オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会速記録第二十号

平成二十七年八月四日（火曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　十八名

委員長	高島なおき君
副委員長	畔上三和子君
副委員長	小磯　善彦君
副委員長	吉原　　修君
理事	橘　　正剛君
理事	秋田　一郎君
理事	吉田　信夫君
	小林　健二君
	石川　良一君
	山内れい子君
	小山くにひこ君
	徳留　道信君
	山崎　一輝君
	鈴木　隆道君
	林田　　武君
	川井しげお君
	立石　晴康君
	酒井　大史君

欠席委員　なし

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局	局長	中嶋　正宏君
	技監	邊見　隆士君
	技監	西倉　鉄也君
	技監	石山　明久君
	理事	小山　哲司君
	総務部長	鈴木　　勝君
	調整担当部長	雲田　孝司君
	準備会議担当部長	矢部　信栄君
	自治体調整担当部長	井上　　卓君
	事業推進担当部長	福崎　宏志君
	計画調整担当部長	鈴木　一幸君
	大会準備部長	延與　　桂君
	連絡調整担当部長準備会議担当部長兼務	浦崎　秀行君
	運営担当部長	児玉英一郎君
	競技担当部長	根本　浩志君
	パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務	萱場　明子君
	施設輸送担当部長	花井　徹夫君
	施設調整担当部長	小室　明子君
	施設整備担当部長	小野寺弘樹君
	選手村担当部長	安部　文洋君
	スポーツ推進部長	早崎　道晴君
	国際大会準備担当部長	土屋　太郎君
	スポーツ施設担当部長	田中　慎一君

本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項（説明）
・新国立競技場の整備計画見直しについて
・東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況について
・東京二〇二〇パラリンピック競技大会について
・東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについて

○高島委員長　ただいまからオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会を開会いたします。
　これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた事項について調査を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　初めに、先般の人事異動に伴い、本委員会に出席する幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長　七月十六日付の人事異動により変更のありましたオリンピック・パラリンピック準備局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　技監の西倉鉄也でございます。連絡調整担当部長で準備会議担当部長を兼務いたします浦崎秀行でございます。スポーツ施設担当部長の田中慎一でございます。
　紹介は以上でございます。
　なお、次長でスポーツ推進担当理事を兼務しております岡崎義隆、総合調整部長の加藤英典は、本日、公務のため欠席をさせていただいております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○高島委員長　紹介は終わりました。

