オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会速記録第十八号

平成二十七年六月十一日（木曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　十八名

委員長	高島なおき君
副委員長	畔上三和子君
副委員長	小磯　善彦君
副委員長	吉原　　修君
理事	橘　　正剛君
理事	秋田　一郎君
理事	吉田　信夫君
	小林　健二君
	石川　良一君
	山内れい子君
	小山くにひこ君
	徳留　道信君
	山崎　一輝君
	鈴木　隆道君
	林田　　武君
	川井しげお君
	立石　晴康君
	酒井　大史君

欠席委員　なし

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局	局長	中嶋　正宏君
	次長理事兼務	岡崎　義隆君
	技監	佐野　克彦君
	技監	邊見　隆士君
	技監	石山　明久君
	理事	小山　哲司君
	総務部長	鈴木　　勝君
	調整担当部長	雲田　孝司君
	総合調整部長	加藤　英典君
	準備会議担当部長	矢部　信栄君
	自治体調整担当部長	井上　　卓君
	事業推進担当部長	福崎　宏志君
	計画調整担当部長	鈴木　一幸君
	大会準備部長	延與　　桂君
	連絡調整担当部長	浦崎　秀行君
	運営担当部長	児玉英一郎君
	競技担当部長	根本　浩志君
	施設輸送担当部長	花井　徹夫君
	施設輸送担当部長	荒井　俊之君
	施設調整担当部長	小室　明子君
	施設整備担当部長	小野寺弘樹君
	選手村担当部長	安部　文洋君
	スポーツ推進部長	早崎　道晴君
	国際大会準備担当部長	土屋　太郎君
	スポーツ施設担当部長	三浦　　隆君

本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項（説明）
・二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等について
・新規恒久施設に係る後利用の方向性等について
・二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた今後の開催準備について

○高島委員長　ただいまからオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会を開会いたします。
　これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた事項について調査を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
　なお、報告事項、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等について及び新規恒久施設に係る後利用の方向性等については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。
　また、報告事項、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた今後の開催準備については、説明を聴取することにとどめます。ご了承願います。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　オリンピック・パラリンピック準備局の萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　それでは、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
　初めに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等について及び新規恒久施設に係る後利用の方向性等について報告を聴取いたします。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長　それでは、私から、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等についてご説明させていただきます。
　お手元の資料第１号をごらんください。
　去る六月七日から八日までローザンヌにおいて開催されましたＩＯＣ理事会におきまして、組織委員会が大会の準備状況等について報告をいたしました。
　その結果、二月のＩＯＣ理事会において、次回理事会で報告することとした十競技のうち、八競技の会場計画について了承されるとともに、種目の追加に関する評価項目が示されました。
　資料の１、今回の理事会において報告し、了承を得た競技会場の欄をごらんください。
　（１）が、会場について立候補ファイルから変更のない競技でございます。
　表に示しました二競技、二会場につきましては、立候補ファイル時点の会場から変更はございません。
　（２）が、会場について立候補ファイルから変更があり、国際競技連盟からの承認を得ている競技会場でございます。
　このたび、水泳（水球）、バドミントン、フェンシング、テコンドー、レスリング、ラグビー、セーリングの七競技の会場につきまして変更がございました。変更はいずれも国内、国際競技団体の理解を得てＩＯＣに報告し、了承を得たところでございます。
　初めに、１の水泳（水球）につきましては、会場として予定しておりましたウォーターポロアリーナの仮設を中止いたしまして既存施設を活用することを検討しておりましたが、二〇一〇年から毎年、競泳ワールドカップを開催するなどの実績もある東京辰巳国際水泳場へ変更することといたしました。
　次に、２のバドミントンにつきましては、夢の島ユース・プラザ・アリーナＡの新設を中止し既存施設を活用することとし、代替となる会場を検討してまいりましたが、近代五種（フェンシング）の競技会場でもあり、現在建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設へ変更することといたしました。
　３のフェンシング、４のテコンドー、５のレスリングにつきましては、いずれも東京ビッグサイトを競技会場としておりましたが、国際放送センター、ＩＢＣのスペースが狭隘なことから既存施設活用の可能性を検討してまいりました。その結果、千葉にある幕張メッセを活用することといたしました。
　６のラグビーにつきましては、リオ大会から採用される新しい競技であり、立候補ファイル時は二日間の競技日程を予定しておりましたが、リオ大会の競技日程から六日間となることが想定されることから、スケジュール等も含め検討してまいりました。その結果、オリンピックスタジアムから東京スタジアムへ会場を変更することといたしました。
　７のセーリングにつきましては、若洲オリンピックマリーナの新設を中止し、既存の若洲ヨット訓練所を拡張し、使用する方向で検討しておりました。
　しかし、四月の本委員会でご報告させていただきましたとおり、若洲ヨット訓練所を使用する場合には、競技の特性から不可欠である競技海域での空撮に関し、羽田空港の航空管制上の制約等があり、関係者との調整が非常に困難であることから、その調整を継続するとともに、並行して、代替会場となる既存施設についても調査検討を行ってまいりました。その結果、若洲ヨット訓練所につきましては、航空安全等の観点から、オリンピックの映像配信上求められるレベルの空撮は困難との結論に至りました。
　一方、代替会場となる既存施設につきましては、全国のヨットハーバーを対象に技術的な調査検討を行うとともに、国際競技連盟の視察なども踏まえた結果、競技海域のコンディションにすぐれ、東京からの距離も近く、航空管制への影響も少ない、一九六四年大会のレガシーでもある神奈川県の江の島ヨットハーバーを活用することといたしました。
　次に、資料の２、次回のＩＯＣ理事会で報告する競技でございます。
　残りの自転車競技及びサッカーの二競技につきましては、七月に予定されている次回のＩＯＣ理事会で報告できるよう、組織委員会と都が連携し、引き続き国内、国際競技団体などと精力的に協議してまいります。
　最後に、最下段、３、種目の追加に関し、ＩＯＣが示した評価項目でございます。
　今回のＩＯＣ理事会において審議され、発表された種目の追加に係る評価項目でございます。
　評価項目は、〔1〕オリンピックへの提案、〔2〕オリンピックムーブメントへの付加価値、〔3〕体制、〔4〕人気、〔5〕ビジネスモデルの五つのテーマと三十五の項目から構成されておりまして、テーマごとの主なものを資料に記載してございます。
　今後、組織委員会が設置しました東京二〇二〇種目追加検討会議において厳正な選考を行い、本年九月までに、ＩＯＣに対して二〇二〇年大会における追加種目を提案する予定となっております。
　その後、ＩＯＣにおいて調査検討し、来年八月のＩＯＣ総会で決定される予定となっております。
　説明は以上でございます。

