、大会準備を促進、具体化することが重要だと思います。
前半でも議論がありましたけれども、新国立競技場建設の見直しをめぐる一連の問題の経験からも、情報をきちんと公開すること、そして、都民、特に障害者の皆さんの理解と合意、選手中心のアスリートファーストの見地を貫くことが大事ではないかと思います。
そこで質問ですが、前回の当委員会では、二〇二〇年のパラリンピック競技大会成功に向けて、オリンピック競技大会から連続した一つの舞台として万全の準備をすることが基本的なコンセプトと説明がありました。
そのために、アクセシビリティーガイドラインに基づいて、ハード、ソフト両面でのバリアフリー化を推進する、パラリンピック特有の要件についても十分に配慮して、選手にも観客にもすばらしい環境を提供できるようにすることが、パラリンピックに向けた取り組みの姿勢という紹介がありました。
そこで確認ですけれども、この東京版のアクセシビリティーガイドラインの大もとにあるＩＰＣのアクセシビリティーガイドは、どういうことを目的、目標として大会準備に当たるように提起しているのかをお答えいただきたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会が公表しておりますＩＰＣアクセシビリティーガイドには、その主要目標として、選手、観客等、全てのクライアントグループに同等の質の高い大会経験がもたらされるよう保証すること、アクセス可能で誰もが参加しやすい大会環境に関して達成する水準を高めること、アクセシビリティーと全ての人を受け入れることについての基準を策定すること、大会後も持続可能なレガシーをもたらすため、アクセシビリティーの計画の範囲とビジョンを示すこと、この四つが示されてございます。
○徳留委員 四つの主要目標を踏まえて、パラリンピック競技大会の準備に当たるという答弁でした。
ＩＰＣ、国際オリンピック委員会は、パラリンピック大会を、社会的発展を促して長期的なスポーツと社会的なレガシーを残す手段と考えて、開催都市が、競技会場やサービスにおいても世界的な、観客など誰にも利用しやすい大会として準備するために、最良の事例を示した技術的な基準がＩＰＣのガイドだといわれています。
今後の本格的な大会準備に当たって、東京版のガイドラインをどう具体化していくのかは、東京でのパラリンピック競技大会の基本的なコンセプトを左右する大事な問題だと思います。
そこで質問ですが、この大会準備の国際的基準となるＩＰＣガイドを東京版のアクセシビリティーガイドラインに生かして具体化するに当たって、この間、東京として、その内容をどのように受けとめて具体化をされてきたのか、どのような取り組みをされてきたのかをお答えいただきたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 都は、障害の有無にかかわらず、全ての人が参加しやすい大会になるよう、国や組織委員会とともに協議会を設置して検討を進めているところでございます。
策定に当たっては、ＩＰＣアクセシビリティーガイド及び関係国内法令等に基づき、基準を取りまとめることとしております。
本年四月には、構造物の設計段階で必要なエレベーターや出入り口のドア幅などの項目について、先行的に基準の取りまとめを行ったところであり、近々、国際パラリンピック委員会の仮承認を得た後、公表する予定でございます。
○徳留委員 既に東京版のガイドラインの一部が先行して準備が進められている、構造物の設計段階で必要な場所などの暫定基準としてＩＰＣの仮承認を求めているところだということでした。
ぜひ仮承認を得た段階で当委員会にも早急に報告をして、しっかりとその内容について説明していただくように要望しておきます。
次の質問ですけれども、既に、ＩＰＣのアクセシビリティーガイドを踏まえた具体化として東京版のアクセシビリティーガイドラインに生かすための協議会が開催され、意見や要望を聞き取り、暫定基準として取りまとめたとの答弁でした。
障害者スポーツ団体や障害者団体などの関係者からは、どのような意見や要望が寄せられているのかを答弁いただきたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 アクセシビリティ協議会については、各団体が忌憚なくご意見、ご要望を述べ、闊達な議論を行う場であること、ＩＰＣから承認を受ける前段階の議論を行う場であることから非公開としておりますが、各団体からは、障害者の立場から、エレベーターや出入り口のドアの仕様等について、さまざまなご意見、ご要望をいただいているところでございます。
○徳留委員 各団体からさまざまな意見をいただいたということでしたが、関係者にとっては、暫定基準に要望や意見がどのように反映したのか、大変注目、関心のあるところだと思います。
同僚議員からの質問もありましたけれども、障害者団体などからは、意見や要望は聞かれたけれども、それがどのように反映され、生かされているのかよく見えないとか、結果的にはどうなったのかよくわからないという声も一部寄せられています。
ＩＰＣに対して暫定基準として承認を求めるに当たって、聞き取った関係団体や関係者には、東京版のアクセシビリティーガイドラインとして取りまとめた内容について、どのようにお知らせするというか、情報を公開して理解を求める作業が行われたのかをお知らせいただきたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 アクセシビリティ協議会は、障害者スポーツ団体及び障害者団体から代表的な三団体をメンバーとしてございます。
