オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会速記録第十三号

平成二十七年一月二十七日(火曜日)
第四委員会室
午後一時開議
出席委員 十七名
委員長高島なおき君
副委員長畔上三和子君
副委員長小磯 善彦君
副委員長村上 英子君
理事橘  正剛君
理事吉原  修君
理事吉田 信夫君
小林 健二君
石川 良一君
山内れい子君
小山くにひこ君
山崎 一輝君
両角みのる君
鈴木 隆道君
林田  武君
立石 晴康君
酒井 大史君

欠席委員 一名

出席説明員
オリンピック・パラリンピック準備局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務岡崎 義隆君
技監佐野 克彦君
技監邊見 隆士君
技監石山 明久君
総務部長鈴木  勝君
総合調整部長加藤 英典君
準備会議担当部長矢部 信栄君
計画調整担当部長鈴木 一幸君
大会準備部長延與  桂君
連絡調整担当部長浦崎 秀行君
連絡調整担当部長小室 明子君
大会計画担当部長児玉英一郎君
競技担当部長根本 浩志君
施設整備担当部長小野寺弘樹君
輸送担当部長荒井 俊之君
スポーツ推進部長早崎 道晴君
スポーツ施設担当部長三浦  隆君

本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項
・大会開催基本計画の概要について(説明)
・選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプランについて(質疑)

○高島委員長 ただいまからオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会を開会いたします。
 初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
 議長から、去る十二月二十五日付をもって、野上ゆきえ委員の辞任を許可し、新たに石川良一議員を選任した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の委員を紹介いたします。
 石川良一委員です。

○石川委員 石川でございます。よろしくお願いします。

○高島委員長 紹介は終わりました。
 次に、議席について申し上げます。
 議席につきましては、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○高島委員長 これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた事項について調査を行います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 福崎事業推進担当部長は、所用のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、理事者から大会開催基本計画の概要について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○児玉オリンピック・パラリンピック準備局大会計画担当部長 一月二十三日に開催されました公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事会において、お手元の資料、大会開催基本計画の概要についての審議が行われ、了承されましたので、その内容についてご報告いたします。
 資料の一ページをごらんください。基本計画の全体を一枚にまとめたものでございます。
 一番上に記載してありますように、大会開催基本計画は、大会開催準備の枠組みを示す基本的な計画であり、本年二月までにIOCとIPCに提出する予定でございます。
 この計画は、今後の大会準備の出発点となるものであり、今後は、この基本計画に基づいて個々の分野の具体的な実施内容の検討を進めてまいります。
 なお、本計画は策定後に改定されるものではございません。
 基本計画は、大会ビジョンから始まり、大会のクライアント、会場・インフラなど全七章から成っております。この基本計画は、立候補ファイルをベースに、その後のIOC、IPCとの協議、検討を踏まえ、主として大会開催運営に必要となる準備業務を記載したものでございます。
 各章の詳細につきましては、次ページ以降でご説明いたします。
 一枚おめくりいただき、二ページをごらんください。
 左上をごらんください。第1章は大会ビジョンでございます。
 上段、四角で囲った枠の中ですが、スポーツには世界と未来を変える力がある。一九六四年の大会は日本を大きく変えた。二〇二〇年の大会は、全ての人が自己ベストを目指し(全員が自己ベスト)、一人一人が互いを認め合い(多様性と調和)、そして、未来につなげよう(未来への継承)の三つを基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで、いわゆる革新的という意味でございますが、世界にポジティブな改革をもたらす大会とすることを大会ビジョンとして示しております。
 右側中段でございますが、パラリンピックへの取り組みも重要な点でございます。東京は同一都市で初めて二回目のパラリンピック大会を開催する都市であり、二〇二〇年大会では、パラリンピックムーブメントのさらなる発展と、誰もが身近な地域で一生涯スポーツを楽しめる活力ある共生社会の創造を目指していきます。
 一枚おめくりいただき、三ページをごらんください。左側、第2章は大会のクライアントでございます。
 東京大会では、選手及び各国オリンピック委員会(NOC)・パラリンピック委員会(NPC)や国際競技連盟(IF)など、大会クライアントを八つのカテゴリーに分け、それぞれのニーズを十分に把握して、計画策定と大会運営に取り組んでいくこととしております。
 続きまして、資料の右側、第3章は会場・インフラでございます。
 会場配置につきましては、東京都は会場計画の再検討の状況について都議会にご報告し、内容を公表したということが記載されております。
 なお、会場計画の正式な変更にはIOC理事会の議決が必要であることから、IOCとも協議の上、今回の大会開催基本計画の概要には会場計画全体の記載はしないことといたしました。
 また、具体的な競技会場の配置等につきましては、アジェンダ二〇二〇等を踏まえ、レガシー、都民、国民生活への影響、コスト増への対応等の観点からレビューを実施中としております。
 一枚おめくりいただき、四ページをごらんください。第4章は大会を支える機能(ファンクショナルエリア)でございます。
 IOC、IPCが提示する六つの分類の下に、競技、放送サービス、エネルギー、セキュリティーといった大会運営に必要な五十二のファンクショナルエリアを設置し、それぞれの機能を明確化しております。
 また、各ファンクショナルエリアにつきまして、大会ビジョンを踏まえながら、ミッション、主要目標、主要業務、役割を記載してございます。
 資料にはファンクショナルエリアの取り組みの例を記載してございます。
 また、もう一枚おめくりいただきますと、五ページには全五十二のファンクショナルエリアの一覧を添付しております。
 ごらんのように、大会開催に当たりましては多岐にわたる機能が必要であり、全ての関係者が大会成功に向けたおのおのの役割を自覚し、連携しながら取り組んでいくことが重要となります。
 資料を一枚おめくりいただき、六ページをごらんください。第5章は推進体制でございます。
 大会開催までの行程表、いわゆるロードマップに基づいて着実な準備を推進すること、また、組織委員会と都、国、JOC、JPC等との連携、役割分担など推進体制の早期の明確化や組織内外の一体的な取り組みの推進もしながら、大会準備を着実に進めていくことを掲げております。
 第6章はアクション&レガシーでございます。
 二〇二〇年以降を含め、日本、世界全体に対し、さまざまなレガシーを残していくため、スポーツ・健康、まちづくり・サステーナビリティー、文化・教育、経済・テクノロジー、復興・オールジャパン・世界への発信の五つの柱を設定しております。
 二〇一六年に組織委員会でアクション&レガシープランを取りまとめ、リオ大会後に取り組みを本格化させ、二〇二〇年以降のレガシーにつなげていくこととしております。これは、東京都が今後策定するレガシービジョンの内容や国等の取り組みを反映させ、オールジャパンのプランとして組織委員会が取りまとめるものでございます。
 最後の第7章はエンゲージメントでございます。
 エンゲージメントとは、大会ビジョンを浸透させながら、多くの人々とともに大会をつくり上げていく活動のことでございます。オリンピック・パラリンピックのエンゲージメント活動をより一層推進するため、東北復興の際に発揮された思いやり、助け合いというきずな意識も取り込みながら、独自のエンゲージメント戦略を策定していくこととしております。
 一枚おめくりください。七ページには、大会開催準備から終了、解散までの流れを示したロードマップを添付しております。
 大会開催基本計画の概要については以上でございます。
 なお、次ページ、八ページには、昨年十一月に本特別委員会でご報告いたしました会場計画の再検討の状況についての資料を添付しております。この資料につきましては、組織委員会理事会において秋山副知事から説明を行いました。
 資料の最後には、基本計画の第1章、大会ビジョンに関する参考資料といたしまして、大会ビジョンの構築についてを添付しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 説明は以上でございます。

○高島委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○高島委員長 次に、報告事項「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプランについて」に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○立石委員 東京都は、昨年十二月十九日に大会後の選手村の建物のモデルプランを公表しました。このモデルプランによると、選手村は全体で約六千戸もの規模となるビッグプロジェクトであり、これだけの規模の住宅群を一時期に供給することは、これまでに例を見ない住宅開発といっても過言ではありません。
 加えて、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会までの決められた期間内に整備を完了しなくてはならないことや、大会期間や大会後の建物改修に日時を要し、事業期間の長期化が見込まれるなど、通常の開発にはないさまざまな困難が予想されます。
 このようなことから、選手村整備に当たっては、行政のみならず、広く民間の英知を集め、官と民が力を合わせて知恵を出し合い事業を進めることが重要と考えられます。
 そこで、改めて、選手村を確実に整備するための取り組みについて、まずお伺いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 選手村は、大会において最も重要な施設の一つであり、整備に当たっては、大規模な開発を確実に遂行させるよう工程を管理する必要がございます。また、大会終了後には新たなまちとなることから、良好な住環境と全体の調和が図られた開発を取りまとめることも重要でございます。
 このことから、土地所有者である都がみずから市街地再開発事業を行い、大規模建築と基盤整備の工程を一元的に管理して完遂性を高めるとともに、統一感のあるまちづくりに取り組むことといたしております。
 加えて、選手村を確実に整備し、より魅力あるまちとするためには、民間事業者の高い技術力とノウハウ等を早い段階から生かしていくことが重要であり、今般、豊富な実績と高い参入意欲を有する民間事業者を事業実施に先駆けて事業協力者として公募することといたしました。

