オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会速記録第十九号

平成二十七年六月二十二日（月曜日）
第四委員会室
午後一時四十五分開議
出席委員　十八名

委員長	高島なおき君
副委員長	畔上三和子君
副委員長	小磯　善彦君
副委員長	吉原　　修君
理事	橘　　正剛君
理事	秋田　一郎君
理事	吉田　信夫君
	小林　健二君
	石川　良一君
	山内れい子君
	小山くにひこ君
	徳留　道信君
	山崎　一輝君
	鈴木　隆道君
	林田　　武君
	川井しげお君
	立石　晴康君
	酒井　大史君

欠席委員　なし

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局	局長	中嶋　正宏君
	次長理事兼務	岡崎　義隆君
	技監	佐野　克彦君
	技監	邊見　隆士君
	技監	石山　明久君
	理事	小山　哲司君
	総務部長	鈴木　　勝君
	調整担当部長	雲田　孝司君
	総合調整部長	加藤　英典君
	準備会議担当部長	矢部　信栄君
	自治体調整担当部長	井上　　卓君
	事業推進担当部長	福崎　宏志君
	計画調整担当部長	鈴木　一幸君
	大会準備部長	延與　　桂君
	連絡調整担当部長	浦崎　秀行君
	運営担当部長	児玉英一郎君
	競技担当部長	根本　浩志君
	パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務	萱場　明子君
	施設輸送担当部長	花井　徹夫君
	施設輸送担当部長	荒井　俊之君
	施設調整担当部長	小室　明子君
	施設整備担当部長	小野寺弘樹君
	選手村担当部長	安部　文洋君
	スポーツ推進部長	早崎　道晴君
	国際大会準備担当部長	土屋　太郎君
	スポーツ施設担当部長	三浦　　隆君

本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項（質疑）
・二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等について
・新規恒久施設に係る後利用の方向性等について
閉会中の継続調査について

○高島委員長　ただいまからオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会を開会いたします。
　これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた事項について調査を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項に対する質疑及び閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
　それでは、報告事項、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等について及び新規恒久施設に係る後利用の方向性等についてに対する質疑を一括して行います。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長　去る六月十一日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　それでは、お手元に配布してございますオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会要求資料をごらんください。
　表紙を一枚おめくりいただき、施設整備費（恒設分）の現時点の見込み（平成二十七年六月現在）をごらんください。
　前回の当委員会でご報告いたしましたとおり、六月七日から八日に開催されたＩＯＣ理事会におきまして、二月の理事会以降、残されていた十競技の会場のうち、八競技の会場が了承されました。この資料は、その結果を反映させ、現時点におけます恒設分の施設整備費を一覧にしたものでございます。
　各会場につきまして、会場等とその整備費は、それぞれの欄に記載のとおりでございます。また、整備費の合計は、現時点の見込みでは二千四百六十九億円でございます。
　簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高島委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより質疑を行います。
　発言を願います。

○秋田委員　会場計画の再検討の状況等及び後利用の方向性について、何点か質問させていただきたいと思います。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技会場計画の再検討については、先日の当委員会における報告では、残る十競技のうち、自転車とサッカーを除く八競技について、ＩＯＣ理事会において了承が得られたとのことでございます。これにより、オリンピック二十八競技のうち、二十六競技の会場計画を確定することができ、再検討にめどがついたところでございます。
　昨年六月に、知事が会場計画の再検討の方針を打ち出して以降、本委員会で議論を重ねてまいりました。ＩＯＣが目指す改革の方向性とも合致し、一年を経て、このような結果を出せたことは、私は一定の評価に値するのだと思います。
　そこでまず、二月のＩＯＣ理事会以降の、残る十競技にかかわる会場確定に向けた、これまでの取り組みについて伺います。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　都と組織委員会は、二月のＩＯＣ理事会以降、残る十競技の会場確定に向けまして、代替候補地の検証や国内、国際競技団体の現地視察を初め、ＩＯＣ、オリンピック放送機構、ＯＢＳと申しますが、競技団体など、調整すべき関係者が多い中で、困難な課題につきまして、まさに理事会の直前まで精力的に協議を行ってまいりました。
　その結果、自転車、サッカーを除く八競技の会場につきましては、国際競技連盟、ＩＦの承認を得て、ＩＯＣの了承を得ることができました。バッハ会長からは、アジェンダ二〇二〇の精神である既存施設の活用を踏まえた見直しに対し、高い評価をいただくことができました。

○秋田委員　大変困難な調整を通じて、今回、八競技が決定したということは大変喜ばしいことだと思います。
　それでは、具体的に会場変更のあった主な競技について伺わせていただきたいと思います。
　まずセーリングについてなのですが、四月十日の本委員会において、航空管制などの関係者との調整と並行して、代替会場の調査検討に着手するということでございましたが、今回、会場が変更となりました。
　そこで、セーリング会場が江の島ヨットハーバーに決定した経緯について伺います。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　セーリング競技会場を予定しておりました若洲ヨット訓練所につきましては、競技海域の変更や空撮用ヘリコプターの飛行高度の検討など、国土交通省やＯＢＳ、ＩＯＣと、あらゆる可能性について調整を試みてまいりました。しかしながら、航空安全の観点から、オリンピックの映像配信上求められるレベルの空撮は困難との結論に至りました。
　一方、代替会場となります既存施設につきましては、全国のヨットハーバーを対象に技術的な調査検討を行いますとともに、五月の中旬のＩＦの視察や、ＩＯＣ、ＯＢＳからの意見を含め、総合的に評価をいたしました。その結果、選手にとって難易度の高い風や波等、よりすぐれた競技環境を有し、東京からの距離も近く、航空管制への影響も少ない、一九六四年大会のレガシーでもある神奈川県の江の島ヨットハーバーを活用することとし、ＩＯＣ理事会で報告し、了承を得たところでございます。

○秋田委員　今、お話があったセーリング会場については、何よりも航空の安全を重視されたということで、それは何よりも本当にかえられない部分でございますので、むしろこれからは、江の島で最高の大会ができるように、全力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、フェンシング、テコンドー、レスリングの会場が幕張メッセに、ラグビー会場については東京スタジアムに、それぞれ会場変更することとし、国際競技連盟の承認を得て、ＩＯＣの了承を得た、こういうことでございますが、それぞれの会場へ変更となった経緯について伺います。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　まず、フェンシング、テコンドー、レスリングにつきましては、いずれも東京ビッグサイトを競技会場としておりましたが、同じく東京ビッグサイトを使用する国際放送センター、ＩＢＣのスペースが狭隘なことから既存施設を活用することといたしました。代替となる会場を検討いたしました結果、選手村から近く、東京ビッグサイトに次ぐ国内二番目の規模を有し、競技運営に必要なスペースを確保することができる幕張メッセに変更することで、ＩＦの承認を得ました。
　次に、ラグビーにつきましては、招致時は二日間の競技日程を予定しておりましたけれども、リオ大会の競技日程を見ますと、東京大会の競技日程も六日間となることが想定されますことから、オリンピックスタジアムでの競技実施はスケジュール的に難しいという結論に至りました。そのため、代替となる施設を検討した結果、選手村から近く、ラグビー競技を実施可能な既存の東京スタジアムを活用することで、ＩＦの承認を得ることができました。

○秋田委員　今のお話を伺いますと、今回変更となった競技会場については、それぞれ競技日程の変更など、立候補ファイル時には想定できなかった事態が発生したという経緯がよくわかりました。
　その結果、二十六競技、二十六会場については、ＩＯＣの評価を得て、その内容について了承されたということでございますが、残りの自転車競技、サッカー、この二競技について、今回の理事会で報告ができなかった理由と、今後の見通しについて教えてください。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　今回報告できなかった二競技は、会場の検討に当たりまして確認すべき事項、引き続き調整すべき事項が残っている競技でございます。
　自転車競技につきましては、トラック、ＢＭＸ、マウンテンバイクの三種別につきまして、既存施設の活用、レガシーの観点から検討を行っております。会場の再検討に当たりましては、ＩＯＣ、国内、国際競技団体、組織委員会、都が一体となりまして議論を進めてまいりましたが、会場配置等について、引き続き検討する必要があると判断いたしました。
　また、サッカーにつきましては、招致時の六会場については変更の議論はございませんが、予選会場の追加について、国内、国際競技団体と協議する必要があると判断したため、会場全体について、引き続き検討することといたしました。
　この二競技は、こうした課題等について調整を行っているところでございまして、各競技団体の理解を得てＩＯＣに報告できるよう組織委員会と連携し、精力的に協議してまいります。

○秋田委員　この二競技についての課題を調整することは本当に難しいのだと思います。けれども、必ずよい結果が出るように、引き続き全力で頑張っていただきたいと思います。
　次に、他県に変更となった地元自治体との連携について伺います。
　前回了承されたさいたまスーパーアリーナ、今回了承された江の島ヨットハーバー、幕張メッセと、首都圏の三県に会場が変更となりました。大会成功には一都三県の連携が非常に重要となってくると思うのですが、大会開催に向けてどのような連携を図っていくのか、教えていただければと思います。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　先ほどご答弁させていただきましたとおり、オリンピック会場計画につきましては、おかげさまで、残り二競技を除き確定させることができました。埼玉県のさいたまスーパーアリーナに加えまして、今回の会場変更に伴い、千葉県の幕張メッセ、神奈川県の江の島ヨットハーバーが新たに会場地となりました。今後は、より広域的な輸送や安全対策など、検討すべき新たな課題も発生すると考えております。
　都は、組織委員会とともに、各県、地元市等と十分に連携し、これらの課題への対応も含めて着実な準備を進めてまいります。同時に、首都圏の自治体と連携した機運醸成を図ることで、大会の祝祭ムードを高め、その成功につなげてまいります。

