Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高島なおき君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 山崎 一輝君 |
| 副委員長 | 小山くにひこ君 |
| 理事 | 小林 健二君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 伊藤 ゆう君 |
| たかく則男君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 五十嵐えり君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 藤井とものり君 | |
| とや英津子君 | |
| あぜ上三和子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 延與 桂君 |
| 次長 | 小池 潔君 | |
| 技監 | 荒井 俊之君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 渡邉 知秀君 | |
| 調整担当部長 | 菅原 雅康君 | |
| 自治体調整担当部長聖火リレー担当部長兼務 | 小池 和孝君 | |
| 計画推進部長競技・渉外担当部長兼務 | 川瀬 航司君 | |
| 運営推進担当部長運営担当部長兼務 | 梅村 実可君 | |
| 連携推進担当部長 | 高角 和道君 | |
| パラリンピック部長 | 丸山 雅代君 | |
| 大会施設部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 | 柏原 弘幸君 | |
| 選手村担当部長 | 斉藤 有君 | |
| 担当部長輸送担当部長兼務 | 松本 祐一君 | |
| スポーツ推進部長 | 鈴木 研二君 |
本日の会議に付した事件
第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催について調査・検討する。
報告事項
・第二十五回東京都聖火リレー実行委員会について（説明・質疑）
・大会経費の見通しについて（質疑）
閉会中の継続調査について
○高島委員長 ただいまからオリンピック・パラリンピック特別委員会を開会いたします。
初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
議長から、去る一月十三日付をもって、池川友一委員の辞任を許可し、新たにアオヤギ有希子委員を選任した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
なお、アオヤギ委員におかれましては、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
○高島委員長 次に、議席について申し上げます。
議席につきましては、お手元配布の議席表のとおりといたしたいので、ご了承願います。
○高島委員長 これより第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に関する事項について調査を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
それでは、理事者から、第二十五回東京都聖火リレー実行委員会についての報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長聖火リレー担当部長兼務 それでは、私から、第二十五回東京都聖火リレー実行委員会についてご説明いたします。
第二十五回東京都聖火リレー実行委員会は、二月八日に書面開催いたしました。
3、議題のうち、（1）の報告事項は、委員の変更についてでございまして、東京都体育協会理事長の交代に伴いまして、一名の委員に変更がありました。
続いて、（2）の協議事項の〔1〕は、令和三年度事業報告及び収支決算についてでございます。
まず、ア、事業報告でございますが、三年度は実行委員会を七回開催いたしまして、主にリレーの実施形態の変更等を協議し、公表いたしました。
具体的な事業内容としては、リレーの実施に向けて運営計画等を更新し、警視庁や東京消防庁等への申請業務を行いました。
また、リレー実施直前には、実施形態の変更、点火セレモニー計画の策定を行い、聖火お披露目式、点火セレモニー、到着式等の開催など、リレーの運営に係る業務を行いました。
次に、イ、収支決算でございますが、リレーの実施形態を公道走行から点火セレモニーに変更したことに伴い、聖火リレーの運営支援委託や警備用資機材手配等の契約額を減額変更いたしましたので、収入、支出とも予算額が約四十六億円のところ、決算額は約三十六億円となりました。
続きまして、協議事項の〔2〕、聖火リレー実行委員会の解散についてでございますが、聖火リレーの終了、収支決算の承認により、事業目的を達成いたしましたので、実行委員会開催日である令和四年二月八日をもちまして、東京都聖火リレー実行委員会を解散いたしました。
参考資料として、ただいまご説明いたしました東京都聖火リレー実行委員会の資料を添付しております。後ほどご参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
○高島委員長 報告は終わりました。
それでは、報告事項、第二十五回東京都聖火リレー実行委員会について外一件に対する質疑を一括して行います。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 去る十二月二十四日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明いたします。
お手元に配布してございますオリンピック・パラリンピック特別委員会要求資料をご覧ください。
表紙をおめくりいただき、資料1、経費増減（大会経費V5と見通しとの比較）をご覧ください。
十二月二十四日の当委員会にご報告いたしました大会経費の見通しについての大会経費V5との比較の主な内容に増減金額をお示ししたものでございます。
一枚おめくりいただき、経費増減（組織委員会負担分、大会経費V5と見通しとの比較）をご覧ください。
同様に、組織委員会負担分の主な内容に増減金額をお示ししたものでございます。
一枚おめくりいただき、経費増減（東京都負担分、大会経費V5と見通しとの比較）をご覧ください。
同様に、東京都負担分の主な内容に増減金額をお示ししたものでございます。
続きまして、資料2、共同実施事業負担金（安全対策）についてをご覧ください。
共同実施事業負担金（安全対策）について、基本的考え方及び対象事業をお示ししたものでございます。
続きまして、資料3、立候補ファイルにおける予算及び大会経費をご覧ください。
立候補ファイルにおける予算及び大会経費について、負担者別に金額をお示ししたものでございます。
説明は以上でございます。
○高島委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより質疑を行います。
発言を願います。
○清水（孝）委員 都議会自民党の清水孝治でございます。
初めに、東京二〇二〇大会についての質疑に当たり、一言申し上げたいと思います。
過ぐる二月一日、五輪誘致の旗振り役を担っていただきました石原慎太郎元東京都知事がお亡くなりになりました。ここに哀悼の誠をささげ、改めて感謝の意を述べさせていただきたいと思います。五輪誘致にご尽力いただきまして本当にありがとうございました。
振り返りますと、東京二〇二〇大会の開催が決まったのは、平成二十五年九月七日であります。私が都議会議員になった直後、二か月後であり、あれから早くも八年の歳月が流れましたが、私は東京開催決定のあの瞬間、あの感激を今でも昨日のことのように覚えております。
実際の東京二〇二〇大会の開催に当たりましては、未曽有の新型コロナウイルスの影響を受け、史上初の一年延期、さらには無観客という前例のない厳しい中での開催となりました。それでも大会を成功させることができたのは、石原慎太郎知事の熱い思いを成し遂げるために、最後まで諦めず、多くの関係者の皆様がスクラムを組み、まさにワンチームとなって困難に立ち向かったからだと思います。
そして、コロナ禍を乗り越えて東京で五輪が開催された、その実績、経験こそが現在行われております北京冬季五輪の開催に結びついたのではないでしょうか。
そこで、本日は、前回の特別委員会で報告のありました大会経費につきまして、このワンチームを構成した国、都、組織委員会の三者が、大会成功に向けてこれまでどのように協議し、連携、対応してきたのかを確認するために質疑を行いたいと思います。
そして、本質疑を通じまして、大会経費の最終的な見通しをしっかりと都民にお伝えできれば幸いでございます。
それでは、質問に入りたいと思いますが、その前に、この際、いまだに都民の皆様の関心が高い二つの点について冒頭確認をさせていただきます。
まず、大会経費についてでありますが、昨年の十二月時点で一兆四千五百億円という試算が示されましたが、新たに都民、国民に負担が生じるのか否かをお伺いしたいと思います。
そして、一時期、国と都が経費の押しつけ合いをしているんではないかといった報道や臆測が飛び交っていましたが、そういった事実は本当にあったのかどうなのか。
以上二点、いまだに世間では関心が高い重要な点でございますので、急な話で恐縮でございますが、局長から簡潔、そして明快にご説明いただきたいと思います。
○延與オリンピック・パラリンピック準備局長 大会経費につきましては、今回の合意により、東京都と国が新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しとなりまして、V5予算を国も都も下回る見込みとなっております。
組織委員会、東京都、国は、これまでも一体となって大会準備に取り組んでまいりました。今回の対応においても同様に、三者がそれぞれの役割を果たしていくという観点で合意に至ったものでございます。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。下回る予算というふうなことが確認できたと思います。本来、大会成功のために、みんなで力を合わせて協力していかなければならないときに、やたらと不安や対立をあおり立てるマスコミや反対勢力があったことは、誠に残念でなりません。ただいまの局長のご説明で、改めて都民の皆様の疑念が払拭できたのかなと思っている次第でございます。
それでは、通告した質問に入っていきたいと思います。
大会経費について振り返るとき、その節目節目にキーワードがあるんだと思います。私は、今回の質疑を行うに当たりまして、時系列に、立候補ファイル、大枠の合意、大会経費V4、追加経費負担の合意、大会経費V5、三者合意、コロナ対策関連経費といったものをキーワードに何件かお伺いをしていきたいと思います。
振り返りますと、東京大会誘致の一度目の挑戦は、残念ながら成就いたしませんでした。しかし、その結果を糧にして、東京で開催するんだという強い意思を関係者が共有したことで、二〇二〇大会の開催を勝ち取れたんだと思っております。
その始まりとなったのが、こちらの立候補ファイルでございます。久しぶりにご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、大変立派なものでございますが、また、この立候補ファイル、どういうわけか、いまだに現在の最終的な大会経費と単純な比較において取り上げられることが多い、この立候補ファイルでございます。
ご覧いただきますと、大会開催に向けた当時の関係者の熱意と、その先の東京、日本の発展を願って作成されたことが分かります。
そこで、この先輩たちの思いを正確に受け止める意味で、まず質問をしたいと思いますが、立候補ファイルにおける国、都、組織委員会の役割分担と経費は一体どのようになっていたのか伺いたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 お話をいただきました立候補ファイルは、二〇二〇大会の開催計画の大本となったものでございまして、ここから東京大会の成功に向けて、関係者が一丸となって取り組んできたものと認識をしております。
平成二十五年一月にIOCに提出した立候補ファイルにおける役割分担では、組織委員会が大会運営を担うこととなっております。
また、都と国は、恒久施設の整備、改修のほか、警察、医療、税関、入国管理、文化、教育等の既存の公的サービスを活用して、大会に係る業務を担うこととなっております。
立候補ファイルにおける予算は七千三百四十億円となっております。これには立候補都市間での比較を容易にするため、IOCが求める基礎的な要素のみが計上されております。
例えば、建築工事では本体工事費のみを計上するなど、一定の条件の下での内容となっております。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。ご答弁にもありましたように、立候補ファイルの大会経費は、IOCの要件に沿って提出したものであるため、様々な制約があったとのことであります。
当時、東京は、たしかイスタンブール、そしてマドリードと並んだ立候補都市でありました。大会の運営内容と併せて、大会経費についても都市間で比較できるように、IOCの要件に沿って作成するのは当然のことだったのかなと思います。