○高島委員長　次に、理事者から、新国立競技場の整備計画見直しについて外三件の報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長　それでは、私から、報告事項、新国立競技場の整備計画見直しについて及び東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況についてご説明いたします。
　お手元に配布してあります資料第１号、新国立競技場の整備計画見直しについてをごらんください。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の主会場であります新国立競技場の整備につきましては、本年五月二十七日の当委員会において、下村文部科学大臣と知事との五月十八日の面会における大臣からの整備状況の説明や整備費用の一部都負担に係る協力要請についてご報告をさせていただきましたが、その後、新国立競技場の整備計画は再検討されることとなりましたので、この間の経緯につきまして時系列でご説明いたします。
　まず、平成二十七年六月二十九日に行われました東京オリンピック・パラリンピック調整会議におきまして、下村文部科学大臣が新国立競技場の整備計画案を説明されました。
　その概要ですが、工期については二〇一九年五月末までとし、総工費は二千五百二十億円、また、開閉式遮音装置を二〇二〇年大会後に設置することとし、可動席一万五千席分については、電動式から簡易着脱式に変更することなどでございます。
　次に、七月七日に開催されました国立競技場将来構想有識者会議におきまして、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが新国立競技場の設計概要案などを説明し、有識者の意見を聴取いたしました。
　なお、最終的な決定は、ＪＳＣと文部科学省で出すこととされておりました。
　七月八日には、遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が知事に面会し、遠藤担当大臣からは、新国立競技場の整備費に関して、都負担の協力要請があり、今後、この調整に当たっていくとのご発言がありました。
　その後、七月十七日になりますが、安倍内閣総理大臣が会見し、新国立競技場の整備計画を見直すことを表明されました。
　安倍総理は、オリンピック・パラリンピックは、国民皆さんの祭典であり、主役である一人一人の国民やアスリートに祝福される大会でなければならないとした上で、新国立競技場の現在の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すことを決断した、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画をつくっていくなどと述べられました。
　同時に、オリンピックまでに完成できるとの確信は得られている、二〇一九年のラグビーワールドカップについては間に合わないが、今後とも、国としてしっかりと支援していくとも発言されております。
　七月二十一日には、遠藤担当大臣を議長とする新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議が開催され、新しい整備計画の策定に着手するとともに、具体的な作業につきましては、内閣官房に設置されました新国立競技場の整備計画再検討推進室が担うこととなりました。
　これを受けまして、七月二十二日に遠藤担当大臣が知事と面会され、新国立競技場の整備計画を見直し、政府全体で責任を持って建設する、今後、政府一体となって作業を進めていくが、都からも人を出すなど、ご協力いただきたいとの申し入れがありました。
　知事は、新国立競技場の整備計画について、関係閣僚会議を速やかに発足したことは大変評価したいと述べ、都も協力していく旨、回答いたしました。
　都といたしましては、七月二十三日付で新国立競技場の整備計画再検討推進室へ三名の職員を派遣したところでございます。
　遠藤担当大臣が秋口に新たな整備計画を取りまとめる意向を示すなど、今後、政府全体としての検討が進んでまいりますが、都といたしましても、新国立競技場の整備に協力してまいる所存であり、その状況につきましては、今後、適時適切に都議会にご報告をしてまいります。
　引き続きまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会会場計画の再検討の状況についてご説明いたします。
　去る七月二十八日から三十日まで、マレーシアのクアラルンプールにおいて開催されましたＩＯＣ理事会におきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会の準備状況等について報告いたしました。
　その中で、これまでにＩＯＣ理事会に報告、了承を得ていない自転車競技とサッカーの二競技につきましては、組織委員会は、引き続き国際競技連盟等と協議していく旨、報告いたしました。
　自転車競技につきましては、九月末に開催される国際自転車競技連合の委員会での合意に向け取り組んでまいります。
　サッカーにつきましては、立候補ファイル記載の六会場については変更ございませんが、会場の追加について、リオ大会後に国際サッカー連盟内に設置されます東京大会に向けた委員会において、最終合意が得られるよう取り組んでまいります。
　これら二競技につきましては、ＩＯＣ理事会の了承が得られ次第、都議会にご報告をさせていただきたいと考えております。
　なお、冒頭でご説明いたしました新国立競技場の見直しにつきましても、あわせて森会長からＩＯＣ理事会に報告され、バッハ会長からは、日本政府の決断を尊重し、引き続き全面的にサポートする旨のご発言があり、ご理解をいただいたところでございます。
　私からのご報告は以上でございます。