○秋田委員　ぜひ地元自治体と十分連携して、最高の大会となるよう着実に準備を進めていただきたいと思います。いずれにせよ、これまでの質疑によって、さまざまな関係者との調整、協力、理解があって今回の成果を得ることができたということがよくわかりました。
　オリンピック競技会場の再検討にめどがついたことを受けて、早期にパラリンピック競技会場の検討に着手していただかなければなりません。アスリートファーストの視点はもとより、それぞれの会場がパラリンピックを目指す障害者アスリートの聖地となるよう、ひいては障害者スポーツの裾野を広げるべく、ぜひご努力をいただきたいと思います。
　これらを進めていくためにも、競技施設や公共交通機関などにおけるバリアフリー化を推進していかなければなりません。今後、誰もが安全で快適に過ごすことができる東京を実現するためにも、ぜひアクセシビリティーに十分配慮した施設整備を進めていただきたい旨を要望させていただきたいと思います。
　続いて、新規恒久施設の後利用の方向性について何点か質問させていただきたいと思います。
　競技会場には、恒久施設や仮設など、さまざまなものがありますが、今回、都は、みずからが整備主体となる新規恒久施設について、後利用の方向性を打ち出しました。これについては、都民が期待を寄せる施設の後利用について、都としての方向性をわかりやすく示したということで、意義あるものだと受けとめております。
　我が党は、これまでの議会で、新規恒久施設の後利用の重要性について、繰り返し質疑を行ってきたところでございます。
　都は、大会開催のために、都民の貴重な税金を使って施設を整備すると決めたわけですから、大会の成功はもとより、大会後もしっかりと見据えて、都民、国民のために末永く有効活用していただきたいと思います。
　先日の委員会で、後利用に関する基本的な考え方と、今後、都がこの考え方に基づき、施設運営計画策定に着手することについて、私たちは説明を受けました。
　そこで、東京都は今後、この基本的な考え方をどのように計画策定に結びつけていくのか、まず教えてください。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　新規恒久施設は、大会後、トップアスリートによる競技利用はもとより、スポーツ体験や観戦、レジャー、イベントでの利用など、さまざまな都民ニーズに応えられる魅力ある施設としていきます。
　そこで、施設整備の早い段階から民間事業者の知恵やノウハウを取り入れ、大会後の運営を視野に入れた計画を策定することといたしました。
　策定の過程で、競技団体や地元自治体などから、具体的な活用策についてヒアリングを行うとともに、庁内関係局とも緊密に連携し、公園など周辺施設とも一体的な運営を図るなど、地域的に広がりのあるレガシーも検討してまいります。
　今後、都として、施設ごとに具体的かつ実現性のある運営計画を策定し、新規恒久施設を、都民、国民の貴重な財産として、末永く有効活用してまいります。

○秋田委員　施設運営計画策定に当たっての都の基本的な考え方などは理解しました。
　今回、施設運営計画を策定し、事業者を募集するのは、アクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌースラローム会場、以上の四施設でございますが、まだ設計段階にある公立のスポーツ施設の運営について、将来的な運営を視野に入れ、民間事業者と協働して計画を策定するという手法は、全国的にも、とても珍しい取り組みだと思います。
　この手法は、ことし一月に募集した選手村の事業協力者のスキームとも、とても似ていると感じたところです。このスキームは、市街地再開発において広く行われている手法であって、民間の知恵を上手に官が取り込む官民連携手法として有効なものだと思います。
　そこで今回、運営事業者の選定とは切り離して、民間の支援事業者を活用していくことの意義について伺います。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　今回、このような手法をとる背景には、計画策定過程におきまして、民間ならではの事業アイデアや、公園やレジャースポットなど周辺環境を利用した広がりのある事業展開などについて、民間事業者の知見を取り入れる狙いがございます。
　今回募集しておりますのは、実際に施設運営の経験を有する事業者であることから、行政にとっては、スポーツ、レジャー、イベント市場の将来的な需要や収支見込みなどの検討において、民間から的確な支援が得られるものと考えております。
　こうした民間の支援事業者の活用は、行政にとっては、現実的な施設運営計画を策定できるといった視点から意義がございます。
　また、民間にとっても、将来の事業内容を視野に入れ、施設整備の早い段階から民間の保有するノウハウを設計等に反映させる機会を得ることとなり、将来の運営への参入意欲を高めることにつながるものと考えております。
　なお、運営事業者の公募につきましては、平成二十八年度末を目途に策定する施設運営計画を踏まえまして、都が別途、公募要項を作成し、公平、公正に、募集、選定してまいります。

○秋田委員　都が整備する新規恒久施設を、末永く都民に親しまれる施設として後世に残していくために、施設整備の早い段階から民間の知見を活用しながら、後利用の検討を着実に進めていく、こういった都の姿勢はよくわかりました。
　このように、都民にとって真に価値のあるレガシーを残していくことはとても重要だと思うのですけれども、同時に、その施設を負の遺産としないためには、施設運営に必要な維持管理コストについても留意が必要です。
　まだ基本設計が終わっていませんけれども、現時点で、後利用にかかわるコストや施設の運営手法について、どのように考えているのか伺います。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　競技施設は、大会後も末永く都民、国民に利用されるものであり、費用対効果の面からも理解の得られる施設としていく必要がございます。
　そのため、都は、後年度に過大な負担を与えないよう支援事業者からのアドバイスも得ながら、事業内容とコストのバランスに十分配慮した施設ごとの運営計画を二十八年度末ごろまでに策定し、公表してまいります。
　特に、収支見込みにつきましては、民間事業者の知恵とノウハウを取り入れることで、より現実妥当性のあるものになることから、支援事業者と協働することは大変重要であると考えております。
　また、施設の運営方法につきましては、指定管理者制度やその他の官民連携手法など、さまざまな手法が考えられますが、事業内容を確実に実施していくために最も有効かつ効率的な運営手法を検討してまいります。

○秋田委員　いずれにせよ、武士の商法とならないように、しっかりと引き続き頑張っていただきたいと思います。
　これまでの質疑で、都が、今回発表された後利用の方向性をどのように計画策定に結びつけていくのか、また、策定プロセスなども把握することができました。
　都が今回整備する新規恒久施設は、市場環境と施設の性格を深く分析すれば、独立採算が期待できるもの、あるいは指定管理者制度等で取り組むべきものなど、おのずと現実的な運営手法の方向性が出てきているのだと思います。恐らくは、スポーツレクリエーション市場を熟知した民間事業者と協働されるわけですから、よく市場を分析し、決して負のレガシーとならないよう十分に研究をしていただきたいと思います。
　もう一つ、障害者スポーツの振興を重視している我が党の立場からは、今回整備される新規恒久施設を障害者にも使いやすい施設とすることが必要だと私どもは思っております。
　そこでお聞きしますが、今後、各施設の設計と運営計画に障害者の視点はどのように反映されているのか、所見を伺います。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　先日の定例会の代表質問でも知事がお答えしておりますとおり、都は、国や組織委員会とともに、大会会場やそこに至る経路のバリアフリー化の推進に向けて、基準の策定を進めているところでございます。
　今後、この基準を、新規恒久施設にも適用し、スポーツをする側、見る側のいずれにおいても、障害者の利用に十分配慮したものとしてまいります。
　運営につきましては、引き続き障害者スポーツの関係者からご意見を伺うなどして、障害者の方も利用しやすい運営計画を策定してまいります。

○秋田委員　今回、初めて東京都は、大会後の競技施設のレガシーのあり方について公表し、報道で数多く取り上げられました。そうした意味では、新規恒久施設の後利用については、多くの都民、国民が注目し、関心を持っていらっしゃるのだと思います。
　最後に、競技施設のレガシーの具体化に、これから本格的に取り組むに当たっての局長の決意を伺います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長　おかげさまをもちまして、今般、会場計画の再検討におおよそのめどをつけることができました。
　都議会の先生方におかれましては、この間、多大なるご理解、ご協力を賜り、まことにありがとうございました。
　今後は、施設整備を着実に進め、オリンピック・パラリンピックにふさわしい会場としてまいります。
　そして、大会後、新規恒久施設を有効活用していくためには、施設整備の早期の段階から民間の知恵とノウハウを取り入れ、利用者、運営者双方の幅広い視点から検討を行い、並行して行われる施設整備に適切に反映させていくことが重要でございます。
　そこで今回、都は、民間の支援事業者公募といった画期的な仕組みを通じまして、実効性のある施設運営計画を策定していくことといたしました。また、障害者の方々も含め、多くの都民に愛される夢にあふれた計画としていくために、競技団体や地元自治体など、さまざまな関係者ともコミュニケーションを図ってまいります。
　二度目のオリンピック・パラリンピック競技大会を迎える東京にとりまして、後世の人々や世界に誇れる確かなレガシーとなるよう、全力で施設整備と運営計画の策定に取り組んでまいります。

