Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高島なおき君 |
| 副委員長 | 畔上三和子君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 村上 英子君 |
| 理事 | 橘 正剛君 |
| 理事 | 吉原 修君 |
| 理事 | 吉田 信夫君 |
| 小林 健二君 | |
| 山内れい子君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 両角みのる君 | |
| 林田 武君 | |
| 立石 晴康君 | |
| 川井しげお君 | |
| 酒井 大史君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 副知事 | 秋山 俊行君 | |
| スポーツ振興局 | 局長 | 細井 優君 |
| 次長理事兼務 | 岸本 良一君 | |
| 理事 | 雜賀 真君 | |
| 総務部長 | 中山 正雄君 | |
| スポーツ事業部長 | 早崎 道晴君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 三浦 隆君 | |
| 大会運営担当部長 | 松村 博君 | |
| オリンピック・パラリンピック大会準備部長 | 松永 竜太君 | |
| 事業広報担当部長 | 山中 康正君 | |
| 組織委員会設立担当部長 | 平山 哲也君 | |
| 競技計画担当部長 | 延與 桂君 | |
| 施設担当部長 | 荒井 俊之君 |
本日の会議に付した事件
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項（説明・質疑）
・新国立競技場の整備について
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の設立について
・ナショナルトレーニングセンターについて
閉会中の継続調査について
○高島委員長 ただいまからオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりになりましたので、ご了承願います。
○高島委員長 次に、本委員会の運営について申し上げます。
過日の理事会において、お手元配布の運営要領に基づき運営をしていくことを申し合わせました。ご了承願います。
これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた事項について調査を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取並びに閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
なお、本日は、秋山副知事にご出席をいただいております。秋山副知事には、本日お忙しいところ、ありがとうございます。
それでは初めに、スポーツ振興局長から挨拶並びに幹部職員の紹介がございます。
○細井スポーツ振興局長 スポーツ振興局長の細井優でございます。
七年後のオリンピック・パラリンピック大会成功に向け、当委員会を初め都議会の皆様のご意見を頂戴しながら、庁内各局はもとより、オールジャパンでの連携のもと、着実に開催準備を進めてまいります。
高島委員長を初め委員の皆様方には、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、次長の岸本良一でございます。岸本は、スポーツ祭東京担当理事を兼ねてございます。続きまして、オリンピック・パラリンピック大会準備担当理事の雜賀真でございます。総務部長の中山正雄でございます。スポーツ事業部長の早崎道晴でございます。スポーツ施設担当部長の三浦隆でございます。大会運営担当部長の松村博でございます。オリンピック・パラリンピック大会準備部長の松永竜太でございます。事業広報担当部長の山中康正でございます。組織委員会設立担当部長の平山哲也でございます。競技計画担当部長の延與桂でございます。施設担当部長の荒井俊之でございます。本委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の池上晶子でございます。
なお、当局の理事者のうち、スポーツ祭東京推進部長の川合純につきましては、公務のため、本日の委員会を欠席いたしております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○高島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○高島委員長 次に、新国立競技場の整備について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の設立について及びナショナルトレーニングセンターについて、理事者に報告を求めます。
○細井スポーツ振興局長 本日は、お手元にお配りしております資料第１号、新国立競技場の整備について、資料第２号、ナショナルトレーニングセンターについてと、資料はございませんが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会についての三点につきましてご説明申し上げます。
それでは、お手元の資料第１号、新国立競技場の整備についてをごらんいただきたいと思います。
まず、これまでの経緯をごらんください。二〇一一年二月十五日、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟総会において、国立霞ヶ丘競技場を八万人規模で建てかえるという国立霞ヶ丘競技場再整備に向けた決議が採択されました。東京都といたしましては、同年九月、東京都議会第三回定例会において、国が国立霞ヶ丘競技場の建てかえ方針を決定した場合には、オリンピックスタジアムとして活用することを表明しております。
続きまして、二〇一二年三月六日、日本スポーツ振興センターによる第一回国立競技場将来構想有識者会議が開催されました。同年七月二十日には、同じく日本スポーツ振興センターが新国立競技場基本構想国際デザイン競技を発表いたしまして、約四カ月後の十一月十五日、新国立競技場基本構想国際デザイン競技最優秀賞が決定されました。
本年九月七日、東京は二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会開催都市に決定いたしました。そして、先月の十一月二十六日、第四回国立競技場将来構想有識者会議において、基本設計条件（案）が提示されております。
続きまして、修正基本設計条件（案）をごらんください。左側が二〇一三年三月時点のコンペ案でございます。右側の現在案は、十一月二十六日の第四回有識者会議において提示されたものでございますが、収容人数は八万人と変更はございません。施設規模につきましては、コンペ時には約二十九万平方メートルだったものが、現在案では約二十二万平方メートルと縮減されております。また建設費は、解体費を含みまして本体部分に千四百八十億円、周辺整備に三百七十二億円となっております。
続きまして、資料第２号、ナショナルトレーニングセンターについてご説明いたします。
まず、北区西が丘にあります味の素ナショナルトレーニングセンターの概要でございます。
スポーツ振興基本計画に基づき、トップレベル競技者の国際競技力の向上を図るトレーニング施設として、平成二十年一月に設置されました。日本スポーツ振興センターが所有し、日本オリンピック委員会が利用調整を初めとした管理運営を行っております。施設の構成でございますが、競技別の専用練習場であります陸上トレーニングセンター、屋内トレーニングセンター、屋内テニスコート、宿泊施設のアスリートヴィレッジの四施設で構成されております。
次に、ナショナルトレーニングセンター拡充整備に向けた動きといたしましては、平成二十五年十一月六日に、ＪＯＣから文部科学省へナショナルトレーニングセンター拡充整備に関する要望書が提出されております。
最後に、３、都立産業技術研究センター跡地の現状についてでございます。
都立産業技術研究センター跡地につきましては、土壌汚染対策が必要でございまして、北側と南側両方の跡地の利活用が最も早く可能となるように対策工事を実施した場合、利活用が可能となるのは、北側の本館跡地につきましては二〇一九年度以降、南側の別館跡地につきましては二〇一七年以降となります。
また、都立産業技術研究センターの跡地につきましては、北区等から地域のためのスポーツ施設の整備について要望書が出されているところでございます。
最後に、資料はございませんけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の設立につきましてご説明をいたします。
組織委員会は、ＩＯＣとの契約に基づきまして、東京都とＪＯＣの両者が設立するものでございます。
また、組織委員会の体制につきましては、ＩＯＣの事前承認が必要となっております。
去る十一月十四日、十五日に開かれましたＩＯＣのオリエンテーションセミナーにおきまして、ＩＯＣから今後の準備業務に向けたガイダンスと助言を受けまして、実務者による協議を行いました。
今後のスケジュールについてでございますが、来年二月までに、開催都市である東京都とＪＯＣで出捐金を拠出し、評議員会、理事会を開催し、組織委員会を立ち上げたいと、このように考えております。
次に、組織委員会の体制についてでございますが、組織委員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づきまして、一般財団法人として設立する予定でございます。
この法の定めによりまして、評議員会、理事会を設置してまいります。理事会には、理事長、副理事長、専務理事、常務理事などを設け、あわせて政財界、スポーツ界などから幅広く助言をいただくため、顧問会議を設けることも検討しております。
大会運営の準備に当たっては、組織委員会が最終的に責任を持って進めていきますが、ロンドンでは、文化・メディア・スポーツ大臣、ロンドン市長、英国オリンピック委員会会長、組織委員会会長の四者から成るオリンピックボードを設置し、外部機関としてオリンピック事業全体を総合調整しておりました。こうした例も参考にしながら、組織委員会の体制を検討しているところでございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高島委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
まず初めに、委員長として私から何点か質問をいたします。
二〇二〇年、オリンピック・パラリンピックが決定をいたしました。二〇一六年の招致の最初から挑戦をし、八年越しの悲願がかなったものであります。委員長としても、個人的にも非常にうれしく思います。
開催が決定して、国全体が明るくなり、早くも大会準備の効果があらわれている感があります。マスコミ報道も飛躍的にふえ、多くの夢や希望が紙面をにぎわせています。
しかし、一方で、我々都議会と一度も意見交換をしていない情報が突然、知事の口から語られたり、新聞報道されたりしており、都議会も戸惑っているのが正直な実態であります。
これから七年間、関係者が一つになって、力を合わせて、万全の準備を行い、大会を成功させなければなりません。東京都もきちっと責任を果たさなければならないのです。
そのためには、このオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会において、本格的な質疑を始めるに当たり、事務方の実質的な責任者として、開催準備に日々尽力をされている秋山副知事と忌憚のない意見交換を行いたいと考え、本日はご多忙の中、当委員会への出席をお願いいたしました。副知事には改めて感謝申し上げます。
本日は、最近さまざまな報道が行われ、世間の関心が高まっている国立競技場の建てかえ問題、産業技術研究センター跡地へのナショナルトレーニングセンター拡張問題、そして近く設立をされると聞いておりますオリンピック・パラリンピック組織委員会の三点に絞って質疑を行います。副知事には、しっかりとした納得のいく説明をお願いしたいと考えております。
まず、各会派が質疑を行う前に、冒頭、私から何点かご質問をさせていただきます。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた最近の準備状況を見ていると、世界最大の祭典を前にして、関係者が協力するどころか、東京都と国の間では主導権争いで小競り合いが繰り返され、混乱を招いているように思われてなりません。
そこで、副知事にはまず初めに、今日のこうした状況をどう受けとめているかお答えをいただきたいと思います。
○秋山副知事 本年九月七日、開催都市の決定を受けまして、現在、東京都では競技会場の整備、それから大会組織委員会の設立などにつきまして、さまざまな準備行為がございますので、ＪＯＣ、国と連携しながら調整をしているところでございます。
こうした中、新国立競技場の建てかえ問題、それからナショナルトレセンの拡大問題、そして組織委員会の体制や人事につきまして、委員長からご指摘ありましたとおり、東京都からは情報提供していないにもかかわらず、必ずしも正確でない情報が一部マスコミで報道されるという状況がございました。
国と都の主導権争いという、小競り合いという委員長から表現がございましたけれども、というよりは不正確な情報が流れて、混乱を生じているということだと思っております。担当としては、非常に遺憾に思っておりますし、またこの場をおかりして、混乱を招いたこと、おわび申し上げたいと思っております。
決定に至る過程では、さまざまな案や意見が出ること、これは承知しておりますが、二〇二〇年大会の開催準備も、招致でもオールジャパン一体の体制で進めてまいりましたが、開催の準備につきましてもオールジャパン体制で進めていく必要があるというふうに肝に銘じております。
○高島委員長 それでは、次に、本日の議題である国立競技場の建てかえ問題、産業技術研究センター跡地へのナショナルトレーニングセンター拡張問題、そしてオリンピック・パラリンピック組織委員会それぞれについて、今の時点で何が決まっているのか、何が課題となっているのか、これから何を決めていく必要があるのかを伺いたいと。少し時間がかかっても結構ですから、しっかりとご答弁をいただきたいと思います。
○秋山副知事 委員長からのご指示がございましたので、多少長くなりますけれども、ご説明をさせていただきたいと思っております。
まず、一点目の国立競技場の建てかえに関してでございます。
まずは、これまでの新聞報道等によりますと、都が整備負担をすることが決まったかのような報道がございましたが、これを負担することを決定したという事実は一切ございません。
国立競技場の建てかえに関しましては、建てかえにかかわる計画区域の中に明治公園を初め都立施設がございまして、その移設が必要であるということが大きな課題でございます。そしてまた、都営霞ヶ丘アパートを含めて膨大な都有地がその中に含まれているということもございます。
いずれにしましても、都立施設の建てかえ、それから都有地の取り扱いを含めて、国と協議をすることは不可欠になっております。協議をするしないという問題ではなくて、協議は必ず必要になってくるというふうに考えております。
また、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣の呼びかけによりまして、十一月六日に都知事、竹田ＪＯＣ会長、それから下村大臣、この三者で会談を行ったところでございます。これは、オリンピックの今後の準備全般についてという大臣からの呼びかけに応じて対応したということでございますが、その際に下村大臣から、新国立競技場の建設費について、本体工事費は解体費を含めて千四百八十億円、周辺整備費が三百七十二億円という内訳が示されまして、その際に都に一部負担をしてもらいたいという要請がございました。
都としては、新しい国立競技場本体につきましては、国立施設という認識でございますので、国において整備することが基本であろうというふうに考えております。また、周辺整備に関しましては、これも国の工事が原因で東京都の都立公園などが移設することが必要になるということでございますから、国の責任で行うのが原則であろうというふうには考えておりますが、公共工事におきまして、便益控除の程度に応じて、他の主体が行う負担などについて、それぞれ協議を行うという事例はございますことから、現在、国に具体的な整備内容を東京都に示すよう求めているところでございます。
この件に関しても、とりわけ国立競技場だから負担の協議をするということではなくて、公共工事の中ではこういった協議を行うような事例もあるという前例に従ったものでございます。
今後、国から具体的な資料提供を受けまして、国との話し合いを進めていく必要があると思っております。協議はどうしても不可欠でございますけれども、負担問題につきましては、もう当然ながら決定したものではなく、今後、議会の皆様方とも十分協議をしていく必要があるという認識をしております。