○萱場オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務　それでは、私から、東京二〇二〇パラリンピック競技大会についてご説明いたします。
　現在、オリンピックの準備と並行してパラリンピックの準備を進めているところでございます。
　今後、パラリンピック会場の決定を初め準備が本格化していくに当たり、この機会をいただき、大会の概要や都の取り組み等についてご説明させていただきます。
　お手元の資料第２号をごらんください。
　１、大会概要をごらんください。
　（１）は大会期間です。二〇二〇年八月二十五日から九月六日までの十三日間となっております。
　（２）は競技数であり、二十二競技の開催が決定しております。
　（３）の会場についてですが、パラリンピック競技の会場は、オリンピックの会場を使用することを原則としています。オリンピック会場の決定を踏まえ、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会等の承認を得て決定してまいります。
　（４）、その他として、パラリンピック競技大会の運営費用は、その五〇％を国と都で支援することとなっています。
　次に、２、全体スケジュールの事項欄をごらんください。
　既に本委員会に報告済みでございますが、二月に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からＩＯＣ、国際オリンピック委員会及びＩＰＣに大会開催基本計画が提出、公表され、大会開催に向けた準備は、基礎フェーズから計画立案フェーズへと進んでおります。
　今後、二〇一六年のリオデジャネイロ大会、二〇一八年の平昌大会があり、それぞれの大会の後には、開催都市に対して、ＩＰＣが開催に必要な知識と情報を提供するデブリーフィングが開催されることとなっております。
　さらには、開催一年前の二〇一九年のテストイベントの実施を経て、二〇二〇年の大会に臨むことになります。
　次に、３をごらんください。
　ここでは、パラリンピック競技大会を開催するに際しての、都としての取り組み姿勢を記載してあります。
　東京は、二回目のパラリンピック競技大会を開催する世界で初めての都市であり、パラリンピック競技大会を、オリンピック競技大会から連続した一つの祭典として万全な準備を進めていくことを基本的なコンセプトとしております。最高の舞台を用意することによって、大会を訪れる選手、観客が感動する大会を実現し、都市としての発展に寄与してまいります。
　こうした考えのもと、次の三つの取り組み姿勢で準備に臨むこととしております。
　一つ目は、パラリンピックの競技会場、選手村、大会サービスやスタッフは、オリンピックと同様のものとすることが原則とされております。パラリンピック特有の要件についても十分配慮し、選手にすばらしい環境を提供いたします。
　二つ目は、大会開催に向けて、バリアフリーに配慮した会場やインフラの整備を促進してまいります。
　三つ目は、障害のある人々が新たにスポーツに取り組むきっかけとなるよう、障害者スポーツの振興を図ってまいります。
　次に、４、都が取り組む主な事項をごらんください。
　ここには、今後五年間に取り組むさまざまな事項の中で、主にパラリンピックに向けて取り組まなければならないことを掲げてあります。
　まず、開催機運の醸成につきましては、パラリンピック大会や競技などの認知度向上に取り組み、大会に向けて盛り上がりを醸成してまいります。
　競技会場等の整備、選手村、輸送につきましては、現在策定を進めておりますアクセシビリティーガイドラインに基づき、ハード、ソフト両面でのバリアフリー化を推進してまいります。
　レガシーにつきましては、障害者スポーツの普及啓発や場の開拓、整備、競技力の向上に努め、幅広いレガシーをもたらすことができるようにいたします。
　このほか、ボランティアなど大会運営全般につきまして、都は大会組織委員会と一体となって取り組んでまいります。
　一枚おめくりいただき、二枚目の資料をごらんください。
　こちらは、今ご説明させていただきました都が取り組む主な事項のうち、開催機運の醸成と競技会場等のバリアフリー化につきまして、具体的な取り組み内容を記載しております。
　まず、資料左側に記載しております開催機運の醸成についてでございますが、さまざまなメディアを活用したパラリンピック大会の普及啓発を行うとともに、パラリンピックの競技の体験やパラリンピアンとの交流などの、競技や選手の魅力を伝える取り組みを推進し、二〇二〇年に向けたパラリンピックの認知度向上と機運の盛り上げを図ってまいります。
　具体的には、まず、（１）、各種メディア等を活用した広報展開として、テレビ放映や障害者スポーツ大会の開催支援を通じて、パラリンピック競技や障害者スポーツを見る、応援する機会を拡大することや、パラリンピックの競技、魅力を紹介するガイドブック等の作成、配布、さらに障害者スポーツの魅力を伝えるＤＶＤの作成、配布を行ってまいります。
　次に、（２）、パラリンピック体験プログラム、ＮＯ　ＬＩＭＩＴＳ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥとして、区市町村や各局が主催する十八の都民向けイベントに、パラリンピックの魅力を体験できるプログラムを提供し、開催機運の盛り上げにつなげてまいります。
　次に、資料の右側、競技会場等のバリアフリー化をごらんください。
　まず、大会におけるバリアフリー化推進の考え方についてでございますが、競技会場等やそのアクセス経路においての技術仕様などのハード面と情報発信や観客誘導などのソフト面の両面のバリアフリー化を推進してまいります。大会会場を初めとした整備の指針となるガイドラインを大会組織委員会及び国等と協力して策定してまいります。
　次に、（１）、アクセシビリティーガイドラインの策定、承認をごらんください。
　アクセシビリティーガイドラインの策定に向けて、昨年十一月に、大会組織委員会が国や都、関係機関の参画を得て、アクセシビリティ協議会を設置し、検討を開始いたしました。本年四月には、エレベーターや出入り口のドア幅など、構造物の設計等に必要なハード編の暫定基準を取りまとめたところであります。ソフト面も加え、全編取りまとめた後にＩＰＣに提出をし、承認を得ていくこととなります。
　（２）、アクセシビリティ協議会の検討体制をごらんください。
　アクセシビリティ協議会は、東京都、内閣官房、大会組織委員会の共催で、自治体や障害者スポーツ団体等が参画しております。また、ガイドライン案の策定に当たっては、障害者団体や有識者等の意見を聴取しております。
　資料を一枚おめくりください。
　会場につきましては、オリンピック会場の決定を踏まえ、ＩＰＣ、競技団体等の承認を得て決定していくことから、立候補ファイル時点の内容を参考資料として記載させていただいております。
　資料をさらに一枚おめくりください。
　今後、一都三県で開催されるパラリンピック競技の国際大会及び主要な国内大会の日程を参考として一覧で記載させていただきました。
　パラリンピック競技そのものを知っていただき、また、その魅力にじかに触れていただくいい機会ですので、ぜひお運びいただければと存じます。
　なお、欄外に米印をつけております視覚障害者五人制サッカー、車椅子バスケットボール、ウィルチェアラグビーの三競技は、来年開催されるリオデジャネイロ・パラリンピック大会の予選となっておりますので、白熱した戦いが期待されます。
　説明は以上でございます。