○秋田委員　私ども自民党は、東京都のオリンピック・パラリンピックレガシーへの取り組みの一環として、この新たな手法を用いた計画策定に大変期待をしております。
　いずれにしても、東京都民の皆さんの利用、この視点はぜひとも重視していただきたいところです。若い方や高齢者の方、障害者の方も含めて、幅広く都民がスポーツに親しみ、周辺の公園などとともに、憩いとレクリエーションの場としても親しんでもらえるようなすばらしい未来への遺産、世界で一番のレガシーを残していただきたいという要望を最後に申し上げて、私の質疑を終わります。

○小磯委員　会場計画の再検討の状況並びに後利用の方向性について、何点か質問をさせていただきます。
　オリンピック競技会場計画の再検討につきましては、二月と今月のＩＯＣ理事会におきまして、自転車とサッカー競技を除く二十六競技について了承が得られたところでございます。これによって、会場計画の再検討にめどがついたということであります。
　しかし、今後、会場整備や運営方法を具体化させていくに当たっては、幾つかの課題があると認識をしているところでございます。
　そこでまず、トライアスロン会場についてお伺いいたします。
　トライアスロン会場については、横浜という報道もあったわけでございますが、立候補ファイルどおり、お台場海浜公園に決定をしたわけでございます。このお台場海浜公園は、水質、また航空管制上の課題もあったかと思いますが、どのように検討されてきたのかお伺いをいたします。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　トライアスロンの会場となるお台場海浜公園の水質につきましては、水質調査結果や水質改善に向けた東京都各局におけるさまざまな取り組み等につきまして、国内、国際競技団体に対し提示をいたしまして、理解を得たところでございます。
　なお、これまでも、トライアスロンの日本選手権を初め、大会やイベントにつきましては、主催者が安全性を判断した上で、問題なく開催されております。
　一方、空撮につきましては、トライアスロンは、陸域から近い海面や道路上でも競技を実施することから、撮影に関し、さまざまな方法が考えられます。
　また、お台場海浜公園は、東京屈指の人気の観光スポットである台場地区に位置しまして、レインボーブリッジを望む臨海部の都会的な景観を背景に、世界のトップアスリートが競技を展開することは、トライアスロンを広く世界に普及させる絶好の機会になると考えております。
　こうした状況も踏まえまして、国際競技連盟、ＩＦ、オリンピック放送機構、ＯＢＳ、ＩＯＣと調整を行った結果、招致計画どおり、お台場海浜公園を会場とすることで了承を得ました。
　今後、大会準備に万全を期すため、ご指摘の課題を含め、運営方法や競技エリア、撮影方法等につきまして、関係者と十分に検討してまいります。

○小磯委員　これまで報道されていたようなお台場海浜公園の課題については、さまざまな検討、そして協議が行われたということは理解をいたしました。よりよい大会実施に向けたさらなる努力は、今後も行っていただきたいと思います。
　次に、今回会場変更となったセーリング競技会場を初め、他県の既存施設に移った会場についてお伺いをいたします。
　江の島ヨットハーバーを初め、他県に移った会場は、選手村から遠くなったわけでございます。コンパクトな会場計画という東京大会のコンセプトには、距離以外の要素も含まれると思いますが、選手の負担軽減が重要であり、その対策を十分に検討すべきであります。どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　選手の負担軽減という点につきましては、選手村からの距離よりも移動時間という観点に注目する必要があると考えております。
　これまでに了承を得た二十六会場のうち、八割以上の会場がオリンピックレーンの整備等によりまして選手村からおおむね三十分で移動可能と想定しております。
　今後とも、組織委員会とともに、円滑な選手輸送のためのオリンピックレーンの整備等につきまして、十分に検討してまいります。
　それに加え、例えば、選手のリラックススペースの設置等、選手に最高のパフォーマンスを発揮してもらうための競技環境の整備を初め、さまざまな取り組みにつきまして、今後、組織委員会とともに検討してまいります。

○小磯委員　ただいまの答弁で、二十六会場のうち、八割以上の会場がオリンピックレーンの整備等によって選手村からおおむね三十分で移動可能ということでございます。また、オリンピックレーンの整備、そして、選手のリラックススペースの設置等によって、最高の競技環境を整えるということでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　セーリングを初め、他県の既存施設を会場として活用する場合、大会にかかわる仮設整備などの費用は誰が負担することになるのかお伺いをいたします。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　大会時のみに必要な暫定的な仮設整備につきましては、基本的には組織委員会が整備することとなると考えております。
　大会運営上必要となる施設、機能が不足している場合には、その施設所有者が恒久的な機能として整備すべきものか、大会時のみに暫定的な仮設で対応すべきものかなど、さまざまな事情に応じまして、その整備方針について、個々に判断していくことになると考えております。
　会場計画にほぼめどがつきましたことから、会場整備に関する詳細につきまして、今後、地元自治体、関係者等と協議してまいります。

○小磯委員　仮設整備に関しては、基本的には組織委員会と。ただ、必要となる施設、機能が不足している場合は、施設所有者が個々に判断していくということで、やはり今後の、準備局の皆さんと、いわゆる地元自治体、関係者との協議というのが大変大事になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　会場計画の再検討にめどがついた今後は、大会の成功に向け、施設整備や運営に当たってのこのような課題について、丁寧に取り組んでいただくことを要望したいというふうに思います。
　次に、大会後を見据えた競技施設の後利用について質問いたします。
　今般、東京都が整備する新規恒久施設について、後利用の方向性が示され、オリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌースラローム会場の四施設について、まず施設運営計画を策定するということでございます。都民の貴重な税金を使って整備するわけでございますので、大会後も多くの都民の方に利用され、親しまれる施設となるよう、早い段階から将来の運営も見据えてしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。
　今回、施設運営計画の策定を支援する民間事業者を公募していると聞いておりますが、他の施設の運営経験のある民間のノウハウを生かし、さまざまな提案をいただきながら、これら四施設の内容や運営手法、事業スキームなど、施設運営の詳細な検討を進めていくことは、利用者のニーズを捉えた使い勝手のよい施設としていくためには大変重要なことであると思います。
　これら四施設で大会開催時に行われる競技は、水泳やバレーボールといった日本人にとってなじみのあるスポーツから、ボート、カヌーなど、そこまでは知られていないスポーツなど、多岐にわたっております。大会のレガシーといった観点からすれば、ふだん余りなじみのないスポーツについて、施設の後利用の工夫により、利用者の、また、競技人口の普及拡大につなげていくいい機会になるのではないかと思います。
　そこで一つの参考例となるのが、前大会のロンドン・オリンピックでの後利用の状況と考えます。ロンドン大会は、レガシーに重点を置いて、施設整備の段階から取り組んでいったと聞いております。
　新規恒久施設の観点から見れば、例えば今大会、水泳の会場となるアクアティクスセンターやバレーボールの会場となる有明アリーナについては、ロンドン大会では、オリンピックパーク内に新設されたアクアティクスセンターやカッパーボックスアリーナが参考となると思いますが、それぞれのロンドンでの後利用の状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　ロンドンの場合、水泳の競技会場でありましたアクアティクスセンターは、大会後、ロンドンの主要な水泳競技場として、国際大会等の競技利用に加えまして、学校や地域のクラブなどの一般利用にも供されております。また、ロンドン大会メダリストによる飛び込み教室の実施やジムの併設など、スポーツ振興のための活動にも利用されております。
　一方、ハンドボール等の競技会場、カッパーボックスアリーナは、大会後、他の種目にも対応するジムを併設したスポーツ施設として利用されております。具体的には、バスケットボールやハンドボールチームなどのホームアリーナとしての活用に加えまして、地域のクラブやアスリートのトレーニングといった中小規模の活動やイベントの開催など、多目的に活用されております。

○小磯委員　ただいまございましたように、水泳競技会場なんかは、学校とか地域クラブとか、また、ハンドボール競技会場などは、中小規模の活動とか、本当に多目的に使われているということがよくわかりました。
　ロンドン大会後も、水泳会場、アリーナがロンドン市民にさまざまな用途で利用されていることがわかったわけでございますが、プール、体育館は、我々が子供のときから使ってきた体育施設であり、そこで行うスポーツは、都民、国民にとってもなじみのあるスポーツであり、その利用イメージもつかみやすいと思います。
　一方、海の森水上競技場とカヌースラローム会場はいかがでございましょうか。都会で水上競技を楽しむ環境が十分とはいえない中、そもそもカヌーやボートがどのような競技種目で、また、どのような競技施設で行われるのかも余り理解されていないのが現状かと思います。そのため、今回新たに整備する水上競技施設のレガシーを考えることはなかなか難しいと考えます。
　そこで、先ほどの質疑と同様に、まず、ロンドン大会の現状を確認したいと思います。
　ロンドンでは、大会後、カヌーやボートの競技会場がどのように利用されているのか伺います。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　ロンドンの場合、リーバレー・ホワイトウオーターセンターは、カヌースラローム会場として新たに整備された施設でございます。大会後は、カヌーやラフティング等の水上スポーツのほか、子供たちの水遊び、親子でのバーベキューなど、周辺の自然環境とも一体となって有効活用されております。
　また、ボート会場、イートン・ドーニーは、英国の私立学校でありますイートン校が所有、管理する施設を、大会期間中、競技会場として活用したものでございます。大会後は、ボートやカヌー競技のほか、会場周囲の敷地を活用して、トライアスロンやマラソンを行うなど、さまざまなスポーツに加え、大人や子供向けの初心者ボート教室、企業研修の場などとしても利活用されております。