そこで、立候補都市間の比較を目的として作成された立候補ファイルとは別に、開催決定以降、国、都、組織委員会は、改めてその全体像を示す必要となったわけであります。その大きな節目となったのが、いわゆる大枠の合意だと理解しておりますが、この大枠の合意に向けて、関係者間でどのような調整が行われたのか伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 開催都市決定後、資材、人件費の高騰、世界的なテロの脅威の拡大や深刻化するサイバーテロなど課題が顕在化いたしました。
さらに、競技種目の追加など、大会を取り巻く環境が大きく変化しておりました。また、立候補ファイルには、先ほど答弁いたしました制約が内在しておりました。そのため、大会の開催準備における役割分担の在り方について見直していくこととなりました。
その見直しのベースとなる大会経費の全体像を明らかにするため、平成二十八年十二月に組織委員会が大会経費V1を公表いたしました。ここでは、予備費を除いた総額で一兆五千億円が見込まれることが示されました。
このV1予算では、組織委員会は大会運営を担う主体として運営に係る経費を負担し、都や国などは大会運営の前提、基礎となる環境整備等に係る経費を負担するという考え方の下で整理されておりまして、これを基にして大枠の合意に向け、役割分担について検討が行われました。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。大変ご丁寧にこれまでの調整の経緯をご答弁いただいたのかなと思っております。立候補の時点では想定できなかったものもある中で、新たに生じたものも含めて、改めて計画を策定したということでございました。
確かに新たなる挑戦は、まるで雲をつかむようなものなのかもしれません。しかし、ご答弁にございました大会経費V1では、組織委員会の予算と組織委員会以外の予算という形で内容が示されたことは聞いておりますが、この時点では関係者間での役割分担や経費分担の合意にまで至っていなかったということだと思います。
その後、さらに関係者で議論を深め、晴れて平成二十九年五月、大枠の合意に至ったものと考えますが、大枠の合意の考え方と内容についてお伺いをしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 V1予算の公表後は、関係自治体も加わって具体的な議論や検討を行いまして、平成二十九年五月に東京都、組織委員会、国、関係自治体の四者は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の役割、経費分担に関する基本的な方向について、いわゆる大枠の合意について合意をいたしました。
大枠の合意では、東京都は大会の開催都市としての責任を果たす観点から、自治体所有施設の仮設整備などの会場関係経費や、都内会場周辺の輸送などの大会関係経費の負担と、新規恒久施設の整備等を行うこととなりました。
組織委員会は、大会運営の主体としての役割を担う観点から、国や民間施設の仮設整備などの会場関係や大会関係の経費負担と、経費全体の縮減、効率化等を行うこととなりました。
国は、オールジャパンでの取組を推進するとともに、パラリンピック経費の応分の負担と、国立競技場の整備等を行うこととなりました。
こうした役割分担の下で、大会実施に向けて経費の縮減、効率化を図りながら、必要な財源の確保に努めるとともに、大会の成功に向けて情報の共有と公開に努め、相互に緊密な連携を図っていくこととなりました。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。本当にご丁寧にご答弁をいただいております。まるで大会経費の振り返り学習のような形になっておりまして、一つ一つ明らかになってきたわけでございますが、いわゆる大枠の合意によって、関係者が相互に緊密な連携を図っていくことを基本的な考えとして、それぞれの役割を果たしながら大会の準備を進めていくことが明確になったわけであります。
そういった意味で、大枠の合意はその後の大会経費に関する議論の基礎となる重要なものだと思います。これをベースといたしまして、その後の大会経費の全体額の管理ですとか、個々の事業の執行管理が行われてきたわけであります。
それでは、この大枠の合意以降、新型コロナにより大会が延期されるまでの間における大会経費に関する検討がどのように行われてきたのか、その検討経過と公表状況についてお伺いしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 大枠の合意により、大会経費についての基本的な考え方と役割分担が明確になったことから、その枠組みをベースとして、平成二十九年十二月に組織委員会と東京都と国が調整を図った上で、大会経費V2を公表いたしました。
V2予算は、V1予算から一千五百億円の経費削減を図り、組織委員会の収入が一千億円増加したことにより、組織委員会が六千億円、東京都が六千億円、国が一千五百億円の経費分担となり、総額は一兆三千五百億円となりました。
その後、平成三十年十二月に公表した大会経費V3と令和元年十二月に公表した大会経費V4は、大会準備の進捗や計画の具体化に伴い必要となる経費を計上する一方で、経費の削減に取り組んだことにより、V2予算と同額の一兆三千五百億円となっております。
これらの大会経費については、毎年度、経費精査を行って更新し、総額と内容を公表してきております。また、都議会への報告を行い、関係する都の予算について、毎年度ご議決をいただき、決算についてもご審議をいただいてきております。
○清水（孝）委員 大会準備を進めていく中では、予定外の経費や予定以上にかかった経費もあったかと思うんです。しかしながら、大枠の合意を軸に関係者で丁寧な調整を進めた結果、全体としては経費の削減を図りながら、総額が増えることのないよう取り組んできたことが確認をできたわけでございます。
さて、仮になんですが、大会が延期されることなく、当初の予定どおり開催されていれば、このときのV4予算が最後の予算となっていました。当時は誰もそのことを疑わなかったことだと思います。
しかし、残念ながら、その後の新型コロナの影響で大会は延期となり、追加経費やコロナ対策の対応が新たに生じたわけであります。
そこで、この大会の延期に伴い、大会経費に関してどのような調整が行われたのか、当時の経緯についてお伺いしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 令和二年三月に大会の延期が決定したことに伴いまして、お話しいただきましたとおり、追加で必要となる経費が発生し、大会におけるコロナ対策が新たに必要となるなど、様々な課題がございました。
そうした中、大会経費については、IOCをはじめ全ての大会関係者と共に、大会の簡素化に取り組み、経費の抑制、削減を図ってまいりました。
また、コロナ対策については、国のイニシアチブの下に設置したコロナ対策調整会議において、専門家の意見を踏まえ幅広く議論を行い、中間整理を取りまとめました。
こうした経過を経て、令和二年十二月に組織委員会、東京都、国の三者は、それぞれの役割を果たしながら一体となって取り組む必要があるという基本的な考え方を共有した上で、大会の追加経費の負担についてに合意をいたしました。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。大会の延期後も関係者が協力しながら、経費の削減や新たな対応が必要となったコロナ対策にも対応していただいたとのことでございます。
そして、国、都、組織委員会の三者は、困難な状況の中にあっても大会を成功させるという強い意思の下、共通の目標に向かって、いわゆる追加経費の負担に合意し、大会延期後の大会経費V5の作成に至ります。
そこで、追加経費負担の合意を踏まえた大会経費V5予算がどのように編成されたのか、その中身について伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 追加経費負担の合意では、新たに生じたコロナ対策関連経費と大会の延期に伴って生じるそれ以外の追加経費の取扱いを整理いたしました。
まず、コロナ対策関連経費については、都と国で全て対応することといたしました。具体的には、両者が二分の一ずつ負担することを基本としつつ、大会の感染症対策の中心的機能を果たすものについては、国が全額を負担することといたしました。これにより、国が五百六十億円、東京都が四百億円を負担することとなりました。
また、それ以外の追加経費については、組織委員会が引き続き収入の確保と経費の削減に可能な限り取り組むこととし、その上で三者が平成二十九年の大枠の合意に基づき負担することといたしました。これにより、組織委員会が七百六十億円、東京都が八百億円、国が百五十億円を負担することとなりました。
令和二年十二月に公表した大会経費V5は、これらに加え、大会の簡素化による三百億円の経費削減効果などを反映し、V4予算と比べて二千九百四十億円増の一兆六千四百四十億円となりました。
○清水（孝）委員 大枠の合意による経費分担を基本としつつ、安全・安心な大会に向けたコロナ対策については、中心的な部分を国が全額負担するなど、三者がそれぞれの役割に基づいて協力して取り組んできたことが確認できました。
当時、大会の延期に伴う会場使用料などの増加や新型コロナへの対応に係る経費の発生など、経費面では特に厳しい調整が行われたんではないかと思うわけであります。
我が党といたしましては、新型コロナ対策については、専門家の意見も踏まえ、関係者で一体となって取り組むこと、そして必要な経費はしっかりと対応し、大会成功に導くよう求めてきたわけであります。
大会経費V5では、大会開催に向けて必要な経費を盛り込むとともに、都民、国民に対して、開催に向けた国、都、組織委員会の強い決意として、その全体像を示すことができたという面で大きな意義があったと私は思います。
その大会経費V5の公表から半年後、東京二〇二〇大会が開催されました。結果として、日本国でなければ開催できなかったのではないかといわれるほどに厳しい状況を見事に乗り越え、大会は成功に終わることができたわけであります。
そして、大会の感動が冷めやらぬ昨年末に最終的な大会経費の見通しが示され、コロナによる変更などもあり、事務手続は一層煩雑化したにもかかわらず、三か月余りで大会経費の取扱いに関する三者合意がなされました。年内に見通しを示されたことは、これは大変重要なことだと思います。
そこで、改めて今回の三者合意の締結に関する考え方と内容について伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 大会経費については、これまでご質疑をいただきました平成二十九年五月の大枠の合意と令和二年十二月の追加経費負担の合意に基づいて、組織委員会、東京都、国の三者がそれぞれの役割分担に応じた対応を図ってまいりました。
一方で、令和二年十二月のV5予算策定以降に、新たな変異株の出現に伴うコロナ対策の強化や観客数の取扱いの決定といった後発事象が生じました。
そうした中で、組織委員会、東京都、国の三者は、今回の合意においても、これまでの経緯や状況等を共有した上で、それぞれの役割分担を踏まえた対応を図ることとしております。
まず、組織委員会は、簡素化をはじめとする支出抑制に向けたこれまでの取組や、無観客開催に伴う契約の見直しなどにより経費の削減を図ることとしております。
また、国は、V5予算決定以降の後発事象に対応し、共同実施事業のパラリンピック経費とコロナ対策関連経費を支出することとしております。
その上で、東京都は、開催都市として安全・安心な大会の円滑な実施の観点から、V5予算の共同実施事業負担金の範囲内で対応することとしております。
○清水（孝）委員 大枠の合意、そして追加経費負担の合意を踏まえつつ、デルタ株への対応や無観客開催といった後発的な事象を共有した上で、関係者がそれぞれの役割を果たしたことが分かりました。
その結果、冒頭ご説明がありましたとおり、新たな追加の公費負担は生じないと、七百七十二億円も下回る支出となったとのことであります。
大会経費の見通しの策定につきましては、実際には関係者それぞれの、ある意味、思惑があったのかなと思います。しかし、誘致から一貫して協力してきたからこそ、それらを乗り越え、最終的な大会経費を円滑に整理し切ったこと、これは評価すべきと考えます。
そして、今回、大会経費の見通しを示すことができた前提として、国、都、組織委員会において、経費の削減に不断に取り組んできたことが大きく功を奏していることだと思います。
そこで、これまでの関係者による経費削減に向けた取組について、どのようなご努力があったのか伺いたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 大会経費については、大会の開催が決定して以来、関係者と共に不断の経費削減に取り組んでまいりました。
まず、会場整備に関しては、会場の新設中止など、会場計画の再検討や新規恒久施設の整備内容の見直しを行うなど、経費の削減を図ってまいりました。
また、電力設備の二重化、放送用回線の二重化、地中化の要件緩和や、会場賃貸借期間の短縮化など、IOCとの粘り強い交渉や会場所有者等の協力などにより、運営面からも経費の削減を図ってまいりました。
さらに、大会の延期後は、開催準備を相当程度進めていたことなど制約がある中で、全ての大会関係者と一体となって大会の簡素化に取り組み、関係者輸送の効率化、選手に随行して来日する大会役員の削減など、従来の基準や要件等の見直しを行うことも含めて経費の削減を図ってまいりました。
加えて、今回の決算見通しにおいても、大会の簡素化をはじめとする支出抑制に向けたこれまでの取組や、無観客開催に伴う契約の見直しなどにより、さらに経費削減を図っております。