次に、ナショナルトレーニングセンターの拡張問題でございます。
ナショナルトレーニングセンターにつきましては、一部報道で都立産業技術研究センター跡地を同トレーニングセンター拡充のための用地として使用することを国とＪＯＣが合意したという報道がございましたが、こうした事実は全くございません。
先ほどの三者会談の十一月六日に、ＪＯＣは国に対して、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備に関する要望書というものを提出いたしました。そこで、都立産業技術研究センターの跡地を候補地の一つとして、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備を求める内容が出されたのは事実でございますが、現時点で国及びＪＯＣから都に対して何らかの提案がなされているわけではございません。
また、先ほど申し上げましたとおり、産業技術研究センターの跡地は候補地の一つということで例示がされているという状況でございます。
なお、細井局長からも説明がございましたが、都立産業技術研究センターの跡地につきましては、土壌汚染対策が必要でございまして、北側と南側両方の敷地の利活用が最も早く可能となるような対策工事を実施した場合であっても、利活用が可能となるのが北側本館で二〇一九年以降、南側別館跡地については二〇一七年以降という形で、直ちに何がしかの工事に着手できる状況にはございません。
また、地元区並びに地元の体育協会などからは、地域のためのスポーツ施設整備についての要望書、あの土地に対して、地域のスポーツのための施設整備についての要望を承っております。
今後、国から何がしか具体的な提案があった場合でありましても、地元の意向も踏まえ、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
三点目でございます。大会組織委員会についてでございます。
大会組織委員会でございますけれども、これは九月七日に開催都市が決定した後に、東京都とＪＯＣがＩＯＣとの間で開催都市契約というのをサイニングしております。その契約によりまして、大会組織委員会は、開催都市とＮＯＣで設置するものというふうにされておりますことから、都は、大会組織委員会の設立に向けまして、ＪＯＣ、それから、もちろんオリンピック自身が国家事業でございますから、国、都の連絡会議を開催し、実務者レベルの準備作業を進めてまいってきたところでございます。
また、先ほどお話ししたとおり、下村大臣の呼びかけによりまして、三者での会合を持ち、大会組織委員会の体制のあり方などについて検討、議論がされたというところでございます。
一部で報道されましたオリンピックボードでございますけれども、二〇一二年のロンドン大会におきまして、オリンピック事業全体を総合調整する外部機関として、英国文化・メディア・スポーツ省、大臣でございますね。それと英国オリンピック委員会会長、ＮＯＣ会長でございます。それから、大会組織委員会の会長、そして開催都市であるロンドン市長の四名で設置されたものでございます。
組織委員会の体制につきましては、ＩＯＣの承認が必要というふうにされておりまして、十一月のＩＯＣのオリエンテーションセミナーにおきましても、オリンピックボードの設置に関して話題が出ておりまして、このことについてＩＯＣからは異論がなかったものというような認識をしております。
二〇二〇年東京大会におきましても、会場の整備、セキュリティー、交通、輸送などの分野を例に出すまでもなく、国、ＪＯＣ、組織委員会、東京都の四者による調整は、トップレベルにおきましても、また実務者レベルにおきましても不可欠だというふうに考えております。
都といたしましても、二〇二〇年東京大会をオールジャパンの体制で取り組んでいくため、こうした調整機能について検討しているところでございます。
以上、三点につきましてご説明申し上げました。
○高島委員長 詳細な説明はご苦労さまでございます。今の説明でようやく問題の所在の一端が明らかになったと理解をさせていただいております。
三つの問題が全て同質というわけではございませんが、大切なことは、あえていわせていただければ、関係者の知らないところで、私どもが理解できないところで多くのことが議論され、そして進められているという感は否めない、そういう思いを私はいたしております。
その中で、知事は記者会見で、この国立競技場についてはボードを作成し、あたかも決定したかのような発言をし、ある意味、第三者機関を設置して、国立と都の境を調べる、さらには、ボードのことについても記者会見をして、そして、どなたかの固有名詞を出し、勘違いをしているんではないですかと。私ども、それはとても信じられないような発言を公の場でなさっているわけでございます。
その意味では、今日の混乱を招いたのは、まさに知事の責任であると私は考えております。開催都市の長である、その過剰な自意識、おごりや独断専行を生み、今日の混乱、そのことを招いたのはまさに知事だと、そういっても過言ではないと思っております。
あえてここに秋山副知事をお呼びして、このことをしっかりと公の場で議論しなければならない、そういう結果を招いた、そのことも間違いない事実ではないかと思っております。
そこで、今ご本人から、オールジャパンで体制を築いていかなければならない、オールジャパンでやっていく、そういうご発言があったように思っております。二〇二〇年の大会準備に当たっては、知事一人で決めるのではなく、議会とコンセンサスをつくり上げることが重要であり、そうした仕組みをつくるべきじゃないか。また、その重要性を副知事を初め局長がしっかりと連携をとる、そのことが必要ではないかと思っており、それについてはどうお考えかお聞かせいただきたい。
○秋山副知事 二〇二〇年の東京大会の開催準備に当たりましては、都と組織委員会、そして都議会が密接な連携を保っていくことは極めて重要だと、ご指摘のとおりだというふうに思っております。
今回の三つの課題を当委員会でご調査、ご審議いただくわけでございますが、今後開催まで七年に及ぶ長い期間でございまして、さまざまな課題につきまして、さまざまな議論をしていかなきゃいけない。極めて長丁場だというふうにも理解をしておりまして、都議会の皆様方と密接な連携を図っていくための具体的な方策、先生から仕組みというお話がございましたけれども、これにつきましては十分に検討させていただきまして、今後、また議会の皆様方とご相談を申し上げていきたいと思っております。
本日、この特別委員会が開催され、国立競技場の問題、それから組織委員会の話、ナショナルトレセンの話、この三点が調査、審議されるということにつきましては、もう既に私から知事に直接報告をしてございます。
本日いただいた意見、質疑の内容につきましても、私からきちんと知事に伝えていきたいというふうに思っております。
○高島委員長 以上で委員長としての質疑は終了させていただいて、これから各委員の先生方からの質疑をさせていただくわけでございます。
秋山副知事においては、ぜひ私ども、七年後の開催、成功、これが大きな目標でございます。その意味では、しっかりと都議会と理事者側が連携をとって努力をさせていただく、そういうことをお忘れなくお願いをしたいと思っております。
以上で私の質問は終了させていただきます。
次に、委員からの質問を行います。
発言をお願いいたします。
○鈴木委員 それでは、私からは、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今、高島委員長の総括質疑に際しても、組織委員会の現時点での答弁は副知事からいただきましたが、少し詳細に経過も含めてお聞きをしていきたい、詰めていきたいと思います。
ＩＯＣとの約束で、六カ月以内に組織しなくてはいけないとのことで、時間もありません。まさにこの組織委員会こそが大会成功の鍵になるといっても過言ではないと考えています。
そこでまず、組織委員会とはどういったものなのかをおさらいしておきたいと思います。
参考になるのは、これまで日本で開催された三回のオリンピックでありましょう。二つのオリンピックのときには、市、市議会、市民、国民、国、県と一体ですばらしい協力関係がありました。
また、オリンピック開催都市では、全てどの国においても議会と非常に良好に、また密接な関係があって、テロ対策など安全・安心に係る難問もあって、ともに手を携えて解決をし、すばらしい結果をもたらしてまいりました。
なぜ東京都はオールジャパンといいながら、二元代表制である都議会との関係を図らないで今まで来たのか、そのように私は現状認識しておりますが、どのように考えているかお伺いをしたいと思います。
○秋山副知事 組織委員会に関しましては、体制の議論をするということは、人事にも絡むというような非常にセンシティブな問題も絡んでいるという状況がございますが、一方で、先ほど申し上げたとおり、東京都から情報提供したわけではございませんけれども、マスコミ先行でさまざまな記事が出ておりまして、必ずしも正しいものばかりではないと思っておりますが、そういった中で、東京都も情報提供がなかなか追いつかず、まさにそういった問題がきょうここに、今のようなご質問をいただく背景になったんだろうということで、大変遺憾に思っております。
もちろん二〇二〇年の大会の準備に当たっては、先ほどから答弁させていただいたとおり、大会の組織委員会が運営をしていくわけでございますけれども、開催都市を構成する我々東京都の執行機関と、それから、都民を代表されております都議会の皆様方、この連携を図っていくことが極めて重要だと思っております。
先ほど申し上げたとおり、メディアの情報が先行してしまって、大変混乱を招いたということにつきましては、非常に遺憾であると思ってございますけれども、先ほど答弁したとおり、今後はオールジャパンの体制でやっていくことが極めて肝要だと肝に銘じてまいります。
○鈴木委員 当然、組織委員会についても、随時計画説明が議会に対してなされるのが当然でありましょう。都民のほとんどの方々が当然、議員は聞いていると思っていると。しかし、現実は違うんですね。余りにも常識を逸脱して、今の現状が全く違う。ですから、我々から見ても、今の状態というのは余りにも常識を逸脱しているといわざるを得ない現状にあるということであります。
そこでまず、前回の東京大会における組織委員会の概要を伺います。組織名、役職名、また役職者の出身母体等をお願いしたい。札幌大会、長野大会についても同様にお願いをしたいと思います。できる限りで結構です。
○秋山副知事 まず、一九六四年の東京オリンピックにつきまして、名称でございますが、オリンピック東京大会組織委員会。代表者でございますけれども、安川第五郎、九州電力会長が務めております。事務総長は元外務省調査局長、与謝野秀氏でございます。
次に、一九七二年の札幌冬季オリンピックでございます。名称は札幌オリンピック冬季大会組織委員会。代表者が植村甲午郎、経団連会長。事務総長が佐藤朝生、元総理府総務副長官でございます。
一九九八年、長野冬季オリンピックでございますが、名称が長野オリンピック冬季競技大会組織委員会。代表者が斎藤英四郎、スポーツ振興資金財団会長、元経団連会長。事務総長が小林実、元自治事務次官、以上でございます。
○鈴木委員 ありがとうございました。財界の非常に代表たる大御所の方がトップで、事務方のトップは官僚のＯＢの方が務めていたといったようなところであると思います。
さて、今回の東京大会の話に移るわけでありますが、ご存じのとおり、招致決定後、大会運営の全般を担う組織委員会の長を誰にするのかということで、何名もの方の名前が取り沙汰されてまいりました。
特に会長職をめぐる知事の独断専行をうかがわせる発言が相次いだことで、先ほども高島委員長がおっしゃっておりましたが、招致決定直後のあの一体感はもうなくなったような気がします。
関係者間の主導権争いを知事みずからが先導しているかのような印象さえ与えたことは、大変に残念なことでありました。大会の円滑な準備にマイナスだったといわざるを得ません。
招致成功までの過程における招致委員会の会長は都知事であり、ＪＯＣとともに招致活動に力を注がれてきましたが、東京に決まったのは、都知事の力だけではなく、安倍総理大臣を初めとする国を挙げてのオールジャパンの力であったことは誰もが認めていることだと思います。
したがって、組織委員会の組織や人事は、もはや知事の一存ではなく、都議会はもとより、国も含めた関係者間で十分に話し合った上で決めるべき問題であると私は考えます。
そこで、なぜ知事は議会を無視したり、軽視ともとられるような行動をするのか。もし意図して議会など関係ないと考え、故意でいっているとしたら、看過できないということをいわざるを得ません。
改めて組織委員会について、これまで国や関係団体とどのような調整を図ってきたのかをお伺いいたします。
○秋山副知事 組織委員会に関してのこれまでの調整状況というご質問だと思います。お答えいたします。
一つには、大会組織委員会そのものが、ＩＯＣとの開催契約によりまして、開催都市とＮＯＣ、ここでいうと東京都とＪＯＣ、これが設立するということになっておりますので、東京都とＪＯＣ、それから国家事業でございますので、国ですね、国にも入っていただきまして、実務者レベルでの準備作業をずっと続けております。そこでさまざまな議論をしているという状況でございます。
二点目でございますけれども、これは組織委員会の体制などにつきましては、ＩＯＣの承認事項という形で契約書に出ていることから、十一月十四、十五、ＩＯＣのセミナーがございましたけれども、そこでさまざまなアドバイスを受けたというような状況にございます。
また、これは三点目でございますけれども、先ほど出ました下村大臣の呼びかけによる三者会談、このところでも組織委員会の体制のあり方について意見交換がなされたと。
大きくいうと、この三つの流れでさまざまな検討、議論などが行われているという状況でございます。
○鈴木委員 総括で高島委員長が聞いたとおりの答弁があったみたいですが、もう少し違う観点での理事者側の見方があるのかなと思ってこの質問をしたんですが、ちょっとそのことは、また今後質問していくような場があるかもしれませんが。
続いて、組織委員会の中身についてお伺いをしたいと思います。
今回は会長職でもめたこともありまして、我々は、マスコミ情報をよく耳にしてきました。
今回の巷間いわれている組織委員会たるものは、どのような法人形態なのですか。具体的な図を示してもらいたいと思います。また、ボードというならば、そのボードの法人格も改めて教えていただきたいと思います。
○秋山副知事 まず、組織委員会についてでございますけれども、どういった形態なのかということでございます。
先ほど申し上げましたＩＯＣとの開催都市契約の中では、大会の組織委員会は、運営及び税制面において最も有利に対処できる法人形態を日本の法制度の中で構築するというような中身の、ＩＯＣとの約束になっております。したがいまして、現在で申しますと、一般財団法人で設立すること、これが適当だろうということで、その予定をしているところでございます。
一般財団法人につきましては、法令によりまして、評議員会、そして理事会、監事などを設置するということが求められているところでございます。
また、オリンピックボードが報道されましたけれども、オリンピックボードに関しましては、報道の一部に、組織委員会の上部に立って、それを指揮命令するような図が出たという記憶がございます。正確な情報ではなくて、大変遺憾に存じております。
オリンピックボードそのものにつきましては、簡単にいいますと、組織委員会の外側にある任意の調整機関でございます。国、ＪＯＣ、組織委員会、東京都、先ほど申しました四者では、セキュリティーの問題、運営の問題、施設整備、会場整備の問題を捉えても、どれ一つとってもこの四者が調整することは不可欠でございます。
したがいまして、そのトップで行うのがボードという状況でございまして、ボードで決めたことが法令上、組織委員会に命令の形でおりることはございません。もちろん、それぞれの組織を通じて調整されたものが影響を与えるということがございます。
調整事項の結果につきましては、関係機関にフィードバックされるということはございます。
○鈴木委員 法人形態に関しても、先ほどから一般財団法人といわれているんですが、このことに関してもどういうことを考えて、またどういう利点がある、今までの経緯、他国の経緯もある、それからＩＯＣからの情報提供もあり、それを鑑みてということでしょうが、そのことすら正式に議会にきちっと説明したという経緯はあるんですか。これはもう答えなくていいですが。
それから、今いったボードに関しても、理事会の上位に位置をして、トップの決定機関を持つかのような報道というのがなされてきたわけですよ。それで、本来のボードの位置というのは、今の説明でも、また、私が持っている資料でも、ロンドンのやつを見ても、横ですよね。上ではないですよ。横からサポートすべきということで、ある程度ロンドンのボードもなされていますね、現地に、組織図を見ても。
そうしますと、誰がどのように決めて、報道であったような、報道機関に提供したのか、また、報道が何でされたのか、その辺というのはきちんと説明できますか。