○矢部オリンピック・パラリンピック準備局準備会議担当部長　それでは、私から、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについてご説明いたします。
　お手元の資料第３号をごらんください。
　去る七月二十四日、二〇二〇年大会の開催の五年前という記念すべき日に、東京都庁舎前の都民広場におきまして、都議会議長を初め都議会の皆様、区市町村の代表の方々にもお越しいただき、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムを発表いたしました。
　この大会エンブレムは、国内外百四作品の応募の中から、ＩＯＣ、ＩＰＣの承認を経て、佐野研二郎氏の作品が決定されました。
　資料の左上の図が大会エンブレムのデザインでございます。左側がオリンピックエンブレム、右側がパラリンピックエンブレムでございます。
　次に、大会エンブレムのコンセプトでございますが、和の力の象徴として生まれ、オリンピックとパラリンピックのエンブレムは同じ理念で構成されております。
　全ての色が集まることで生まれる黒はダイバーシティーを、全てを包む大きな円は一つになったインクルーシブな世界を、そして、その原動力となる一人一人の赤いハートの鼓動を表現しております。
　また、オリンピックエンブレムは、ＴＯＫＹＯ、ＴＥＡＭ、ＴＯＭＯＲＲＯＷのＴをイメージし、パラリンピックエンブレムは、普遍的な平等の記号、イコールをイメージしたデザインとなっております。
　このエンブレムのもとに、一つになってすばらしいオリンピック・パラリンピックをつくっていくというメッセージが込められたものがコンセプトとなっております。
　次に、この大会エンブレムを都としてどのように活用していくかという基本的な考え方でございます。
　この大会エンブレムは、二〇二〇年大会の成功に向けまして、都民、国民が一つになるための象徴となるものであり、都民の皆様一人一人がさまざまな形でオリンピック・パラリンピック大会にかかわり、参加することのできた感動と喜びを、大会後も心のレガシーとして残るものにしていくために、両方のエンブレムを重要なアイテムとして、オール東京、オールジャパンで活用していきたいと考えております。
　主な活用の仕方として、具体的に三点がございます。
　第一には、都庁舎と議事堂の壁面へ両エンブレムを対の形で掲示するほか、区市町村の庁舎や都立スポーツ施設、文化施設など都民に身近な場所においても、オリンピック・パラリンピックのエンブレムをセットで掲示し、大会に向けて、シティー装飾を計画的かつ統一的に実施し、開催都市としての雰囲気を創出してまいります。
　第二には、都や区市町村が今後実施する予定の関連イベントなどにおいて、大会エンブレムの入ったポスターやのぼり旗を掲示するなど幅広く活用いたしまして、そのイベントに参加した方々の心に、オリンピック・パラリンピックを一体となって成功させたいという機運を醸成してまいります。
　第三には、被災地を初めとする他道府県においても、大会エンブレムの入ったポスターやのぼり旗をさまざまなイベント等で活用していただくことなどにより、東京だけでなく日本全体での機運醸成を図ってまいります。
　なお、大会エンブレムは、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会の知的財産であり、ＩＯＣが定める使用に関する基本原則がございます。具体的には、営利目的や政治、宗教的目的での使用禁止などでございます。
　このような基本原則を遵守した上で、幅広く機運醸成を図るため、組織委員会と連携して活用してまいります。
　説明は以上でございます。

○高島委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員　二点お願いしたいと思います。
　一点は、国立競技場将来構想有識者会議設置時からの経緯と東京都のかかわりについて。
　二点目は、パラリンピックにかかわる東京都の財政計画についてです。
　よろしくお願いいたします。

○高島委員長　他にございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　ただいま畔上副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十三分散会