○小室オリンピック・パラリンピック準備局施設調整担当部長　私からは、新規恒久施設に係る後利用の方向性等についてご報告いたします。
　資料第２号、新規恒久施設に係る後利用の方向性等についてをごらんください。
　後利用の方向性の概要と今後の主な予定を示してございます。
　都が整備する新規恒久施設を、都民、国民の貴重な財産として効果的、効率的に運営していくためには、広く外部の意見を求めるなど、さまざまな知恵やノウハウを結集する必要があります。
　これまで都は、新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議などを活用し、民間事業者や競技団体、地元自治体の意見等も参考にしながら後利用の検討を進めてまいりました。
　こうした会議のまとめや意見等も踏まえ、今般、新規恒久施設に係る後利用の方向性を取りまとめました。
　まず、１、後利用に関する基本的な考え方をごらんください。
　大会後も、都民、国民の貴重な財産として末永く親しまれ有効活用される施設としていくことを共通のコンセプトとしております。
　施設の利用イメージとしては、競技スポーツの拠点、スポーツ利用、観戦、多目的な活用、周辺との連携、青少年教育の場などを想定しております。
　各施設ともに、トップアスリートによる競技利用はもとより、多くの人々が気軽にスポーツ体験ができ、レジャー、レクリエーションもできる施設として活用を図ってまいります。
　また、施設の運営手法については、施設ごとに、指定管理者制度やその他官民連携手法などの民間を活用した運営方法や、競技団体が参画できるような仕組みも検討してまいります。
　さらに、アクセシビリティー、地域、まちづくりとの連携、環境、安全・安心の確保なども考慮しながら施設ごとに検討を進めてまいります。
　次に、２、各施設の後利用の方向性についてご説明いたします。
　（１）、オリンピックアクアティクスセンターについては、国際水泳場として、また、都民も利用できる水泳場として活用してまいります。
　（２）、海の森水上競技場については、国際大会が開催できるボート、カヌーの競技場とするほか、多目的な水面利用を図り、都民のレクリエーションの場としてまいります。
　（３）、有明アリーナについては、国際大会を含むスポーツ大会や各種イベントなどに利用できる施設としてまいります。
　（４）、カヌースラローム会場については、カヌースラロームのほか、ラフティング等も楽しめる、周辺の公園などと一体となったレクリエーション施設としてまいります。
　（５）、大井ホッケー競技場については、多目的人工芝競技場として、ホッケーその他競技の拠点としてまいります。
　（６）、アーチェリー会場（夢の島公園）については、アーチェリーを中心に、さまざまなスポーツの機会を提供する施設としてまいります。
　以上が後利用の方向性の概要でございます。
　今後は、この方向性に基づき、施設運営計画－－こちらは仮称でございます－－の策定や施設整備に着実に取り組んでまいります。
　続いて、３、スケジュールの欄をごらんください。
　今後、具体的な事業内容や収支計画及び周辺施設、地域と連携した事業展開などの検討を行い、施設運営計画を策定してまいります。
　この計画を、民間事業者等の知識や経験、アイデアを取り込み、具体的かつ実現性のあるものとしていくため、施設運営計画策定支援事業者を現在公募しております。
　先行して整備を進めているオリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌースラローム会場の四施設について、平成二十七年八月中旬を目途に支援事業者を決定してまいります。
　さらに、競技団体や地元自治体の意見も聞きながら、平成二十七年度末から平成二十八年度当初にかけて、施設運営計画中間のまとめを策定いたします。
　そして、平成二十八年度末ごろを目途に施設運営計画として取りまとめる予定でございます。
　なお、別途、参考資料２として、先日、六月五日の公表資料、新規恒久施設に係る後利用の方向性を添付させていただきました。より詳細に各施設の方向性について記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
　説明は以上でございます。