○小磯委員　ただいまの答弁で、ロンドンのように大会時の競技利用に限定せず、個々の施設の特性を生かし、多様な用途で競技施設の有効活用を図ること、つまり、その競技会場のポテンシャルを最大限に生かし、さまざまな活用方法を検討していくことが重要なのではないかと考えます。
　この点について、議論の参考とするために、ボート、カヌーの競技人口や競技大会の開催実績について伺います。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　競技団体のヒアリング等に基づきご説明いたします。
　まず、ボートにつきましては、国内の競技人口は約九千人、全国規模の国内大会は、平成二十六年度に十四の大会が開催されております。
　次に、カヌースプリントにつきましては、国内の競技人口は約三千人、全国規模の国内大会は、平成二十六年度に六の大会が開催されております。
　また、カヌースラロームにつきましては、国内の競技人口は約四百人、全国規模の国内大会は、平成二十六年度に十の大会が開催されております。
　国際競技連盟が主催する国際大会につきましては、ワールドカップ、世界選手権、アジア選手権などが世界各地で開催されておりますが、ボート、カヌーともに、平成二十六年度に日本での開催実績はございません。
　なお、国内競技団体に登録されております競技人口のほかに、愛好者としてスポーツを楽しんでいる方がいらっしゃいます。その数を正確に把握することは困難でございますが、ラフティングやドラゴンボートなども加えますと、水上スポーツの愛好者は相当数いらっしゃるものと考えられます。

○小磯委員　ボートやカヌー競技の現状についてはわかりました。愛好者が多いことも理解できます。しかしながら、スポーツ一辺倒の利用だけでは、大会後の施設利用に一抹の不安を覚えるのも事実であります。
　そこで、都の資料にもありますが、大会後は競技スポーツに加えて、レジャー、レクリエーションなど、幅広い利用を検討していく。これは、後利用に際して非常に重要な視点と考えます。
　例えば、海の森水上競技場については、都は、多目的な水面利用を図り、都民のレクリエーション、憩いの場としていくとし、そのイメージ図を見ると、多くの人が水上スポーツを楽しんでいます。これは、水上競技施設のレガシーとして大変夢のあるすばらしい将来像だと思いますが、果たしてこれをどうやって実現していくのか、その実現までのプロセスが重要であります。
　そこで、ボートやカヌーの競技施設を大会後に有効活用していくために、都は今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　今回、都が新たに整備するボート、カヌーの競技施設は、いずれもオリンピックやパラリンピックに向けて最高の競技環境となるよう整備していくとともに、大会後も世界レベルの大会に十分対応できるような施設へと整備いたします。
　その上で、競技スポーツだけでなく、大会後も末永く都民に有効活用されるよう、都は、施設整備の早い段階から大会後の運営を視野に入れ、民間事業者の知恵やノウハウを取り込んだ運営計画を策定してまいります。
　また、策定に当たっては、競技団体や地元自治体などにヒアリング等を行い、学校教育と連携し、校外学習の場として活用いただくなど、具体的な活用策の検討に取り組んでまいります。
　さらには、庁内関係局とも緊密に連携し、海の森公園や葛西臨海公園を初めとする周辺施設と一体的な運営を図り、具体的かつ実現性のある運営計画としてまいります。

○小磯委員　ただいまの答弁にありましたように、学校教育と連携して校外学習の場として活用いただくなど、具体的な活用策の検討に取り組むということで、これは本当にいいことだと思いますので、しっかりと協議をしていただきたいと思います。
　二〇二〇年大会では、多くのスポーツが登場することとなります。特に話題となっている新たな競技種目の追加など、これが多くの関心を集めているのも事実であります。
　今大会で、これまでに例のない新たな水上競技施設を整備するわけでございますので、大会後は、これらの施設を積極的に活用し、さまざまな水上スポーツを東京都民に普及させていくチャンスともいえます。
　ロンドン大会でも、大会後に多くの市民が水上スポーツを楽しむようになったと伺っております。今回の大会開催を契機として、水上競技施設が豊かな自然とともに、都会における新たなスポーツ体験の場として有効活用されるよう、これからますますの都の努力を期待して私の質問を終わります。

○畔上委員　資料の作成、ありがとうございました。
　オリンピック・パラリンピックでアスリートファーストが貫かれる、そのことと同時に、大会後もスポーツ団体や都民が利用しやすく、将来の維持管理費用が重い負担とならない、そういった施設整備が求められているというふうに思います。
　そのためには、大会後の維持費や活用方法などの情報を都民に明らかにして、後利用を考慮した実施設計にするために、都民参加を貫くことが大変重要であると考えます。
　そうした点で見ますと、今回示されました新規恒設施設の後利用に対する基本的考え方は非常に抽象的で、維持費の見通しも示されていないわけです。真にスポーツ振興と都民の理解と合意が得られるような、後利用も考慮した施設整備にしていただきたいという立場で何点か質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、施設運営計画の最終案ですが、いつまとめるのか、この点について簡潔にお答えください。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　都は今回、支援事業者を募集したアクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌースラローム会場の四施設について、施設運営計画を取りまとめていくこととしております。
　これら四施設の運営計画につきましては、中間のまとめとして、平成二十七年度末から二十八年度当初に策定し、最終のまとめとして、平成二十八年度末を目途に策定してまいります。

○畔上委員　つまり、都は、一年半ぐらいかけて施設運営計画の最終案をまとめるということですね。
　そうしますと、実施設計は今年度中にスタートするというふうに伺っていますが、実施設計に施設運営計画がどう生かされるようになるのでしょうか。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　施設運営計画は、設計と並行して検討してまいります。大会後、施設を効果的、効率的に運営していくため、支援事業者の有用なアイデアについては、設計等に生かしてまいります。

○畔上委員　ということは、今のご答弁だと、実施設計の業者が決定した後でも施設計画と並行して検討するということですから、都民が施設整備について意見や要望が出せるということでありますね。
　先ほどのご答弁では、最終案ができるのは来年度末の予定ということですから、しっかりと最終案に都民の要望が取り込まれるよう努めていただきたいと思うのです。
　今後どのような方法で、後利用について都民の意見聴取をするのでしょうか。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　都は、新規恒久施設の後利用を検討するに当たり、これまでも地元自治体や競技団体等のご意見を聞いてまいりました。また、新規恒久施設に係る後利用の方向性の公表にあわせ、都民の皆様からのご意見を郵送やファクス、電子メールで受け付けております。
　なお、公表資料は、局のホームページで閲覧可能であり、今後、より広く都民の皆様に後利用の方向性についてお知らせするため、広報紙の活用も検討してまいります。

○畔上委員　これまでも、地元自治体やスポーツ団体等の意見を聞いて、都の基本方向を策定しているということは理解しておりますが、新規恒設施設は都立施設ですから、その後利用について、都が責任を持って、スポーツ団体や周辺住民の皆さん、そして障害者団体や環境団体の皆さんなど、多くの意見に耳を傾けていただきたいと思います。
　広報などの活用も検討するということでありますが、広報でもぜひお知らせしていただきたいのですが、近隣説明会なども行ってお知らせすると同時に、丁寧な意見聴取をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど、アクセシビリティーへの配慮が非常に重要だというお話もありましたけれども、例えば、せっかく車椅子使用の方の利用を促進するための施設整備を行っても、施設に行くまでのアクセシビリティーへの配慮が欠けてしまったら、そこまで行くことも容易ではないわけです。
　例えば、ある障害者の方に、車椅子利用の方に伺ったんですが、有明のビッグサイトで行われました福祉機器展、これが毎年行われているのですけれども、都バスやりんかい線、それから「ゆりかもめ」と、幾つかそこに行くルートはあるのですけれども、「ゆりかもめ」の新橋駅では、福祉機器展の日には、エレベーター前に車椅子が二十台ぐらい渋滞する。そういう大変だったのだというお話も聞いております。そのためには、やっぱり駅のエレベーターの拡幅とか増設、それから、車椅子が何台か乗れるようなバスの増車などもしてほしいと、こういった要望も出されております。
　また、後利用に際しても、介助者は同性ばかりではないので、そうしたことに配慮した更衣室をつくってほしいなどなど、いろいろ、やっぱり伺ってみなければわからないなというふうに思うことが結構あるわけですね。そういう点では、さまざまな団体や都民の皆様の意見を丁寧に聞いていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　総工費や維持費等を明らかにする。このことは、私、非常に重要だというふうに考えております。先ほどのご答弁の中で、維持費も含めた収支見込みについては、施設運営計画の中で検討していきますよというご答弁で、それはなぜかといえば、現実妥当性のためだというご説明だったというふうに理解したのですけれども、私は、やはり早いうちに維持費を明らかにすること。これは施設規模、それから仮設をどうするのか、そういうことを決めていく上で、大変重要なポイントだというふうに思うのですね。
　だから、やっぱり施設運営計画の中で検討を深めるという、そのことは、私、理解できるのですが、早期に維持費、今どのぐらい見積もっているのか、その試算を明らかにすべきだというふうに思うのです。
　そこで伺いたいと思ったのですが、アクアティクスセンター、それから海の森水上競技場、有明アリーナ、この基本設計はいつできる予定なのでしょうか。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　今お尋ねがありました三施設につきましては、八月中に基本設計を終了する予定でございます。