この結果、大会経費の見通しはV5予算と比べ、会場関係は六百四十億円、大会関係は六百九十億円、コロナ対策関連経費は四百八十億円の減となっております。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。こうして振り返りますと、多くの関係者が様々な努力を重ねてきたことが改めて分かったわけであります。この積み重ねがあってこそ、反対派の皆様方がご心配されていました新たな都民、国民負担を求めることなく、見通しを示すことができたんだなと思います。
ところで、先ほどのご答弁の中で、コロナ対策関連経費は四百八十億円の減となり、V5予算の九百六十億円が半減する見通しとの説明がございました。当然、コロナ対策は本大会の重要な取組であることは申すまでもございません。確かに、あらゆる場面での経費削減は取り組むべきでありますが、一方で必要な対策は講じなければなりません。
コロナ対策関連経費が減となった理由と、都と国の負担はどうだったのか実情をお伺いしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 大会におけるコロナ対策については、前例がない中で、関係者が一体となって安全・安心に大会を開催するために必要な措置を講じました。
具体的には、コロナ対策調整会議において検討した対策等をベースにしながら、現場で実際に生じた課題にも速やかに対応し、水際対策、入国後の移動制限、行動管理、健康管理などの感染防止対策を行いました。
こうした必要な対策を行う一方で、観客数や大会関係者の減に伴う契約の見直しなどを行い、経費の削減を図りました。その結果、V5予算では国に五百六十億円、東京都に四百億円を計上しておりましたが、今回の見通しでは国が三百二十億円、東京都が百六十億円となり、それぞれ二百四十億円の減となっております。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。必要な対策は行った上で経費の削減が図られたとのことだと理解をいたします。
また、国との関係で見ますと、最終的な負担額が国が三分の二、都が三分の一の負担となり、大会経費V5のときよりも国の負担割合が増えております。私たちも日本国民でありますので、都の負担が軽減されたことに単純に喜びを感じるわけではありませんが、国においても積極的に役割を果たしたことが確認できたと思います。これが直接、あるいは間接的に、関係者の負担合意に向けた調整を進める中においても後押しになったと思います。
以上の経緯を踏まえまして、当該費用を活用して、大会時、コロナ対策が行われたところでありますが、この対策については様々な意見がありました。
そこで、改めて東京二〇二〇大会のコロナ対策は機能したのかとの問いにお答えください。
○梅村オリンピック・パラリンピック準備局運営推進担当部長運営担当部長兼務 安全・安心な大会を実現するため、都は、国、組織委員会等と一体となって、水際対策、健康管理、行動管理等の対策を徹底し、感染の拡大防止を図ってまいりました。
こうした取組の結果、空港検疫における大会関係者の陽性率は、当初の想定〇・二％に対し〇・一％となり、都内における訪日大会関係者のピーク時の入院者数も八・五人に対し二人となるなど、当初の想定を下回りました。
また、スクリーニング検査における陽性率は〇・〇三％と低く抑えられ、大会期間中を通してクラスターの発生や大会関係者等から市中に感染が広がったという事例の報告もありませんでした。
なお、こうした対策は、東京都のモニタリング会議や組織委員会の専門家ラウンドテーブルにおいても、基本的なコロナ対策や海外入国者の絞り込み、厳格な行動管理や健康管理、陽性者が確認された場合の迅速な隔離など、対策はうまく機能したと評価されました。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。経費全体の圧縮は図りつつも、必要な対策は行ったことで安全な大会につながった、対策は機能したとのことであります。
今、北京冬季五輪でもバブル方式、感染症対策が注目されておりますが、東京二〇二〇大会における感染症対策のノウハウが北京大会のプレーブックなどに積極的に取り入れられているそうであります。
ここまで大会経費に関するこれまでの経緯やコロナ対策について、取組を振り返る形で確認をさせていただきました。よく勉強させていただきました。
オリンピック・パラリンピックは、まさに国を挙げて行う大会であり、都と国、そして組織委員会が一体となり、連携して取り組めることが最大の課題でありました。それぞれの立場の違いや様々な課題があったと思いますが、三者でしっかりと連携、ワンチームが成就したことで、大会における安全対策を保持しながら、経費の削減が達成されたことを改めて感謝を申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、本日ご報告がございました聖火リレーにつきまして何点か伺います。
開催機運を盛り上げるため、我が党は以前から、都内全ての区市町村におけるリレーの実施を求めてまいりました。
その要望を受けまして、オリンピック聖火リレーについては、当初、都内六十二全区市町村を十五日間かけてつなぐ予定でありました。しかし、誠に残念ながら、新型コロナの影響により、都内のほとんどの自治体で公道走行は見送られることとなったわけであります。
そうした中、一九六四年大会では聖火リレーが行われなかった島しょ地域において、今回の大会では大島町を除く八町村において、予定どおり公道走行ができたことは、まるで一筋の光明が差し込んだようなお話で、大変うれしく思っております。
そこで、コロナ対策をはじめ、様々な対応が必要だったと思いますが、どのような対策を講じ、島しょ地域での聖火リレーを実施することができたのか伺います。
○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長聖火リレー担当部長兼務 東京都聖火リレー実行委員会では、各地域の状況を踏まえて議論を重ね、特に島しょ町村については離島でありますことから、航空機や船舶の活用など様々な方法も含めて検討を進めてまいりました。
残念ながら、都内の多くの自治体では公道走行を取りやめることとなりましたが、島しょ地域では各町村のご協力もあり、点火セレモニーのみを実施した大島町を除き、八町村、十の島々において公道で聖火リレーを実施することができました。
当時の状況としましては、島しょ地域では新型コロナウイルスの感染者が比較的少なく、ワクチン接種率が高かったことに加え、各自治体からリレーの実施を求める声も寄せられておりました。
実施に当たりましては、島へ渡航する運営スタッフを極力抑制するとともに、渡航者には事前に検査を実施し、島内での行動に十分留意するよう周知するなど、感染防止対策を徹底いたしました。
こうした対策を講じることにより、一九六四年大会のときには実現できなかった伊豆諸島と小笠原諸島におきましても、今回は聖火をつなぎ、多くの島民の皆様に大会の記憶を残すことができたところでございます。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。様々な対策を講じ、島しょ町村で聖火リレーを実施できたことを評価したいと思います。
一方、多くの自治体では、盛り上がりが期待されていました公道走行に代えて、トーチキス、点火セレモニーの実施となりました。
公道走行から点火セレモニーへの転換に当たっては大きく計画の変更が必要だったと思いますが、どのような工夫をしながら実施したのか伺いたいと思います。
○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長聖火リレー担当部長兼務 公道での走行を見合わせた地域におきましては、各区市町村を走行する予定のランナーに参加していただき、セレブレーション会場などで点火セレモニーを行うことといたしました。
点火セレモニーへの転換に当たっては、感染防止のため、当日走行予定の区市町村ごとに開始時刻を分けて入替え制にし、ステージ上やステージの前にトーチキス専用のエリアを設けて、密を避けて聖火をつなぎました。
また、点火セレモニーは日中から開始するため、暑さ対策としてランナー待機用の日よけテントなどを新たに配置するとともに、突然の雷雨にも対応できるよう、近隣に緊急避難場所を確保するなどの対策も講じることといたしました。
さらに、点火セレモニーは無観客で開催しましたが、聖火ランナーの家族などには観覧いただき、記念撮影の時間も確保するとともに、セレモニーの模様はインターネットのライブストリーミングでも配信し、最大一万五千人に視聴いただいたところでありまして、現在もホームページに掲載しております。
こうした様々な取組によりまして、聖火ランナーをはじめ参加者や都民の皆様の記憶に残る聖火リレーを実施することができました。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。点火セレモニーについて丁寧にご説明をいただいたわけでございます。
私も地元会場にお邪魔しまして、その光景をしっかりと目に焼きつけてまいりました。公道走行はできませんでしたが、聖火ランナーが参加して、トーチを持って聖火をつなぐことができたことは、ランナーにとって大切な記憶になったと思います。そう信じたいと思います。
次に、大会を通じたレガシーについて伺いたいと思います。
東京二〇二〇大会は、主に新国立競技場や臨海部を中心に、各競技が執り行われてまいりました。私の地元は三多摩の立川市でございますので、地元ではあまり大会の熱気を直接感じる機会は限られていたのが正直なところなんですが、少なからず多摩地域においても、大会を契機といたしまして、スポーツ振興に向けた実に様々な取組が行われたわけであります。
特にサッカーや自転車競技などが行われました調布市を先頭に、スポーツ施設の整備や競技会場の環境改善など、大会を通じて多摩地域の市町村にも様々なレガシーが残されたものと思います。
そこで、スポーツ施設に対する支援や競技会場の整備、周辺のアクセシビリティー改善など、これまで多摩地域において具体的にどのような取組が行われ、どのようなレガシーが残ったのか伺いたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長 都は、東京二〇二〇大会に向けて、地域のスポーツ環境の充実、拡大や競技会場のアクセシビリティー向上など、多摩地域においても様々な取組を行ってまいりました。
まず、ハード面におきましては、招致決定後から令和二年度にかけて、公立スポーツ施設の工事に対する財政支援を行いました。
具体的には、屋外施設の人工芝化や屋内施設への空調新設などのスポーツ環境の拡大工事や、エレベーターの新設やスロープ設置などのバリアフリー化等、多摩地区におきましては累計約百件の工事に対し支援をし、地域住民のスポーツの場の充実、拡大に寄与しました。
加えて、武蔵野の森総合スポーツプラザや東京スタジアムにおいて、車椅子席の増設や同伴者席の設置などのアクセシビリティーの向上を行うとともに、東京スタジアムではリボンビジョンの設置や競技用照明のLED化を行い、機能向上を図りました。
また、競技会場へのアクセスについても、アクセシビリティ・ガイドラインを踏まえた整備を事業者へ働きかけ、京王線飛田給駅におけるエレベーターの増設や、西武多摩川線多磨駅における自由通路の整備などが実現し、アクセシビリティーの改善が図られました。
さらに、ソフト面においても平成二十七年度から令和二年度にかけて、多摩地域において約九百件のスポーツの普及啓発事業等を支援し、地域内のスポーツの裾野拡大に取り組んだところでございます。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。多摩地域でも大会を契機にスポーツ振興が図られるよう、本当に様々な取組が行われたことが分かったわけでありますが、これからも、多摩地域にもしっかりと大会のレガシーが定着していくよう取り組んでいただきたいと切に要望したいと思います。
続きまして、冒頭申し上げました関係者の連携という点で、選手村で利用した設備の再利用について伺いたいと思います。
昨年末、選手村で活用した家庭用給湯器について、コロナ禍により海外からの部品や素材の調達が遅れていることを受け、業界団体から利活用したいとの申入れがありました。
これに対して、窓口となった経済産業省と業界団体、組織委員会、都が調整し、利活用につながったと伺っております。
そこで、選手村で使用した設備等については、これまでも利活用に取り組んでいきたいと伺っておりますが、この給湯器のことも含めて、取組状況について伺います。
○斉藤オリンピック・パラリンピック準備局選手村担当部長 組織委員会は、会場における仮設施設整備におきまして、レンタル、リースを中心に調達しております。
具体的には、選手村のルームエアコン約一万五千台につきましては、組織委員会がリースにより調達しており、所有権を持つリース会社が全数量リユースする予定となっております。
また、リース等による調達が困難なものにつきましては、購入による調達としております。購入した設備等につきましては、庁内各局や区市町村等へのリユースに関する意向調査を行うなど、組織委員会と連携して取り組んでまいりました。
委員お話しの選手村の給湯器につきましては、コロナ禍等により、家庭用給湯器の供給に遅れが生じていることから、これを活用したいとの業界団体からの申入れを受け、都は、国及び組織委員会と調整を行いました。
その結果、選手村の給湯器約千四百台が業界団体に譲渡され、給湯器が利用できない方に対する貸出し用として利用が開始されております。