○立石委員 事業協力者の公募に着手されたということでありますが、選手村の整備を円滑に進めるためには、いうまでもなく、民間の技術やノウハウを早期に取り入れることは極めて重要であります。開発ディベロッパーのみならず、工事施工や環境対策など、さまざまな業種の最先端の知恵も生かしながら選手村の整備に取り組んでいくべきであります。
 また、今回公表したモデルプランの策定に先立って、民間へのヒアリングも行っているようでありますが、どのようなことから本プランの建物配置としたのか、お伺いをいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 本モデルプランでは、選手村予定地が大会終了後に多様な人々が交流し快適に暮らせるまちとなることを目指し、民間事業者へのヒアリング等も経て、住宅棟の基本的な考え方を取りまとめました。
 建物の配置につきましては、さまざまな住まいに対応するよう、板状棟と超高層タワー棟を織りまぜるとともに、にぎわいの拠点を設けるために、地域の中心に超高層タワー棟や商業棟、学校予定地を配置すること、街区内には緑豊かな広場空間を配置することなどを配置の考え方といたしております。
 今後、本モデルプランをもとに、環境影響評価条例や都市計画法等のまちづくりに必要な手続を進めてまいります。

○立石委員 また、選手村は、我が党が政策提言している東京を世界で一番の都市にの実現に向けた、まさに等身大のショーケースともいえます。次世代を見据えた持続的な発展が可能な都市像を国内外に示す絶好の機会であります。
 そのためにも、世界に冠たる我が国の最先端の環境技術など、民間の知恵の活用は不可欠であり、民間の活用を踏まえた今後の選手村のレガシー検討について、次にお伺いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 今回のモデルプランは大会後の建物の配置等を示したものでございまして、水素エネルギーの活用等、建物に導入する機能等についても速やかに検討を進める必要がございます。
 加えて、選手村予定地が都心からほど近く、水辺の景観にすぐれた好立地であることも踏まえて、魅力的な住宅プランや水辺空間を生かしたまちづくり等に取り組むことも重要でございます。
 このため、今後、事業協力者とも連携を図りながら、知事をトップとするレガシー委員会においてレガシー検討を進め、事業性を踏まえた住宅や地域の魅力を高めるまちづくりのあり方等、レガシーの具体化に取り組んでまいります。

○立石委員 レガシーは今後具体的に検討するとのことでありますが、民間からは、単に事業の採算性だけではなく、地域の価値や魅力の向上、オリンピックムーブメント、オリンピックレガシーの観点などからも意見を募り、晴海選手村の地域特性を踏まえたまちづくりをしていかなければなりません。
 例えば、ゾーンの一部に海外留学生を受け入れるドミトリーを導入し、地域の中で国際交流を図ることなども、選手村の国際的なオリンピックムーブメント、レガシーを後世に伝える一つの考え方であると思います。
 また、選手村は、大会後のレガシーとしてのまちづくりという観点に加えて、大会期間中においては、選手が安らぎ、競技に向けた集中力を高める場所であり、最高の環境を提供しなければなりません。つまり、大会中と大会後の二つの場面において機能が両立することが選手村の建物には求められていると考えられます。
 そこで、今回のモデルプランでは大会中の選手村の機能をどのように考えているのか、お伺いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 今回のモデルプランでは、学校や超高層タワー棟、商業施設等を大会後に施工することによりまして、大会中において宿泊施設エリアの中心部に大きな空地を確保しております。メーンダイニング等の大会時の選手用のサービス施設の配置や運営計画については、これらの空地を有効に生かし、選手に最高の環境を整えるよう、今後、大会組織委員会が検討してまいります。
 また、宿泊施設については、大会組織委員会が板状の建物の二階から十四階までを使用して、選手等が宿泊する一万七千台のベッドを用意する予定となってございます。
 大会時の宿泊施設の具体的な部屋の間取りにつきましては、大会要件を満たしつつ、大会後においても魅力ある住宅とする必要があり、今後、大会組織委員会や民間事業者と連携を図り、検討を進めてまいります。

○立石委員 選手村が周辺地域に及ぼす影響を考えると、地域の声に耳を傾けることが何よりも重要であります。オリンピックの開催や選手村の整備に向けて、地域から熱い思いがひしひしと沸き起こっており、選手村を含めた晴海地域の将来像について、昨年末に中央区が地域の将来像についてまとめられました。今後、これらの地元の声にどのように対応していくのか、具体的にお伺いいたします。
 特に、超高層が二棟建っていますよね。これに、いろいろグッドアイデアの意見を聞いております。有力な、また近所の方から、ど素人といっては失礼ですけども、皆さんのような専門家じゃない一般人が、いろんないい意見をいっておられます。この際、具体的にはいいませんけれども、なるほどな、これはすごい、それはやるべきだ、そういうものを私個人としては持っております。
 そういう点も考えて、要するに、大会期間中の空地として、その後は単なる高級超高層マンションによって収益を得ようとするならば、それは間違い、そういう声を多く聞きます。一億近い、あるいは一億を超えるような、俗にいう億ション、こんなものをレガシーだなんていうべきじゃない、こんなものといっては失礼ですけど、私は思います。
 それは個人的な考えですが、それはそれとして、つまり、もうマンションは十分だと。晴海地域といいますか、晴海島といった方がいいな、晴海島に既に一万人住んでいます。そして、晴海運河沿いにあと二棟建って五千人ずつ入るから一万人になる。約二万人になっちゃうんです。そういうことを考えると、荒井さんが考えておられる、東京都が考えておられる、当局が考えておられる具体的な考えをちょっと教えてください。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 お話のとおり、昨年十二月に中央区は、交通や環境への対策など、大会後の晴海地域の課題と取り組みの考え方を示した晴海地区将来ビジョンを発表してございます。
 これは、地元住民を構成員とする区主催の検討会におきまして、選手村整備を契機としたさまざまな期待や要望について議論された成果物であり、将来の晴海地域のまちづくりについて地域住民の思いが取りまとめられているものと認識してございます。
 東京都といたしましては、この晴海地区将来ビジョンの趣旨も勘案しつつ、引き続き地元区とも連携を図り、また地元の話も伺いながら、丁寧な地元対応に努めまして、レガシーにつきましては今後さまざま検討してまいりますが、選手村の着実な整備に取り組んでまいります。