さらに、より細やかな意見集約を行うため、二十の障害者団体等の要望を伺う場を設けてございます。
協議会等において、寄せられた障害者スポーツ団体や障害者団体等からのご要望については、反映の可否等について、その場で回答、もしくは後日まとめてご回答申し上げております。
要望につきましては、我が国の既存建築物等の実情などを勘案しながら、可能な限りガイドラインに反映するようにしております。
○徳留委員 特に障害者やその団体の方々は、さまざまなハンデを抱えながら頑張っておられます。パラリンピック大会に期待も寄せておられる関係者だけに、その理解と合意が非常に大事だと思います。
こういう方々の要望、意見は、障害のある人もない人も、全ての人々にとって安全で快適に暮らし、移動できるようにしていくことによって、ユニバーサルデザインのまちづくりにもつながっていくものだと思います。
今後とも、丁寧な情報の公開とともに、障害者関係者のご意見、ご要望を丁寧にお聞きして、理解と合意を求める作業を進めていただくことを要望しておきます。
次の質問ですが、先日、当委員会では、パラリンピック競技大会に向けて、バリアフリーに配慮した競技施設等やインフラの整備を促進すると報告をされています。
そういう中で、障害者団体から寄せられている声の中でも大変多いものの一つが、競技施設の観客席への障害者用座席、車椅子用の座席の配置です。
日本では改善が進みつつあるとはいえ、世界レベルやＩＰＣのガイドの基準から見ると、まだバリアフリー化がおくれているといわれています。
そういう中で注目をされているのが、オリンピック競技場ではありませんけれども、広島カープの本拠地の広島市のマツダスタジアムと呼ばれている球場です。マツダスタジアムは、ＩＰＣアクセシビリティーの基準にはまだ届いていないものの、ユニバーサルデザインが具体化されて、他の競技場に比較するとレベルの高いバリアフリーになっています。今後の都が責任を負う大会競技施設の準備の上でも、大変参考になるものではないかと思います。
マツダスタジアムでは、例えば東京ドームに比較しても、車椅子の収容人数比で見ると、二十倍も多い百四十二席の車椅子の専用スペースが確保されています。
それから、球場内の特定の場所だけではなくて、場内各所に車椅子を配置できるスペースが確保されています。
それから、多目的トイレも二十四カ所、さらにそのうち、直腸がんや膀胱がんなどが原因で機能障害を持っており、特別な対応が必要な方にも対応できる、オストメイト対応型と呼ばれる多目的トイレが十二カ所になっているといわれています。
また、今後の観客席の車椅子席の配置の仕方について重要な要素として、競技施設の観客席のままで、競技が盛り上がった重要な場面において、その場にいながらにして視線を遮ることなく観戦できるサイトライン、きょう説明があった中には、日本語で視認性の高い座席というふうに書かれていたものだと思うんですけれども、こういうスペースの確保の仕方なども注目をされています。
きょう説明があった新国立競技場の性能、スペックの中で、ユニバーサルデザインのところを見ますと、世界最高のユニバーサルデザインを導入するというふうに国の施設として書かれておりますけれども、ぜひ都が責任を負う大会競技施設のバリアフリー化の具体化の上でも、ＩＰＣアクセシビリティーガイドを基本にしながら、こうした先進例、新しい考え方も参考にして促進してほしいと思いますけれども、東京都としてはどういうふうに受けとめておられるか、お伺いいたします。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 今、お話しいただいた車椅子座席の配置やサイトラインの考え方については、ＩＰＣアクセシビリティーガイドでも規定されており、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの策定に当たっても検討する事項となっておりますことから、都が整備する各大会会場には、このＴｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの基準を適用してまいります。
○徳留委員 東京版のガイドラインの基準を適用して推進するということでした。しかし、ＩＰＣガイドの基準から見てどうなっているかが、まだＩＰＣの承認を得ていないとの理由で公表されておりません。やはり意見、要望を反映させていくためにも、早急な基準の公表が必要だと思います。
東京版のアクセシビリティーガイドラインに基づくこうした努力、取り組みは、単にオリンピック・パラリンピックの競技施設のバリアフリー化だけではなくて、また、パラリンピック時だけの一時性や障害者対象だけの取り組みにとどまるものではないと思います。これから、障害のある人もない人も、高齢者にとっても使いやすい各地域の公共施設、ホールなどの一層のバリアフリー化の参考にもなるし、社会全体のユニバーサルデザインにも広い影響を与えて前進していく契機になるものだと思います。
ぜひ東京版のアクセシビリティーガイドラインを、積極的な基準となるよう検討、具体化して取り組んでいただくことを要望しておきます。
最後の質問ですけれども、この間、半年間、東京都のスポーツ振興審議会で、今後の都民スポーツの振興、中でも障害者スポーツの振興について、障害者スポーツのアスリートの方、障害者スポーツ団体、大学のスポーツ関係の専門家なども含めて、大変熱心な議論が行われていました。