○畔上委員　つまり、八月中にはもう基本設計ができるということは、基本設計による概算が明らかにできるということだと思うのですね。
　新国立競技場でも、根拠については疑問視する意見もありますけれども、ＪＳＣは基本設計時の維持費を三十五億と見積もって、このことを明らかにしています。そして、年間収入を三十八億円と試算して、毎年三億円の黒字と試算していました。会場整備の総額を出しているのですから、維持費の概算を出すのは、私は当然のことだというふうに思うのですね。そして、概算を示して、意見を聞いて、実施設計に反映させていく、そのことが重要なのではないでしょうか。
　新国立競技場の場合、余りにも維持費がかかる。そういう施設整備のために、実はコンサートの回数を現在よりもふやす計画なのですね。そのために、スポーツのスタジアムであるにもかかわらずスポーツで利用できる日数というのは、現在の試算では年間百日を割るということも明らかになっております。
　後利用のことを練らないで、施設規模を最初に決めてしまえば、その利用料を抑えようとすれば、本来のスポーツよりも、イベント会場のようになりかねなかったり、また、それを抑えようとすれば、利用料にはね返ってしまうというわけですね。そういう点では、私は、やっぱり維持費の概算というのは本当に早くお示しをしていただいて、議論を深めていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　例えば、海の森水上競技場は、水門の開閉とか風対策の設備、宿泊施設、それから艇庫、倉庫など、イメージ図を見ますと描いてありますけれども、その維持にどのぐらい経費がかかるのかということについては全くわからないわけですが、基本方向にはこういうふうに書いてあったのですね、国際、国内大会の会場として活用するとともに、さまざまな水上スポーツができるというふうな基本方向が出ておりました。その基本方向のイメージ図、絵を見てみますと、都民のレジャーと、それから競技用のボートを同時に活用している、そういう絵になっているのですね。
　ボートの競技団体に伺ったところ、ボートの特性から、ほかの水上競技と同一の水域で大会などの共用は不可能だというふうにおっしゃっているのですね。大会は土日に集中していると。平日に競技団体の練習をもし優先するというふうになったら、都民のレジャーが果たしてどれぐらいできるのだろうかというふうに疑問を持ったのですね。
　そういう点では、海の森水上競技場について、その競技団体以外のレジャーで、では、一体どのぐらいの収益が今の段階で見込まれているのでしょうか。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　昨年十二月に募集しました新規恒久施設等の後利用に関する提案の中で、海の森水上競技場のレジャー、レクリエーション等における活用方法について、民間事業者から提案を受けております。
　また、外部有識者等で構成されるアドバイザリー会議におきましても、イベント等の開催により施設の利活用を促進し、事業性の向上を図っていく必要性について、ご意見を頂戴しております。
　レジャー、レクリエーション等での収益につきましては、支援事業者の協力を得ながら、今後、事業内容や収支見込みの検討の中で精査してまいります。

○畔上委員　有明アリーナも、都の後利用の方向性にこう書いてあるのですね、国際、国内競技の開催等、一万席を超える観客席を活用し、スポーツ利用に加え、コンサートなど各種イベント会場として活用していくというふうに書いてあるのですけれども、有明アリーナは一万二千七百席ということですね。日本武道館は一万一千席。これよりも大きい規模だということになるわけですね。
　アドバイザリー会議に示された資料を見たのですけれども、これによりますと、都内または近郊の大規模な体育館、アリーナは十五カ所あると。この有明アリーナを含めると十六カ所になると。これをよく見ますと、国立競技場とか東京ドームは入っていないのですね。
　有明アリーナの場合、競技団体以外のコンサートやイベントなどで収益を得ることは成り立つという根拠があるのでしょうか。コンサートは年何回ぐらいを今の段階で想定されているのでしょうか。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　昨年十二月に募集しました新規恒久施設等の後利用に関する提案の中で、有明アリーナにつきましては、イベント等について一定程度の需要があることを民間事業者から聞いております。
　また、外部有識者等で構成されるアドバイザリー会議におきましても、イベント等の開催により施設の利活用を促進し、事業性の向上を図っていく必要性について、ご意見を頂戴しております。
　コンサートの開催回数も含めまして、イベント等での収益が施設の収支に与える影響につきましては、支援事業者の協力を得ながら、今後、事業内容や収支見込みの検討の中で精査してまいります。

○畔上委員　今、海の森水上競技場と有明アリーナで伺わせていただいたのですが、都民スポーツの振興を考えたとき、どの都立施設においても、少なくとも利用料の負担が現行の利用料を上回るようなことが、やっぱり私はあってはならないというふうに思うのです。
　先ほど申し上げましたが、施設規模を大きくし過ぎてしまったために、採算をとるために、スポーツよりもコンサートやイベント中心になってしまうと。それを抑えようと思えば、やっぱり維持費の増加が利用料にはね返ってしまうわけで、そこをどのようなスタンスで臨むのかということが今問われているのだと思いますが、いかがですか。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　競技施設は、大会後も末永く都民、国民に利用されるものであり、費用対効果の面からも理解の得られる施設としていく必要がございます。
　そのため、都は、後年度に過大な負担を与えないよう、支援事業者からのアドバイスも得ながら、事業内容とコストのバランスに十分配慮した運営計画を施設ごとに策定してまいります。

○畔上委員　都民スポーツの向上に資するには、やはり少なくとも、都民利用や非営利の利用の場合は、現行の利用料を維持、もしくはもっと低くできるように後利用計画をぜひ進めていただきたいと、これは意見として申し上げておきたいと思います。
　これから基本設計に入る葛西のカヌースラローム会場ですけれども、新規恒久施設となっていますが、現在の土地所有者は下水道局なわけです。カヌースラローム会場の土地は、下水道局から購入するか、定期借地になるかはまだ不明だということでありますが、いつまでに明らかになるのでしょうか。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　カヌースラローム会場は、葛西臨海公園に隣接する下水道局の用地を活用して整備することとしてございます。
　用地の取り扱いにつきましては、今後、施設整備スケジュールを踏まえ、関係局等と調整してまいります。

○畔上委員　今、具体的にはお示しにならなかったのですが、施設整備スケジュールを見ますと、もう基本設計に入るというような時期に入っていますよね。何年契約になるのかは、恒久施設として使用できる保証があるかという問題にもつながっていくわけですけれども、購入となった場合、相当な費用が都民の税金でまた賄われることになるわけです。現在の総工費と土地代で総額二千六百八十億円ですが、さらにふえることになるわけですね。また、賃貸となった場合でも、借地料をどういう形で負担するのかという問題も出てくるわけですね。後利用を考える上で、この土地問題もやはり課題の一つだというふうに思いますので、私は適宜、この土地利用についても都民に情報を明らかにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　後利用を考える上で、都民スポーツ環境の現行水準を低下させないということは非常に重要なポイントだというふうに思っております。
　その点、大井のホッケー会場の整備では、既存の六面の野球場への影響が一番心配な問題なわけです。後利用の基本的考え方を見せていただいた中では、ほかの新規の恒久施設は、レイアウトとかイメージ図が示されていましたが、大井のホッケー場は、詳細は今後だというふうに書いてありました。ホッケー会場のレイアウトはいつごろまでに明らかにする予定なのでしょうか。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　ホッケーの競技会場である大井ふ頭中央海浜公園につきましては、現存する野球場利用者への影響を極力抑制するよう、同公園内での配置変更などの詳細につきまして、現在、国内、国際競技団体と検討を行っているところでございます。
　今後、配置案につきまして、施設管理者、地元自治体等と調整してまいります。

○畔上委員　ちょっと確認なのですが、整備スケジュールの表が資料としてありますけれども、これを見ますと、もう基本設計に入っている段階になっているようなのですけれども、今はまだ基本設計に入っていないという理解でよろしいのでしょうか。また、そうなると、基本設計はいつごろという見通しなのでしょうか。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　基本設計には、現在まだ入ってございません。今後、関係者と調整して進めてまいります。

○畔上委員　まだ基本設計については明らかにできないということですが……（発言する者あり）検討中だということでありますけれども、万一、野球場が縮小となれば、やはり私は、代替施設が、当然必要になってくるというふうに思いますし、都民の貴重な野球場はしっかりと確保していただきたいと、現行水準を維持していただきたいというふうに求めておきたいと思います。
　また、辰巳の国際水泳場の存続問題も非常に心配をしております。アクアティクスセンターの基本方向について、アドバイザリー会議では、これまでの辰巳国際プールの機能をアクアティクスセンターに移すとして、都の方向性では、世界的な大会等が開催される国際水泳場として、また、都民も利用できる水泳場として活用していくとしていますが、辰巳国際プールのあり方については、どういう検討を進めていらっしゃるのでしょうか。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　東京辰巳国際水泳場のあり方につきましては、アクアティクスセンターの後利用の方向性を踏まえ、検討してまいります。