○高島委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員　一点お願いします。
　現時点での用地費及び会場整備費と、その総額について資料を提出していただきたいと思います。

○高島委員長　ほかにないですか。－－ただいま畔上副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○高島委員長　次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた今後の開催準備について報告を聴取いたします。

○延與オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部長　それでは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた今後の開催準備についてご報告いたします。
　お手元の資料第３号の１、全体スケジュールの主な行事欄をごらんください。
　既に本委員会で報告済みでございますが、二月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、ＩＯＣとＩＰＣに対しまして大会開催基本計画が提出、公表されておりまして、大会開催に向けた準備は、基礎フェーズから計画立案フェーズへと進んでおります。
　今後、二〇一六年のリオデジャネイロ大会、二〇一八年の平昌大会、さらには開催一年前の二〇一九年のテストイベントの実施やラグビーワールドカップを経まして、二〇二〇年の大会に臨むこととなります。来年のリオデジャネイロ大会終了後には、二〇二〇年の東京大会に向けた準備が一気に加速してまいります。
　次の、大会準備欄をごらんください。
　現在の状況でございますが、先ほどの資料第１号、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック会場計画の再検討の状況等についてにおいてもご報告いたしましたが、先日、ローザンヌで開催されましたＩＯＣ理事会において、会場計画の見直しに一定のめどがついたところでございます。
　今後は、各会場整備を着実に実施していくことはもとより、セキュリティー、輸送など大会運営を支えるさまざまな取り組みや開催機運の醸成などにつきまして、着実に準備を進めてまいります。
　具体的な取り組み内容につきましては、２、今後都が取り組む主な事項をごらんください。
　基本的な考え方及び１、競技会場等の整備から９、パラリンピックまでの各事項につきまして、都の取り組み内容を記載するとともに、参考として組織委員会の取り組み内容を右側に記載してございます。
　まず、基本的な考え方といたしましては、都は、開催都市として組織委員会が行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、大会中の都市の活動が正常に行われるように責任を持って対策を講じてまいります。さらには、大会を契機に、都民共通の財産として真に価値のあるレガシーを残してまいります。
　次に、各事項における都の取り組みをご説明いたします。
　１、競技会場等の整備につきましては、新規恒久施設の整備及び後利用の検討、既存都立施設の改修を行いますほか、組織委員会の仮設施設整備への支援や工事中の交通対策の調整等に取り組んでまいります。
　２、選手村につきましては、宿泊施設、基盤の整備及びレガシーの検討を行うほか、組織委員会の仮設施設整備を支援してまいります。
　３、セキュリティーにつきましては、開催都市として、都内全域の治安、サイバーセキュリティー、災害、感染症等への対策を行ってまいります。
　４、輸送につきましては、経済活動、都民生活への影響を最小化する都市交通マネジメントやインフラ整備を行ってまいります。
　５、ボランティアにつきましては、ボランティアの裾野拡大、駅や観光地などで交通、観光案内を行う都市ボランティアの募集、育成、運用に取り組んでまいります。
　６、多言語対応の推進につきましては、交通機関、道路、飲食店、宿泊施設などにおける表示、標識等の多言語表記を推進してまいります。
　７、事前キャンプにつきましては、都内区市町村や被災地の事前キャンプの誘致を、情報提供やＰＲ活動で支援してまいります。
　８、開催機運の醸成につきましては、オール東京での開催機運盛り上げのための事業実施、リオデジャネイロ大会での開催都市ＰＲ、ライブサイトやシティー装飾の展開のほか、区市町村等と連携しながら開催機運を醸成してまいります。
　９、パラリンピックにつきましては、ハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進、障害者スポーツの普及拡大、メディアを活用した広報を展開してまいります。
　以上、今後都が取り組む主な事項についてご説明いたしましたが、これらの事項に限らず、都は開催都市といたしまして、組織委員会や国と適切に連携協力いたしまして、大会準備に万全を期してまいります。
　説明は以上でございます。

○高島委員長　報告は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時十八分散会