その中で、審議会委員で日本パラリンピアンズ協会副会長の大日方邦子さんは、審議会を通じての四つの提言された内容について、非常にすばらしい取り組みがスタートしようとしていると思います、このような形で、障害者スポーツの振興について、特に四つの区分けということで整理していただきながら進めていただくことは大変有意義だと思います、大きな力になると思いますと発言をされています。
パラリンピック競技大会を契機として障害者スポーツの振興を図っていく方向について、たくさんの貴重で積極的な意見、パラリンピック競技大会への強い期待が出されて、そういうものが提言になったと思います。
この提言の四つの内容は、本格的に具体化、実行されていけば、新しい障害者スポーツの振興、発展が切り開かれるし、パラリンピック競技大会が大きく成功する契機になると思います。そこで、障害者スポーツの振興に向けてまとめた四つの提言の生かし方について伺います。
提言は、一つは、障害者スポーツの普及啓発、理解促進。二つ目は、障害者スポーツの場づくり、場の確保ということですね。三つ目が障害者スポーツの指導員などの人材育成。四つ目が障害者スポーツの競技力向上となっています。
実は、先月十四日、東京都と東京都障害者スポーツ協会が主催をした、有楽町の東京国際フォーラムにおいて障害者スポーツの普及啓発、理解促進の場として開催をされたチャレンジスポーツ、略してチャレスポといわれているようですけれども、この場を見学してまいりました。
健常者の子供たちが障害者スポーツを体験する場でした。私が参加したときには、ブラインドサッカーにたくさんの小学生を中心とした子供たちが挑戦をしておりました。
障害者はその中では、ゴールキーパーの大人が、アスリートがただ一人でした。あとは数人の指導員が、初体験のブラインドサッカーをわかりやすく、楽しく、リードしながら指導を行っておりました。最初は不安そうな、余りおもしろくないかのような浮かない顔をしていた子供たちも、短時間でしたけれども、指導者の皆さんの本当に丁寧な指導を通じて生き生きと楽しんでおりました。こうした経験を直接体験して、指導員の重要性も改めて痛感しました。
そして、このブラインドサッカーの場合は、障害者チームも健常者チームもブラインドをつけて、区別なく試合が行われているということも聞きました。まさに普及啓発、理解促進の企画などによって、健常者も障害者も分け隔てなくできる障害者スポーツもあるんだなということを実感しました。そして、障害者スポーツが持っている大きな可能性についても痛感した次第です。
四つの提言の中には、これまで我が党が障害者スポーツの振興のために予算特別委員会や各委員会でも取り上げた具体的な要望なども反映をしているものになっております。
一つ一つの提言が、障害者スポーツの振興、発展とともに、パラリンピック競技大会の成功にとって不可欠の課題になっていると確信をしているところです。
こうした重要な四つの提言の内容は、パラリンピック競技大会成功に向けた準備の中で、どのように具体的に生かされていくのかを答弁いただきたいと思います。
○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 障害者スポーツの振興につきましては、平成二十四年三月に策定した東京都障害者スポーツ振興計画で定められた三つの視点、理解促進や普及啓発、場の開拓と人材育成、競技力の向上に基づき推進してきたところでございます。
まず、理解促進や普及啓発につきましては、より多くの都民にパラリンピックへの関心を高めていただけるよう、イベントを活用するなどしてパラリンピック競技の魅力を積極的に発信してございます。
次に、場の開拓、人材育成につきましては、障害のある人が身近な地域でスポーツに親しめるよう、ハード、ソフト両面から環境整備を行ってございます。
最後に、競技力の向上につきましては、都ゆかりの選手が活躍するよう、選手の発掘や競技団体の支援を行ってございます。
都は、これらの視点を中心に、二〇二〇年大会に向けて障害者スポーツ振興を進めております。
なお、先生がお出ましいただきましたチャレスポプレイベントは、九月十二日にもう一回、本イベントが九月二十日にございます。これらにもお出ましいただければ幸いでございます。
○徳留委員 それでは、できるだけ日程を調整して参加するようにしたいと思います。
スポーツ振興審議会で審議された障害者スポーツの振興に向けた四つの提言の内容を、三つの視点を踏まえて、二〇二〇年パラリンピック大会に向けて推進するということでした。
ぜひ提言の内容が計画倒れにならないよう、来年度からの予算の裏づけを踏まえて、しっかり促進していただくことを強く要望して、質問を終わります。
○高島委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
報告事項、新国立競技場の整備計画見直しについてに対する質疑は、本日はこの程度にとどめ、後日の委員会において質疑を引き続き行うこととし、また、その他の報告事項に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
これをもちまして本日の委員会は閉会をいたします。
午後四時十四分散会
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