さらに、宿泊棟のユニットバスなど、構造的にリユースが困難なもの、意向調査によりリユースの希望がなかったもの等につきましては、マテリアルリサイクル等に取り組むことで、3Rを推進してまいります。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。これにつきましても、組織委員会や国と連携し取り組んできたということだと思います。構造的に再利用が困難な設備もあるかと思いますが、リサイクル等を含め、引き続き3Rを進めていただきたいと思います。
また、選手村に限らず、組織委員会が大会時に調達した物品につきましても、適切な対応が求められます。
弁当の廃棄などの問題で陰に隠れてしまいましたが、もともと東京大会は成熟都市における持続可能な大会を目指しておりました。そのため、3Rについても高い目標を設定し、取り組んできたはずであります。
例えば、調達物品の九九％をリユース、リサイクルする、運営時廃棄物の六五％をリユース、リサイクルするといった目標があったと思います。これらの目標の達成状況について伺います。
○高角オリンピック・パラリンピック準備局連携推進担当部長 組織委員会では、持続可能性に配慮した運営計画におきまして、調達物品の再使用、再生利用率九九％の目標を掲げまして、その実現に向けた取組を進めてまいりました。
具体的には、物品の調達時点でレンタル、リースを優先し、次いで、買戻し特約付売買契約を選択することとしております。
それ以外に購入した物品につきましても、有効利用を図るため、民間事業者への有償譲渡等のほか、関係機関と連携した後利用先の確保に大会前から取り組んでまいりました。こうした取組の結果、調達物品の再使用、再生利用率は九九・九七％となり、目標を達成いたしました。
なお、再使用されたものはレンタル、リースを含め九三・九三％、再生利用されたものは六・〇四％だったと聞いております。
一方、運営時廃棄物につきましても、運営計画において再使用、再生利用率六五％の目標を掲げました。これは、日本全体の産業廃棄物の再生利用率である約五三％を上回る高い目標でございます。
これを実現するため、組織委員会では分別の徹底などに取り組んだところでございますが、無観客となりリサイクル可能なものの排出が減少した一方で、コロナ禍で使い捨て可燃ごみの排出が増加したことなどの影響を受けました。
この結果、再使用、再生利用率は六二％となり、目標に僅かに及ばなかったのですが、外部有識者から成る組織委員会の資源管理ワーキンググループからは、コロナ禍の現状を踏まえ、十分な成果との評価を受けております。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。調達物品については目標は達成をしたと、運営時廃棄物については若干届かなかったものの、目標近くまで健闘したというふうなご答弁だったと思います。
どうしても東京二〇二〇大会、競技種目ですとか、その結果に注目が集まるところでございますが、こういった大会全体を通じて行われた成果についても、これは着目していくべきところだと考えております。
また、加えまして、組織委員会との連携という視点では、都においても組織委員会の調達物品の有効活用に対して積極的に協力すべきだと思います。どのように支援をしてきたのか伺いたいと思います。
○高角オリンピック・パラリンピック準備局連携推進担当部長 組織委員会が購入により調達した物品の後利用に向けまして、都も組織委員会と連携して取り組んでいるところでございます。
特に大枠の合意に基づきまして都が経費負担している共同実施事業で調達した物品の再使用に当たりましては、庁内各局で可能な限り有効活用を図るとともに、都内区市町村等にも働きかけました。延べ九回にわたる照会の結果、約三万一千件のうち約五千六百件の物品につきまして有効活用されることとなりました。残った物品については、劣化等の理由から再使用が困難で再生利用につなげたものなどを除きまして、民間事業者に有償譲渡されたと聞いております。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。都としても、各局と連携し有効活用に向けて協力してきたことが分かりました。大会終了後も関係者で対処すべき事項はあるかと思いますが、引き続き様々な面で協力し、取り組んでいただきたいと思います。
さて、これまでの質疑を通じまして、大会経費やコロナ対策だけではなく、様々な点で関係者と一体となって取り組んできたことがよく分かりました。そして、これこそが大会を成功に導いた最大の勝因であったと思います。
振り返りますと、東京二〇二〇大会は、コロナだけではなく、大会の招致以降、様々な課題がありました。それらを一つ一つ乗り越え、大会を成功に導けたのは、関係者がお互いに協力し合い、真摯に議論を重ねてきた成果だと思います。
今回の三者合意により、大会経費についても先行きが見通せるようになりました。今後は、大会の成功をスポーツの発展をはじめ、レガシーの創出にしっかりつなげていくことが求められています。
そこで、これまでの取組を振り返りながら、今後に向けた決意を局長に伺います。
○延與オリンピック・パラリンピック準備局長 二〇一三年に開催が決定して以来、準備の段階におきまして、新規恒久施設の着実な整備、経済活動と大会輸送の両立、大会の機運醸成、そして新型コロナウイルス感染症対策など、様々な課題に直面してまいりましたが、組織委員会、国、スポーツ団体、経済団体など関係者が一体となって取り組むことで、様々な難局を乗り越えることができたと思っております。
大会経費につきましても、東京都、組織委員会、国の三者が大枠の合意や追加経費負担の合意に基づく連携協力などを積み重ね、今回の三者合意や大会経費の見通しにつなげることができたと考えております。
東京二〇二〇大会は、この三者の強固な連携に加えまして、都民、国民の皆様をはじめ、全ての関係者の方々のご支援とご協力があって初めて成功に導くことができました。この場を借りて、改めて感謝を申し上げます。
今後は、大会の成功を一過性のもので終わらせることなく、レガシーとして後世に受け継いでいくことが重要でございます。
都は、大会の成功に向けて、スポーツ施設の整備などハード面に加え、バリアフリーやパラスポーツの振興についても取り組んでまいりました。こうした取組の成果を都市の中で根づかせていくことが重要であり、そのため、先般、TOKYOスポーツレガシービジョンを公表したところでございます。
これらの大会の成果を、スポーツの振興とともに都民の健康長寿や地域の活性化につなげてまいります。
○清水（孝）委員 ありがとうございました。ただいま局長から力強いご決意をいただいたわけでございます。ぜひとも、ただいまのご決意、実現にしっかりと結びつけていただければと思います。
本日は、特に大会経費につきまして、これまでの経過をひもときながら質疑を行ってまいりました。本当にありがとうございます。
最後に、改めまして局長をはじめといたしましたオリンピック・パラリンピック準備局の皆様方、そして関係者の皆様方に感謝を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○白戸委員 多くの皆様のご尽力、ご協力により、大会が安全・安心に開催され、昨年の十二月にはこの大会の振り返りが、そして大会経費についても、その見通しが公表されました。
ここに至るまでは、大会の一年延期に伴う対応、開催に向けたコロナ対策など、様々な想定外の対応がありました。そんな中、職員の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様の大変なご苦労とご対応をいただく中で大会を開催することができたことに改めて心より感謝申し上げたいと思います。
さて、昨年十二月に組織委員会から大会経費の見通しが公表されました。既にお話があったように、全体としては、V5予算の範囲内に収まる見通しが示されましたが、その内容について詳しく確認をさせていただきたいと思います。
まず、このたび示されました大会経費の見通しについて、都としてどのように考えているのか見解を伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 東京大会については、史上初の一年延期となり、コロナ禍での開催になりました。安全・安心な大会の開催に向け、東京都、国、組織委員会をはじめ関係者が連携協力してコロナ対策を徹底するとともに、大会の簡素化にも取り組んでまいりました。
また、大会経費の状況については、その都度明らかにし、丁寧な説明に努めてまいりました。
こうした結果、多くの都民、国民の皆様のご協力の下、大会を無事に成功させるとともに、大会経費については、今回の三者合意により、東京都と国が新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しとなりました。
今後も関係者と共に、都民、国民の皆様の理解が得られるよう取り組んでまいります。
○白戸委員 本当に国難ともいうべきこのコロナ禍という困難な状況の中、大会開催をやり遂げたことは、大変意義のあることだと思いますが、その収支については、都民、国民の皆様に分かりやすく説明し、理解を得ることが極めて重要と考えます。引き続き、しっかりと取り組んでいただきますようお願いします。
次に、組織委員会が大会の経費の見通しを公表したのは昨年の十二月二十二日ですが、その前日、十二月二十一日に都と組織委員会、国の三者が大会経費の取扱いについて合意したとなっています。
そこで、この三者合意に至る経緯について、いつ、どのような協議を行ったのか伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 大会経費については、組織委員会が、簡素化をはじめとする支出抑制に向けたこれまでの取組や、無観客開催に伴う契約の見直しなどを含め、収入、支出両面での精査を行い、これを反映した見通しが、昨年十二月十七日に組織委員会から東京都と国に示されました。
これを受け、その内容を三者で確認するとともに、新たな変異株の出現に伴うコロナ対策や観客数の取扱いの決定といったV5予算決定以降の後発事象などを共有化した上で、三者がそれぞれの役割を果たしていく観点から、今回の大会経費の取扱いについて協議をし、十二月二十一日に合意をいたしました。
○白戸委員 まず、組織委員会から十二月十七日にこの決算の見通しの状況が示され、それを受けて大会経費V5策定以降の状況について、三者で共有認識を持ったということです。
これまでも平成二十九年の大枠の合意など、東京都、国、組織委員会の三者で取り組んできていますが、今回もその三者で連携しながら今回の決算見通しが示されたことを確認いたしました。
次に、今回の決算見通しにおける収入と支出について確認をしていきたいと思います。
まず、組織委員会の収入について確認させていただきます。
収入のうち、今回、見通しに大きく影響するのはチケット売上げの減少ですが、それ以外の収入の項目では、計画に比べて増収となっています。
私たちは、これまでも幾度となく増収の取組を強く求めてまいりましたが、組織委員会において増収の取組が行われたものだと思います。
そこで、まず、IOC負担金がこのV5予算の八百五十億円から十五億円増えて八百六十五億円となっていますが、その内容について伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 IOC負担金については、開催都市契約に基づき、IOCが組織委員会に支払う負担金として八百四十四億円が収入される見込みとなっております。
また、マラソン、競歩の札幌開催経費等について、IOCが支払う負担金として二十一億円が収入される見込みとなっております。
○白戸委員 マラソンと競歩の札幌移転に伴う経費については、IOCに負担を求めていくということだったと思いますので、今の答弁でIOCが応分の負担を行ったということが確認できました。
次に、この収入項目の増収見込みについてですが、これは大会が延期したことに伴う経費の増に対して組織委員会が増収努力を行って、収入確保を図っていくという趣旨のものであると大会経費V5の際に説明があったと思います。
その増収見込みが今回の決算見通しでは三十二億円の増となっていますが、その内容について伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 V5予算においては、組織委員会の増収努力として、興行中止保険や国内スポンサーからの追加協賛金、寄附金等による収入を計上しておりました。
このうち、国内スポンサーからの追加協賛金について、大会が延期され、コロナ禍での開催となった中で、組織委員会が各スポンサーと真摯に交渉を行い、V5予算を三十五億円上回る二百五十五億円を確保いたしました。
○白戸委員 これは、組織委員会をはじめ関係者の皆様の努力であることは当然理解するところではありますが、むしろそれ以上にスポンサーの皆様には、延期や無観客などの変更にもかかわらず、様々取り組んでいただいたと聞いております。スポンサーの皆様のその努力に大会関係者は今後応えていかなければいけない、応えていくことが大切ではないかと考えております。
次に、支出ですが、ほとんどの項目において減少しており、全体を通じて最も削減額が大きくなっているのは、東京都が負担する仮設などとなっています。どのようにこの仮設など取り組んできたのか、削減を図ってきたのか伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 仮設等については五百六十九億円の減となっており、内訳は会場の仮設工事等が三百四十億円、会場使用料等が二百二十三億円となっております。
会場の仮設工事費等については、各競技会場の設計、施工方法の見直しを図ったことや、追加の工事等に備えて計上していた変更対策費を、IOCや国際競技連盟などによる確認をクリアすることで削減できたことによるものでございます。