○畔上委員　アドバイザリー会議の検討の資料を読みましたが、辰巳国際水泳場のあり方として、四つの検討ポイントがあるというふうにされていまして、一つは、水泳場として残した場合、それからもう一つは、水泳競技以外のスポーツ施設への転用をした場合、そしてもう一つが、スポーツ施設以外への用途への転用をした場合、そして四つ目が、施設を取り壊し、海上公園とする場合というふうになっておりました。
　しかし、アクアティクスセンターができたからということで、大規模改修が終わった直後の辰巳の国際プールを潰すようなことだけはぜひしないでいただきと強く要望しておきたいと思います。
　既に地元の江東区や、それからスポーツ団体からも要望等が出ておりますが、都民スポーツの向上に結びつく施設利用にしていただきたいと思いますし、やはりこうした点でも、都民の皆さんやスポーツ団体からの意見もよく聞いていただきたいというふうに思います。
　有明テニスの森も、十四面のテニスコートが縮小されることに、テニスの愛好者の方々から何とかしてもらいたいという要望が寄せられていることを以前の委員会でもお話ししたことがありますが、その点も、後利用計画の中で一部仮設にできないだろうか、また、別の場所にテニスコートをふやすことはできないのかなどの検討も求めておきたいと思います。
　後利用に当たりまして、環境に配慮した施設整備も大変重要だと思います。夢の島公園、大井ふ頭公園、それから辰巳の森公園、有明テニスの森、これは現在、非常に緑が豊かな、樹木が立派に育っているところであります。初期段階のアセスでも、夢の島公園のアーチェリー会場の樹木を伐採することについては、自然環境に影響ありとの指摘を受けておりました。
　樹木の伐採は一瞬でありますけれども、今ある樹木は、埋め立てが進む臨海地域を本当に自然あふれる、そういう地域にしようと、三十年、四十年、五十年と月日をかけて、年月をかけて大きく育ててきた樹木でございます。そういう点では、樹木の伐採は最小限にとどめて、自然環境を守っていただきたいというふうに思います。
　やっぱり都民の皆さんには、しっかりと、後利用計画については、逐次、情報を提供し、そして、都民の意見を聞いて、それを反映していく。私はその姿勢が大変重要であるというふうに思います。そのことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。

○高島委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十七分休憩

　　　午後三時十四分開議

○高島委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○小山委員　幾つか重複する質疑がございましたので、極力重複を避け、質疑をさせていただきたいと思います。
　これまでの本委員会でも二〇二〇年東京大会は広く都民、国民が参加し、体感するオリンピック・パラリンピックとしていくべきと申し上げてまいりました。また、競技施設の整備に当たっては、大会後の後年において負の遺産とならないよう、後利用を十二分に踏まえた会場計画でなければならないことを再三求めてまいりました。
　このような観点から、会場計画の再検討の状況等について、改めて幾つかお伺いさせていただきます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、この六月にローザンヌで開催をされましたＩＯＣ理事会において、立候補ファイルから会場変更のない二競技、二会場と、立候補ファイル提出後に会場を変更し、国際競技連盟からの承認を得ました七競技、五会場の報告を行い、理事会の了承を得ることができました。
　そこでまず、立候補ファイルから変更があり、国際競技連盟から承認を得た競技会場についてお伺いをさせていただきます。
　バドミントンの競技会場は、近代五種のフェンシング会場として現在建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設へと変更になりました。この変更は、同じ都内で既に建設中の施設の活用という点から高く評価をさせていただきたいと思います。
　そこで、変更に当たり、武蔵野の森総合スポーツ施設における近代五種のフェンシング競技とバドミントン競技については、競技日程が中四日しかなく、ＩＯＣの求める施設基準であります座席数も異なることから、両競技の大会運営や施設整備について万全を期していただきたいと望みますが、都の見解をお伺いさせていただきます。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　バドミントンの代替会場として武蔵野の森総合スポーツ施設を選定するに当たりまして、競技会場として必要な機能や施設要件等も考慮し、検討を行ってまいりました。
　競技日程につきましては、過去大会の例から、バドミントンは九日間、近代五種のフェンシングは二日間を予定しており、二つの競技の間の転換期間は四日間となりますが、国際競技連盟との協議により、この転換期間で対応可能であることを確認いたしました。また、観客席数につきましても所要の席数を確保できることから、今般、会場変更についてＩＦの承認を得たところでございます。
　今後、それぞれの競技団体等と、必要な競技エリア、仮設席数等につきまして具体的に検討、調整を行ってまいります。

○小山委員　次に、七人制ラグビーについてお伺いしたいと思います。
　この七人制ラグビー会場は、これも近代五種、サッカーの会場として使用を予定しております東京スタジアムへと変更となりました。この変更についても、同じ東京都内の既存施設の活用という点から評価をしたいと思います。
　東京スタジアムで行われる七人制ラグビーについては、近代五種の水泳、馬術、ランニング、射撃、そしてサッカー競技との競技スケジュールや観客席の配置、そして数等の調整が必要であると考えております。さらに、近代五種の水泳、馬術につきましては、この東京スタジアム内に仮設施設を整備しなければならず、日程の確保が極めて重要となってくると考えております。
　そこで、この三競技の実施と万全な運営に向けて、都の見解をお伺いしたいと思います。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　ラグビーの代替会場として東京スタジアムを選定するに当たりましては、競技会場として必要な機能や施設要件等も考慮し、検討を行ってまいりました。
　競技スケジュールにつきましては、近代五種は二日間、ラグビーは六日間の実施が想定されております。サッカーにつきましては、予選会場の追加を協議中でありますことから、日程についても現在検討中でございます。
　東京スタジアムで三つの競技が円滑に実施できますよう、組織委員会とともに調整を行ってまいります。
　また、観客席数につきましては、東京スタジアムは約五万席の観客席を有しており、所要の席数を確保できるものと認識してございます。
　今後、それぞれの競技団体等と具体的に調整を行ってまいります。

○小山委員　ただいまご答弁いただきましたように、ぜひこの三競技の実施を、この東京スタジアムにおきまして円滑に行えるよう、都として十全な取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
　次に、セーリング競技についてお伺いさせていただきます。
　湘南港江の島ヨットハーバーは、一九六四年東京大会においてもセーリング競技が行われた施設でございます。湘南港は風や波などの競技環境に恵まれ、古くからヨット愛好者に親しまれるとともに、富士山や伊豆大島を望めるなど、景観にもすぐれております。
　一方、選手村から約五十キロメートル近く離れることから、選手や大会関係者の移動をどのように行っていくのか、渋滞対策や、そして過去にもありました分村もしくはホテル宿泊、総座席数五千席の観客席の準備など、さまざまな課題があると考えております。
　先ほど小磯副委員長からもこれらの課題について指摘がございましたが、改めてこの大会成功のため、セーリング競技実施に向けて、神奈川県や地元藤沢市、さらには組織委員会や競技団体等と綿密な協議の上、取り組まなければならないと考えておりますが、都の見解をお伺いしたいと思います。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　セーリング競技会場につきましては、四月以降、航空管制、選手の宿泊、輸送等の観点から代替会場の調査検討に着手し、おおむね二カ月の短期間でＩＯＣ理事会の了承を得ることができました。
　委員ご指摘のとおり、解決しなければならない課題が残されておりますが、この会場変更に対し、神奈川県知事も、藤沢市を初めとする関係自治体、競技団体等と連携し、最高の大会となるよう全力を尽くしていただけると伺っております。
　今後、組織委員会とともに神奈川県や地元藤沢市等と協力し、大会準備に万全を期してまいります。

○小山委員　今回の会場計画の変更に伴いまして、これまでの埼玉県に加えて神奈川県、千葉県と、他県における開催となった競技種目がございます。これらの競技種目については、選手の移動等も先ほどご答弁にあったように、数々の課題を認識されておりますが、このような課題に対してしっかりと開催県や地元自治体とも連携の上、課題解決に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、これまでも報告されておりますように、二〇二〇年東京大会の競技会場は、立候補ファイルから数多く変更となっております。
　そこで、これまで報告されました会場変更は、その後のパラリンピック大会の会場計画にも影響があると考えますが、これについて都の見解をお伺いいたします。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　パラリンピック競技会場につきましては、立候補ファイルにおきまして、基本的にはオリンピック競技会場と同じ会場を使用することとしております。オリンピック会場計画の再検討にめどがつきましたことから、今後、パラリンピック競技会場計画について、改めて検討してまいります。
　パラリンピック会場計画の変更に当たりましては、アスリートファーストの視点はもとより、競技特性やアクセシビリティーなどに十分配慮しながら、組織委員会とともに検討してまいります。