○秋山副知事 オリンピックボードがどういう形で議論の俎上に上ってきたかということでございますけれども、正式に申しますと、ＪＯＣの方からロンドン大会の分析を行う中で、調整行為は必ず不可欠であるという流れの中で、オリンピックボードの発案が行われたということでございます。もちろん決定をしたわけでございませんで、一つの有力な案として検討していると。
なお、三者会談の中では、文科大臣にもＪＯＣからご説明をしていると理解しております。もちろん文科大臣そのものがこのボードについて了承したという事実はございません。
○鈴木委員 何か話が混乱してきたような気がしますが、それでは改めて、国会での審議状況についてお伺いしたいと思います。
衆参両院での文部科学委員会などの審議の際、ボード組織についてどのように国が回答しているのですかということが質問ですが、私、今、速記録を持っていますが、下村大臣はまだ決定はしていないと回答しているんですね。ボードに関して、現段階では確定しませんというふうにちゃんと委員会で答弁していますね。
ですから、まだ組織体制は全く固まっていないと衆議院の文部科学委員会で答弁をしているわけです。これを踏まえて、都はどのような認識を持っていますか。改めて伺います。
○秋山副知事 十二月四日の衆議院文部科学委員会での答弁だというふうに思いますけれども、下村大臣は、オリンピックボードについて、ロンドン・オリンピックの組織委員会等の運営のあり方については、我が国にとっても参考となり、今後詳細を詰めていく、現段階では確定していないというニュアンスの答弁をされております。
また、その際、顧問会議という報道もありましたことから、顧問会議についての質疑を行われていると記録に残っておりまして、顧問会議を置くか置かないか、組織委員会の責任者を決めて、その中で改めて議論すべきものである、今の段階で顧問会議等を設定するということが既に確定しているということは全くないという答弁をされておりまして、我々東京都としても全く同様の認識でございます。
○鈴木委員 今、もうまさに答弁で確認できたのですが、要するに、ボードも顧問会議も確定はしていないと、白紙の状態だという認識で私はよろしいかと思います。
いずれにしても、組織委員会の立ち上げは急務であります。そして、東京都のみではなく、オールジャパンの課題だということであります。改めてＩＯＣに届ける組織に関する内容を明らかにした上で、オリンピック組織委員会の主要なメンバーを取り決めることに当たっては、都議会との連携調整はどのようにするのか、従前のように独断専行で行うのか、地方自治の二元代表制を理解して議会と調整をするのか、改めて心した回答を副知事に願いたいと思います。
○秋山副知事 組織委員会の体制及び準備に関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ＩＯＣとの開催契約で、都とＪＯＣが組織委員会の設置について、ＩＯＣに責任を持つというまず条件がございます。
もちろんオリンピックそのものは国家事業でございますから、国とも十分調整をする必要があるということで、その一つのあらわれとして、先ほど申し上げた三者会談などがあろうかと思っております。もちろん実務者でも調整の機会を設けております。
このようなさまざまな関係者がいるということ、それからＩＯＣの承認が必要な手続があるということも十分ご理解をいただきたいと思っておりますが、その上で今後、都議会とも十分に綿密な連携を図っていく必要があると考えておりまして、その具体的な方策、先ほど委員長から仕組みというお話がございましたけれども、につきましては、今後ご相談をしてまいりたいと思っています。
○鈴木委員 総括の高島委員長の質疑に対しての答えはわかるんですが、しかし、今白紙、そして、今もっと知恵を出してオールジャパンでやろうとしているわけですよ。それであるならば、新たな仕組みなり、またはもっと知恵を使った考え方を東京がしていくぐらいの答えを、やはりここで私は秋山副知事がすべきだと思いますよ。
それで質問に入りますが、私は事実上の組織委員会のトップとなる人材に関しては、スポーツ行政に造詣が深く、真の調整力、また政治力があり、政治、経済、行政などさまざまな分野での調整にたけた人物を登用するのが筋ではないかと思います。今まで各オリンピックもそうであったというふうに思います。
また、委員会を実務面から支える事務局のトップについては、行政経験が豊かで、オリンピックの招致活動の経験や行政マンとしての人格、識見が高く、何といっても誰からも信頼をされる人物でなければならないというふうに考えています。そうした人材を国政、都政、また一般から広く求めて、その任に当たっていただくことが何よりも大切なわけであります。
そこで、実際の個人名を挙げるのは難しいとは思いますが、あえて秋山副知事、こうした我々の考えを聞いて、あなたは今、率直にどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○秋山副知事 ただいまのご質問は、一つには組織委員会のトップと、それから事務総長のようなポスト、この二つのお話が出たんだというふうに思っております。
先生のご指摘ございましたけれども、まさに幅広い知識や経験というようなことでいけば、先生ご指摘のとおりだろうと思っておりますが、ただ、先ほどご説明しました過去の大会を見ますと、代表者そのものがほとんど経済団体の方になっているというのが実態でございます。
実は、これには多分、理由があると思いますけれども、今回、東京オリンピックの組織委員会、支出予算三千億ちょっとの事業を予定しておりますけれども、そのうち一千億以上を企業からの支援で賄おうというような財政構造になっております。
そういったこともあり、過去も含めて経済人がトップを担ってきたというようなこともございますので、そういったことも頭の中で考えなければいけない事項ではないかなというふうには思っております。
また、二点目の事務総長の話でございますけれども、一つは大きな国家事業でございますから、国内をまとめていく能力、これが不可欠だというのはご指摘のとおりだと思っております。
また、近年は、ＩＯＣの方が、オリンピックは巨大なビジネスでございますので、ビジネスパートナーとして、組織委員会の事務総長を選んでほしいという要望も強くしているというふうに伺っております。
十一月のＩＯＣのオリエンテーションのときにも、五輪統括部長のジルベール・フェリからは、事務総長につきましては、交渉能力があること、それから管理能力があること、それからコマーシャルスキルがあること、ビジネススキルがあって、五輪ビジネスのパートナーとして能力を発揮する必要があるというような指摘もございました。そういったさまざまな点から考えていく必要があろうかと思っております。
○鈴木委員 今、ＩＯＣの考え方も聞かせていただきましたが、そういう点も含めて、やはり広く多くの人、都議会、または今いったＩＯＣ、それから国、都、それぞれの知恵を出していくことが大変重要なことになってくると思います。
東京の成功は我々の成功でもあると。効率的にサポートすると。ＩＯＣのジルベール・フェリ五輪統括部長が先月来日をし、ＪＯＣや東京都、政府の関係者に訴えたことは記憶に新しいところでもあります。
今後、都としては、施設整備や大会運営に関し、さまざまな調整が必要になってくると思われます。競技場だけではなく、周辺の施設整備をめぐっては、国とも折衝していかなければなりませんし、他の自治体や団体の協力も得ていく必要が出てまいります。そのとき、都としての意思統一がなければ、都にとって望ましい方向に事態を進めていくことはできないと考えます。
繰り返しになりますが、知事一人が都を代表して、一人の考えで物事を進めるのではなく、理事者が議会に十分な説明を事前に行い、議会としっかりとしたコンセンサスをつくり上げていくことこそが最重要なことと私は考えます。
特に推進本部、組織委員会、議連と密接な関係をつくり上げていくことが最も重要なことと思いますが、改めて副知事の所見を伺います。
○秋山副知事 先ほど来、何度も答弁しておりまして、申しわけございませんけれども、密接な連携を図っていくということは極めて重要で、言葉だけでなく、今後、きちんと具体的にその姿を示せというご指摘だと思っております。肝に銘じたいと思っております。
先ほどもお答えしたとおり、今回の三つの課題以外にも、今後七年間、極めてさまざまな課題が想定されまして、そのたびに先生方のご協力を賜って、これを乗り越えていく必要があると思っておりまして、今お話がございました都と、それから大会の組織委員会、そして都議会、この三つの連携のあり方については十分に検討して、いろいろ、さまざまなご提案を今後させていただきたいと思っております。
また、都議会の場ということであれば、本委員会、それから推進本部、そして議連という三つの大きな組織があるというふうに理解しておりまして、それぞれに対してきちんとした情報提供を進めていくということも念頭に置いていく必要があるだろうというふうに考えております。
○鈴木委員 今、知事、総務委員会等いろいろ議論があるところでありますから、何しろ我々が、また議会とのいろいろな面での努力をしてこなかったがゆえに、我々議会側と溝を深めたことになったというのは、ある面で事実だと思うんですね。
だから、今日の議会との溝ができた大きな原因にもそれがなっていますから、やはりもっと逐一説明を我々も受けて、そうしたら、もしかしたら、このような今議論をしいるような溝が生まれなかったかもしれないわけです。
そこで、所管の副知事として、最後に秋山副知事に、こうしたいまだ組織委員会を設置できていない事態など、我々との溝の問題も含めて、ご自身の責任とそれを踏まえ、今後の我々との共同に対してどういうお考えかを伺いたいと思います。
○秋山副知事 組織委員会の体制並びに人事についてでございますけれども、どうしても人事問題を含むというようなことで微妙な問題である中で、先ほど申し上げましたとおり、新聞報道などが先行的に、ややもすると断定的な形で行われたということで、都議会の先生方への情報提供が後追いになる、何しろ極めて不十分だというような状況に陥ったというふうに考えております。
本委員会でこのような質疑が行われること自体、私、担当として責任を感ずる次第でございます。まずは、本委員会での質疑で誠心誠意、本日までの状況をきちんとご説明し、お答えしていくということが必要だろうと思っております。
また、先ほど来、何度も答弁させていただいておりますけれども、今後、都議会の皆様とコンセンサスをつくり上げていく重要性については、具体的な形での仕組みなどにつきまして、追ってまたご相談をさせていただきたいと思っております。
○鈴木委員 最後に、私なりに総括をしてみたいと思いますが、組織委員会のトップには、オールジャパンで、あらゆる分野において調整力を有する経験豊かな日本を代表する方についてもらう必要があります。
また、責任の所在が不明確であるボードについては、さらに国と連携を十分にとり、議会の意向を踏まえ、一から検討をしていくべきであるというふうに申し上げます。
加えて、今こうした状況の中で、猪瀬知事自身が組織委員会の責任ある立場に就任すべきではないということを強く求めまして、私の質問を終わります。
○山崎委員 私からも何点か副知事にお聞きをしていきたいと思います。
冒頭、高島委員長の質問がございましたけれども、確認と、もう一度しっかりお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。
まず初めに、九月八日の二〇二〇年東京大会決定に際し、多くの都民の皆様、そして国民の皆様から支持をいただいて、そのことにまず心から感謝と御礼を申し上げます。
その喜びの余韻にいつまでもとにかく浸ることなく、次のステップとして七年後に迫った大会の実現と成功に向け、招致活動にも増してオールジャパン体制でやっていかなければなりません。
開催都市である都が、今後、スポーツ団体、国や産業界などと連携を密にして準備を進めていくことはいうまでもありませんが、数千億という莫大な費用を要し、東京という都市の姿や都民生活にも大きくかかわる事業であり、まずは都の内部での綿密な検討と意思統一を図る必要が生じてくるのは当然であると考えます。
しかしながら、きょう審議をする三つの問題、この問題に関しましても、いわば知事の独断専行によって物事が進んでいるかのような出来事が続いております。知事一人の一存で重要なことが次々に決められていくやり方では、今後、予算執行や国との調整などの面で重大な支障が生じるのではないかとの懸念を拭い去ることはできません。
秋山副知事は、まさにそうした知事をいさめ、我々議会との調整役を務めていかなくはいけないわけですが、これまでの経過説明を聞いていると、どうも知事が独断で決めたものの後追いで、いつ、どのように決まったのかと疑問に思う唐突なことも多かったように私は思います。この委員会での質疑を契機にして、しっくりとした円滑な関係を構築していきたいものであります。
一大事業をスタートさせようという大切な時期であるからこそ、都民の負託を受けて、都政の適切な執行の監視を行うべき都議会として、五輪準備に関するこれまでの判断や認識について、トップマネジメントをしっかり支え、五輪開催に向けて日々努力を傾けている副知事に何点か説明を聞いていきたいと思います。
まず初めに、メーン会場となる国立競技場の建てかえについてお聞きをいたします。
当初、三千億にもなろうかといわれた国立競技場の建てかえの工事費について、国が見直しをした結果、本体工事費は、解体費も含め、先ほども副知事の答弁にございましたが、一千四百八十億円、周辺整備が三百七十二億円となったことであります。
それを十一月六日に文科省から提示された案を、知事は周辺整備費の一部について、都が支出をすることを容認したということでありますが、この周辺整備を都が行わなければならない、まず必要性についての説明、根拠をお聞きいたします。
○秋山副知事 十一月六日の三者会談の報道は、たしか十一月八日だったでしょうか。七日です。失礼しました。七日の全国紙にあったというふうに記憶しておりますけれども、その中では文部科学省関係者によるとという記事の前提がついておりましたけれども、都、建設費一部負担へという見出しで報道されたという状況でございます。
先ほどご説明しましたとおり、十一月六日の三者会談につきましては、国立競技場の建設に当たって、都立公園の建てかえが必要であったこと、都有地がかなりの面積に含まれておりまして、その扱いをどうするかということを決めなくちゃいけないということで、国との協議が不可欠だったわけでございまして、そういった協議をしていくということを知事の方から文科大臣に話をしたというのが事実でございます。
その際に、本体については、先ほどいいましたとおり、国立施設であるということから、原則として国に対応してもらわなきゃいけないじゃないかという話と、それから周辺部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公共事業で、東京都以外の事業者が東京都の公共施設を建てかえるような形で工事をするというようなときに、費用負担についてさまざま都民の便益を含めて協議をするということは事例としてございますので、そういったところについては協議をしていく余地があるということを知事から文科大臣に伝えたと理解しております。
それが先ほどのような形で、都一部負担へと出たということでございまして、決してその段階で負担を決定したという事実はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○山崎委員 本件の場合、新国立競技場が余りにも巨大で、隣接する公園や施設用地に建設範囲が及ぶため、本体工事費と周辺整備費とはっきりと区別ができるものかと、私は大変危惧をしています。
都庁の事務方として、知事にどのような説明を上げていたのか、それとも事務方の考え方を超えた判断を知事が独断で行ったのかと、驚きと、私は戸惑うばかりであります。
それに、議会には全く、きょうまで何の説明がございませんでした。我々は、新聞、マスコミ報道でしかこのことを知る余地がなかったわけであって、私は大変異常な状態だと思います。
予算をどう通すつもりだったのか甚だ疑問でありますが、国の見積もった都の負担額について、内訳はどのようになっているのでしょうか。また、その内訳を確認した上で、都として負担に同意をしたのでしょうか。もう一度お聞きします。
○秋山副知事 新国立競技場全体工事費につきまして、新競技場本体工事千四百八十億円、周辺整備三百七十二億円ということで、負担につきましては、周辺整備費を中心に負担を求めてきたと、負担の要求があったというふうに理解しております。
○山崎委員 よくわかりました。
次に、文科省の記者会見での発言などをひもといていきますと、本体工事にも一部負担を知事から理解してもらったとするような話も実際に出ています。
そして、それがどの部分であるかについては、文科省の局長と秋山副知事が実務的な協議をするということで、知事との合意ができたと発言をしています。