また、会場使用料等については、仮設工事の工程調整などにより、大会開催前後の使用期間や使用範囲の見直しを図ったことによるものでございます。
○白戸委員 最後の最後まで経費縮減の努力をされてきたことを高く評価したいと思います。
ここまで収入及び支出の主なものについて確認してきました。収入については、チケット収入の減少はあったものの、それ以外の項目では予算額以上の収入を確保しており、組織委員会が増収努力を図った成果も表れているのではないかと理解します。
一方、支出については、全体として削減が図られており、こちらも関係者の努力が表れているものと考えます。
こうした経費削減につながった要因の一つが、共同実施事業管理委員会によるチェックの仕組みであったのではないかというふうに思っております。
そこで、我が会派が、これまでも共同実施事業のチェックを確実に行うように求めてきましたが、これまでの取組について伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 共同実施事業の執行に当たりましては、共同実施事業管理委員会の下に設置している作業部会において、必要な内容、機能か、適正な規模、単価か、類似のものと比較して相応か、公費負担の対象として適切かなどの観点から確認を行ってまいりました。
また、技術的な専門性が求められる場合は、必要に応じて専門的識見を有する方に出席をいただき、ご意見を求めて確認を行ってまいりました。
作業部会については、V2予算を公表した平成二十九年十二月に第一回を開催して以来、これまでに東京都作業部会を九十九回、パラリンピック作業部会を二十五回、新型コロナウイルス感染症対策作業部会を十六回開催しております。
○白戸委員 契約案件確認のための作業部会を随時、数多く開催し、ポイントに沿った精査や確認をしてこられたのだと思います。この点も評価したいと思います。
また、共同実施事業管理委員会については、透明性を確保し、都民、国民の理解が得られるように取り組むべきであるとこれまでも求めてきたところでありますが、情報公開について、これまでの取組を伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 共同実施事業管理委員会と作業部会の会議資料については、個人情報や公開の同意を得られない企業の事業活動情報などの秘密情報を除いて公表しており、議事要旨についても公表しております。
共同実施事業管理委員会においては、毎年度、大会経費全体の内容を確認した上で、四半期ごとに仮設やエネルギーなどの各区分における事業ごとの執行状況を確認しており、これらの資料と議事要旨を公表しております。
また、作業部会においては、確認の対象となる共同実施事業の内容について、組織委員会と東京都の双方の担当からの説明と、疑問点等の質疑応答を通じて、案件ごとの確認表に記載された内容の確認を行っており、その過程における議論や意見等の内容が分かるよう議事要旨の充実を図ってまいりました。
○白戸委員 局のホームページを拝見しますと、作業部会で詳細に確認していることが分かります。また、四半期ごとというかなり短いタームの公表にも応えていただきましたが、現在は大会業務も最後の締めの段階、最終盤に差しかかっていますので、この直近の作業部会の資料の公表などを速やかに進めていただくよう求めておきます。
さて、公表という点では、共同実施事業においてスポンサーが契約した事業に該当する場合の課題がありました。大会のスポンサーと組織委員会が契約するパートナー供給契約については、情報公開の面でどういう課題があったのか、また、どのように取り組んでいるのか伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 共同実施事業においては、基本的に契約の相手方及び金額を公表することとしております。
一方、パートナー供給契約では、パートナーが最低価格での商品等を提供することとなっており、その事業上の地位を脅かすことのないよう、契約当事者双方に守秘義務が課されているため、金額の公表には法的課題がございます。
こうした契約についても、組織委員会が契約の相手方と個別に調整を図り、合意が得られた契約から公表してきており、これまで公表してきた七社に加え、今月、新たに四社について公表したところでございます。
残る契約についても、組織委員会が契約の相手方である個別企業やトップパートナーについては、IOCと調整を行い、合意が得られたものから公表していくこととなっております。
○白戸委員 契約の相手が民間企業であります。そして、契約時には守秘義務が課されているという点からすると、スポンサー企業に拒否をされても仕方がないという状況でもあるのは分かります。その中で、一社一社にお願いし、ここまで進めてこられたということは評価すべきところではあると考えます。
しかし、ここには当然のことながら税金も入っているということもありまして、公開していくことが極めて重要と考えます。大会が終了し、今、事後となっていますが、引き続き対応の方、よろしくお願いします。
さて、ここまで共同実施事業について幾つかお伺いしてきました。大会経費のうち、都や国の公費を使用して組織委員会が大会の準備を進める事業のことを共同実施事業と呼んでいるわけですが、これまでのこの枠組みで大会経費の執行についてチェックがなされてきたことも分かりました。
我が会派はこれまで、共同実施事業の取組について、本委員会の質疑を通じて様々な提案などを行ってまいりました。共同実施事業の成果というのは、どのようなものと考えておられるのかお伺いします。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 共同実施事業については、都と国の資金を使用して組織委員会が事業を実施することから、東京都、国、組織委員会の三者による共同実施事業管理委員会を設置し、コスト管理と執行統制の強化等を図ってまいりました。
これにより、全ての案件について、三者の実務担当者が事業の執行前から情報を共有し、内容の確認を行うことにより、経費の縮減と適切な公費負担、円滑な大会準備につながってきたものと考えております。
さらに、共同実施事業管理委員会と作業部会における資料や議事録、契約状況の一覧を原則として全て公表することで、経費執行の透明性の確保と説明責任を果たすことに寄与してきたものと考えております。
○白戸委員 都と国の公費を充当している共同実施事業については、引き続き積極的な情報公開と丁寧な説明などにより、都民、国民の理解を得られるように取り組んでいただくよう求めておきます。
さて、今回の決算見込みが発表された際にも、その金額が立候補ファイルを提出したときに比べて二倍の金額になっているなどという報道もありました。本日提出していただいた資料には、きちっと注意書きが記載されておりますが、もし何の説明もなく単純に数字だけを比較してしまいますと、大会招致時の概算予算と大会経費が乖離しており、誤解の原因となってしまうものと思われます。
その理由に関しては、先ほどの答弁にありましたので、質疑は割愛させていただきますけれども、ここで示唆されるのは、やはり事実を正しく認識、記録していくことが大切だということです。
大会を経験し起こった事象、分かった事象、こういったことを後世に正しく伝えていくことが貴重なレガシーとなります。正確に記録し、残しておくべきと強く求めておきます。よろしくお願いします。
さて、先ほども申し上げましたが、今回の大会収支の見通しに影響したのはチケットの売上げがあります。減少の理由は無観客によるものと考えますが、見通しとして計上されているチケットの収入見込みはどのようなものなのか。また、チケット購入に際してはクレジットカード払いと現金払い、選択できたかと思いますが、どのくらいの割合の方がクレジットカード払いを選択されたのか。さらに、チケットの払戻しの際の手数料も生じていると思いますが、この手数料はどの支出項目に含まれているのか併せて伺います。
○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長競技・渉外担当部長兼務 組織委員会からは、チケット売上げは大会の一年延期や海外からの観客受入れ断念、無観客開催を含む観客数制限に伴う払戻しの結果、最終的には約四億円となったと聞いております。
その内訳は、オリンピック分が有観客で開催した地方会場に係る売上げ、パラリンピック分が学校連携観戦を実施した会場に係る売上げであると聞いております。
チケット購入の際にクレジットカード払いを選択した方は約八割であります。
また、払い戻す際の手数料は、支出項目のマーケティングに計上しておりまして、本年一月末現在、約七千万円の手数料が発生していると聞いております。
○白戸委員 一年の延期、そして海外観客の断念、そして無観客を含む観客数の制限ということで、チケットの売上げは減収となってしまいました。誠に残念ではありますが、その一方で、感染拡大防止を行い、安全・安心の大会を開催することができたと思います。
また、前回の当委員会においても質疑がありましたが、チケットを購入した方への払戻しについても進んでいるというお話がありました。
今、答弁にもございましたように、チケットの購入の方法は八割、つまり大半の方がクレジットカード払いであったということです。払戻しの手続がスムーズに進んでいるのもその効果であり、今後ますますキャッシュレス化が重要になってくるものだと思います。引き続き、組織委員会には払戻し対応をしっかりと行っていただくようお願いします。
このように、無観客になったことで、多くの方に現場で感じていただくという大切な機会は失われましたが、感染対策はもちろん、会場への輸送、会場への誘導や警備など、観客に関わる業務がなくなり、運営上の負担は大きく軽減されたのも事実です。本来の目的が果たせなかったのは本当に残念ではありますが、運営上のメリットがあったということもあります。
そこで、近年のオリンピックにおける開催費用の高騰ですが、これは今、非常に開催費用の高騰が課題だと認識しております。しかし、今回の大会ではコロナによる延期、追加支出の議論の中で、これまでではできなかった、これまではタブーとされていた、そんな見直し、経費削減につなげることができたものと考えますが、その内容について伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 大会の延期後、令和二年四月にIOCと組織委員会を含む日本側は、サービスレベルの水準を最適化、合理化する施策を検討するとともに、延期により生じるコストの削減を図るものとすることに合意をいたしました。
この合意の下で取り組んだ大会の簡素化においては、それまでも経費の削減を図ってきた中で、IOCをはじめ国際競技連盟や各国オリンピック委員会など、大会に関わる多くの関係者と一体となって、従来の基準にとらわれない見直しを行い、令和二年九月に五十二項目の事項に合意し、三百億円の経費削減を図りました。
具体的には、仮設オーバーレイの仕様の見直し、会場におけるルックの大幅な削減やオリンピック・パラリンピックファミリーに係るサービスの見直しなどを行いました。
その後もコロナ禍で開催準備を進める中で、簡素化の取組を継続し、会場運営やセキュリティ等の効率化や海外の大会関係者数の削減などにより経費の削減を図りました。
○白戸委員 大会延期というこれまでになかった事態や、コロナへの対応は困難を極めたものと認識しております。
一方、そうした中で、関係者の皆様が様々な工夫を行い大会の簡素化を図ることができたのは、今後の大会にもつなげていくことができる大きなレガシーであり、こうしたすばらしい取組をしっかりと今後の開催都市に継承していってもらいたいと思います。
そこで、後世に大会の記憶をつないでいくということは極めて重要です。東京大会は過去大会と同様に大会を運営するだけではなく、コロナ禍により様々な影響が生じました。今大会は、この取組を欠いて語ることはできず、影響や対応をまとめておく必要があります。
ほかにも人権問題発言や設計変更といった課題や問題点もありました。また、五輪憲章に沿った運営や人材活用が問われたということも重要な事案として記録を残しておくべきだと考えます。
先般の特別委員会では、東京都の開催結果報告や組織委員会の大会振り返りが報告され、その中にも様々な取組が記載されておりました。
加えて、今後も報告書が作成されると聞いております。大会の取組をまとめて公表、さらにしっかりと発信し、後世に引き継いでいくべきと考えますが、見解を伺います。
○渡邉オリンピック･パラリンピック準備局理事 東京二〇二〇大会の記録を広く知っていただき、レガシーとして後世に残すとともに、今後の国内での大規模大会ですとか、将来の開催都市に活用いただくことは重要でございます。
これまでも、大会時の取組について、都において開催結果報告を、組織委員会において大会の振り返りを取りまとめてまいりました。
都では、今後、大会の招致から大会開催までの都の取組全体をまとめた報告書を作成してまいります。
また、組織委員会においても、オフィシャルレポートとして組織委員会の取組をまとめた報告書を作成し、IOCに報告するとともに、広く公表していく予定でございます。
加えまして、持続可能性大会報告書、シティキャストの活動記録、大会輸送に関する報告書など、都や組織委員会のそれぞれの取組を詳細に伝える報告書も順次作成されております。
今後、これらを東京都のホームページで一元的に取りまとめまして、大会の記録を分かりやすく発信することで、大会での様々な活動を広く都民、国民の皆様に知っていただくとともに、しっかりと後世に引き継いでまいります。
○白戸委員 それ自体をどのように考えるかという分析も必要ですが、それ以前に正しく記録を残しておくということがとても大切だと考えます。