○小山委員　オリンピックの会場計画の変更は、このパラリンピックの会場計画にも大きな影響を与えます。ご答弁にもありましたように、アスリートファースト、競技特性やアクセシビリティーなどの点において十分留意して対応していただくことを求めておきたいと思います。
　そして、このほか、七月に予定されております次回のＩＯＣ理事会においては、残る自転車競技とサッカーの二競技の会場計画が報告されることになっております。これは先ほど秋田理事が同様の質問をされていらっしゃいましたので、本件については質問を省き、意見を申し上げたいというふうに思います。
　残る二競技については課題等の調整を引き続き行っているとのことでございますが、ぜひ各競技団体や開催地の地元自治体の意見を反映できるよう、都としても努めていただきますようお願いいたします。
　自転車競技のトラックレースについては日本サイクルスポーツセンターの検討が行われておりますが、都内の多摩地域にも立川競輪場や京王閣競輪場がありまして、立川競輪場については今後改修も予定されるということだそうでございます。都内にこうした施設があることもぜひ都として承知しておいていただきたいと思います。
　また、重ねてこれも申し上げますが、自転車競技のロードレースにつきましては、周回予定の府中市、稲城市、多摩市の意向を十二分にお酌み取りをいただきまして、都の特段のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
　次に、四月の本委員会においても申し上げました海の森水上競技場についてお伺いさせていただきます。
　海の森水上競技場については、持続可能な恒久施設となるため、ロンドン大会での競技施設の事例と比較して、東京大会開催の課題や後利用について都の対応を求めました。特に海の森公園周辺との一体的利用や競技場の北側、南側の土地を含めた面的な一体的整備を強く求めさせていただきました。また、本施設については、施設整備とあわせて大会開催時の輸送交通と後利用の交通アクセスについても課題があり、これらの課題に対して都の取り組みを求めたところであります。
　新たに恒久施設を整備するに当たり、都が、外部の専門家などによります新規恒久施設アドバイザリー会議を開催して、さまざまな視点から新たな競技施設を検討されてきたことを高く評価させていただきたいと思います。その結果として、このたび新規恒久施設にかかわる後利用の方向性が示され、施設運営計画策定支援事業者の公募も行われております。
　ぜひ支援事業者の決定に当たりましては、さきの委員会でも申し上げましたロンドンの事例など、そのような国内外の英知を十二分に生かせる事業者を選定していただくように求めておきたいと思います。
　そこで、後利用の方向性が示されましたが、海の森水上競技場については、後年、負の遺産とならないよう、後利用をどのように図っていくのかお伺いいたします。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　海の森水上競技場は延長約二千メートル、幅約二百メートルの広大で静穏な水面や周辺の陸域を生かし、幅広い活用が期待できます。
　そこで、大会後は国際大会が開催できるボート、カヌーの競技場及び育成強化の拠点とするほか、さまざまな水上スポーツを楽しめる場、レクリエーション、憩いの場としてまいります。
　また、現在植樹が進んでおります海の森公園と一体となった活用や、子供たちが校外学習で利用するさまざまな環境関連施設との連携など、今後、関係局とともに効果的な活用策を検討してまいります。
　さらに、都は現在、施設運営計画の策定支援事業者を募集しており、今後、支援事業者とともにショップやレストランなどのにぎわい施設の設置の可能性なども検討していきます。
　海の森水上競技場が都民のみならず国民にも親しまれ、末永く有効活用されるよう、今後、具体的に検討を進めてまいります。

○小山委員　海の森水上競技場は、都が整備する競技会場の中で整備費用が高く、地理的にも周辺環境の面からも、後利用において最も課題のある施設だと考えております。ぜひ今後、関係局と活用策を検討されるとのご答弁でありますので、都市整備局や建設局、環境局を初め、全庁横断的な取り組みを求めておきたいと思います。
　また、ご答弁にもありましたように、海の森水上競技場については、大会後にボートやカヌーの国際、国内競技大会の会場として利用していくとの考えを明らかにされておりますが、日々の練習会場も含めて、コースや艇庫、倉庫の整備、さらには受け入れなど、今後の周辺の環境整備を進めていくべきと考えますが、都としてどのように取り組んでいくのかお伺いさせていただきます。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　海の森水上競技場につきましては、これまで競技団体からボートやカヌーの国際大会及び国内大会の誘致の意向を確認しており、後利用においても主要な国際、国内大会の会場として活用を検討してまいります。
　こうした主要大会の開催はもとより、ボートやカヌー等の競技力強化の拠点としていくためには、練習場を初め、コース、艇庫等の競技環境の整備が重要でございます。
　今後、施設運営計画を策定していく中で競技団体と連携しながら、大会後の円滑な競技運営に十分配慮したものとなるよう検討してまいります。

○小山委員　ただいまそれぞれご答弁をいただきましたが、海の森水上競技場につきましては、先般の委員会より何度も申し上げておりますが、ロンドンの事例と比較をしても大変課題があり、やはり後利用についても、十全に今の段階から取り組んでおかなければならない施設だと考えております。ぜひ都としても、その点を十分踏まえて今後の対策、対応をとっていただくように求めておきたいと思います。
　最後に競技種目の追加に関して申し上げます。
　ここに種目追加に関する五つのテーマ、そして三十五の項目から成る評価項目が示されております。また本日、大会組織委員会の種目追加検討会議におきまして、野球、ソフト、空手のほか、ボウリング、ローラースポーツ、スポーツクライミング、スカッシュ、サーフィン、武術ですか、この八団体が選出されたということでございますが、ぜひ都としては、本年九月の提案に向けて、野球、ソフトボール、そして空手道が追加競技種目となるよう全力を傾注していただくよう求めて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○石川委員　一部質問が重なっておりますので、省略をして質問させていただきたいと思います。
　まず、ラグビー大会についてお伺いさせていただきます。
　七人制ラグビーは十五人制ラグビーと同じ大きさのグラウンドと、実質的にはほとんど同じルールによって試合が行われるわけであります。また、試合時間も十五人制が四十分ハーフに対して七人制は通常七分ハーフのところを、オリンピック決勝では十分ハーフで試合が行われます。そして、来年のオリンピック・パラリンピック・リオデジャネイロ大会では、初めて七人制ラグビーの男女の試合が行われることになったわけであります。
　新国立競技場は建設計画にさまざまな課題が噴出しているわけでありますけれども、今回、新国立競技場ではなく、調布の東京スタジアムにラグビー会場が変更になったわけであります。競技スケジュール上の問題が主たる要因というふうに答弁があったわけでございますけれども、東京スタジアムの隣に武蔵野の森総合スポーツ施設が建設されておりますが、この中には四百メートルの陸上トラックが入り、天然芝でサッカーやラグビーも行える補助競技場が新設されたことなども東京スタジアムが選ばれた要因ではないかと思っております。
　また、選考とは直接関係ありませんけれども、多摩地域は社会人ラグビートップリーグのメッカといっても過言ではなく、府中市にはサントリーサンゴリアス、東芝ブレイブルーパスの本拠地が、また、多摩市、町田市をまたいでキヤノンイーグルスのグラウンドもあり、毎年のように日本一をかけて優勝争いを展開しております。このようにラグビーを振興していくにはまたとない適地ともいえる地域に、しかも二日間から六日間に開催日程が延長されることは大変喜ばしいことと思っております。
　そこで、競技日程が長くなったことを生かして大会をどのように盛り上げていくのかお伺いいたします。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　リオ大会におきまして競技日程が六日間となりました背景には、ラグビーがリオ大会からの新競技であり、世界に競技をアピールし、競技内容を理解してもらいたいとのＩＦやＩＯＣ等の意向があるものと理解しております。
　二回目となる東京大会では、テレビやパブリックビューイング等を通じまして、さらに多くの方々に競技を知っていただき、大会の盛り上げにつながるよう、今後、組織委員会とともに競技団体等、関係者と連携し、具体的に検討してまいります。

○石川委員　組織委員会としても、新競技である七人制ラグビーを知ってもらい、盛り上げていくことが課題であるとのことであります。
　通常、七人制ラグビーは長くても一試合二十分程度で試合が終了するために、一日十試合以上行うことが可能とのことであります。観客を飽きさせないようにするためにＢＧＭでスタンドを盛り上げたり、観客同士が仮装して観戦したりと、一緒に試合を盛り上げるそうであります。また、チアリーディングなども参加をして、選手と観客の一体感を図ったりするそうであります。ぜひチアリーディングのコンテストなども交えて行えば、参加型のオリンピックとしてさらに楽しめるのではないかと思っております。
　また、七人制ラグビーはメジャーとはいいがたく、特に女子の二〇一三年度の選手登録者数は三千人程度で、全国女子ラグビーフットボール選手権大会は昨年から開催されておりますけれども、選手層も選手の量もまだまだこれからといわれております。
　安全性を考慮して、タグラグビー等の振興を図り、年少者や初心者が親しみやすいルールも考案されておりまして、導入をされております。十五人制のラグビーのメッカともいえる多摩地域で七人制ラグビーのオリンピック大会が開催されるメリットを生かしていく工夫をしていただくことをお願いしたいと思います。
　次に、交通アクセスについて伺います。
　オリンピック競技の開催については、東京スタジアムと武蔵野の森総合スポーツ施設、そして武蔵野の森公園で近代五種は既に決定しており、サッカー、自転車ロードレースも立候補ファイルに従えば、ほぼ内定しているといえるわけであります。
　さらに今回、ラグビー、バドミントンが決定をしたことによって、武蔵野の森については観客数の大幅な増加が見込まれるわけであります。すなわち、公共交通の充実が求められるわけであります。ＪＲ中央線方面からのアクセスについては、シャトルバスなども運行することが想定されますが、多摩川の対岸のＪＲ南武線や京王相模原線、小田急多摩線を結ぶシャトルバスの運行などの検討が必要であると考えますが、見解を伺います。