○立石委員 まあ、そういうことになるんでしょうけども、こだわるわけじゃないけど、あそこに超高層二棟、大会中は空地ということでしょうけど、そこに、要するにアスリートの方の、あるいは関係者の方のレストラン、食堂ができるということでしょうけども、本当に切実にマンションは懲り懲りだといっている人も結構いるんですね。もちろん、オリンピックは大歓迎で本当にうれしい限りでございますが、ちょっとそこら辺も……。
 それはそれとして、脱線しましたが、晴海地区のまちづくり計画である豊洲・晴海開発整備計画では、あえて晴海島といいますが、晴海島地区の人口フレームを、選手村開発により一万二千人増加させ四万三千人と計画しています。現在の晴海島の、晴海アイランドの人口が先ほど申したように約一万人であることを考えると、交通インフラや学校、子育て支援施設、病院など、人口増加を支える社会インフラが明らかに不足している状況であるといわざるを得ません。
 パネルを持ってきましたので、ちょっと……。(パネルを示す)何をいいたいかというと、えらい混んでいるんだと。何をいいたいかというと、大変混んでいる。多分皆さんはよく知っておられると思いますが、事実上、晴海の選手村には大江戸線の勝どき駅一つしかないんですね。そういうことを考えると、本当に混雑そのもの。
 私の友人が、通勤時間帯、帰宅者が流れるように来ると、流れる通勤客を遮って自宅から外へ出られないような状況です。そこにたまたま体調を壊して救急車が来た、入れなかった。それが年に一度や二度じゃない。もう毎日のように、日常茶飯のように、通勤、通学、夕方のラッシュアワーどきには繰り返している。しょっちゅう起こっている。僕も改めて、訴えられて、ほうと思って、これは大変なことになるなと、そういうふうに思いました。
 少し戻しまして、勝どき駅や駅周辺の朝夕の混雑は現状でも厳しいものがあり、人口がふえることによって混雑に一層拍車がかかることが予想されます。このほかにも、地域では将来の人口増加に関するさまざまな意見を耳にいたします。ぜひとも地域の期待や思いに、先ほどご答弁があったように、丁寧な上にも丁寧に対応してほしい。
 選手村の整備はようやくスタート地点に立ったところでありますが、さらに整備に当たっては、建築主体である民間、その建物を借り受けて大会を開催する大会組織委員会、地域のまちづくりと入居する区民への行政サービスを担う地元区等、多くの関係者が存在します。これらの立場の異なる組織と調整を図り、着実に整備を進めるためには、いうまでもなく、都庁内のさまざまな局の皆様が連携を図る必要があります。
 そこで、都庁内でどのように連携して魅力ある選手村の開発を実現していこうとしているのか、この点の取り組みについてお伺いをいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 今回モデルプランで示しました選手村予定地の整備につきましては、市街地再開発事業を用いて進める予定でございます。再開発事業は都市整備局が施行者となることを予定しておりまして、将来のまちづくりも視野に入れた環境影響評価条例や都市計画法等の手続、民間事業者の公募、さらには基盤整備工事等を都市整備局が担います。また、高潮対策のための防潮堤工事は港湾局が担います。当局は、選手村全体の工程管理や大会組織委員会との調整等を担います。さらに、レガシーの検討におきましては、関係局の持つノウハウを最大限に生かしてまいります。
 今後も庁内で緊密に連携を図り、これまでにおのおのの局が培った強みや専門性を結集し、庁内一丸となって、都庁の持つ現場力を最大限に生かして、誰もが幸せを実感でき、誰もがそこに住み続けたいと思える魅力的な選手村の開発整備に取り組んでまいります。

○立石委員 これまでの答弁で、選手村整備に向けた都のさまざまな取り組みについて、それはそれなりに把握をいたしました。
 ぜひとも、選手村を単なる大規模な住宅街とするのではなく、さまざまな人々が集い、交流する機能を導入することにより、文化、技術、芸術など新たな価値を創造し、世界へ発信する地域へと晴海を発展させるべきであります。
 例えば、知事が実現に向けて取り組みを加速している水素社会を選手村で実現することや、都心と臨海副都心を結ぶ新たな公共交通として、BRTに加え、さらに舟運を晴海地区に導入し、陸と海で都心に直結した新たな都市居住のモデルを示すことも可能であります。
 BRTの導入については、平成三十一年度を整備目標年次として鋭意取り組まれているところでありますが、現在の勝どき駅の混雑状況や月島、晴海地区の開発状況等を考えると、豊洲新市場の開場、平成二十八年十一月に合わせて早期運行開始を目指すべきであると考えます。
 また、広域的、長期的な視点に立てば、都心と臨海部を結ぶ交通インフラはBRTでは不十分であり、大量輸送機関である地下鉄の新規導入が必要であります。都民の生活の足としてだけでなく、都心や臨海部を結ぶことは、観光都市東京の実現に向けて重要な交通動線ともなります。
 加えて住宅は、繰り返しますが、単なる分譲、賃貸住宅ではなく、学生寮や社宅、高齢者に対応した住宅など--サ高住をイメージしています--さまざまな住まい方に対応し、多様性と持続性を担保したまちづくりを目指す必要があります。
 また、かつての団地に見るような板状の住宅群が、この晴海の三方を水辺で囲まれた良景観を損なわないよう配慮すべきであります。
 コミュニティの育成にも、開発の段階からエリアマネジメントを導入することも必要であります。
 今後の選手村のレガシー検討の中で、これらさまざまな光輝く機能を地域に種として植え込み、後世にしっかりと芽を出し、満開の花を咲かせる取り組みがなされることを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○橘委員 私の方からは、まず最初に、環境影響評価を踏まえた今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
 中央区晴海五丁目西地区の選手村予定地の開発計画については、今月の二十三日に都市整備局が環境影響評価書案を知事に提出したという報告がございました。
 この影響評価書案については、私がいただいた資料によりますと、評価の結論が六項目にわたって記載されております。その内容を見ますと、おおむね環境への影響はないとの結論になっているかと思います。
 そこで、環境影響評価の今後の扱いも含めまして、これから整備に向けてどのような手続が行われるのか、この点について伺っておきたいと思います。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 お尋ねの環境影響評価は、環境影響評価条例に基づき、本モデルプランをもとに環境影響評価書案を作成し、提出したものでございます。
 今後は、評価書案にかかわる見解書、環境影響評価書を作成するなど、環境影響評価条例に基づく手続を進めてまいります。
 また、並行して、来年度より、都市計画法の地区計画の一つである再開発等促進区の手続にも着手いたします。
 これらの手続を経て、平成二十八年春に市街地再開発事業認可を取得し、平成三十二年の大会開催に向けて選手村の整備を鋭意進めてまいります。

○橘委員 ただいまの答弁によりますと、大体来年度中には法的な手続といったものは終えて、二十八年ごろには再開発事業の認可を取得する、そして三十二年に間に合わせるといった段取りかと思います。今の答弁で、今後の手続やスケジュール、そういった概要については大体理解できました。
 一つ、この環境影響評価の関係ですけれども、これは直接関係するのかしないのか、私、ちょっと判断できなかったものですから、意見として申し上げるんですけれども、以前、東京湾からの風を陸地部に、つまり都内の方に涼しい風を運ぶという風の道という構想がございました。これが現在どういうふうな扱いになっているか、そこまで今回調べがつかなかったのですけれども、この風の道というのは環境全体に影響を与える構想だと思います。
 したがいまして、今回の選手村を整備するこの地域というのは、当然東京湾からの風の通り道になるわけでありまして、その通り道が、この五十階建てのビルが二棟建つということによってどんな影響があるのか、今回の環境影響評価には関係するのかどうかわかりませんけれども、そういったこともこれからきちっと確認していく必要があるかと思いますので、これについては私の意見として述べさせていただきたいと思います。
 まず、この点については終わります。
 二点目の選手村のレガシーについて質問いたします。
 選手村の整備につきましては、都が選手村の選手用の宿泊施設二十二棟を大会後に分譲や賃貸マンションにしていく、そのほかに五十階建ての超高層タワー二棟、商業施設一棟を整備するという、前回の委員会で説明があったモデルプランを発表したわけであります。
 これを基本にして、今年度中に事業協力者を選定し、選手村の確実な整備と、より魅力あるまちづくりに向けたレガシーの検討に、民間のノウハウを積極的に活用するとしております。
 一方で、レガシー委員会では、選手村を含めてオリンピックレガシーの検討を進めるとしています。ここでも検討するとなっているわけです。
 既にこのモデルプランが示されておりますね。このモデルプランというのは、民間事業者のノウハウ、また意見等も集約されていると聞いております。そうしますと、このプランが大きく変更されることはもうないわけです。もう環境影響評価条例に基づいて手続に入っているわけですから、このまちの構造自体に大きな変化はこれからはないわけで、仮に変更するのでしたら、今度は間に合わなくなると思います。
 そういう事態、状況の中で、今後のレガシー検討では、何をどのような体制で、どのような部門で検討していくのか、この点について伺いたいと思います。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 本モデルプランでは、選手村予定地が大会終了後に多様な人々が交流し快適に暮らせるまちとなることを目指し、民間事業者へのヒアリング等も経て、住宅棟の基本的な考え方を取りまとめたものでございます。
 レガシーの検討におきましては、今回のモデルプランの建物配置を基本として、建物に導入する機能や魅力的な住宅プランなどについて、高い技術力やノウハウを生かして検討を進めていく必要がございます。このことから、豊富な実績と高い参入意欲を有する民間事業者を事業実施に先駆けて事業協力者として公募することといたしたものでございます。
 今後は、事業協力者と連携を図りながら、市街地再開発事業施行予定者でございます都市整備局を初め、おのおのの局が培った強みや専門性を結集し、知事をトップとするレガシー委員会において検討を進めてまいります。