そして、その記録に誰もが容易にアクセスできるということが重要です。全ての記録をホームページで公表し、後世の利活用が図られるようにすべきと考えますので、対応を強く求めておきます。
次に、大会で整備された施設について伺います。
都の施設として、財政負担が少ないことは大切ですが、公共的な役割を担う都立スポーツ施設はそれだけが目標ではありません。都民、国民のスポーツや文化の発信や交流、子供たちの健全な育成などに寄与することこそが最も大切です。
その視点を失うことなく、都民の誰もが使いやすい、幅広い利用を可能とすることが大切と考えますが、今後の対応について伺います。
○柏原オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 東京二〇二〇大会を契機に、最新の設備を有する新規恒久施設の整備や既存施設のバリアフリー化により誰もが利用しやすい施設となるよう、都立スポーツ施設の機能強化が図られました。
こうした施設を最大限に活用していくため、先般公表いたしましたスポーツレガシービジョンにおいて、施設を戦略的に活用していくための考え方をお示しいたしました。
各施設におきましては、スポーツでのさらなる活用、エンターテインメントやユニークベニュー等の多様な活用による新たな体験機会の提供、施設や地域との連携の三つの取組を推進いたしまして、それぞれの特性を生かした多様な活用を図ってまいります。
今後、さらに幅広い活用方策の検討を進めまして、都民の健康づくり、スポーツを通じた子供たちの育成、エンターテインメントの提供による潤いのある生活の創出など、都民にお届けする価値を最大化するよう取り組んでまいります。
○白戸委員 とかくこの施設は収支だけを問われることが非常に多いんですが、大切なのは、それが都民の生活を豊かにすることに資するかどうか、ここであります。収支はもちろん大事ですが、それだけにとらわれず、その施設を多くの都民に利用してもらうことに価値があるはずです。そのような視点も大切に進めていただきたいと思います。
それらの施設の中で、有明に造られるアーバンスポーツパークについては、整備が決まり、期待の声が多い一方、スケートボードの公道使用でのトラブルも多く、残念ですが、住民から不安の声も寄せられております。
施設の利用開始後、利用者に対してどのような対応をしていくのか伺います。
○柏原オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 東京二〇二〇大会での日本選手の活躍もあり、スケートボードをはじめ、アーバンスポーツという新しいジャンルの競技が注目を集めました。こうしたレガシーを大会後に引き継いでいくため、仮称有明アーバンスポーツパークを整備していくこととしております。
一方、スケートボードに対しては、まち中で滑走することにより、歩行者等との接触や手すり、ベンチ等の設備を傷める等のトラブルを危惧する声があることも承知しております。
スケートボードが競技として発展していくためには、技術の向上のみならず、マナーを普及啓発していくことが重要でございまして、施設の運営に当たりましては、施設周辺の住民の皆様の理解を得ながら運営していくことが必要でございます。
このため、施設の運営時には、競技団体等と連携し、迷惑になる場所では滑走せず、周囲に十分配慮するなど、スポーツとしてのスケートボードのマナーもしっかりと周知啓発していくよう取り組んでまいります。
○白戸委員 公道での規則、マナーは道路管理者の対応ということになるとはいえ、利用者のマナーが起因して、大会を契機に盛り上がったスケートボード等の機運に水を差すようなことがあってはならないと思います。
そして、実はこの問題、今たまたま江東区のお話をさせていただいておりますけれども、実は江東区だけじゃなく、東京都各所でも同様に抱えている問題でもございます。ぜひこうした機会に、道路管理者や施設管理者はもちろんですが、東京都として、業界、そして競技団体、愛好者も巻き込みながら、啓発解消に向けてアクションしていく必要があると考えます。ぜひ場の確保とも併せて適正な対応をお願いしておきます。
さて、今大会の大きな目的でありましたパラスポーツについて伺います。
パラスポーツは、障害のある人のスポーツ活動への効果にとどまらず、障害のない人との交流により、お互いの理解や尊敬の念も生まれるというスポーツ以外の効果も大きいと考えております。
そうした思いから、これまで誰でも参加できる体験型交流イベントの重要性や、イベントをした後に事後広報PR、後パブなどをするなどしっかりと普及啓発活動を行うなどを指摘して、都の取組を推進してまいりました。
東京二〇二〇大会は、残念ながら無観客開催ではありましたが、テレビやインターネットを通じてパラリンピックを多くの方が観戦し、先頃、都が実施した調査では、パラリンピックを見た人の八割超が楽しめたと回答していただいております。
また、パラスポーツに関心がある都民の割合が、大会後には五三％、大会前の前回調査では四三・六％でしたから、約一〇％増加したということになります。
これは、東京都をはじめ関係者の皆様のこれまでのパラスポーツの普及に向けた取組の成果の表れとして胸を張ってもいいのではないかなと思います。しかし、これはゴールではありません。パラスポーツを社会に根づかせていくためには、まだまだ道半ばといえます。
このパラスポーツの取組、大会後、どのように取り組んでいくのかが非常に重要なところでありますが、都として、今後も継続してパラスポーツの普及啓発の取組をしっかり行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長 都はこれまで、パラリンピックの成功なくして東京二〇二〇大会の成功はないという考えの下、パラリンピックに向けた機運醸成やパラスポーツの普及啓発に精力的に取り組んでまいりました。
その結果、大会後の都の調査では、パラリンピックを見た人の割合がリオ大会よりも大幅に増加するなど、多くの方に大会を応援していただきました。こうしたパラスポーツへの関心や応援の機運を一過性のものとせず取り組んでいくことが重要でございます。
このため、今後ともパラスポーツの応援や観戦などを促進する事業、チームビヨンドや競技体験機会の創出、体験交流型のイベントなどの取組を着実に実施し、パラリンピック一周年記念のタイミングも捉えながら、パラスポーツのさらなる普及を推進してまいります。
実施に当たっては、大会期間中に情報発信効果の高かったオンラインでの取組や、デジタル技術を活用するとともに、パラ応援大使など、発信力のある方々のご協力もいただきながら、大会を支えていただいた多くの関係者と連携し、パラスポーツファンのさらなる拡大を図ってまいります。
こうした取組を通じ、都民のパラスポーツへの関心と理解を一層向上させ、障害の有無にかかわらず、誰もが活躍できる共生社会の実現につなげてまいります。
○白戸委員 ただいまの答弁でも触れていただきましたが、今年は大会一周年記念事業も予定されております。こうした機会もフルに活用して、世界で初めて二回目の夏季パラリンピックを開催した都市として、今後もパラスポーツの普及啓発に積極的に取り組んでいただくことを期待しております。
東京都のパラスポーツへの取組は、ここがゴールではなく、いわばようやくスタートが切れた、そんな状況にあるのではないかと考えます。大切なのはこれからであると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、聖火リレーについて伺います。
聖火リレーの公道走行を中止したことに伴い、様々な変更が生じ、大変な困難があったことと思います。
本日、この聖火リレー実行委員会の最終的な決算の報告がございましたが、契約の金額を含め、どのような内容の変更等々があったのか伺います。
○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長聖火リレー担当部長兼務 昨年夏の新型コロナウイルスの感染拡大により、都内で実施を予定していた聖火リレーは、直前にほとんどの自治体で公道での走行を取りやめ、代わりにセレブレーション会場などにおいて、点火セレモニーを行うことといたしました。
このため、公道走行用に作成した警備計画や運営計画を見直し、新たに点火セレモニーに必要な計画を警視庁や区市町村の協力も得て短期間で取りまとめ、警備員やスタッフの配置を見直したほか、運営に必要な資機材も新たに確保いたしました。
また、公道走行に伴い、事前周知していた交通規制を解除し、各区市町村や交通事業者などを通じて計画変更の周知を速やかに行いました。
さらに、セレモニー会場では、聖火ランナーとその家族などの関係者を除き無観客で実施することとしたことから、その様子については、新たにインターネットのライブストリーミングで広く配信することといたしました。
聖火リレーの実施形態見直しに伴いまして、運営業務や警備用資機材の手配等の契約内容を変更し、新たに実施した取組のほか、一部キャンセルに伴う経費も含めて精査した結果、最終的には当初予算の約四十六億円から十億円減額となる約三十六億円となったところでございます。
○白戸委員 コロナ対策として、公道での聖火リレーができなかったことは非常に残念でした。しかし、その結果として点火セレモニー、私も幾つかこの現場を見せていただきましたが、意外とこの点火セレモニーに行きますと、参加者の皆さんから、家族が近くで応援できてよかったとか、移動の煩雑さもなくスムーズだったという声も聞いております。
もちろん、まち中で多くの方に見ていただけなかったのは大変残念なんですが、新しい発見や利点もあったのではないでしょうか。これは、最後まで何とかしてやろうと尽力された関係者の皆様の努力があってこそだと思います。
通常、この状況ですと、普通はやめるとか中止をするという選択になるのかもしれませんが、与えられた条件や状況の中で、できることはないかとチャレンジすることの大切さを教えていただいたような気もします。
次に、人的なレガシーについて伺います。
組織委員会で大会に従事した方は、私は人的レガシーではないかと考えます。SDGs運営ノウハウなど、都庁で活用できる経験も多いでしょう。
そこで、組織委員会に対して、都はどれだけの職員を送ってきたのか、今後解散に向けてどのようなスケジュールで都に戻ってくるのか、また、こうした派遣職員を今後都政において有効に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
○渡邉オリンピック･パラリンピック準備局理事 都では、大会に向けまして、組織委員会に対する職員派遣の規模を段階的に拡大し、令和三年七月の大会開催時点で、行政系職員九百九十一名、警視庁、東京消防庁等行政系以外の職員百二十名と合わせまして、一千百十一名の職員を派遣しております。
また、大会終了後は組織委員会の業務内容や業務量の状況を踏まえまして、順次派遣を解除していっておりまして、直近の令和四年二月一日時点では、行政系職員五百五十九名、行政系以外の職員十名を合わせまして、五百六十九名の派遣者となっております。
都からの派遣職員は、国、民間、自治体など、四百近い組織からの出向者や、世界中から集まった各分野の大会経験者や専門家で構成された組織委員会の中で、日々の業務を通じまして、都庁では得られない経験を積み、また、アクセシビリティーや持続可能性などについても理解を深めることができております。
こうした職員が、その培った経験、知識、調整力、国際感覚といったものを都政に還元し、行政の各分野で生かしていけるよう、総務局と連携して取り組んでまいります。
○白戸委員 まさに当事者であります渡邉理事からご答弁いただきまして恐縮でございます。これらの人材も大切な大会のレガシーである、一定の期間、ほかの仕事を担当していたという単純なものではなくて、貴重な経験を積み重ねていただいた、まさに東京都のレガシーであると考えます。
再編される生活文化スポーツ局において、スポーツや文化の担い手として活躍させていただくなど、全庁的な視野に立ち、活用、育成に努めるべきです。さらには、日本におけるスポーツやイベントにも参画し、運営能力をさらに高めていくべきと考えます。ぜひ各所で活躍していただけるようお願い申し上げます。
さて、このように振り返ってみますと、コロナウイルスの感染状況が日々刻々と変化する中、東京二〇二〇大会の開催にたどり着くまでは本当に多くの苦労がありました。スポーツの力、私ももちろん、関係者はこれを信じて開催にご尽力いただきました。
二〇二〇大会は、コロナ対策を講じて実施するという前例のない大会となりましたが、本当に多くの感動や勇気を世界に届けることができたと思います。
改めて、今回の大会の振り返りについて、局長の所見を伺います。
○延與オリンピック・パラリンピック準備局長 東京二〇二〇大会は、大会史上初の延期、無観客という困難の中での開催となりましたが、医療従事者をはじめ、都民、大会関係者、ボランティアなど多くの皆様のご協力により開催することができました。
大会開催について、様々なご意見もいただきましたが、コロナ禍においてもアスリートが厳しい練習を積み、最高のパフォーマンスを発揮する姿は、世界中にスポーツのすばらしさを伝え、勇気と希望を届けることができたと考えております。
また、競技団体、選手団等から、東京だからこそ大会が実現できた、安全で成功した大会を開催してもらったことに対して日本人に永遠に感謝するなど、数多くの称賛の声もいただきました。
東京二〇二〇大会の成功は、大会を応援し支えていただいた多くの皆様のおかげであり、改めて感謝を申し上げます。
大会を通じて、スポーツ施設の整備やパラスポーツへの関心の高まりなど、多くのレガシーが芽生えております。この機を逃さず、スポーツ振興に取り組み、スポーツフィールド東京の実現を目指してまいります。