○花井オリンピック・パラリンピック準備局施設輸送担当部長　大会開催時の輸送計画につきましては、これまで各競技会場におきまして、大会関係者や大量の観客を想定した検討を行ってまいりました。
　武蔵野の森地区につきましては、今回の競技会場の変更を踏まえ、組織委員会と連携いたしまして、安全で円滑な輸送計画を策定してまいります。

○石川委員　今後、安全で円滑な輸送計画を策定していくとのことでございますけれども、周辺の公共交通も含めて広域的な交通網を活用することを求めていきたいと思います。
　一九九三年、多摩地域が神奈川県から東京都に移管されまして百周年を記念して開催されましたイベント、ＴＡＭＡらいふ２１の閉会式で、調布基地跡地に、百周年記念事業の一環として武蔵野の森総合スポーツ施設を、多摩地域のスポーツ振興の拠点として建設する旨の宣言が鈴木俊一知事から発せられました。私も、直接、宣言をその席で聞かせていただきました一人として今日を迎えたことは感無量であります。
　武蔵野の森総合スポーツ施設は、東京スタジアムとあわせて多摩の一大スポーツ拠点を形成することで多摩地域のスポーツ振興と周辺のにぎわい、活性化を目標として建設に着手されました。そして、今回さらに二度目の東京オリンピック・パラリンピックの開催によって、地域やスポーツ振興を図る機会を得たことは大いなる喜びといえます。大会の成功のために最大限の努力を傾注していただくことを求めまして、質問を終わります。

○山内委員　二〇二〇年東京大会の会場計画の再検討の状況について、まずお伺いしたいと思います。
　バドミントン会場は東京都が恒久施設として新設予定でしたけれども、建設を中止して、近代五種のフェンシング会場として現在建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設に変更いたしました。武蔵野の森総合スポーツ施設は、多様化するスポーツニーズに応えて、多摩地域のスポーツ振興の拠点として、二〇〇九年四月に発表された基本構想及び二〇一〇年八月に発表された基本計画によって整備が進められており、オリンピック・パラリンピック大会の開催にかかわらず新設する施設ということです。
　武蔵野の森総合スポーツ施設は、このような経緯で整備される施設でございますけれども、バドミントンの会場として使用するに当たって、今後、契約変更や設計変更、工事変更、工期変更等は必要ないのかお伺いいたします。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　バドミントンの代替会場といたしまして武蔵野の森総合スポーツ施設を選定する際、競技会場として必要な機能や施設要件等も考慮し、検討を行ってまいりました。
　今後、組織委員会が具体的な会場計画を策定することとなりますが、バドミントンの競技会場として使用することにより、現在の工事内容や工期等に変更が生じることはないものと考えております。

○山内委員　恒久施設を新たにつくるのではなく、できるだけ既存施設を活用すべきと生活者ネットワークは要望してまいりました。しかし、変更に次ぐ変更で責任者が見えにくく、一体どこがどのくらい費用負担をするのか、非常に不透明になってきているといわざるを得ません。
　重複しているので質問はいたしませんけれども、今回変更となりました東京辰巳国際水泳場や他県の既存施設である江の島ヨットハーバー、さいたまスーパーアリーナ、幕張メッセを会場として活用するに当たっては、さまざまな事情に応じて施設所有者や大会組織委員会でしょう、今後協議をしていくとのことですけれども、都は徹底的に情報公開、そして説明責任を果たしていただきたいと思います。
　次に、新設の恒久施設にかかわる後利用の方向性等についてお伺いいたします。
　後利用に関する基本的な考え方の施設の利用イメージに、スポーツ利用、観戦とありますけれども、障害者スポーツセンターは現在都内に二カ所しかありません。障害者が日常的にスポーツを楽しめるようにしていくために、全ての新規の恒久施設を障害者が利用できるように配慮すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　史上最高のオリンピック・パラリンピック大会を実現するために、大会施設のバリアフリー化を図ることは極めて重要でございます。そこで都は、障害者の方も利用しやすい施設となるよう、利用者の立場に立った整備基準の策定に向けて、国や組織委員会、障害者スポーツ団体などとともに検討を進めております。
　こうした基準を踏まえた施設として新規恒久施設の整備を進めることで、大会後、障害者の方も利用しやすいアクセシビリティーに配慮した施設としてまいります。

○山内委員　オリンピックアクアティクスセンターの想定する施設内容の中に、更衣室等の充実、障害者対応の個室、介護人とともに利用できるスペースの検討とございます。こうした要望は障害者スポーツセンターの利用者からも多く寄せられております。
　プールに限らず、全ての施設に共通することと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　オリンピックアクアティクスセンターにつきましては、障害者がプールを利用する際に、例えば、障害のある男児の着がえに母親が介助するなど、異性が同伴し更衣室を利用することが考えられることから、障害者対応の個室を設けることを検討しております。
　他の新規恒久施設につきましても、各施設の規模や特性に応じ、利用者ニーズなども見きわめながら必要な施設内容を今後検討してまいります。

○山内委員　障害者スポーツセンターのプールは、プールサイドから車椅子でも入れるような構造になっています。
　障害のある人が利用しやすいように、障害者団体や利用者からの意見を反映していただきたいと考えますが、オリンピックアクアティクスセンターでの検討はどのようになっているのかお伺いいたします。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　都は、新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議におきまして、障害者スポーツ団体からもご意見をいただいており、それも踏まえて今回の後利用の方向性を取りまとめております。
　オリンピックアクアティクスセンターは、立候補ファイルにおいてパラリンピック大会の水泳会場となっていることからも、アクセシビリティーに配慮し、施設設計を進めております。

○山内委員　有明アリーナでは、男女入れかえ可能なトイレや、託児スペース、車椅子用観客スペースの確保と書いてあります。
　一昨年のスポーツ祭東京を私も見させていただきましたけれども、東京スタジアムでもそれらの必要性を痛感いたしました。全ての施設において検討を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　有明アリーナは最大約一万五千席の観客席を有する大規模施設であり、各種イベント時においてはさまざまな特性が考えられます。
　そこで、例えば、開催するイベントによる利用者の男女比に応じた使い方や、小さなお子様連れの利用者のための工夫、車椅子用観客席スペースの配置など、アクセシビリティーへの配慮を検討してまいります。
　他の新規恒久施設につきましても、各施設の規模や特性に応じ、利用者ニーズなども見きわめながら必要な施設内容を今後検討してまいります。

○山内委員　施設の運営に当たっては、障害者の方が運営に携わる仕組みや、障害者を雇用することを考える必要性も重要と思いますけれども、見解をお伺いいたします。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　新規恒久施設の運営について、障害者の視点からの検討は重要であると考えております。
　今回選定する民間の支援事業者の意見も踏まえつつ、運営計画策定の過程で今後検討してまいります。

○山内委員　カヌースラローム会場や海の森水上競技場の大会後の運営に当たっては、特に周辺の公園や豊かな自然環境との調和、保全を図るなど、環境への配慮が重要と考えます。見解をお伺いいたします。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　カヌースラローム会場に隣接する葛西臨海公園は、都会にいながら自然を満喫できる都内有数のレジャースポットでございます。また、海の森水上競技場は、現在植樹が進み、平成二十八年度に一部開園する海の森公園と隣接しております。
　今後、民間事業者や関係局等の意見も参考にしながら、豊かな自然環境を生かし、地域の魅力の一層の向上につながるよう各施設の運営計画を策定してまいります。

○山内委員　各施設に対し地域からも要望が出ているようですけれども、自治体や地域住民の意見、要望などを、どのように後利用に生かしていくのか見解をお伺いいたします。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　これまで都は、アドバイザリー会議等を活用し、地元自治体などの意見も聞きながら検討を進めてまいりました。
　こうした会議のまとめや意見等も踏まえ、今般、新規恒久施設に係る後利用の方向性を取りまとめました。今回公表しました方向性に対して都民から寄せられたご意見については、今後検討の参考としていきます。
　今後も地元自治体等の意見を踏まえて施設運営計画を策定し、地域住民にも愛され親しまれる施設を目指してまいります。

○山内委員　都は昨年十一月に、国、組織委員会と共催で自治体や障害者スポーツ団体、障害者団体などが参画するアクセシビリティ協議会を設置いたしました。協議会では、全ての人が参加しやすい大会となるように、ハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進を目的としたガイドラインの策定に現在取り組んでいるとのことですけれども、障害者や高齢者が日常的にスポーツを楽しんだり健康維持のために活用できる施設となるよう、当事者や専門家の意見をぜひ取り入れていただきたいと思います。
　また、先ほど質問もさせていただきましたが、障害者の雇用についてもぜひ進めていただきたいと思います。
　そして、環境への配慮については、緑の保全推進とともに、一般質問でもご答弁いただきましたように、省エネを進め、太陽光や太陽熱、自然の風など、多様な再生可能エネルギーをできる限り導入し、環境負荷を低減するよう導入目標を数値化し、前進するように要望いたしまして、私の質問を終わります。

○高島委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○高島委員長　次に、本委員会に付託されております調査事件についてお諮りいたします。
　本件は、今定例会中に調査を終了することができませんので、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後三時五十一分散会