知事から秋山副知事に対して、この件に関してどのような指示があったのか、あったとすればどのような内容だったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○秋山副知事 十一月六日の三者会談が終了した後、知事から連絡がございまして、協議はもともと必要だと。これは、先ほどいいましたとおり、都有地が含まれておりまして、その上に国立が建つということ、それから東京都の施設を一旦都立公園を壊して建てかえるというようなことから、当然協議が必要なわけでございますので、協議は必要だと。
ついては、私と、それから文科省の局長と協議をするということになったので、連絡をとるべしという話がございまして、連絡をした上で、二日後の金曜日に、十一月八日になりますでしょうか、文科省の局長とは話をいたしました。
その件につきましては、下村文科大臣が十一月十二日の閣議後の記者会見で、最終的にこうおっしゃっておりまして、私は本体についても都に関係する部分があるのではないかというふうには思っておりますが、それがどの部分でどうかということについては、猪瀬知事と具体的な詰めの議論はしておりませんでした。そのことについては、文科省の局長と東京都の秋山との間で実務的な協議をするということについて知事との合意が得られましたので、今後どこまで含めるか含めないか、またそれぞれ実務的に検討していきたいと思っておりますというふうに記者会見でいっておりまして、具体的な本体について出すとか出さないとかいうことではなくて、協議をするということで、実務者におろしたというような会見がございます。
○山崎委員 じゃ、まだしっかりと進んでいないということですよね。いわゆるね。
知事の記者会見によれば、都は競技場の設計内容について、第三者機関による精査を行うとしております。第三者機関に改めて精査をしてもらうということは、設計内容や積算について把握をしないまま決断をしたということになってしまうわけです。
仮に都が精査をした場合、さらなる工事費削減になったとして、周辺部分だけでもそのとおりに設計し、また直していくのか。その場合、本体との設計上の整合はどのように図っていくのかお伺いいたします。
○秋山副知事 先ほど文部省からは、周辺整備について三百七十二億円という数字が出たというふうに説明いたしましたが、数字は極めて明確に出ておりますけれども、我々には詳細な資料や図面がまだ提出されておりません。
したがって、今の状況は、先ほど文科省の局長と私の間では、負担の云々ではなくて、負担をしろといっている三百七十二億円の中身についてどういうところなのか、詳細な図面なども含めた資料を要求しているという状況でございまして、きょう現在、それが提出されていないという状況でございます。
負担するしないの前提として、先ほど申し上げましたとおり、どこまでの部分を周辺整備と考えるのか、またその周辺整備の中で、都民の便益にかかわるものというのは一体どういう部分なのか、そういったものをまだまだ検討しなくちゃいけない入り口にあるわけですけれども、その基礎的な資料がまだ出てきていないという状況でございます。
また、第三者機関にチェックをさせるというのは、これは知事の記者会見でそういういい回しがあったかと思いますけれども、これは日本語的に第三者の外部機関というようないい方をしたものですから、専門家を呼んで何か検討会でも始めるのかというご懸念を持った節もあろうかと思いますけれども、実は、我々としてきちんと民間の専門の事業者に委託をして、文科省から資料が出た場合に、その妥当性を検証して、それで先生方にご相談をするベースとしての積算をお願いしようといったものでございまして、決して何がしかの負担の決定をそこで行うとか、そういうことでは全くございません。まさに何といいましょう、民間の委託業者、ここに費用の妥当性の確認を実務的にさせるという、そういうような意味でございます。
○山崎委員 副知事、今、国から整備内容の提示がこれから出てくると。いつまでという、そういうことは聞かれているわけですか。
○秋山副知事 我々としては、なるべく早くというふうに申し上げております。なぜかと申しますと、国立競技場の建てかえが当然ながら、東京オリンピックのメーン会場として使われる、その一年前にはテストマッチもしなければいけないというようなことを考えますと、もう日程的にはぎりぎりでございます。
したがいまして、さまざまな議論をするについても、なるべく早く出してほしいというお願いをしておりますけれども、きょう現在出てきていないと。近々出てくるんじゃないかという希望的観測をしておりますけれども、具体的にいつという話は来ておりません。
○山崎委員 これからも国にしっかりとその点は求めていただきたいと思います。
国は今、法人住民税の一部国有化として、地方交付税の原資とするなどといった、東京狙い撃ちの動きをしております。都の財政力を当てにした財政運営を進める国にとっては、オリンピック施設の整備に都の負担を求めることなど、不思議ではないかもしれませんが、都がそれにやすやすと応じていては、この先、どんな新たな負担を求められていくかわかりません。
幾ら四千億円の積立金があるとはいえ、それは全て都民のためのお金であり、曖昧な使途に使われることは容認できません。国の施設である競技場の建てかえについては、たとえ周辺整備という名目で支出をするとしても、それ相応の国と都の間のトータルとしての損得勘定があってしかるべきと考えますが、そうした考えはなかったのかお伺いいたします。
○秋山副知事 先ほど申し上げましたとおり、国立競技場の負担問題につきましては、国の方から周辺について出してほしいという一方的な話がございまして、ただし、協議については、この国からの要請なくしても、国立競技場の建てかえに当たっては、必ず都としては必要なものだったということで、これはさまざまな政治的な課題とは別に、協議の開始は必要だろうという判断をしたのは事実でございます。
また、今後、その負担額を考えるに当たっては、もちろん先ほどいったとおり、都民の便益や中身の適正など、客観的なチェックは必要ではございますけれども、先生がおっしゃったとおり、さまざまな政治的な問題の中で考える余地というのは十分にあろうかというふうに認識しております。
○山崎委員 また、十二月九日に渋谷、新宿、港の周辺三区、都議会議員の会派を超えた有志の皆さんが、周辺地域のまちづくり推進に対して要請活動を行っていることは承知をしておると思います。
これは、都議会議員だけではなくて、数多くの区議会の皆さんも参加をした研究会の要請です。この点はどのように捉えているか、簡潔にお答えください。
○秋山副知事 今おっしゃられたとおり、超党派の議員の先生方が要望されているということで、中身につきましては、今後のまちづくりに当たって、きちんと地元のことを考え意見を聞くべしであるということが主題だったと理解しております。
まちづくりが地元の方の意見を反映させるということはもう当然のことでございます。そう認識しております。
○山崎委員 本体整備や周辺整備に当たり、やはり検討の過程ではさまざまな考え方が恐らく出てくるわけであります。都として、幾ら理路整然と本体と周辺の線引きをしようとも、国によるさまざまな思惑に翻弄される可能性もあるわけであります。
そうした中、知事一人の判断で都民として到底容認できない形で都税を投入することとなった場合、知事の責任は重大であります。何よりも都議会の、都のしっかりとした議論を基礎として、都の負担のあり方などを取り決めていくことが当然であります。
先ほど来、副知事からご答弁をいただいておりますけれども、これまでの経過は白紙に戻し、都議会と合意形成を図った上で、再度負担のあり方を決めていくべきと考えますが、見解を伺います。
○秋山副知事 先ほどから申し上げておりますとおり、協議につきましては、負担云々の前に都有地の問題などございますので、これはもう絶対に不可欠な問題でございます。
負担につきましては、国から今そういう話が来たという状況でございまして、それに対して、まだ都が何らかの回答をしてございません。当然ながら今後、協議を具体的に進めていくに当たっては、都費の支出というのがついて回る可能性も十分にございますので、今後の動きにつきましては、都議会の先生方と十分協議をしながら進めていきたいと思っております。
○山崎委員 次に、北区にあります産業技術研究センターの跡地について伺います。
東京都産業技術研究センターは、中小企業にとって身近な支援機関であり、平成二十三年に江東区青海に移転するまで、北区西が丘に本部がありました。
このセンターの跡地は、建物を撤去し、更地にし、さらには土壌汚染への対応を済ませた上で、現在は産業労働局が所有をしていたものでございますけれども、都有地の全体の所管である財務局に所管がえをする予定であるとも聞いております。
西が丘の跡地は、三万三千平方メートルのかなり広いスペースであります。平成二十三年九月二十日には、地元の北区からは大災害時における被災者支援等の拠点機能をあわせ持つスポーツ施設（野球場）と書いてあります。それの要望が出ております。
また、ことしの八月には、秋山副知事とスポーツ振興局もこうした要望を直接受けているとも聞いております。
そこで、産技研の跡地について、地元からどのような活用方策が提案されているのか、またそれを踏まえての、都としてどのようなスケジュールで対応を図っていくのかお聞きします。
○秋山副知事 地元区及び地元の体育協会などから、再三にわたりご要望を受けております。私も直接ご要望を受けてまいりました。
先生お話しのとおり、地元のご要望は、基本的にはスポーツ施設の要望でございまして、中心としては、硬式野球場の必要性も視野に入れたスポーツ施設の整備というのが大きなご要望だというふうに理解しております。
今後のスケジュールでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、土壌汚染の解消が必要になっておりまして、北側につきましては二〇一九年、南側跡地につきましては二〇一七年以降の活用ということになろうかと思っておりまして、地元の要望もわきまえた上で今後検討していく必要があろうかと思っております。
○山崎委員 報道によりますと、ＪＯＣが選手の強化中核施設になる第二ナショナルトレーニングセンターの建設を、メダル獲得数をふやすためには必要であると国に要請をしております。
先ほど来、話が出ている十一月六日の三者会談で、都が味の素ナショナルトレーニングセンターに隣接する産業技術研究センター跡地を提供し、国が施設整備を行うことで基本的に合意したとのことであるという話も先ほど来、出ていますけれども、もう一度確認の意味で、先ほどのセンター移転の経緯を踏まえますと、なぜ急にそのような話が出てきたのか。オリンピックの目的とはいえ、簡単に一万坪の土地を提供するべきなのか、私は信じられません。
そこで、この報道は正しいのか否か、もう一度聞きたいと思います。一体何を合意したのか明らかにしていただきたいと思います。
○秋山副知事 先ほど来、経過を申し上げておりますけれども、十一月六日の三者会談が行われた日に、ＪＯＣから国に対して、産技研跡地も一つの候補としたＮＴＣの拡大の要望書が国に出されているという事実がございます。
三者会談につきましては、下村大臣の強い要望によりまして、スリートップ以外の事務方は入れないということでございましたので、何が話し合われたかということにつきましては、聞き及ぶしかないわけでございますけれども、私の方は知事にこの問題を確認いたしましたところ、具体的な話は出ていないということを聞いております。
ところが、その週の土曜日でしょうか、十一月九日だと思います。朝刊全国紙に、ＮＴＣについて都が国に使わせるということを了承したというのが数日おくれで突然報道されたというふうな状況になっております。
私が文科省に確認した内容、それから知事から聞いた話などを総合いたしますと、その新聞記事につきましては、極めて不正確なものというふうに理解しておりまして、ＮＴＣについて国に譲渡する云々という話は全く存在していないというふうに理解しております。
○山崎委員 オリンピックの強化の施設等も必要であるのはよくわかります。でも、地元の要望がある中で、なぜ唐突にこのような報道がなされるのか、本当に私は不思議でなりません。
したがって、そう簡単に知事の一人の思いつきで判断ができるものではないと思います。知事が勝手に約束したのか、もう一回聞きます。
○秋山副知事 会談直後の知事とも私、話をしました。それから、文科省とも話をしましたが、その会談で産技研跡地をＮＴＣで活用するということは、具体的な話としても出ておりませんし、したがいまして、決定もしていないというふうに考えております。
○山崎委員 都民の財産である都有地の活用については、それぞれの地域の持つ歴史や経緯を尊重すべきでありますし、地元への丁寧な説明はこうした際にはぜひとも必要なことだと考えます。
そこで、センターの跡地を地域にとって有用な使途として活用するため、改めて事前に地元としっかりと調整を行うとの方針を明確にするべきと考えますが、見解を伺います。
○秋山副知事 地元の要望は、当然ながら重く受けとめる必要があると思っておりますが、先ほどお話ししたとおり、本館の跡地につきましては、土壌汚染で二〇一九年度以降、南側の別館につきましては二〇一七年ということで、直ちに利用できる状況にはございません。
また、本館の方は、これはたしかモニタリング調査が行われていると思いますので、水質汚染の状況などによっては、二〇一九年にすぐ使えるかどうかということも必ずしも確定ではないという状況でございます。
直ちにできる状況にないということを考えながら、もちろん地元の要望につきましてもきちんと念頭に置いて進めてまいります。
○山崎委員 これまで聞いてきたことは、とにかく民主主義の基本ともいえる行政機関と議会のあり方、そして地方自治の根幹であるなど、余りにも基本的なことが欠けているから、こういった問題が生じているわけです。
とにかく正常化の道筋は、必ず議会側と連携をきちんととって、地方自治の二元代表制を東京のこの都議会はしっかりと復活をさせていかなければなりません。
日本の心臓部である東京であるからこそ、お手本となる都政や議会運営でなければならないと思いますし、我々都議会自民党の総意でもあります。そのことを最後につけ加えさせていただいて、質問を終わります。
○小林委員 報告がございました三点について、今までの質疑と若干重なる点もあるやもしれませんが、基本的なことを何点か確認させていただきます。
初めに、新国立競技場の整備についてお伺いいたします。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建てかえをめぐっては、さまざまな情報、議論が飛び交う中、当初の計画から床面積を二五％削減して、施設規模もコンペ時の二十九万平方メートルから二十二万平方メートルと、七万平方メートル縮小されたわけでございますが、今後の整備に当たっては、本体建設、また周辺地域の整備など、建設予定地の土地の所有関係の整理が大変重要になってくると思います。
そこで、初めに、建設予定地はどのような土地所有関係になっているのか、お伺いいたします。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 新国立競技場の建設敷地の土地所有者でございますが、既存の国立競技場敷地が日本スポーツ振興センターの所有、日本青年館敷地は国、財務省の所有、明治公園は都、区道は新宿区という所有になってございます。
○小林委員 次に、競技場本体の整備でございますが、収容人数は八万人規模での整備となるとのことですが、この収容人数の規模については多くの賛否の議論があったところですが、最終的には変更なく決定をされたとのことでございます。
この八万人規模での建てかえは、どのような議論の中で決定をされたのか、確認をさせていただきます。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 新国立競技場の収容人数でございますが、日本スポーツ振興センターによりますと、二〇一一年二月に、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟総会にて、国立霞ヶ丘競技場再整備に向け、八万人規模での建てかえが決議されたこと。
それから、今後五十年、百年使用することが想定されており、その間に開催される世界陸上やＦＩＦＡワールドカップ等の世界的大規模大会の会場となること、こういったことから国立競技場将来構想有識者会議の意見を踏まえまして、八万人収容にしたというふうに聞いております。
○小林委員 この八万人規模の収容人数の建てかえに当たっては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが終わった後、恒常的に八万人を集客する利用があるのかという懸念も一部にございます。国が巨額の建設費を投じて建てかえをするわけでございますので、当然のことながら、オリンピック開催という一過性で終わるのではなく、数十年先を見越した取り組みが大切であると思います。
そこで、オリンピックの後、八万人を収容する使途はどのように想定されているのか、お伺いいたします。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 オリンピック後の使途でございますが、日本スポーツ振興センターによりますと、先ほど申し上げたとおり、世界的大規模な国際競技大会の招致に加えまして、コンサート等の文化的利用を行うことにより活用していくというふうに聞いております。