○白戸委員 ありがとうございます。都は「未来の東京」戦略 version up 二〇二二をこの二月に公表いたしました。この大会を通じて生み出されたハード、ソフト、様々なレガシーを発展させて、未来の東京をつくり上げていくこととしています。
大会が終わってから、もう既に五か月経過しております。本当にすばらしく大切な大会のレガシーをしっかりと東京に根づかせていくために、引き続き関係機関と連携をして取り組んでいただくことを切に要望して、私の質問を終わります。本当に大会開催にご尽力いただきまして、ありがとうございました。
○谷村委員 東京二〇二〇大会の閉会から早くも五か月が経過しました。コロナによる一年の延期、そして無観客での開催というかつて例のない環境の中で大会を開催できましたことは、今、振り返りましても大変大きな意義があったと思います。
日本共産党、立憲民主党がさんざんな政治利用を繰り返す中で、多くの都民、国民の皆様のご協力をいただき、無事に開催することができました。日本共産党、立憲民主党がしたこの許されざる政治利用につきましては、都政の歴史に繰り返し繰り返し明確に刻印しておきたいと思います。
そして、現在、北京冬季オリンピック大会が開催されておりますが、この北京大会が開けたという点でも、また、バトンをつなげたという面においても、この東京大会は重要な役割を果たせたと思っております。
大会経費の質疑に入る前に、幾つか関連する質疑をさせていただきたいと思います。
二月四日から北京冬季オリンピック大会が始まりました。開会式を見ていましたが、最終聖火リレーのランナーが持ってきた聖火のトーチが、そのまま雪の結晶の中心で大会の聖火として使われておりました。一つのサプライズでありました。
東京大会では、水素を活用した聖火台で、太陽をコンセプトとしたデザインで十枚のパネルが太陽の球体を形づくり、その球体が花のように開くことで、花が咲いたり、空に向かって手を広げるような太陽のエネルギーや生命力も表現したということであります。
先ほど追加で聖火リレー実行委員会の報告がありましたので、まずは、この東京大会の聖火リレーについて振り返りたいと思います。
聖火リレーは、開会式へとつながる最後の機運醸成という重要な役割を担っております。東京大会では、残念ながら都内は島しょの一部を除き、公道での走行は見送られ、セレブレーション会場での聖火リレーとなりました。
日本共産党、立憲民主党が開催中止を訴える中でも、多くの方々が聖火リレーに参加できる機会が設けられたことはとてもよかったと思っております。
特に聖火ランナーを希望された方の中には、当時、新聞などでも日々報道されておりましたが、障害や病気など様々な状況にあって、強い意思を持って参加された方も多くいらっしゃいました。
有名人や地元で活躍された方、ご縁のある方に参加いただくことももちろん重要でありますが、都議会公明党としては、こういった方々に、まさに聖火だけに、その光を当てていただくよう強く求めてきたところでもあります。
本特別委員会においても、障害のある人もない人もランナーに選定されるとともに、参加できる環境を整えるべきと主張してまいりました。
聖火ランナーの中には、障害のある方が数多く参加されていたと思いますが、東京都の実行委員会においては、どれくらい選出されたのかお尋ねをいたします。
○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長聖火リレー担当部長兼務 東京都聖火リレー実行委員会といたしましては、聖火ランナーの公募や推薦に当たって、障害のある方もない方も含めて参加いただくこととし、それぞれの志望動機や区市町村の意向を踏まえながらランナーの選考を行いました。
その結果、実行委員会が選出した都内の聖火ランナーは、オリンピック聖火リレーが三百四十九名、パラリンピック聖火リレーが二百六十四名でありました。
その中で、障害を有する聖火ランナーは、複数名で走行するグループランナーを含めて、オリンピック聖火リレーで六十五名、パラリンピック聖火リレーで百十四名おりまして、率にいたしますと、それぞれ約一九％と約四三％でございました。
○谷村委員 オリンピックで一九％、パラリンピックで四三％とのことであります。
さきの第三回定例会で、都議会公明党の東村幹事長が代表質問において、IPCが大会に合わせて行った世界人口の一五％に当たる障害者の方々の人権を考えるキャンペーン、WeThe15に言及し、パラリンピックを契機に障害者の方々全体への理解を広めるべきとの質疑を行いました。
その一五％を大きく超える割合で、聖火リレーでは障害のある方々が参加されていたとのことであります。大会だけでなく、それにつながる聖火リレーにつきましても、共生社会の実現に向けた大きな機会になったと思います。
ご担当におかれましては、様々な方々に聖火リレーに参加してもらうための対策を従前からご検討していただいたことと思いますが、もともと聖火リレーは公道での開催を予定したことから、会場変更に伴う様々なご対応もあったかと思います。
障害を有する聖火ランナーや、そのランナーの関係者に対しては、どのような配慮が行われたのかお伺いをいたします。
○小池オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長聖火リレー担当部長兼務 障害を有する方が聖火ランナーとして走行できるよう、事前に参加者の声なども踏まえながら、各地で様々な受入れ体制を整備してまいりました。
例えば、聖火ランナーの集合場所では、施設管理者や自治体と調整しまして、車椅子ランナーのための動線を確保するとともに、ユニフォームに着替えるための専用の更衣室を用意いたしました。
また、点火セレモニーの会場へは、組織委員会と調整して、車椅子専用のウエルキャブ車で移動してもらえるよう手配を行うとともに、会場内においては、聖火ランナーの要望に応じて介添人と一緒に点火セレモニーに参加していただくなどの対応を行いました。
さらに、会場で観覧していただく聖火ランナーのご家族なども含めまして、耳の不自由な方々のために、ステージ上には手話通訳を配置したほか、障害を有する方々の観覧席をステージの前に配置したりするなど、様々な対応を実施いたしました。
○谷村委員 当初予定していた計画を大幅に見直したにもかかわらず、短期間で障害者の方々にも細やかに配慮したセレモニー計画をまとめ、そして実施されたことが大変よく分かりました。
私の地元の東村山市では、コロナ禍にならなければ、志村けんさんがご実家近辺の目抜き通りを聖火を高々と掲げて走っていただく予定でおりました。本当に残念なことになってしまいまして、心からのご冥福をお祈り申し上げております。
一年延期となった聖火リレーでは、ハンセン病療養所多磨全生園において、東村山市、東大和市など、五市で走る予定だったランナーの方々が集まり、トーチキスなどのセレモニーが行われました。
そこには十四歳で多磨全生園に入所し、今回、九十四歳という年齢で聖火ランナーに参加された方もいらっしゃいました。平沢保治さんという方で、語り部として、また、入所者自治会の会長として長くお務めになられております。
この平沢元会長は、差別のない世界の実現を訴えたいとして、聖火ランナーをされました。NHKでも報じられておりましたけれども、ハンセン病の患者への差別の問題について、国内外の人たちに知ってもらうために生き続けてきた、それを聖火ランナーとして表に立つことで、根強く残る差別が解消につながってほしいと話されております。そして、コロナの問題で社会はいろいろと騒がしいですけれども、必ず克服できる日が来る、人間はそういう力を持っていることは確信します、それはハンセン病問題を通して実証済みです、悲観的に考えないで、常に前向きに考えていく必要があると思いますとも話されております。
私は、二〇一七年の三月一日に、都議会本会議の一般質問で多磨全生園のことを取り上げさせていただきました。その中で、入所者自治会の皆様の強いご要望でありました都知事の全生園訪問を要請しました。これを受けて、ちょうど一か月後に当たる四月一日に、小池知事が現職都知事としては五十八年ぶりに多磨全生園をご訪問してくださっております。
読売新聞の取材には、最終ランナーを務められた平沢元会長は、私たちは常に罪人のように生きてきた、生きていてよかったという励ましだとおっしゃっております。
ご準備をしていただくに当たっては、様々な現場でのご対応にはご努力、ご苦労があったことと思いますが、こういった方々の思いをつないで、七月二十三日には聖火が都庁広場に到着し、そして国立競技場へつながったわけであります。
聖火リレーが始まってもなお日本共産党や立憲民主党がオリンピック中止、パラリンピック反対と政治利用している中で、聖火ランナーとして参加された多くの方々のご期待に応え、聖火をつなぎ、大会の開催に結びつけられたオリンピック・パラリンピック準備局の皆様のご努力に対し、高く高く評価をさせていただきたいと思います。
さて、北京冬季オリンピックも残すところあと三日となりました。来月四日からは、冬季パラリンピックが始まります。
前回の特別委員会で、パラスポーツへの関心の高まりと今後の振興について質疑をさせていただきました。東京大会で盛り上がったパラスポーツの関心の高まりを今後も継続、発展させていくことが重要であります。
北京冬季パラリンピックを契機として、パラスポーツの魅力をさらに発信する取組なども行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
○丸山オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部長 東京二〇二〇大会後に実施した調査では、都民のパラスポーツへの関心度は五三％に上昇し、関心を持ったきっかけとしては、パラリンピックの観戦が最も多くなっております。
メディア露出が増え、注目度が高まるパラリンピックの機を捉えたPRは効果が高いことから、北京大会に当たっても冬季競技の魅力を発信するとともに、東京ゆかりのアスリートを応援する取組を行ってまいります。
具体的には、大会開幕前からクロスカントリースキーなど、冬季競技の魅力や醍醐味を伝えるユーチューブ番組や、北京大会に出場予定の選手が出演するラジオ番組を順次配信するほか、ツイッターやウェブサイトを通じて、大会の見どころ等を情報発信することなどにより、パラリンピックの観戦につなげてまいります。
さらに、大会期間中には東京ゆかりのアスリートの紹介や競技日程、テレビ放送予定等の情報をツイッターなどでタイムリーに発信し、応援を呼びかけてまいります。
今後とも、東京二〇二〇大会での経験を生かし、都民のパラスポーツへの興味、関心をさらに高められるよう、取り組んでまいります。
○谷村委員 コロナの影響で大会が延期されたことで、くしくも一年間の間に夏季と冬季両方の大会を楽しめる機会となりました。この機を逃さず、夏季、冬季という種目の違いに関係なく、パラスポーツの定着に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それでは、大会経費に関する質疑に入りたいと思います。
大会経費につきましては、前回の特別委員会でご報告がありましたとおり、当初懸念されておりましたような新たな追加負担が発生しない形で整理されました。このことは大変安堵いたしましたが、同時にその内容を都民、国民の皆様にしっかりと説明をしていただき、ご理解を得る必要があると思います。
都議会公明党としては、大会経費に関して、特に公費を支出する共同実施事業については、精査するよう繰り返し求めてまいりました。また、コロナ禍という特異な状況下での開催であることを踏まえ、国に対しても応分の負担を求めるよう主張してきたところでもあります。これらの視点を踏まえて質問させていただきます。
十二月二十一日に示された大会経費の見通しに関しましては、同日、組織委員会、国、そして東京都の三者で東京オリンピック・パラリンピックの大会経費の取扱いについてという三者合意を行っております。
これにより、都は、開催都市として共同実施事業負担金を支出するとなっておりますが、最初に、都としてどのような判断により、この三者合意をされたのか、その考え方についてお伺いをいたします。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 今回の三者合意においては、これまで三者が積み重ねてきた大枠の合意や追加経費負担の合意を踏まえつつ、新たな変異株の出現や観客数の取扱いの決定など、V5予算決定以降の後発事象への対応について協議し、三者それぞれの役割分担が明確になりました。
また、大会経費全体について経費の削減が図られ、新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しとなりました。
こうしたことから、都としては、開催都市としての役割を果たす観点から、今回の大会経費の取扱いについて合意いたしました。
○谷村委員 役割分担が明確になっていること、また、新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しとなっていることといった点から合意をされたとのことであります。これは、公費負担を行うための考え方として妥当なものだと思います。特に開催都市としての役割を果たすという視点が重要だと思います。
それでは、この共同実施事業負担金、安全対策では、今回の大会経費の見通しの中でどのように示されているのかお伺いをいたします。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 組織委員会の収入はチケット売上げの減収などにより、V5予算と比べ八百六十七億円減の六千三百四十三億円となっております。