○橘委員 ただいまの答弁によりますと、レガシーの検討においては、事業協力者、これは民間事業者でありますね、この事業協力者の技術やノウハウを生かして検討する、さらに知事をトップとするレガシー委員会においても、この選手村を含めて検討するということでよろしいですね。--はい。
 それぞれの部門の相互関係が、ちょっと今まで体制的にわかりづらかった点がありましたので質問したわけですけれども、結局、それぞれの民間事業者のノウハウというかアイデア、レガシー委員会、それから、当然都市整備局も絡みますし、準備局も絡むと思います。ということが、この相関図といいますか、関係がよくわからなかったんだけど、協議体なのか、合議体なのか、一部意見聴取にとどめるのか、その辺の具体的な形態がなかなか見えづらいという体制にあったかと思います。
 今の答弁で、私の中ではある程度整理がつきました。結論でいいますと、大ざっぱかもしれませんけども、最終的に、民間、それから東京都の各局の意見、技術、ノウハウといったものが知事をトップとするレガシー委員会に集約されて、そこで方向性を打ち出していくという理解でよろしいですか。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 先生お話しのとおり、さまざまな意見を、各局、それから民間の事業協力者の意見を含めまして、レガシー委員会において検討してまいります。

○橘委員 よくわかりました。了解です。
 それで一点、前回の委員会で説明のございました、このモデルプランの説明でございます。
 この中には、コンセプトとして選手村のレガシーという観点、それから大会終了後の活用の仕方、あり方、そういったものがコンパクトにまとめられているかと思います。
 そして、その中に、まちづくりの考え方、多様な人々が交流し快適に暮らせるまちづくりというタイトルになっています。これはコンセプトだと思います。
 その具体像として、レガシーの部分でいえば、もう一枚の資料に基づきますと、魅力的な住宅プラン、ここには間取り、グレード、設備等とあります。つまり、一級の間取り、グレード、設備等を整備します、それによって、この考え方でいいますと、快適に暮らせるまちということだろうと思います。
 そして、環境対策の面では省エネルギー対策、それから防災対策、交通対策も確保します、子育て支援では保育サービス等を整備します、それから、地域活動の支援については地域活動に寄与する空間確保等、そういったものも至れり尽くせりという感じです。
 その他の項目では、国際交流、新技術の活用、スポーツ都市東京の実現、BRTの導入、ユニバーサルデザインのまちづくり、水辺空間の活用。
 こういったものが、今後のレガシーの検討のテーマとして掲げられているわけです。これは私は大賛成であります。
 大賛成ではありますけれども、今のこの項目、実現したらどうなるんだろうというのを頭の中で描いてみますと、もう想像もつかないような都市になっているわけですね。そういう都市に住むというか、住める人というのは果たしてどんな人たちだろうと思いますと--今、立石委員が指摘されたような部分もあります。
 そうしますと、多様な人々とありますけれども、この多様な人々が果たしてこういうまちに住むことができるのか、住み続けることができるのかという一抹の不安といいますか、疑念も浮かんできます。
 こうしたまちづくりが、これからそういった要素を取り入れて、そしてまた、これが民間事業者によって整備されていくとなりますと、一定の所得層、それから一定の年代層でないと、これはなかなか難しいのかなという気もいたしてきます。
 そうしますと、今、都内でも課題になっておりますけれども、昭和三十年代、四十年代でしょうか、このときに都内に整備された大規模団地が、ずっと数十年たって高齢化しまして、一挙に高齢化するという課題に直面もしている。
 そうすると、新たに整備されるこの地域も、一定の所得層、一定の年代層しか入れないだけじゃなくて、これが中心になっていきますと、今度同じような事態が想定もされるわけであります。その辺の工夫なんかも非常に大事だと思います。それをそういうふうにならないようにする工夫も大事かと思います。
 レガシーというふうにして位置づけるからには、ハード面だけではなくてソフト面でも世界に発信できるようなまちづくり、それから、当然これから国内の主要都市の課題にもなってくると思いますので、そういったところにも発信できるような工夫が必要かと思います。
 これに答弁するのにはなかなか難しいようでございますので、きょうは私の意見として聞いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 三点目、スマートエネルギー都市のモデルとしての選手村というテーマがございます。
 東京都が先月公表いたしました東京都長期ビジョンの都市戦略の1、成熟都市東京の強みを生かした大会の成功という項がございます。選手村では、スマートエネルギー都市のモデル実現を目指すとともに、水素エネルギーの活用などに取り組むことによって持続的発展が可能な都市像を国内外に提示するというような記述となっております。
 この水素エネルギーの活用ということについては、知事も意欲を大分示しているようでございまして、選手村に水素エネルギーを活用する取り組み、これはマスコミでしたでしょうか、新聞報道にも掲載されたことがあります。私はそれを見て、少なくとも、こういうことが水素社会なのか、水素エネルギーの活用なのかと思いましたけれども、ところが、それは局がそこまで詰めているわけでもないということも後で伺いました。
 ということは、こういったのが水素社会、選手村の跡地についてはこういうふうにしてやっていくというものをある程度概要でも示していかないと、こういう新しい技術というのはどんどんどんどん先行していって、そして、それがこれからの整備が追いつかないという事態も考えられます。
 したがいまして、これについてはある程度概要も示す必要があるだろうし、今後の導入に向けた検討はこんなふうにしていく、こんな方向で検討していきたいというものも、ある程度出すべき時期に来ているのではないかと私は思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 選手村整備に水素エネルギーなどの最先端の環境技術を導入するためには、民間の高い技術力を早い段階から検討に生かしていくことが重要でございます。
 今般、豊富な実績と高い参入意欲を有する民間事業者を事業実施に先駆けて事業協力者として選定していくことといたしました。
 今後は、事業協力者と連携を図りまして、レガシー委員会において、水素エネルギーの活用等も含め具体の環境対策について検討を進め、持続的発展が可能なまちづくりに取り組んでまいります。

○橘委員 これからレガシー委員会で検討していく。まさにレガシー委員会で検討して、こういう方向性というのはある程度結論づけないと発表もできないだろうと思いますけれども、少なくともこういう委員会で審議する場合については、こんな課題があるとか、こんな方向で検討を進めたいとか、そういったものはある程度示していただきたいと思います。
 そうでないと、マスコミが先行して、それに私たちが引きずり込まれて頭の中にイメージができ上がっているという、そんな事態になりますと、どちらがどうなのかわからなくなりますので、ある程度検討している課題、現状はどうなのか、そういったことはこの委員会にも示していっていただきたいと思いますので、それを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。

○吉田委員 選手村とそのレガシーに関して、私は九月の特別委員会でも質疑を行い、基本的な見解を述べさせていただきました。その上に立って、今回の「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプランについて」、質問いたします。
 先ほどからも議論がありましたけれども、モデルプランの検討に当たっては、プランが第一に、大会後のまちのあり方、公益施設の配備など都民ニーズに応えるものかどうかという点、同時に、本来の選手村としての役割、すなわち、選手に快適な生活を保障し、競技に向けた集中力を高める機能と空間を保障する、その両面からの検討というのが私は求められているというふうに思います。
 そういう点で、まず、住宅についてお伺いいたします。
 モデルプランによると、選手が利用するのは板状の住宅で二十二棟となっています。同時に、このモデルプランを見て、私、率直に驚いたんですけども、大会後に五十階建ての超高層棟を二棟建てるプランになっています。どのような理由から大会後に五十階建ての超高層二棟を建てることが盛り込まれたのでしょうか。また、総戸数を六千戸としたのはどのような理由からなのでしょうか。お答えをお願いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 選手村は大会期間中、大会組織委員会が二階から十四階に一万七千台のベッドを選手等の宿泊施設として用意する予定となっております。今回のモデルプランでは、板状棟の建物でこれらの宿泊施設を収容できるよう建物規模を確認してございます。
 また、大会後においては、多様な人々が交流し快適に暮らせるまちづくりを目指しており、さまざまな住まいに対応し、街区内に空地を確保するために、板状棟に加えて超高層タワー棟を導入することといたしました。超高層タワー棟は、にぎわいの拠点を設けるために、商業棟や学校予定地とあわせて、地域の中心に二棟配置することといたしております。
 住宅総戸数につきましては、これらの大会要件と超高層タワー棟から現時点で想定したものでありまして、今後、事業協力者とも連携を図り、再開発事業認可に向けて精査を進めてまいります。

○吉田委員 さまざまな住宅に対応していくということはもちろん必要だと思います。だからといって、私は、五十階もの超高層タワーを二棟という計画がなぜ出てきたのかということは納得できません。
 ましてや、街区内に空地を確保するというご説明がありましたけれども、そもそも選手村の時点ではこの二棟は必要なものではありません。空地を確保するというならば、これほどまでの超高層タワーを建設すること自身が、私は必要ないのではないかというふうにいわざるを得ません。結局、こうした住宅棟の整備をすることによって事業収益を確保するということが、二棟もの超高層タワー計画の大もとにあるのではないか、そういう気もいたします。
 そこで改めて、民間事業者からのヒアリングということがありましたけれども、一体このプランはどのような事業者からヒアリングを行ったのでしょうか、具体的な事業者名についてお答えをお願いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 本モデルプランは、選手村予定地が大会終了後に多様な人々が交流し快適に暮らせるまちとなることを目指し、一定規模以上のマンションの供給実績がある民間事業者へのヒアリング等も経て、住宅棟の基本的な考え方を取りまとめたものでございます。
 民間事業者のノウハウをより効果的に引き出すために、ヒアリングの内容等については公表しないことを条件にヒアリングを実施しておりまして、業者名などは控えさせていただきます。