○小林委員 本体建設とあわせて周辺整備も行うわけですが、本体建設は、国立ですので、国の負担、その周辺整備については、都民の便益となるものについては都の負担も検討するというのが都の基本的な考え方であるかと思いますが、先ほどの建設予定地における土地の所有関係について、ご答弁では、既存の国立競技場敷地が日本スポーツ振興センター、日本青年館敷地は国、明治公園は東京都、区道は新宿区となっているとのことで、所有関係が入り組んでいる状態でございます。
今後、競技場の建てかえ、そして、周辺整備を行っていく際には、この所有関係をどう整理していくかが重要であると考えます。
今後の建設予定地の土地の整理も含め、周辺整備はどのように考えられていくのか、また、都はどのようにこの周辺整備にかかわっていくのか。話し合いは当然必要ですが、周辺整備については、都が主体性を持って整備方針を打ち出していくことも重要ではないかと考えます。そうしないと、本体部分と周辺部分が曖昧になり、国と都の負担で混乱することになると思いますが、見解を伺います。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 新国立競技場の周辺整備につきましてですが、今後、日本スポーツ振興センターにより、都市計画等に基づき、国立競技場本体周辺に公園や通路などが整備されます。
この公園につきましては、明治公園の、都立の公園の代替施設でもございますので、こういったこと。それから、先ほど副知事も答弁いたしましたが、土地についての問題もありますので、このあたりにつきまして、しっかりと国の方と協議してまいります。
また、国から求められている費用負担につきましては、都民の便益になるかどうかという視点で、これもしっかり内容を精査してまいりたいと思います。
都有地を含む土地の整理も含めまして、今後、国及び日本スポーツ振興センターと協議してまいります。
○小林委員 都民の便益という視点は、今後の具体的な計画内容によって議論されてくることと思いますが、これだけ巨大な建造物と、その周辺地域を整備していくわけですから、景観や利便性など、周辺環境が一変するといっても過言ではありません。
国から費用負担を求められた場合は、よくよく精査の上、都としていうべきことはいって、都民の理解を得られる対応をすべきというふうに思います。
次に、ナショナルトレーニングセンターについてお伺いします。
先月、現ナショナルトレーニングセンターに隣接する都有地に、第二ナショナルトレーニングセンターを建設する方針で、国、都、日本オリンピック委員会が合意したとの内容の一部マスコミの報道がなされましたが、そもそも都は、この件について全く承知をしていないし、合意もしていないという認識かと思いますが、先ほど山崎委員の方からもご指摘ございましたが、再度ちょっと確認をさせていただきますが、この件について、都は承知もしていない、合意もしていない、この点、間違いございませんでしょうか。
○松永スポーツ振興局オリンピック・パラリンピック大会準備部長 委員ご指摘のとおり、合意しておりません。
○小林委員 合意していないということでございますが、先ほどの報告で、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備に向けて、先月十一月六日に、日本オリンピック委員会が文部科学省に要望書を提出したとございました。
そこで、この日本オリンピック委員会が十一月六日に文部科学省に提出した要望の理由、さらにその要望書の中で、具体的な整備場所について言及されているのか、お伺いいたします。
○松永スポーツ振興局オリンピック・パラリンピック大会準備部長 ＪＯＣが文科省に提出いたしました要望書では、二〇二〇年東京大会の成功には日本選手の活躍が欠かせないことから、選手強化対策を早急に進めるため、特に選手強化対策の大きな一つとして、北京大会、ロンドン大会で効果が明らかとなった強化拠点であるナショナルトレーニングセンターの拡充整備が必要不可欠とされております。
整備場所につきましては、味の素ナショナルトレーニングセンターに隣接する都立産業技術研究センター跡地、または都内近接地が最優先として候補地に挙げられております。
○小林委員 具体的な場所として、都立産業技術研究センター跡地と言及されていたとのことですが、先ほどのご報告の中では、この跡地は土壌汚染対策が必要であるとされております。
日本オリンピック委員会も、現ナショナルトレーニングセンターに隣接しているという利便性などを考慮して、日本オリンピック委員会が、都に相談、打診することなく、一方的にこの跡地を一つの候補地として挙げたのではないかと推察されますが、土壌汚染対策が必要となると、跡地があるからといって、すぐに建設に取りかかれるわけではないと思います。
そこで、そもそもこの産業技術研究センター跡地は、実際にこの整備地として活用が可能なのかどうか、お伺いをいたします。
○松永スポーツ振興局オリンピック・パラリンピック大会準備部長 国やＪＯＣから具体的な施設の規模や内容が示されておりませんが、副知事からもありましたとおり、産業技術センター跡地は土壌汚染対策が必要でございまして、利活用が可能となるのは、北側の本館跡地につきましては二〇一九年度以降、南側の別館跡地につきましては二〇一七年度以降となります。このため、直ちに利活用が可能な状況にはないと考えております。
○小林委員 最後に、大会組織委員会についてお伺いをいたします。
大会組織委員会の組織形態については、株式会社やNPO法人など、さまざまな形態が考えられるかと思いますが、なぜ一般財団法人という形態をとられるのか、お伺いいたします。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 大会組織委員会の法人形態についてでございますけれども、先ほど副知事からもお話がありましたが、ＩＯＣとの契約の中で、税金面で国内外において最も有利に対処できる税務上の構造をとることを含め、大会運営と権利義務について最大の利益と効率を上げるように、開催国の法のもとで、法人として設立することとなっております。
この考えに基づきまして、大会組織委員会は、運営及び税制面において最も有利に対処できる法人形態として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づきまして、一般財団法人として設立することを現在検討しております。
○小林委員 次に、九月七日開催都市決定後から大会組織委員会設置までどのような流れで進んでいるのか、そのスケジューリングについてお伺いいたします。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 大会組織委員会は、先ほど副知事からもお話がありましたが、ＩＯＣとの契約によりまして、開催都市決定後五カ月以内に設置すること、大会組織委員会は、開催都市と国内オリンピック委員会で設置することとされております。
現在、都では、二月までに大会組織委員会を立ち上げるべく、ＪＯＣや国と協議を重ね、法人設立に必要な事務作業を進めるとともに、ＩＯＣとの調整を行っているところでございます。
○小林委員 先ほどのご説明では、大会組織委員会は、評議員会、また理事会、事務局という形態をもって構成されるとのことですが、この評議員会、理事会、事務局は、それぞれどのくらいの人数、また、どのような立場の方で構成される想定でいるのか、お伺いいたします。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 組織委員会の構成等でございますけれども、法令に基づきますと、一般財団法人では三名以上の評議員、三名以上の理事、一名以上の監事を設置することとなっております。
また、設立時の評議員、理事、監事の具体的な人選については、現在、ＪＯＣや国などの関係機関と検討しているところであります。ＩＯＣからは、理事会メンバーには開催都市の代表、日本のＩＯＣ委員、ＪＯＣの会長及び専務理事、オリンピアンを加えることが求められております。
また、大会組織委員会の事務局の組織体制についてでございますが、こちらにつきましても、現在、ＪＯＣや国と調整中でございまして、法人設立当初は数十人規模で立ち上げ、段階的に組織を拡充し、大会開催時には三千から四千名程度の規模になる見込みでございます。
○小林委員 先ほど来、議論のございますオリンピックボードについてでございますが、そもそもこのオリンピックボード、この必要性があるのかどうか、都の認識をお伺いします。
○秋山副知事 オリンピックの大会のことを想定させていただきますと、例えば会場の整備、今回は公共施設を東京都がつくると。それから、暫定施設につきましては組織委員会がつくる。それから、メーン会場になる国立競技場はもちろん国、ＪＳＣがつくるということで、三者で競合しているわけです。この間の調整は絶対に必要だというふうに考えております。
また、セキュリティーを考えましても、テロ対策を初め、国と都の調整が不可欠でございますし、交通、輸送なども当然でございます。
また、入管のことを一つ考えましても、この四者、国を含めた都、国、組織委員会、ＪＯＣとの調整機能というのは必ず必要不可欠だというふうに考えております。
そのトップレベルでの調整機関が、ここでいうところのボードということで報道されて、これは一つの案として今出ているわけでございますけれども、この調整機能はトップだけではございませんで、さまざまなレベルにおいて、この四者がさまざまな調整をしていくということは必要不可欠だろうというふうに考えております。
○小林委員 このオリンピックボードですけれども、先ほど来、さまざま質疑の中でも議論がございましたけれども、これは質問通告はしておりませんけれども、ちょっと確認ですけれども、そもそもこのオリンピックボードの件について、さまざま報道等もされている中で、議会側の方に説明する必要があるという判断はなかったのか。また、この議会側に説明するという件について、知事に打診をされたことはなかったのかという点、ちょっとこれを確認させていただきます。
○秋山副知事 オリンピックボードにつきましては、決定ではございません。今、有力な形で、案としては構成されているということでございます。
先ほど来ご説明したとおり、ＩＯＣの承認事項でもございますので、十一月のオリエンテーションミーティングでは、もともとこの案を持ち込んだＪＯＣからＩＯＣの方に、非公式に打診をして、異議がないというような状況になったということでございます。
議会にどういった説明をしたんだということにつきましては、そのこと、ご指摘を受けること自身がもう既に私の調整不足だと考えておりまして、おわびを申し上げようと思っておりますが、今後、気をつけたいと思っております。よろしくお願いします。
○小林委員 あわせて、これも先ほど来、出ておりますが、顧問会議という組織も検討されているやに伺っておりますけれども、この顧問会議というものは、都としてどのような認識でいらっしゃるのか、確認をさせていただきます。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 顧問会議についてでございますけれども、二〇二〇年東京大会の準備、運営を円滑に行うためには、各界のさまざまな方々の意見を集約できる組織体制について、現在、ＪＯＣや国と検討しているところでございます。
長野オリンピック大会におきましては、関係機関の支援体制の整備が不可欠という認識から、閣僚、地方団体の長、スポーツ団体の関係者、学識経験者などを顧問、参与としておりました。
二〇二〇年東京大会におきましても、このような実例を参考に、できる限り多くの方々のご意見がいただけるような体制について、現在検討しているところでございます。
○小林委員 この大会組織委員会のさらなる組織形態ということについては、今後、より具体的になってくると思いますが、先ほど来、繰り返し議論があるとおり、この議会側との緊密な連携というものをぜひともお願いをしたいと思います。
最後に、私たち都議会公明党は、さきの代表質問におきまして、大会組織委員会の中に被災地の方々の声を具体化する専任の部門を設置すべきであると提案をさせていただきました。細井局長より、前向きなご答弁をいただきまして、大変に期待をしているところであります。
そこで、さきの代表質問で提案をさせていただいた被災地支援専任の部署は、大会組織委員会の中でどのように位置づけられる予定なのか、お伺いをいたします。
○細井スポーツ振興局長 先週の都議会本会議代表質問で、長橋議員の質問にお答え申し上げましたけれども、都は、二〇二〇年東京大会の被災地復興に向けて、東京大会が被災地の復興に向けて大きな力となることから、立候補ファイルの策定に合わせまして、復興専門委員会を設置しまして、復興に資するさまざまな主体の具体的な事業を提言したところでございます。
例えば、事前合宿の誘致、被災地での聖火リレー、東北地方の伝統文化を取り入れた文化事業の実施など、三十以上の項目を提言したところでございます。
これらの支援策を着実に実施するため、組織委員会等の体制整備の中で、被災地の声を聞く組織について検討してまいります。よろしくお願いします。
○小林委員 ありがとうございます。
私たち都議会公明党は、開催都市決定後の第三回定例会、また本定例会と、一貫して被災地の復興なくして東京オリンピック・パラリンピックの成功はないと訴えてまいりました。これは、今後も変わらざる不変の目標でございます。
大会組織委員会は、それこそ多種多様な取り組みを着実に推進していかなければなりませんが、被災地復興、被災地支援という一本の大木を大会組織委員会の中の重要な柱として組み立てていかねばならないと考えております。
改めて、被災地の声を聞く組織の確固たる体制整備を強く要望いたしまして、質問を終わります。
○高島委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
午後三時四十一分休憩
午後三時五十五分開議
○高島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○吉田委員 私は、新国立競技場整備問題を中心に質問させていただきます。
財政負担の問題が先ほどから議論になっていますけれども、私はその前提として、そもそも整備計画自体の問題について、まず、この機会に質問いたします。
さまざまな問題がありますけれども、さきの招致特別委員会でも私は、東京が誇る神宮外苑という歴史的、文化的な景観を損なうような計画であってはならないというふうに思います。
きょうは、その点で、手続的問題、法的な問題について質問をいたします。
きょうの新国立競技場の整備についての計画の中でも紹介されましたけれども、このデザインの募集要項が発表されたのは昨年七月二十日です。この要項には、スタジアムの高さは七十メートルというふうに記載されています。しかし、その昨年七月の時点で、七十メートルまで建てることは認められていなかったはずです。
ことし五月の都市計画審議会を経て、私どもは反対いたしましたけれども、初めて七十メートルが可能になったわけです。そもそもその時点で、認められていなかった高さ七十メートルは、民間の募集要項ではなく、国、しかも東京都がかかわった要項に七十メートルとして記載されている。極めてイレギュラーで異常な事態ではないでしょうか。
東京都は、そのことについて事前に知らされ、あるいは了承していたんでしょうか。まずその点についてお答えください。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 新国立競技場のデザインコンペにつきましては、日本スポーツ振興センターが実施したものであり、公募条件を決定したのは、実施主体である日本スポーツ振興センターでございます。
都としましては、建築確認申請の段階で都市計画等との適合について審査を実施するということでございます。
○吉田委員 しかし、都市計画権者は東京都ですよ。そして、現実に、その時点で七十メートルを建てることができないにもかかわらず、勝手に都市計画審議会の手続も経ることなく七十メートルという設定をする。さらに、有識者会議には東京都の代表も参加していたわけですよね。これが妥当なことだというふうに皆さん方は見ていらっしゃるんですか。何ら問題ないというふうに見ていらっしゃるんですか。おかしいじゃないですか。お答えください。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 先ほどお答えしたとおりですが、都としては、建築確認申請の段階で、行政手続として都市計画等との適合について審査を実施して判断をいたします。ですので、デザインコンペの時点において、東京都としてかかわるものではないと考えております。
○吉田委員 せっかくですから、秋山副知事、いかがですか。都市計画の権限を持っている東京都として、何ら変更も指定もないから、公式文書でこういうことが募集されるということは不適切じゃないですか。