○吉田委員 事業者名について明らかにするのは、何か差しさわりがあるのでしょうか。改めて、事業者名はお答えできませんか。それとも、もしそれが無理だというんだったら、あわせて何者からヒアリングをされたのかお答えください。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 先ほどお答えしたとおり、内容等について公表しないことを条件にヒアリングを実施しております。また、今後、事業協力者、特定建築者を公募する際の支障になるおそれもありますので、業者名等はお答えすることは差し控えさせていただきます。
 また、業者数につきましても同様に差し控えさせていただきます。

○吉田委員 何者から聞いたということも答えられないというのは納得できませんね。公的な事業ですよ。しかも、計画策定過程の透明化というのは当然のことじゃありませんか。さまざまな報告なり答申を受けるに当たって、誰からヒアリングをしたというのは、多くの場合には全部示されていますよね。にもかかわらず、ここで事業者を公表することが、その後の選定過程にマイナスになるのでしょうか。逆に疑問が湧くということになるんじゃありませんか。非常に納得できません。
 いずれにしても、どのような事業者からヒアリングをしたかということは、民間事業者を募集する要件の中に次のように書いてありました。日本国内における新築の集合住宅の供給実績が一年で千五百戸以上の法人ということが書かれていましたから、業種でいえば不動産事業者といいますか、開発ディベロッパーであることは明らかだと思うんです。
 そういう意図のもとに、選手村のときには必要ない五十階もの超高層マンションを二棟建てるということは、明らかにマンションの開発、販売事業における収益確保が目的ではないのかというふうに重ねて指摘せざるを得ません。
 さらにお伺いしますけれども、超高層マンション二本を入れることを含めて今回示されたモデルプランは、立候補ファイルと比べて--例えば、立候補ファイルのときには住宅はこういう板状型ではなかったですよね。(資料を示す)大ざっぱないい方かもしれませんが、ほぼ真四角なものが林立する、その空間はかなりあるというのが、先ほども話がありましたが、板状で、まるで海側に城壁のように並ぶという形になっています。
 これは、立候補ファイルで示された選手村のコンセプト、宿泊棟などの配置計画を大きく変更するものになっているんじゃないですか。違うでしょう、かなり。どうですか、その点の評価は。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 立候補ファイルで示しました選手村の形から、現在、民間事業者のヒアリングも経まして、形、モデルプランを作成しております。その過程におきましては、選手村使用後の大会後の姿で、そこに多様な人々が暮らすためにはどういったマンションがいいか、どういった建物配置がいいか、そういったことを踏まえて検討した結果でございます。

○吉田委員 いや、私が質問させていただいているのは、立候補ファイルで示したものとはコンセプトも形態もかなり違うでしょうということですよ。例えば、この写真と今回のものを見比べただけでも、大幅に違うのは明らかですよ。
 さらに、例えばコンセプトとしてどんなことをいっているのかといえば、選手村の設計、建設について、立候補ファイルでは、日本の伝統的な様式を最高の形で表現というふうに書かれていますが、今回のモデルプランでは全くそれはわかりません。
 さらに、住戸のレイアウトでは、各住戸の窓は、選手村の立地特性を生かし、東京湾の風景を望めるつくりとするというふうにありますけれども、城壁のように住宅が並ぶ結果、内部の住宅から海を見ることは極めて視野が限られるでしょう。これ自身、立候補ファイルと違うじゃありませんか。
 さらに、立候補ファイルでは、海からのスカイラインを考慮し、さまざまな高さの住棟を配置するとあります。確かに、このときには選手の住宅棟の高さはまちまちです。これがいいかどうかという問題はありますけども、しかし、今回の場合には海側に十四階あるいは十七階、ほとんど同じような高さのものが覆うということになれば、明らかに立候補ファイルがいっている、海からのスカイラインを考慮し、さまざまな高さの住棟を配置するというものとは全く異質なものになっています。立候補ファイルと今回のモデルプランは明らかに違うと、私は指摘せざるを得ません。これは選手村優先ではなくて、その後の住宅開発、収益確保を優先した結果ではないですか。
 しかも、これは後利用ではなく後開発ですよ。レガシーとは異質な計画じゃありませんか。都が用地を取得し、基盤整備を含め莫大な公費を投入して行うこの事業が一部の民間事業者の利益のために行われ、選手村そのものも当初の立候補ファイルからゆがめられるということは、私はあってはならないと思います。少なくとも立候補ファイルで示したような理念に基づく、すなわちアスリートファーストの立場から私は再検討すべきだということを求めておきたいと思います。
 次に、具体的なことについて何点かお伺いいたします。
 住宅の形、配置だけではなく、その中身について、これも先ほどから種々議論がありました。中央区から昨年末に提出された晴海地区将来ビジョン、私も読ませていただきましたし、中央区にお邪魔して説明を聞かせていただきました。
 そこでは、住宅について、分譲住宅に加え、賃貸住宅、学生寮、社宅、サービスつき高齢者住宅などを例示し、要は、多様な住まいの導入を目指すということが書かれています。私は前の特別委員会のときに、アジェンダ21が、社会の貧困層を忘れずに地域住宅建設計画を景気づけるようなということを述べましたが、部長の答弁では、それはそれぞれの国々の社会状況で違うんだ、社会の貧困層は考慮する必要がないかのようなご発言がありました。
 具体的などのような住宅かは別にしても、私は多様な住まいの導入というのは極めて重要だと思います。今後の検討に当たって大いに対応すべきと考えますけども、いかがでしょうか。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 今回のモデルプランでは、大会後に多様な人々が交流し快適に暮らすことを基本的な考え方としております。
 具体的には、板状棟と超高層タワー棟を織りまぜることにより、各戸の面積や間取りに自由度を持たせ、さまざまな住戸に対応可能な建物配置としております。
 都といたしましては、晴海地区将来ビジョンの趣旨も勘案しつつ、引き続き地元区とも連携を図り、さまざまな人々が持続的に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

○吉田委員 さまざまな人々が持続的に暮らせるということは大事なことだと思います。
 ちなみに、先日発表されました事業協力者公募の文書でも、事業協力者の主な役割として次のように示されています。子育て、高齢者世帯、外国人対応など多様な住まいの実現に関することというふうに明記されていました。高齢者、そして中、低所得者も含めて、さまざまな人々が暮らすことができるという住宅整備に努力をしていただきたいと思います。
 次に、住宅の整備に伴って、当然、人口増への対応をすることは必須の課題だと思います。モデルプランでは、学校予定地は一カ所示されています。しかし、中央区の要望は小学校、中学校です。
 当然のことだと思いますが、東京都としては、小学校、中学校の必要性についてどのように認識しているのでしょうか。モデルプランでは一カ所ですけども、ここは小中あわせて設置するということで一カ所にしたのでしょうか。それとも、さらに今後検討されていくのでしょうか。お答えください。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 選手村整備により大会後に住宅が大量に供給されることから、都としても、児童等のための教育施設の必要性は認識しております。
 今後、学校設置者であります中央区の意見も聞きながら、具体的な調整を行ってまいります。

○吉田委員 さらに、中央区のビジョンでは高齢者施設、医療施設の整備も挙げています。知事も医療施設について会見で言及していました。
 この点、今後どう対応していくのでしょうか。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 今回のモデルプランは、大会後の建物の配置等、住宅棟の基本的な考え方を取りまとめたものでございまして、選手村のレガシーとして例示した建物に導入する機能などについては、民間事業者の高い技術力とノウハウ等を早い段階から生かして具体化を検討していく必要がございます。
 このようなことから、今般、豊富な実績と高い参入意欲を有する民間事業者を事業協力者として公募することとしましたが、医療福祉施設の導入につきましての検討も事業協力者の役割の一つとしております。
 今後、地域に必要な機能については、事業協力者と連携を図りながら、知事をトップとするレガシー委員会で幅広く検討してまいります。