○秋山副知事 先ほど、部長の方から答弁させていただきましたけれども、公募条件そのものを決定するのは日本スポーツ振興センターというふうに考えております。
結果として、七十五メートルまで都市計画が緩和されたということで、今後はそれぞれ建築確認などで審査が行われていくと思っております。特段大きな問題はないというふうに思っております。
○吉田委員 常識的に考えて、そういうことは許されるべきことでありませんよ。都市計画の決定も、都計審も経ることなく一方的にそういうことが行われると。このことで余り時間がとられないんですけれども、じゃ、事前に了承していたんですか、していなかったんですか、勝手にやったんですか。そこだけお答えください。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 新国立競技場のデザインコンペ自体につきましては、日本スポーツ振興センターが実施したものであるというふうに捉えておりまして、先ほど申し上げたとおり、東京都といたしましては、建築確認申請の段階でそれをチェックすると、そういうことでございます。
○吉田委員 私は、事前にあったかどうかを聞いたんですけれども、お答えがなかったんですが、もう時間もありませんから、とにかくこういうことをスポーツ振興局としても、かつ都市計画を所管する東京都としても、絶対に曖昧にしてはならないということを改めて述べておきます。
私は、冒頭述べたとおり、この神宮外苑が、東京が世界に誇る近代の歴史的景観であることは、東京都自身の景観にかかわるさまざまな諸文書を見ても明らかだと思います。
そして、新たな競技施設を建てるに当たっても、こうした歴史的景観や環境を配慮するということは以前の招致委員会でも指摘をさせていただきましたが、ＩＯＣのアジェンダ21の中でも明記をされていると思います。
したがって、単に国任せではなく、オリンピックを所管する東京都の担当局としても、こうしたことをきちんとチェックするという必要があると思います。
同時に、東京都は、風致地区をこの地域に指定しています。さらに、東京都景観条例を持ち、このエリアと今回の計画は景観条例の対象にもなります。
そうした景観、風致地区という指定を所管する東京都として、計画に対して独自に厳正に対応していく必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 東京都は、再開発等促進区など、都市開発諸制度などを活用して建築計画を行う場合には、東京都景観条例に基づき、景観に関する協議を行っており、本件については、設計の進捗に応じて継続協議していくことになっていると聞いております。
○吉田委員 改めて風致地区条例では、風致地区の建築物については知事の許可を必要とすると。そして、景観条例では、今回のような都市計画決定されたような計画に対しては、知事に協議をしなければならないというふうに書かれています。
ぜひ副知事、こうした景観行政を所管する東京都として、歴史的な景観を保全する立場から厳正に対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○秋山副知事 景観条例等の規制に従いまして、厳正に対応していくということに尽きると思います。
○吉田委員 もう既に、新聞、テレビ等で報道されてきましたけれども、十一月七日、東京体育館を設計されました槇文彦先生を初め、建築都市計画、さらに政治学者、あるいは社会学者など連名で、歴史とその意味を十分尊重した施設計画となるように、また、少子高齢化が進行する中で、五十年後も納得できる計画となるように、そして、経過についてきちんと公表するようにという要望書が国と東京都に出され、その後、日本建築家協会など五団体から出され、そして、最近では、森まゆみさんを初め、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会からも同趣旨の要望書が出されていると思います。
ぜひこうした要望書を重く受けとめていただきたいと思いますが、どのように認識されているでしょうか。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 新国立競技場のデザインにつきましては、日本スポーツ振興センターが実施いたしました新国立競技場基本構想国際デザイン競技により選定されたものでありまして、その中で、周辺環境との調和についても審査されたものと認識しております。
先ほど申しました手続などもありますが、また、日本スポーツ振興センターにおきましては、先月の国立競技場将来構想有識者会議で基本設計条件となる施設規模等の見直しがなされて縮小化されております。引き続き、それらの要望書につきましては、整備主体である国及び日本スポーツ振興センターが受けとめて検討すべきものと認識しております。
また、都といたしましては、今後、建設主体である日本スポーツ振興センターがさまざまな手続を実施する中で、所管の行政機関等によって適切に審査がなされるというふうに考えております。
○吉田委員 あえて国だけではなく、東京都に要望書が出されていると、それはこうした景観などを所管する東京都であるという認識で出されたものだと思いますので、ぜひ重く受けとめて対応していただきたいというふうに思います。
次に、レガシーに関して若干質問いたします。
いうまでもなく、ＩＯＣはレガシーを重視しています。競技場の整備に当たっても、その後のスポーツ振興に役立つ競技場が、広く都民はもちろん、競技団体にとって、将来にわたって利用できるものとして整備されることは当然のことです。
そこで伺いますけれども、現在計画されている新国立競技場を整備した場合、陸上競技という点では、どの程度の大会が開催できる機能を持つ競技場となるんでしょうか。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 まず、オリンピックの陸上競技を開催するに当たりましては、国際陸上競技連盟の基準によりまして、クラスワンに適合した施設要件が求められ、サブトラックが必須となっております。その他の世界陸上についても同様というふうに認識しております。
○吉田委員 今の計画で進められた場合に、例えばインターハイは新国立競技場で行えるんですか。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 インターハイにつきましても、サブトラックが必要というふうに聞いております。
○吉田委員 現計画はサブトラックがついておりません。オリンピックのときに、特別に仮設でサブトラックを、現在の野球場を潰して使わざるを得ないと。じゃ、一々、インターハイなり中学校全国陸上をするたびごとに、そうしたサブトラックをつくるなどということを当事者に負担させることはまず不可能です。
したがって、今の計画でいきますと、インターハイも中学校全国陸上も開催できないんだというのが、先日、日本陸上競技連盟に訪ねたときの役員の方のご説明でした。
したがって、レガシーという点では、この計画からいったら、その後の陸上競技開催という点で見れば、極めて制約された施設であると。さらに、例えば開閉式の施設をつくるために、いわば維持管理費の負担増が利用者負担となってはね返ってくる。そういう点で見ても、競技団体などが利用するときにとっても、新たな負担と困難が生ずるという問題があるということもぜひ改めて認識する必要がありますし、そういう意味から、計画そのものの見直しということは、私は、オリンピック、ＩＯＣの精神から見ても求められているんではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
それでは、先ほどから議論がされている、財政負担の問題について移らせていただきます。
先ほど、副知事の説明では、負担をするということを約束したものではないんだというご説明がありました。もちろん私も負担の約束をしたというふうには認識しておりません。しかし、じゃ、今までと何ら変わらないのかといえば、そういうことではないことは明らかです。
一つは、具体的な実務者協議をスタートさせるということを知事はその後の会見でも述べました。そして、先ほど話がありましたけれども、第三者機関を設けて検討するということもありました。すなわち、負担を約束したわけではないけれども、負担があり得るということで具体的な協議に入ったというふうに見ざるを得ないというふうに思います。
そこで私は、まず前提としてお伺いしますけれども、そもそも周辺施設が整備されるということは既に明らかになってまいりましたが、その周辺整備に当たって、東京都が一部を負担することがあり得るということは、都議会の答弁としてはされてきたんでしょうか。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 周辺整備のうち、都民の利益があるものについては協議に応じるということにつきましては、さきのオリンピック招致特別委員会でもお答えしたかと思います。
○吉田委員 私は、周辺部分については負担の可能性があるという答弁がありましたかと聞いているんです。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 さきのオリンピック・パラリンピック招致特別委員会においては、建てかえにあわせて整備が必要な周辺施設等については、都民に便益があれば相談に応じると答えております。
○吉田委員 それは会見後の話ですよね。会見後の。私が質問したんですよ。それ以前のことを私は問題にしているんですよ。少なくとも会見で知事がああいう方向にかじを切る前は、例えば、既にデザインが明らかにされていて、その直後の招致特別委員会で我が党のたぞえ議員が、都が負担する可能性はあるでしょう、どうですかというふうに聞いても、それは一切答えなかったんですよ。
ところが、今述べたように、協議し、知事が会見して以降、便益によっては負担があり得るというふうに切りかえたんじゃないですか。それまでの議会では、可能性があるということは一言もいわなかったんですよ。先ほどから議会との関係がいろいろありますけれども、やはりそこは明確な経過として押さえておきたいというふうに思います。
それで、協議の問題なんですけれども、先ほどの副知事の協議については、実務者協議は何か負担についての協議ではないんだと。あくまでも一般的な整備についての実務者協議であるかのようないわれ方をしましたが、それは負担についての実務者協議ではないんだというふうに認識してよろしいんですか。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 この新国立競技場につきましては、もちろん費用負担以外にさまざま協議しなければいけない問題がございます。そういったものと、それから費用負担につきましても実務者協議を行うということでございます。
○吉田委員 もう時間もありませんので。そもそも東京都の財政は、そんなにあり余るほどある状況じゃありませんよね。かつ、都自身が整備をする競技施設であっても、既に招致委員会のときにも議論がありましたけれども、立候補ファイルで示された千五百八十億円ですか。それに対して、さらにアプローチなどの整備や液状化対策で膨れ上がる、そういう状況があるわけですよ。
原因者責任ということをいわれましたけれども、それならば、たとえ東京都が管理する部分に及んだとしても、それはあくまでも新競技場をつくるという原因者責任によって発生する負担なわけですから、あくまでも便益という抽象的な概念ではなく、原因者責任で国が負担するという原則を貫くべきだということを改めて述べておきたいと思います。
最後に、組織委員会の問題が出ましたが、別な角度から質問をさせていただきます。
私は、やはり組織委員会のあり方としてどうしても留意しなければならないのは、主体であるアスリートが、その準備に主体的に参加するということが保障されるべきだと思いますし、そのためにもきちんとアスリートの参画が促されるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 招致活動におきましては、招致委員会にオリンピアン、パラリンピアン等から成るアスリート委員会を設けるとともに、九月のブエノスアイレスでは、アスリート宣言を打ち出すなど、選手本位のオリンピック・パラリンピック大会運営を目指していくことを世界に示してまいりました。
このアスリートファーストの方針は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の準備を進めていく上でも変わるものではございません。
なお、ＩＯＣとの契約により、大会組織委員会の理事会には、最近のオリンピック大会で開催国の代表として競技経験のある選手を加えることが必須となっております。
○酒井委員 では、私からも何点か質問させていただきたいと思いますが、かなり重複をしている部分もありますので、その点は寛容にご容赦をいただき、おつき合いをいただければなというふうに思っております。
まず、組織委員会に関連をいたしまして何問かお聞きをしたいと思います。
ＩＯＣ東京二〇二〇オリエンテーションセミナーにおいて、ＩＯＣから大会準備の推進体制については絶対的なルールはないため、東京にとって最適の枠組みを確立して行うようにとのアドバイスがあったと聞いております。ＩＯＣ側からは、具体的にどのような事例が示され、話をされたのか、お伺いをいたします。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 今、酒井委員からお話がありましたアドバイスですけれども、これは十一月に実施されたＩＯＣオリエンテーションで、ガバナンス、いわゆる統治のセッションの中であったものでございます。
そのセッションの中では、オリンピック・パラリンピック競技大会に適した運営体制の構築ですとか、大会関係者の役割分担の明確化、大会組織委員会の迅速な意思決定などに関して、幅広い観点から意見交換が行われました。
○酒井委員 都の方の準備委員会において、ロンドン・オリンピックの例を検討しているとのことでございますけれども、この事例では、オリンピック・パラリンピック大会を準備する上で、どのような有効な組織と考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 ＩＯＣ事務局を初めまして、いわゆるオリンピック関係者の間では人々の関与、英語でいいますとエンゲージメントという言葉ですけれども、それがロンドン大会の成功の鍵であったといわれております。
ロンドン大会では、組織体制面におきましても、国、オリンピック委員会、開催都市、組織委員会、それぞれの代表者でオリンピック事業全体を総合調整するオリンピックボードを設置するなど、関係者の連携、調整を密にする体制がとられておりました。
こうしたロンドン大会での実例も参考にいたしまして、二〇二〇年東京大会の組織体制のあり方につきまして検討しているところでございます。
○酒井委員 ただいまの答弁には、人々の関与がロンドン大会の成功の鍵であったということですけれども、オールジャパンでの組織を構築し、大会の開催を着実に準備していくためには、さまざまな組織からのマンパワーをまとめるような組織体制を構築していくべきだと考えますが、副知事に見解をお伺いいたしたいと思います。
○秋山副知事 組織委員会でございますけれども、設立当初は数十人規模になろうかと思います。主要なメンバーは、先ほどいったとおり、東京都や国、それからＪＯＣ等々で構成し、また、選んでいくということになりますけれども、これは大会の開催に向かってどんどん大きくなっていくと。最終的には三、四千人になるという過程では、当然ながら、スポーツの運営に関してスポーツ団体など、マーケティングを初め民間企業の方々、さまざまな方々に入っていただく必要があると思っております。
特に、組織委員会ができた後、組織委員会の中で、そういった形でさまざまな人材を集めていくということになろうかと思っています。東京都もそれに協力をしてまいります。
○酒井委員 今、副知事からご答弁をいただきましたけれども、より多くの有為な人材をぜひとも集めていただき、大会の成功に近づけていただきたいというふうに思っております。
東京都や国、ＪＯＣによる組織委員会の準備が既に行われているわけでございますけれども、組織委員会を速やかに結成すること、組織委員会の構成について、委員会の人選、持ち寄りについて、規約案について、各競技場は一応立候補ファイル記載のとおりで準備を進めるとして、競技場の整備に向けて関係者で協議をしていくことなど、三者による申し合わせを行ってきていると考えますが、現在、どのようなことが具体的に決まっているのか、確認のためお伺いをいたします
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 本年九月七日の開催都市決定を受けまして、現在、都では、大会組織委員会の設立など、さまざまな大会準備に関しまして、ＪＯＣや国と連携しながら調整、協議を進めております。
また、今、委員からお話がありました三者会談につきましては、先ほど副知事からもお話ありましたけれども、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣の呼びかけによりまして、都知事、竹田ＪＯＣ会長、下村大臣の三者で開催されたものであり、大会組織委員会の体制のあり方や新国立競技場の整備方法について検討したところでございます。