○吉田委員 さらに、大会後にスポーツのできる環境をどう残すかということについてお伺いいたします。
 これは、地元区はもちろん、都民的にも極めて重要な課題だと思います。ところが、中央区の要望に対して、仮設で設けた陸上のトラックは、仮設であるから、恒久施設でないために廃止せざるを得ないような回答が寄せられていると思います。また、選手村の整備によって野球場が廃止されるという問題もあります。
 いずれにしても、選手村の後も区民、都民がスポーツに親しむことができる機能を確保するということは、レガシーとして必須な課題ではないでしょうか。この点、お答えをお願いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 今回のモデルプランは、大会後の建物の配置等、住宅棟の基本的な考え方を取りまとめたものでございます。
 大会時に仮設で整備される選手用のサービス施設の配置や運営につきましては、選手に最高の環境を整えるよう、大会組織委員会が今後検討していきます。今後、大会組織委員会の検討状況を踏まえまして、仮設施設のあり方につきまして適切に連携して対応してまいります。
 また、晴海にあります晴海運動場につきまして、代替施設の要望が地元にあることは承知しております。区の求めに応じて都立のスポーツ施設について情報提供を行うなど、引き続き代替施設確保に向けた区の取り組みへの支援を行ってまいります。

○吉田委員 先ほども紹介がありましたけれども、今後のレガシー検討のその他という位置づけではありますけれども、その他にしてほしくはありませんが、そこにスポーツ都市東京の実現ということが明記をされているわけですから、中央区からの要望はもちろんですけども、東京都としてもスポーツ都市という役割がきちんと生かされるということは当然のことだと思います。
 次に、五十一年前の東京オリンピックの選手村は、青少年の研修、宿泊施設として幅広く、都民はもちろん国民からも利用され、喜ばれていることはご承知のとおりです。地元区、地元区民の要望を重視することは当然ですけども、同時に、生活や環境の向上、スポーツの推進など、都民全体にとっても有益な後利用計画でなければならないというふうに思いますが、この点をどのように考え、対応されていくのでしょうか。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 本プランにおきましては、大会後に多様な人々が交流し快適に暮らすことをまちづくりの基本的な考え方といたしております。
 今後、事業協力者とも連携を図りながら、レガシー委員会においてレガシー検討を進めまして、水素エネルギー等の最新の環境対策や水辺空間を活用した魅力あるまちづくりのあり方等、さまざまな人々に対し有益な施設となるよう、レガシーの具体化に取り組んでまいります。

○吉田委員 競技会場の後利用計画については、意見公募、また有識者によるアドバイザリー会議での検討という形がとられて今進められています。
 選手村についてなんですけども、これも先ほどから話がありましたが、選手村の後利用計画については、事業協力者の協力を得るということで今回公募されましたが、レガシー委員会というのは基本的に庁内のメンバーによる検討会というふうになっていると思います。
 私は、選手村こそ、都民の幅広い意見の公募、あるいはまちづくりや環境、スポーツなど各専門家の意見が生かされる、そういう仕組みを進めていく必要があると思うのですが、この点はいかがでしょうか。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 選手村のレガシーにつきましては、事業協力者とも連携を図りながら、レガシー委員会においてレガシー検討を進め、事業性を踏まえた住宅や地域の魅力を高めるまちづくりのあり方等に取り組んでまいります。
 この取り組みの中で、既に民間事業者からのヒアリングも行いましたが、民間等の意見も取り入れ、レガシーの具体化を図ってまいります。

○吉田委員 民間等の意見というふうにいわれましたけども、単に開発ディベロッパーとしての民間だけではなく、やはり住宅政策や環境、都市計画、スポーツ政策などの専門家の英知を結集するということを強く、都民の要望とあわせて求めておきたいというふうに思います。
 知事は、今回のモデルプランの発表に当たって、記者会見の中で、あくまでもモデル、とりあえず第一歩のたたき台という感じというふうに述べました。それなら、冒頭指摘したように、大会後の超高層住宅を建てるためにオープンスペースが縮小したり、当初の選手村のコンセプトや計画がゆがめられるということはあってはならないというふうに思います。そういう意味で、このモデルプランについては再検討をぜひ求めていきたいということを述べて、私の質問を終わります。

○小山委員 二〇二〇年東京大会の選手村と、選手村の大会終了後における後利用についてお伺いをさせていただきます。
 二〇二〇年東京大会招致の立候補ファイルにおきまして、選手村はオリンピック・パラリンピック競技大会の中心であり、二〇二〇年東京大会のコンセプトの中心であるということをうたっております。まさに選手村は、二〇二〇年東京大会の象徴となる施設の一つであることはいうまでもありません。
 この一月十九日に、酒井委員とともに選手村建設予定地に赴きまして、現地、現場の状況を改めて確認させていただきました。
 都では、昨年十二月に大会終了後における住宅棟のモデルプランを公表し、このモデルプランをもとに環境影響評価条例、都市計画法等の諸手続を進め、平成二十八年春の市街地再開発事業の事業認可を目指すとされております。
 そこで、選手村整備におけます直近の東京都の取り組みについてお伺いさせていただきます。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 昨年十二月十九日、大会後における選手村予定地の住宅棟の基本的な考え方として、民間事業者へのヒアリング等も経てモデルプランを公表いたしました。
 このモデルプランをもとに、今月二十三日に、環境影響評価条例に基づく手続の第一段階として環境影響評価書案を提出いたしました。
 また、同日、大会後のレガシーとして、より魅力あるまちとしていくために、高い技術力とノウハウを有し、豊富な実績と高い参入意欲を有する民間事業者を事業実施に先駆けて事業協力者として公募することといたしました。

○小山委員 ただいまのご答弁にもありましたように、本年一月二十三日に、選手村、大会終了後における住宅棟の環境影響評価書案として、仮称でありますが、晴海五丁目西地区開発計画の環境影響評価書案が提出をされました。
 対象事業の概要としまして、これは資料をいただきましたので、この中にもございますが、事業区域面積十八万平方メートルに、二十二棟の住宅棟と二棟の超高層タワーから成ります住宅棟を合わせて住宅戸数五千九百五十戸を整備される。そして、商業棟一棟を合わせて、最高高さ百八十メートル、総延べ床面積六十七万七千九百平方メートルの開発計画として、平成三十六年度に最終の供用分を終えて完了されるという計画になっております。
 特にこの計画の中で、大会前の平成二十八年度から三十一年度の一期工事の中で二十二棟の住宅棟を整備し、そして、大会後の平成三十二年度から平成三十五年度の二期工事で二棟の超高層タワーと商業棟一棟を整備するという内容となっておりました。
 また、同日に、本計画の着実な整備と大会後のレガシーを都と共同して検討していく事業協力者の公募も行われております。
 この事業協力者の主な役割として、こちらに五項目が挙げられております。これらの役割は、東京大会のレガシーとして極めて重要な内容だと考えております。
 これらの役割の中で、特に多様な住まいの実現に関する項目、先ほど来、いろいろ各委員の皆様からもご意見がありますが、ぜひ私からも申し上げておきたいのは、ここに子育て世帯、高齢者世帯、外国人対応などが挙げられておりますことはもちろんでございますが、二〇一二年ロンドン大会におけます選手村の後利用におけますアフォーダブル住宅の視点でありますとか、あるいは、この選手村はパラリンピックの選手村としても整備されているということを考えれば、ぜひ障害者世帯への対応も十分踏まえて、このモデルプランにも実際にありますように、真に多様な人々が交流をして快適に暮らせるまちとして整備されるべきと考えます。
 そこで、先ほど申し述べましたとおり、大会後の選手村の後利用については、子育て世帯、高齢者、外国人に加え、障害者や所得の低い世帯を含めて、さまざまな人々が共生して暮らせるまちづくりとすべきと考えますが、都の取り組みについてお伺いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 本プランでは、大会後に多様な人々が交流し快適に暮らすことを基本的な考え方としております。
 具体的には、板状棟と超高層タワー棟を織りまぜることにより、各戸の面積や間取りに自由度を持たせ、さまざまな住戸に対応可能な建物配置としております。
 今後は、事業協力者とも連携を図りながら、知事をトップとするレガシー委員会においてレガシーの検討を進め、世代や国籍、障害の有無を超えて、さまざまな人々が持続的に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

○小山委員 今のご答弁の中に、超高層棟を織りまぜることでさまざまな住戸に対応可能にしていくというご答弁がありました。今いろいろ焦点となっております超高層棟をあえて建設されるという意味が、多様な世帯が住める、そういう住環境として住めるための大きなポイントであるということで、ぜひそのような方向になるよう求めておきたいと思います。
 そして、選手村の後利用につきましては、二〇二〇年東京大会のレガシーともいえます多様な住まいの実現とさまざまな人々が共生して暮らせるまちづくりとなるよう、強く求めておきたいと思います。
 次に、事業協力者の役割に、その他の事業協力に関する項目として地元調整も含まれております。
 そこで、もちろん事業協力者としての地元調整ということもあろうかと思いますが、都として、地元中央区との調整について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 昨年十二月、中央区は、交通や環境への対策等、大会後の晴海地域の課題と取り組みの考え方を示した晴海地区将来ビジョンを発表いたしました。このビジョンは、将来の晴海地域のまちづくりに対する地域住民の思いが取りまとめられているものと認識しております。
 都としましては、晴海地区将来ビジョンの趣旨も勘案しつつ、引き続き地元区とも連携を図り、丁寧な地元対応に努め、選手村の着実な整備に取り組んでまいります。

○小山委員 ぜひ地元の現場、先ほど立石委員の方からも実情のお話がございました。こういった地元区と十分意見調整の上、すばらしい選手村整備となることを求めておきたいと思います。
 昨年十一月の調査で訪れましたロンドン大会の選手村は、イーストビレッジと名づけられまして二千八百十八戸の集合住宅が再整備され、そのうち千三百七十九戸が低所得者向けのアフォーダブル住宅として既に入居されておりまして、生活も始まっておりました。
 付近には、学校、教育機関や各種病院、商業施設などの日常生活に必要な施設に加えまして、最寄りの駅でありますストラトフォード駅、さらにはストラトフォード国際駅が、オリンピックを契機として、DLR、ドックランズ・ライト・レイルウエイであるとかジャベリンといった交通インフラが大会後の人口増を見据えて整備されておりました。
 また、開発区域内には新たに三千本の植樹とともに屋上緑化が図られたほか、水の消費量を全体で平均三三%削減するということなど、持続可能性や自然環境にも十分配慮した整備となっておりました。
 さらに、選手村に隣接しますオリンピックパークがクイーンエリザベス・オリンピックパークとしてリニューアルオープンされておりまして、ロンドンという大都市にいながら、緑豊かな環境のもとで快適に生活できるまちとして、まさしく開発地域内の後利用が見事に実現されておりました。
 二〇一二年ロンドン大会と、これに続きますイーストビレッジは、大会後の後利用やレガシーという点で、二〇二〇年東京大会の選手村の後利用においても十分参考となる取り組みだといえると思います。ぜひこういった先行の事例も十分参考の上、取り組みを進めていただきたいと思います。
 そこで、このモデルプランにおけます今後のレガシー検討として、環境対策の省エネルギー対策や新技術の活用が挙げられております。舛添知事が述べられておりました水素エネルギーの活用ということがありまして、先ほどの委員の質問とも若干重複いたしますが、選手村や選手村の後利用におけます取り組みを水素エネルギーの活用についてはどのように図られていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 選手村整備に水素エネルギーなど最先端の環境技術を導入するためには、民間の高い技術力を早い段階から検討に生かしていくことが重要でございます。
 今般、豊富な実績と高い参入意欲を有する民間事業者を事業実施に先駆けて事業協力者として選定していくことを発表いたしました。
 今後は、事業協力者と連携を図り、レガシー委員会で、水素エネルギーの活用等も含め具体の環境対策について検討を進め、持続的発展が可能なまちづくりに取り組んでまいります。

○小山委員 最後に、都が東京都スポーツ推進計画を策定され、二〇二〇年には、世界に誇る成熟都市として、スポーツが都民の日常に溶け込み、スポーツを通じて人々が豊かに暮らせるスポーツ都市東京の実現を目指す、さらに、スポーツ実施率七〇%を達成するとされております。
 先週の一月十八日の日曜日に、一九六四年大会の会場でありました駒沢オリンピック公園を訪れました。公園の広場では、休日の午後を多くの老若男女がスポーツを楽しみ、親子や地域の交流と憩いの空間がまさしくできておりました。その光景を目の当たりにして、これはもう本当に一九六四年東京大会のレガシーであるということを改めて強く感じさせていただきました。二〇二〇年東京大会においても、オリンピック・パラリンピックのレガシーとなる、誰もがスポーツに親しめる環境をつくることは極めて重要だと考えます。
 そこで、スポーツ都市東京を実現し、スポーツに親しめる環境を本モデルプランにおいてどのように図られていくのか、お伺いさせていただきます。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 スポーツ都市東京の実現に向けて、誰もがいつでもどこでもスポーツが可能な環境を整えていく必要がございます。
 本モデルプランでは、各街区に緑豊かな広場空間と水辺や広幅員の道路へとつながる通路空間を確保し、ウオーキングや体操など、身近にスポーツを楽しめる環境づくりに配慮しています。
 今後は、事業協力者とも連携を図りながら、さらなる検討を進め、スポーツ都市東京の実現に向けて取り組んでまいります。

○小山委員 二〇二〇年東京大会の選手村と大会後の後利用につきましては、成熟都市東京の未来を、あすを--ここにも大会のビジョンとしてトゥモローということがありますが、あすを創造するまちづくりとして、ぜひ大会の基本コンセプトを十分反映させていただくとともに、多様な人々が共生できるモデルプランというような選手村、そして選手村の後利用となるように、ぜひ強く求めさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○両角委員 私からも、「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプランについて」、何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、改めてでございますけれども、大会終了後、この地域をどのような形にしていきたいのかということについて伺いたいと思います。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 本モデルプランでは、選手村予定地が大会終了後に多様な人々が交流し快適に暮らせるまちとなることを目指し、民間事業者へのヒアリング等も経て、住宅棟の基本的な考え方を取りまとめました。
 具体的なレガシーにつきましては、今後、知事をトップとするレガシー委員会で検討を進めてまいります。

○両角委員 それで、この選手村、大会終了後、この地域については、今回のモデルプランでは総戸数六千戸が整備されるということでありますけれど、そうすると、この地域の将来的な人口というのはどの程度になるのか、伺いたいと思います。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 本モデルプランは、民間事業者へのヒアリング等も経て、大会終了後の選手村予定地の住宅棟の基本的な考え方を取りまとめたものでございます。
 住宅総戸数は、大会要件と超高層タワー棟から現時点で想定したものであり、今後、事業協力者とも連携を図り、精査を進めてまいります。
 モデルプランの策定に当たり、想定人口は算出しておりませんが、まちづくりの上位計画であります豊洲・晴海開発整備計画では、選手村を含めた晴海全体の居住人口フレームを四万三千人程度といたしております。

○両角委員 この地域単体での人口というのは推計していないので答えられないということだろうと思いますが、豊洲・晴海開発整備計画の中では、全体のフレームとして四万三千人程度ということでありました。
 先ほど他の委員のパネルも拝見させていただいて、朝夕すごい混雑なんだなと。逆にいうと、私の地元なんかから比べると、うらやましいぐらい人が通っているなという感じはするんですが、この地域全体の地図を拝見いたしますと、都営地下鉄大江戸線が通っておりまして、最寄りは勝どき駅ということになります。もう一本、東京メトロ有楽町線が通っておりまして、これについては豊洲駅、あと月島が近い駅かなということなんですが、将来、六千戸の建物ができて、地域全体の人口として四万三千人程度を見込んでいるという中でも、特に住宅棟のモデルプラン後のまちについては、最寄りの勝どきからも徒歩でいえば二十分程度はかかる、そんなような地域だと思います。
 何万人もの人が定住して交流をするまちとして、できれば安定的に運行が確保できて、他地域へのアクセスも確保できるということが、その地域の価値を高めていくんだろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、やはり軌道系の交通の導入というのも検討を要するのではないかなと個人的には思います。
 知事も記者会見の中で、長期的には鉄道、軌道系についても真剣に検討するに値すると発言されているわけでございまして、私からは、将来的な人口増がかなり見込まれる中で、この地域の軌道系の交通についても真剣に検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 引き続きまして、このモデルプランの中で、今後のレガシー検討ということが幾つか出ているわけでございますが、その中で特に注目がされるのは、今後の水素社会を見通した中で地域のエネルギーのシステムをどのようにしていくかということであるとか、ごみの収集についてどのようなシステムを組んでいくのか、あるいは防災、さらには景観についても--例えば、オーストラリアでシドニーに行けばオペラハウスがあって、ハーバーブリッジがあってと。あるいは、今、近隣でいえば、横浜のみなとみらい地区ではございますけれど、あそこは都市デザインの担当者とも話したことがありますけれど、ランドマークタワーがあって、クイーンズタワーとかあって、帆の形のインターコンチネンタルホテルがあって、海側から見ると、ちょうど斜めにスカイラインがきれいに見えるような、そんなアーバンデザインがなされているわけでございます。そういったことも含めて、例えば、大会後レガシーとして誇れるものを残すということであれば、景観についてもそういったコンセプトを持って進めていただきたいと思うわけでございます。
 今お話をしたエネルギーシステム、ごみの収集、防災、景観それぞれについて、後世に誇れるような、どのようなレガシーを築いていくおつもりか、伺いたいと思います。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 具体的な建物に導入する機能など選手村のレガシーにつきましては、民間事業者の高い技術力やノウハウ等を早い段階から生かしていく必要がありまして、今般、豊富な実績と高い参入意欲を有する民間事業者を事業協力者として公募することといたしました。
 今後は、事業協力者とも連携を図りながら、レガシー委員会において、エネルギーも含めた環境対策や防災対策、景観も含め水辺空間の活用等の検討を進め、地域の魅力を高めるレガシーの具体化に取り組んでまいります。