現段階では、先ほど副知事からもお話がありましたが、最終的には決まっていないということでございます。
○酒井委員 この組織委員会については、より多くの方々に参加をしていただいた方がよいということを先ほど申し上げましたけれども、今、東京都や国、ＪＯＣによる協議において、多分検討されていることと思いますけれども、今回のオリンピック・パラリンピックといったものは、その招致の段階においてから、東日本大震災からの復興の支援といったものを大きな目的の一つに掲げておりました。
私ども都議会民主党としても、これまで招致段階においてさまざまな復興支援策についてご提案をさせていただいてきた経過がございます。いよいよこの招致が決定し、そして、開催に向けて準備をしていく段階においては、やはりこの組織委員会のメンバーにも被災県の例えば知事などに入ってもらい、東京がこうしてあげたらいい、ああしてあげたらいいという押しつけの支援策ではなく、それぞれの地域の実情に合った支援策を具体的にご提言をいただき、それをしっかりと東京都を初めとした関係団体がバックアップしていくような場をつくっていく、そういった提案をしていただく場をつくっていくことも大切であろうかと思いますけれども、先ほど同趣旨の質問もありましたけれども、改めて被災県等の方々をこの組織委員会に含めていくということについてのご見解をお伺いしたいと思います。局長にお伺いします。
○細井スポーツ振興局長 委員おっしゃるとおり、オリンピック大会開催の目的の一つに被災地復興支援というのがございまして、招致の段階でも、被災三県のスポーツ所管の局長、教育長、それから県体協の理事長などの関係者を含む復興専門委員会で被災地の支援策を検討してまいりました。そして、復興専門委員会の最終報告が提言されているところでございます。
これらの支援策を着実に実施し、また、地域の実情に合った支援策をさらに検討していくために、被災地の声を聞く組織についても検討してまいります。
○酒井委員 今、局長からご答弁をいただきましたので、ぜひ被災地の方々の声を聞く組織を検討していただき、そして、ただ単に被災地の声を聞くだけではなくて、それを具現化していくために、ぜひ東京都としても、しっかりとしたバックアップをしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
次に、国立競技場についてお伺いをいたします。
先ほど来、国との負担等々の問題について質疑がされておりますけれども、私たち都議会民主党としても、新国立競技場の整備については、国によって着実に進めるべきものと考えております。
繰り返しになりますけれども、現在、国とはどのような調整状況になっているのか、確認のためにお伺いをいたします。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 東京都といたしましては、新国立競技場本体につきまして、国立施設として国において着実に整備していただきたいというふうに考えております。
また、本体周辺に整備される施設のうち、都民の便益があるものについては協議に応じると国に伝えた上で、現在、国に対し、具体的な整備内容を示すように求めているところでございます。
○酒井委員 今、周辺整備等の問題についても改めてお話をいただきましたけれども、本当にこの周辺整備の問題については、どこまでが周辺なのかという考え方についても、いろいろと国側と東京都側、国は当然いろんなものにお金を出してほしいと思うわけですから、果てしなくその周辺だと主張してくる可能性もありますので、東京都としては、本当に東京都がいっているように、都民の便益にしっかりとかなうようなものに限って協力をするという立場を貫いていただきたいと思います。
これは、あくまでも国の競技場でございますので、国の責任においてしっかりと整備をしていただけるように、強い意思を持ってその調整には当たっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
また、先ほどお話にも出ておりましたけれども、この新国立競技場が建設をされる神宮外苑は、東京都風致地区であり、聖徳記念絵画館を中心とした配置で、大正時代以来の歴史的背景を持ち、緑濃く豊かな人工森林に囲まれ、多くの都民の憩いの場、スポーツ競技場として活用されております。
ことし六月十七日に、都は、都市計画審議会において、神宮外苑地区地区計画を決定いたしました。そもそも国立競技場が建ち、新たに建設されるＡ－２地区の計画は、新たに国の競技場建設計画による七十五メートルといったものが示され、建築物の高さの最高限度が初めて七十五メートルに設けられたと聞いております。
国立競技場の将来構想有識者会議では、競技場の設計、建設などに当たって、周辺環境と調和をした取り組みを行っていくと述べております。
都としても、国立の施設ではありますけれども、風致地区であり、こうした国の周辺環境に配慮していく取り組みをしっかりと目配りしていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 新国立競技場のデザインにつきましては、日本スポーツ振興センターが実施いたしました新国立競技場基本構想国際デザイン競技により選定されたものであり、その中で、周辺環境との調和について審査されたものと認識しております。
また、先月開催されました国立競技場将来構想有識者会議では、基本設計条件となる施設規模等の縮小の見直しがなされておるところでございまして、引き続きご指摘の点につきましては、整備主体である国及びＪＳＣが受けとめて検討すべきものであると認識しております。
東京都といたしましては、再開発等促進区など、土地開発諸制度などを活用して建築計画を行う場合に適用される東京都景観条例に基づく審査、それから、今後提出されます建築基準法や景観法等に基づく届け出、これらによって、所管の行政機関等によって適切に審査されることになると考えております。
○酒井委員 今、答弁の中で、実際にこれは建設主体はＪＳＣであり、今後、建築基準法や、また景観法に基づく届け出を実施する中で、所管の行政機関等として、これは東京都も含めて適切に審査をされるということになるというお話でございましたけれども、実際にこの審査段階において、本当に歴史的な地区といったものが将来にわたって禍根を残すことがないような計画にぜひしていただきたいというふうに考えております。
この国立競技場には、先ほどお話に出たサブトラックの問題等々も、これは課題として残っていると思います。こういったサブトラック等の問題とあわせて、国立競技場といったものが本当に首都東京、そして日本の代表的な国立施設として後世にまで語り継がれるような計画になるよう、東京都としてぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
お金は出さないけれども、しっかりと口出しはしていっていただきたいというふうに思います。
それでは、引き続きナショナルトレーニングセンターについて確認をさせていただきたいと思います。
ナショナルトレーニングセンターは、平成二十年一月に設置をされました。都議会民主党も同月、新しい施設を視察させていただきましたが、国を代表する選手の競技力向上、そして地域にも開かれたトレーニングセンターとして、その活用が期待をされていました。
そこで、このセンターの活用によって、各選手の競技力がどのように伸びたのか、この施設は国立の施設でございますけれども、都としてもどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
○松永スポーツ振興局オリンピック・パラリンピック大会準備部長 ナショナルトレーニングセンターにつきましては、平成二十年に設置されて以降、過去五年間で延べ約七十八万人が利用し、二〇一二年のロンドン・オリンピックでの史上最多となる三十八個のメダル獲得につながりました。
このうち三十四個のメダルがナショナルトレーニングセンター内に専用トレーニング施設を持つ競技となっており、都としても、トップアスリートの国際競技力向上の観点で、ナショナルトレーニングセンターが重要な役割を果たしていると認識しております。
○酒井委員 最後に質問をいたしますけれども、このナショナルトレーニングセンターの拡充整備については、都立の産業技術研究センターの跡地の活用という話も出ておりましたけれども、先ほどの質疑の中の答弁では、まだ何も決まっていないというお話でございますけれども、ただ、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会を成功させていく、そして、その結果を国民全体で喜んでいくためには、やはりメダルの数といったものが気になるところであります。
開催国として、より多くのメダル獲得をし、そして、その元気を日本の復興、あるいは日本の国威の発揚にもつなげていくためには、東京都としても何らかの協力をしていく必要があると思いますけれども、何も施設を提供しろとかお金を出せということではなくて、選手の強化に向けて、都は国に対してどのような協力を行っていくのか、局長にお伺いをし、質問を終わりにします。
○細井スポーツ振興局長 先生おっしゃるとおり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会での日本選手の活躍というのは極めて重要な要素だと思っております。そして、選手の国際競争力の強化、向上というのは極めて重要だと考えております。
現在、産業技術研究センターの跡地におけますナショナルトレーニングセンターの拡充整備については、現時点で国及びＪＯＣから都に対して何らの提案をされているわけではございませんけれども、今後、ナショナルトレーニングセンターの整備拡充について国から具体的な提案があれば、地元の意向も踏まえまして、跡地の利活用の可能性について慎重に検討を進めてまいります。
また、都としても、ジュニア選手の育成のために、ジュニアアスリート育成とか、こういった事業は続けてまいります。よろしくお願いします。
○両角委員 私からは、新国立競技場についてのみ、何点か伺わせていただきたいと思います。
先ほど来、いろんな委員の方から、もう既に質問がされておりますので、できるだけその質疑、答弁を踏まえてご質問させていただきたいと思います。
まず最初に、環境への配慮ということで、ご案内のとおり、この地区は東京都の風致地区ということでもありまして、環境への配慮が大切だということで、建設計画についても反対意見等も出ているわけでございますが、これに対する都の考え方と、東京都としては、事業主体、建設主体である日本スポーツ振興センターに対してこの考えをどのように伝えていくつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 新国立競技場のデザインにつきましては、日本スポーツ振興センターが実施いたしました新国立競技場基本構想国際デザイン競技により選定され、その中で周辺環境との調和についても審査されたものというふうに聞いております。
東京都といたしましては、さまざまな手続の中で、適切に所管の行政機関等によって審査していくことになるというふうに考えております。
○両角委員 次に、これは質問ではなくて、もう質疑が出ておりますので、要望ということでありますが、サブトラックの問題でございまして、今後、第一種、今、現状ですとインターハイの開催も困難であるというような報道もなされておりますので、全体施設の中でサブトラックを整備していくという方向も、検討の余地があれば働きかけていただきたいと要望させていただきたいと思います。
次に、今度は、今ある国立競技場のメモリアルというか、遺産というか、レガシーというか、それを引き継いでいただきたいということでご質問をさせていただきますが、現国立競技場は一九六四年大会、まさに日本が高度成長をどんどんしていくときの象徴的な大会の開会式が行われた会場でもありました。
その中で、例えば聖火台については、川口の鋳物の親方が一生懸命あの聖火台をつくったと、そんなドキュメンタリーを見たこともありますし、今、この敷地内に学徒出陣の碑というのが設置をされているということなんですが、この二つについて新しい国立競技場の中にもちゃんと皆さんに親しまれる形でしかるべき保存をして、皆さんに見えるような形にしていただきたいなと、こんなふうに思いますが、東京都の見解を伺います。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 今お話がありました現在の聖火台や学徒出陣の碑、そういったものにつきましては、日本スポーツ振興センターの方で取り扱いを検討しているというふうに聞いております。
○両角委員 東京都からもこの意向というか要望を伝えていただければありがたいなと、そんなふうに思います。
次に、費用負担についてお伺いをしたいと思いますが、まず、先ほど他の委員のご答弁の中で、これは副知事が答弁されていたんですが、周辺整備、三百七十二億円の図面等は示されていないんですよと。しかしながら額、金額は明確に出されているということなんですが、この金額というのは三百七十二億円ということだと思いますが、この三百七十二億円を国が全額求めているということなのか、三百七十二億円の周辺整備の範囲について協議対象だといっているのか明らかにしていただきたいと思います。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 資料によりますと、周辺整備に係る費用が三百七十二億円ということで、これに関して東京都の費用負担をお願いしたいというふうに国の方からいわれております。
○両角委員 そうすると、三百七十二億円国が都に払えと、こういっていることですね。もう一度確認。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 具体的な金額、割合というのは定かではないんですが、このうち東京都に費用負担ができないかというふうにいわれておりまして、東京都といたしましては、都民の便益がある分については協議に応じましょうというふうに国に伝えているところでございます。
○両角委員 そうすると、三百七十二億円という中の、これから協議するということで理解していいわけですね。
それで、先ほど、やはり他の委員の質問に対して、周辺整備を中心とした費用負担を求めてきたということなんですが、中心としたというのはどういう意味なんでしょうか。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 中心としたという表現をしたかどうかあれなんですが、いろいろ相談の中では本体部分も含めてという話もありましたが、これについては私どもは断っているというところでございます。
○両角委員 ちょっと今のに関連するんですが、先ほど副知事答弁の中で、秋山副知事は、下村文科大臣が本体についても都負担が必要な部分も考えていると伝えられた。そのときは文科省の局長と秋山副知事がカウンターパートとしてやり合ったということでしたから、これは局長ではなくて副知事に、本体についても必要な部分があると考えるということを国がいっていることに対して、都は、じゃ、本体に必要な部分というのがどんな部分だったらあり得ると思っているんですか。周辺であれば都民の便益ということなんですが、それを聞かせていただきたいと思います。
○秋山副知事 先ほどの下村大臣のお話につきましては、多分十一月十二日火曜日、閣議後の記者会見での下村大臣の発言を私は引用させていただいたと。その中で、下村大臣個人としては本体も払ってほしいなとは思っているけれども、ただし、東京都とは本体を払うという話にはなっていないという前提で、何も決まっていないので、今後、事務方で協議ですと、こういう発言があったということでございます。
少なくとも文科省との第一次的な協議の中では、本体については対象にならないという前提で、周辺部分についてどんな内容なのか具体的に示してほしいというレベルのお求めをしていると、これに尽きると思います。
○両角委員 最初お話があったように、本体についてはまさにナショナルですから、国の施設ですから国が持つべきだと。周辺についても原因者負担であると。原因者が国だから、それによって公園の移転等が必要なものは、原則は国だよと。しかしながら、協議の中で、都民の便益を考えてやっていきましょうということでありましたので、そこの原則を、しっかり基本的な考え方を東京都が持って、今後しっかりと、都民の負担が少ないように、納得ができるような形で協議を進めていただくよう要望しまして、質問を終わります。
○野上委員 私からは、これまで委員の質疑を通じて、まず初めに副知事に伺いたいと思います。
これまでの答弁を伺っておりますと、財政負担が確定していないこと、あるいは非公式に打診をしたこと、あるいは合意形成のもとに決まっていないことがマスコミを通じて流されたり、あるいは知事の記者会見で発表されたりしております。
今後のオリンピックの開催に当たっては、こういった広報のマネジメントや、あるいは大会のマネジメントに非常に懸念材料として残るところであります。