○両角委員 引き続きまして、大会終了後の地域の将来像ということで、資料にもございますけれど、多様な人々が交流し快適に暮らせるまちづくりということで、先ほど来、この委員会で多様ということについていろんな意見が述べられております。
 一つは、例えば国籍や人種、多国籍な人で国際的なまちということかもしれませんし、若い世代からお年寄りまでということで、まさに多世代ということかもしれませんし、あるいは所得の階層についてのご指摘もありました。さらには、障害をお持ちの方という視点のご発言もあったと思います。
 私は、地元に多摩ニュータウンを抱えておりまして、多摩ニュータウンは、まさに日本の高度成長の先駆けの時代に全国から来る受け皿の住宅として整備されたものでありますけれど、当時、一斉に三十代ぐらいの方がぽんと入居されましたから、今、一気にまち全体が高齢化して、いろんな問題が弊害として出ているということがございます。
 今回のこの住宅棟のモデルプランを拝見した中で、ある一定の世代が一気に入ってしまうと、二十年、三十年たったときに同じような問題が一気に顕在化するというふうになってしまいますので、そういったことを避けるために重層的な世代の入居というのを考えていただき、世代ミックスという考えを取り入れていただきたいと思うんですけれど、将来の多様な世代が暮らすまちに向けてどのような工夫をされるつもりか、伺いたいと思います。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 本モデルプランでは、板状棟と超高層タワー棟を織りまぜることによりまして、各戸の面積や間取りに自由度を持たせ、さまざまな住戸に対応可能な計画としております。
 今後は、事業協力者とも連携を図りながら、レガシー委員会においてレガシーの検討を進め、世代を超えてさまざまな人々が持続的に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

○両角委員 全ての質問に対して同様なんですが、今後、事業協力者といろいろ相談しながら、レガシー委員会の中で詰めていくということでありまして、今の段階ではまだ詰まっていない、これからレガシー委員会で詰めていくんだというようなお話でございます。
 そこで、今後のレガシー委員会での議論は、どのようなスケジュールでこういった問題を詰めていくのかということをお伺いしたいと思いますし、ある程度詰まった段階では、この委員会でまた報告していただきたいと要望もさせていただきたいと思います。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 先ほども答弁いたしましたが、今般、豊富な実績と高い参入意欲を有する民間事業者を事業実施に先駆けて事業協力者として公募することといたしました。
 今後は、平成二十八年春の市街地再開発事業の認可取得に向けて、事業協力者とも連携を図りながら、レガシー委員会においてレガシー検討を進め、事業性を踏まえた住宅や地域の魅力を高めるまちづくりのあり方等、レガシーの具体化に取り組んでまいります。

○山内委員 最後の質問となりました。一部重複するところはお許しいただいて、質問させていただきたいと思います。
 選手村が建設される予定の中央区晴海地区について、大会後のまちづくりに関する要望書が中央区から東京都に提出されていると聞いております。このような要望書が提出された場合、オリンピック・パラリンピック準備局が全体的な調整の窓口として受けとめ、対応を進めていくということですが、選手村の整備について、都庁内各局の役割分担についてお伺いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 今回のモデルプランで示した選手村の整備は、市街地再開発事業を用いて進める予定でございます。再開発事業は都市整備局が施行者となりまして、将来のまちづくりも視野に入れた環境影響評価条例や都市計画法等の事業手続、民間事業者の公募、基盤整備工事等を実施してまいります。また、高潮対策のための防潮堤工事は港湾局が実施いたします。当局は、全体の工程管理や大会組織委員会との調整等を担います。さらに、レガシーの検討におきましては、関係局の持つノウハウを最大限に生かしていきます。
 今後も庁内で緊密に連携を図り、一丸となって取り組んでまいります。

○山内委員 選手村の用地は現在東京都が所有しておりますけれども、今後は売却すると聞いております。
 そこで、民間事業者への土地の売却についてお伺いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 本モデルプランで示した建物は、特定建築者制度を用いて民間事業者が建築いたします。一般的に特定建築者への敷地譲渡契約の時期は再開発事業の認可後となりまして、敷地の権利の移転は事業完了時となります。
 選手村の事業認可時期は平成二十八年の春ごろを予定していることから、特定建築者の敷地契約については平成二十八年春以降となり、敷地の権利の移転は大会終了後となる予定でございます。

○山内委員 次に、環境アセスメントについてお伺いいたします。
 環境アセスメントについては、IOCの要求に基づき実施する東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント、略称、東京大会EIAというふうに呼ばれているものと、東京都環境影響評価条例に準じて実施する環境アセスメントがあります。
 東京大会EIAは、昨年、環境アセス調査計画書が出されました。条例に準じた環境アセスメントは、先日の一月二十三日に環境影響評価書案が提出されましたが、選手村の環境アセスメントの手続は今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 大会開催に向けて任意で実施します、先ほどお話がありました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメントは、競技会場とともに選手村も対象としております。今後、建築物だけでなく、大会中の運営等も含め、評価書案の作成に取り組んでまいります。
 一方で、選手村の住宅棟につきましては、大会後に整備する建物を含めた事業全体が環境影響評価条例の対象となっているため、条例に基づく環境影響評価の手続が別途必要でございます。
 今般、都市整備局において環境影響評価書案を作成したところであり、平成二十八年春の再開発事業の認可を目指して手続を進めてまいります。

○山内委員 選手村には、安全を確保するためにセキュリティーフェンスを整備すると立候補ファイルにあります。大会後のセキュリティーフェンスの扱いについてお伺いいたします。

○荒井オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長 選手村は、選手がくつろいだ時間を過ごすことに加えて、競技に向けた集中力を高める場所であり、選手にとって最も重要な施設でございます。そのため、安全性や利便性にも万全を図る必要があり、セキュリティー対策は特に重要でございます。
 セキュリティーフェンスは仮設施設であり、設置や撤去に係る扱いにつきましては、今後、大会組織委員会において検討してまいります。

○山内委員 二〇二〇年東京五輪に対しては、自治体や都民からさまざまな意見や要望が提出されることだと思います。それを真摯に受けとめるには、窓口となるオリンピック・パラリンピック準備局が責任を持って関連局と情報共有し、調整、対応していく必要があります。
 先ほど環境影響評価等をお伺いいたしましたが、舛添知事の東京都長期ビジョンには、水と緑に囲まれ、環境と調和した都市の実現が政策として掲げられており、臨海については、水と緑のネットワークの充実を目指すとして風の道がしっかりと掲げられております。
 国土交通省総合技術開発プロジェクト等において、沿岸の建築物は、東京湾から内陸に流入する海風に対し影響を与え、風速を弱め都市の暑熱化を招く要因となることが明らかにされました。
 都は、臨海を海から緑の風が吹き抜けるまちにするために、建築物の高さを五十メートル以下とし、風の道を確保することとしています。ところが、選手村は、大会後に五十階建てのマンション、約百八十メートルの超高層タワーを建てることとしています。一月二十三日に提出されました都市整備局の環境影響評価書案を見ても、風の道に配慮した視点が全くありません。そこを指摘しておきたいと思います。
 セキュリティーフェンスについてお伺いいたしました。これは仮設であるというご答弁をいただきました。なぜお伺いしたかといいますと、フェンスで囲まれた住宅街、ゲーテッドタウンとかゲーテッドコミュニティというふうにいわれておりますけれども、その議論が十分になされていない中で、東京五輪後にセキュリティーフェンスをそのまま残して、外側の地域と全く隔絶した住宅地をつくってしまうことがないことを私は確認できたと思っております。
 選手村にかかわる事業協力の募集が始まり、今後まちづくりが検討されていきますけれども、オリンピック・パラリンピック準備局は、こうした風の道とかセキュリティーフェンスの扱いだとか、全体構想を把握しながら、全局の調整役をしっかり果たしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

○高島委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十三分散会

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る