こうした都の方針としてあたかも決定されたかのように報道され、そして都議会に諮られていない事項がひとり歩きをしているということについて、組織委員会設立までもう間もないですから、今後、議会を初め、関係団体とどのように進めていくのか、まず冒頭に副知事に伺います。
○秋山副知事 再三ご答弁してまいりましたけれども、とりわけ組織委員会ができた後は、かなり定常的な形の情報交換が可能だというふうに思っております。具体的に、組織委員会の方がオリンピック開催に向けた計画案を立てると、我々も参画し、議会にもご説明をするという形での定常的な情報連絡ができると思っております。
それまでの間でございますけれども、先ほど来お話ししていますとおり、マスコミにさまざまな情報がリークされたりということがございます。大変申しわけないと思っておりますけれども、組織委員会ができるまでの間は、本当になるべく頻繁に先生方とご協議をさせていただくということに尽きると思っております。よろしくお願いいたします。
○野上委員 それでは、ナショナルトレーニングセンターについて伺わせていただきたいと思います。
競技団体、特に国際競技大会における日本のアスリートの活躍というものは、国民に日本人としての誇りや喜び、夢や希望をもたらすものであります。先ほどもほかの委員からも出ましたけれども、国民意識というものを高揚させるとともに、社会全体に活力を生み出すもので、国際社会における日本の存在感を高めるものであると考えています。
しかしながら、直近の競技大会を見ますと、夏季の大会はロンドン、二〇一二年、金メダル十一位、冬季大会もなかなか、十位以内に入ってはおるものの、アスリートによるメダルの獲得の状況、とりわけ金メダルの獲得の状況というのは、強豪国と比較しても世界のトップクラスであるとはいいがたい状況でございます。
そういった中で複数の競技団体の役員の方に伺ってみますと、現状のナショナルトレーニングセンターにも幾つかの課題があるというふうに指摘をいただきました。
例えば、競技種目専用の施設が不足していること。現状のナショナルトレーニングセンターの活用方法にも問題がある。自由に利用ができない。あるいは、大会、記録大会が開催できる施設がそもそも不足をしているなどの問題点とあわせて、このナショナルトレーニングセンターを今後どのように整備していくかということが非常に課題となっているというふうに伺っております。
そういった中で、先般、ＪＯＣから国にナショナルトレーニングセンターについての要望書が提出されたというふうに伺っておりますけれども、これは公にはなっていないところでございます。具体的にはどのようなことが要望されているのでしょうか。
また、個々の競技団体からＪＯＣに対してどのような要望が出ているのか、都が把握していることについて伺います。
○松永スポーツ振興局オリンピック・パラリンピック大会準備部長 要望書は、都立産業技術研究センター跡地を候補地の一つとしてナショナルトレーニングセンターの拡充整備を求める内容となっております。
また、対象競技につきましては、夏季及び冬季のオリンピック実施競技のうち、屋内施設での対応が可能な競技及び一部の屋外競技とされております。
各競技団体からＪＯＣに対しての要望につきましては、個々の内容を把握しておりませんが、ＪＯＣは各競技団体の代表を含むナショナルトレーニングセンター委員会を設け、ナショナルトレーニングセンターのあり方を検討していると聞いております。
○野上委員 競技団体が期待しているナショナルトレーニングセンターの役割の一つに、複数のトレーニング拠点連携によるトレーニングの環境の実現があります。もちろんナショナルトレーニングセンターは国の施設でありますが、しかしながら、ここに東京都の役割、機能できる部分が大きくあるように思います。
例えば、競技団体の方が希望しているのは、交通アクセスのよい大都市地域で短期の強化合宿等の集中的なトレーニングの実現を可能にしてほしい。さらに、大都市地域では対応できない自然環境等に左右される競技種目や、異なる環境を必要とする競技種目の強化活動を可能にするトレーニング拠点のことです。各トレーニング拠点では、スポーツ医科学の研究成果や最新の情報技術等を取り入れた科学的なトレーニングを行えるようにするなど、一貫した科学的トレーニングを可能とするものです。
こうしたナショナルトレーニングセンターの連携でございますが、今、下村文科大臣が二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会へ向けた選手強化のため、埼玉県所沢市に、国立障害者リハビリテーションセンターのところでございますが、パラリンピック選手専用のナショナルトレーニングセンターを設置する考えを明らかにしているところでございます。
障害を持っているアスリート強化の施設は、新設ということもあり、中核施設をつくるということで、減少が続くパラリンピックメダル数のＶ字回復に期待が集まっているところです。
こうしたナショナルトレーニングセンター、何度も申し上げますが、国の施設ではあっても、やはり東京都内、北区の産技研のところの跡地につくるというのが難しいということは伺っておりますけれども、東京都内でつくるということも一方では考える必要があると思います。国の施設が都内にあることのメリットも大いにあると考えます。
東京都として国に対してこうした整備を働きかけることはしないのか伺いまして、私の質問を終わります。
○松永スポーツ振興局オリンピック・パラリンピック大会準備部長 ナショナルトレーニングセンターにつきましては、平成二十年に設置されて以降、ロンドン大会における史上最多のメダル獲得につながるなど、トップアスリートの国際競技力向上の観点で重要な施設と認識しております。
一方で、ナショナルトレーニングセンターは、基本的に各競技団体の専用利用に供される施設であることから、都としては、都内への設置については、地元を初め関係者の意向も踏まえて、さまざまな角度から検討すべきであるものと考えております。
○山内委員 新国立競技場についてお伺いいたします。
常設で八万人収容するために敷地面積を現在の約七万平方メートルから約十一万平方メートルにふやすと聞いております。競技場に隣接する日本青年館を取り壊すほか、都立明治公園も新競技場の敷地に充てるということです。
八万人の常設がなぜ必要なのか。ロンドン・オリンピックでは、オリンピック開催期間中は八万人でも仮設が多かったと聞いております。常設座席はどのぐらいだったのでしょうか。
また、少子高齢社会、人口減少、省エネは喫緊の課題です。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック後の利活用を考えると負の遺産になると専門家などから意見が出されております。こうした声に対する都の見解をお伺いいたします。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 ロンドンのオリンピックスタジアムの観客席は、仮設席が五万五千、常設席が二万五千でありました。現在はサッカーのホームチームとの契約により、常設で五万四千席に改修する工事が進められているというふうに聞いております。
また、新国立競技場の整備主体は国及びＪＳＣ、日本スポーツ振興センターでありまして、施設の後利用につきましても整備主体がその責任で検討するものでございます。
なお、日本スポーツ振興センターによります国立競技場将来構想有識者会議では、スポーツ基本計画にうたわれている大規模競技大会の招致への利用以外に、コンサートなどの文化的な利用も計画されております。
○山内委員 その他、建設予定地の規模縮小とかをお伺いしようと思いましたが、重複いたしますので割愛いたします。
都や都知事宛てに専門家や市民から要望が寄せられていると聞いておりますが、それはどのようなもので、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○荒井スポーツ振興局施設担当部長 東京都に対しまして、新国立競技場の周辺環境との調和などについて、建築家などから要望書が提出されております。
新国立競技場のデザインにつきましては、日本スポーツ振興センターが実施いたしました新国立競技場基本構想国際デザイン競技により選定され、その中で周辺環境との調和について審査されたものと認識しており、また、国立競技場将来構想有識者会議で基本設計条件となる施設規模等の見直しもされております。
引き続き、この要望書につきましては、整備主体であります国及び日本スポーツ振興センターが受けとめて検討すべきであると認識しております。
東京都といたしましては、さまざまな都市計画等の手続に関しまして出てきます届け出につきまして、所管の行政機関等によって適切に審査されるものというふうに認識しております。
○山内委員 新国立競技場は国が整備するということはわかりますけれども、都内の新宿区、渋谷区、港区の三区をまたぎ、将来世代に残されるスポーツ施設です。しかも都立明治公園など都有地にも関係いたします。都に全く関係ない事業ではありません。
国の事業だから口を挟めないという姿勢ではなく、今後のまちづくりを地元自治体とも連携していくという旨のご答弁も先ほどから出ておりましたけれども、都としても歴史や景観の観点からの市民の意見を取り入れていくよう、国やＪＳＣに申し入れることは重要だと考えております。
また、スポーツ施設の集客のことですけれども、八万人を常設ということですが、ロンドンでも二万五千人でした。規模は実質的なものを考えるべきだと思っております。スポーツ施設の集客が簡単ではないことは、味の素スタジアムで行われた国民体育大会の開会式で満席にはほど遠かったことからも明らかです。都は八万人常設について再考を検討するよう国やＪＳＣに要望すべきと考えます。
次に、大会組織委員会でございますが、大会組織委員会は一般財団法人にすると聞いております。大会組織委員会の中に都の職員はどの程度かかわるのか、また大会組織委員会に都はどの程度、どのようなお金を出すのか、またどのように報告されていくのか、お伺いいたします。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 まず、都の職員の関与についてでございますけれども、都は、開催都市として、公設の施設や都市インフラの整備などのハード面、またセキュリティーや輸送、医療などのソフト面で大会運営全般に幅広く関与することから、組織委員会に職員を派遣いたしまして、組織委員会の中で中心的な役割を果たすこととなります。
また、都の支出についてでございますけれども、組織委員会の運営は、ＩＯＣから分配されるテレビ放映権料やＩＯＣスポンサー収入、チケット販売収入などで賄い、組織委員会の運営費には都の補助金を原則として充てない方針でございます。
ただし、しかしながら、ＩＯＣとＩＰＣとの協定に基づくパラリンピック競技大会運営費の半額補助や組織委員会の法人設立に必要な出捐金については、都費を支出していく予定でございます。
今後、組織委員会設立後につきましては、都と緊密な連携を図りながら、大会の準備を着実に進めてまいりたいと思っています。
○山内委員 組織委員会の運営費には都費を充てない方針というご答弁だったかと思いますけれども、出捐金として今年度の予算で二億円計上していることを確認はできますよね。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 今年度の予算におきまして、出捐金として二億円を計上しております。
○山内委員 この組織委員会の中で市民の意見はどのように通っていくのでしょうか。例えば市民から葛西臨海公園に対する要望を初め、さまざまな意見や要望が寄せられておりますが、どこで対応していくのか、お伺いいたします。
○平山スポーツ振興局組織委員会設立担当部長 十一月に開催されましたＩＯＣのオリエンテーションセミナーにおきまして、市民や関係者と十分なコミュニケーションを図るため、広報広聴を所管する部門を早期に設けることの重要性についてＩＯＣの方からアドバイスがございました。
また、立候補ファイルの中におきましては、持続可能性、環境関連分野にかかわるＮＧＯや地域団体、民間セクターなど、多くの関与者との協調や対話の重要性について記載しておるところでございます。
今後、組織委員会の体制づくりの中では広報広聴部門を早期に立ち上げ、大会の成功に向けた準備を着実に進めてまいります。
○山内委員 一部の新聞報道で組織委員会の出資金は都が五十九億円、ＪＯＣが一億円を拠出するとありましたけれども、これは間違いだということが今わかりました。
一般財団法人になることで、お金の流れや、さまざまな決定の過程が不透明になってしまうことを危惧しております。市民の意見に対応する仕組みをきちんとつくり、多くの市民の理解が得られるオリンピック・パラリンピックにしていくよう要望いたします。
次に、ナショナルトレーニングセンターですが、現在のナショナルトレーニングセンターの利用状況はどのようなものか、障害者も使用することができるのか、お伺いいたします。
○松永スポーツ振興局オリンピック・パラリンピック大会準備部長 ナショナルトレーニングセンターでございますが、昨年度の利用人数は合計で延べ十七万五千四百四十六人でございまして、年間を通じてほぼ毎日利用されております。過去五年間では延べ約七十八万人が利用しております。
また、ナショナルトレーニングセンターにつきましては、もともとオリンピック選手のメダル獲得を支援する観点から設置されたものでありますが、近年、パラリンピック選手の利用促進の観点から、宿泊施設であるアスリートヴィレッジにバリアフリー対応の宿泊室を整備したほか、競技団体間で調整しながら、可能な範囲で一部競技のパラリンピアンにも利用いただいていると聞いております。
○山内委員 都立産業技術センター跡地の建物の状態や土地の帰属等、現状を踏まえ、今後の利活用についてどのように考えているのか、ちょっと重複もいたしますが、お伺いいたします。
○松永スポーツ振興局オリンピック・パラリンピック大会準備部長 産業技術研究センターの跡地につきましては、建物の地上部分の解体撤去が行われ、更地の状態となっており、現在、産業労働局が管理を行っております。
都立産業技術研究センター跡地におけるナショナルトレーニングセンターの拡充整備につきましては、現時点で国及びＪＯＣから都に対して何らかの提案がなされているわけではございません。
また、この土地につきましては土壌汚染対策が必要であり、直ちに利活用が可能な状況にはございません。
一方で、当該跡地については、地元からも地域のためのスポーツ施設整備についての要望書も出されていることから、今後、ナショナルトレーニングセンターの拡充について国から具体的な提案があれば、地元の意向も踏まえ、跡地の利活用の可能性について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○山内委員 都立産業技術センターは、土壌汚染対策のために、利活用が可能になるのは早くても二〇一七年度、あるいは二〇一九年度以降とのことです。これでは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックのトレーニングセンターとしては役に立ちません。ナショナルトレーニングセンターが都内にある必要もないと考えております。
スポーツ振興局はこれまでも、都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる、地域のスポーツ振興を進めてまいりました。地元の意向も踏まえ、跡地の利活用については、ぜひ慎重な検討をしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○高島委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
そこで、委員長として一言。
秋山副知事、細井局長、今、各委員の先生方から、るるご質問がございました。当然、内容等は私どもがとやかくいうことはないと思って、十分ご理解をいただいていると思っております。各委員の先生方の意見をしっかりと胸に刻んで、これからしっかりと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○高島委員長 次に、委員会調査に関する委員長の口頭による中間報告について申し上げます。
本件は、理事会において協議の結果、第四回定例会におきまして、委員長による口頭報告を行うことを申し合わせました。ご了承願います。
なお、委員長の口頭報告の内容につきましては、理事会にご一任をいただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○高島委員長 次に、本委員会に付託されております調査事件についてお諮りをいたします。
本件は、今定例会中に調査を終了することができませんので、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時四分散会
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