一方、支出は経費削減などによる二百三十九億円の減と、都の共同実施事業負担金、安全対策六百二十八億円による減を計上することにより、収入と同額となっております。
また、都の支出として、共同実施事業負担金、安全対策六百二十八億円を計上し、それを含めた都の支出額は六千二百四十八億円となっております。
○谷村委員 大会経費全体としては一千九百十億円の削減が図られている中で、ご答弁にありましたように、都が共同実施事業負担金として六百二十八億円を支出し、その分、組織委員会の支出が減ることとなり、その結果、組織委員会の収支が均衡するとのことであります。
確かに報告資料を見ますと、共同実施事業負担金、安全対策という項目で、都がプラス六百二十八億円、一方、組織委員会がマイナス六百二十八億円となっております。
これだけを見ますと、単純に都が組織委員会の赤字補填をしているようにも見えますが、都の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 大会経費については、これまでの大枠の合意と追加経費負担の合意に基づき、組織委員会、東京都、国の三者がそれぞれの役割分担に応じた対応を図ってまいりましたが、一方でV5予算の策定以降に、新たな変異株の出現に伴うコロナ対策や観客数の取扱いの決定といった後発事象が生じました。
今回の合意では、三者がこうしたこれまでの経緯や状況等を共有した上で、それぞれの役割分担を踏まえた対応を図ることとしております。
まず、組織委員会は、簡素化をはじめとする支出抑制に向けたこれまでの取組や、無観客開催に伴う契約の見直しなどにより経費の削減を図ることとしております。
また、国は、V5予算決定以降の後発事象に対応し、共同実施事業のパラリンピック経費とコロナ対策関連経費を支出することとしております。
その上で、東京都は、開催都市として安全・安心な大会の円滑な実施の観点から、V5予算の共同実施事業負担金の範囲内で対応することとしております。
共同実施事業負担金、安全対策は、今回の三者合意に基づいて、それぞれが役割を果たす中で、東京都の役割として組織委員会の経費に対し負担金を支出して対応するものでございまして、組織委員会の赤字を補填するものではございません。
○谷村委員 三者合意に基づき、都は、開催都市としての役割を果たすための支出であって、赤字補填ではないとのことであります。
申し上げるまでもなく、東京大会は、東京都だけで進めてきたものではありません。東京都、国はもとより、スポーツ界、経済界をはじめ、日本共産党や立憲民主党を除く日本中の多くの方々のご支援の下、被災地への思いやパラアスリートなどの障害のある方への希望にも寄り添いつつ、取り組んできました。
当然、私ども都議会も、これまで招致や開催に関する決議や議論を幾度も行い、執行機関と一緒に、開催に向けて共に歩んできたわけであります。
復興五輪や史上初の二回目のパラリンピック開催といった意義を踏まえつつ、国際公約である大会開催を安全・安心に開催するという視点から、開催都市としての責任を果たしたものといっても過言ではないと思います。
その上で、安全対策という意味合いであったとしても、都が公費で負担する以上、しっかりとした責任を果たせるものでなければなりません。単に都が組織委員会の不足額を補填したなどといわれないためにも、組織委員会において、これまで以上に自らを厳しく律し、最後の最後まで一層の経費削減の努力がなされることが大前提となります。
大会経費の見通しを示すに当たって、組織委員会が収入確保や経費削減のために行われたご努力についてお伺いをいたします。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 組織委員会は、収入、支出の両面で努力を行っております。
まず、収入においては、チケット売上げが八百九十六億円の減となりましたが、一方でスポンサー収入などその他の項目で百七十九億円の増収を確保しております。
また、支出においては、輸送、セキュリティ、オペレーション等の契約の見直しなどにより、二百三十九億円の経費削減を図っております。
これらにより、収入、支出を合わせ四百十八億円を確保し、八百九十六億円のチケット売上げの減収の影響を四百七十八億円まで圧縮しております。
○谷村委員 組織委員会が収入、支出両面で最大限の努力を行っても、なお埋め切れない部分については、都が負担金を支出し対応するということであります。
今回、都が負担をする対象は共同実施事業であり、都も確認を行っている事業が対象ということでありますが、組織委員会においては、都が経費を負担しないもの、すなわち組織委員会単独で契約を行い、組織委員会の収入で支払いを行う事業もあると思います。
これらについては、公費は負担しないものの、都が共同実施事業負担金を支払う以上、組織委員会全体の収支改善といった面からも適切に執行されていることが確認される必要があると思います。
そういった共同実施事業以外の契約についても、組織委員会において適切な手続が行われているのかお伺いをいたします。
○高角オリンピック・パラリンピック準備局連携推進担当部長 組織委員会は、重要な案件や一定金額以上の調達につきましては、全局長が出席する経営会議におきまして検討を行うとともに、全ての支出案件について、仕様や規模の妥当性、適正性等を財務担当部署におきまして審査をしております。
各部署におきましては、契約締結前にその必要性や妥当性の確認を繰り返し行うとともに、契約段階で見積り内容を精査し、必要に応じて価格交渉を実施するなど、調達価格の低減に取り組んでまいりました。
また、一定金額以上の契約案件につきましては、弁護士や会計士の外部委員を含めて構成した調達管理委員会で、調達方式や調達先、調達価格を審議することで、調達活動の公平性、公正性及び透明性を担保しております。
さらに、都としても働きかけを行ってきた結果、組織委員会では契約に関して定めた会計処理規程をはじめ、各年度の調達状況や個別案件の調達方式、調達先等をホームページで公表するなど、関係法令が求めるレベルを超えて情報公開に取り組んでおります。
○谷村委員 公費負担のない契約につきましても、組織委員会においては公益財団法人に対して法令が求める要件を超えて、公正性や透明性を担保する取組を行っていることを確認させていただきました。
また、都議会公明党としては、さきの第三回定例会の代表質問でも指摘をさせていただきましたが、コロナ禍という非常時での開催であるため、赤字が出た場合には国に応分の負担を求めるべきであると主張してまいりました。
結果として、大会経費全体では赤字ということにはなりませんでしたが、先ほど指摘させていただいたような経緯で大会を招致、開催したことを考えますと、都だけが負担を負うということでは理解を得るのは難しいと思います。
そこで、今回の三者合意に基づく国の対応についてお伺いをいたします。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 国は、今回の三者合意に基づき、V5予算決定以降の後発事象に対応した経費として、共同実施事業のパラリンピック経費とコロナ対策関連経費を百三十四億円支出することとしております。
このうち、パラリンピック経費については、無観客となったことに伴い、放送、報道が事実上、パラリンピック競技大会を国内外に発信する唯一の手段となったことから、パラリンピックの放送、報道のインフラ整備に係る経費を負担対象として、八十一億円を支出することとしております。
また、コロナ対策関連経費については、新たな変異株の感染拡大に伴い、選手や大会関係者と国内在住者との混交を避け、市中への感染拡大を防止するために、追加的に講じられた措置に係る経費を国が全額負担する対象とするなど、五十三億円を支出することとしております。
これらを加え、今回の大会経費の見通しにおける国の支出額として一千九百三十九億円が計上されております。
○谷村委員 国も三者合意に基づき、百三十四億円を国の支出に計上して対応しているとのことであります。額だけで比較しますと、都の負担は六百二十八億円、国の負担は百三十四億円ということで都の負担が大きいように見えますが、当初の役割分担で計上した大会経費V5において、都の負担が七千二十億円、国の負担が二千二百十億円だったということから、都民、国民の皆様にとって説明できる内容になっているかと思います。
これまで国と連携しつつ、一方でしっかりと交渉された点につきましては評価をさせていただきたいと思います。
ところで、ご答弁にありましたパラリンピック経費につきましては、従来から組織委員会、国、東京都で負担することとなっております。
また、コロナ対策経費につきましては、国と東京都で負担することになっておりましたので、これらの支出につきましても、都の支出も発生しているのではないかと思います。
そこで、今回の合意に基づくパラリンピック経費とコロナ対策経費の対応により、都の支出がどのようになっているのか確認をさせていただきたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 今回の合意に基づき、国とともに東京都もパラリンピック経費を八十一億円、コロナ対策関連経費を八億円支出することとなっております。
一方で、今回の合意によってパラリンピック経費に区分された経費には、IBC、MPCの仮設整備など、都が全額を支出することとなっていた経費もあることから、東京都の支出は差引きで百三十億円減少しております。こうした支出の減少もあって、東京都の支出額は、V5予算を七百七十二億円下回ることになりました。
○谷村委員 今回の三者合意の結果として、国の支出が増え、その分、都の支出が減り、影響額につきましては、大会経費の見通しに反映されているとのことであります。
ここまでの質疑を通じて、まず、組織委員会は、最大限の経費削減を行い、国もできるだけ経費を支出し、その上で都が共同実施事業負担金を支出するという形で整理されたことが確認できました。これらを踏まえた上で、都が負担する共同実施事業負担金、安全対策について、何点か確認をさせていただきます。
まず、共同実施事業負担金は、安全・安心な大会の円滑な実施の観点から支出するとされていますが、その意味するところをお伺いしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 東京大会は、緊急事態宣言の発出を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けた、より厳しい措置として大部分を無観客により開催し、安全・安心な大会の開催につながりました。
これに伴い、組織委員会においては、チケット売上げの減によりV5予算で見込んでいた収入額が減少し、経費削減努力により支出額が減少したものの、収入の減が支出の減を上回ることとなりました。
こうしたことを勘案し、東京都が開催都市として安全・安心な大会の円滑な実施の観点から、大会の開催に要した組織委員会の経費について、V5予算の範囲内で共同実施事業負担金を支出して対応することとしたものでございます。
○谷村委員 東京大会は、コロナの感染拡大を防止する観点から、多くの会場でやむを得ず無観客の開催となりました。本当に苦渋の決断だったと思います。安全・安心に大会を開催するという観点から、無観客開催となったことに対して、開催都市として対応するものであるということです。
それでは、この共同実施事業負担金は、具体的に何に対して支出するのかお伺いをいたします。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 共同実施事業負担金、安全対策は、共同実施事業のうち組織委員会の負担として区分している仮設整備に係る経費を対象として支出することを予定しております。
仮設整備は、大会開催に必要な基盤環境整備に当たることから、平成二十九年の大枠の合意において組織委員会の負担を基本としつつ、東京都がその一部を負担することといたしました。
共同実施事業負担金、安全対策についても、この考え方に基づいて東京都が仮設整備の一部を負担するものでございます。
○谷村委員 昨年十二月の報告の段階では、負担金の対象は明らかになっておりませんでしたが、本日の質疑でその対象が仮設整備に係る経費であることが示されました。確かに仮設で多くの観客席が整備されたことを考えますと、仮設整備は無観客開催に伴い、最も影響を受けたものだと思います。今後は対象となる事業を精査するとともに、適切に執行していく必要があります。
これまでも都議会公明党では、共同実施事業の執行については、特に厳しく管理するよう求めてきたところであります。
その観点から確認させていただきますが、今回、都が負担する共同実施事業負担金の対象となる事業は、既存の共同実施事業の範囲なのでしょうか、それとも、新たに共同実施事業に組み入れるものもあるのでしょうか。その執行確認をどのように行っていくのか併せてお伺いをいたします。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 組織委員会の実施する事業のうち、都や国の公費を充当する事業については、東京都、国、組織委員会の三者で構成する共同実施事業管理委員会において確認してまいりました。
具体的には、共同実施事業管理委員会の下に設置している作業部会において、事業の執行前に必要性、効率性、納得性の観点などから確認を行っております。
共同実施事業負担金、安全対策は、これまでに確認済みの事業を対象として支出するものでございます。
○谷村委員 既に確認を行ってきている事業に対して公費を充当するものであり、これまでの共同実施事業と同様に、共同実施事業管理委員会において確認をした上で経費執行を行うとのことでありますが、そうしますと、他の共同実施事業と同等に、組織委員会が執行し、都がその範囲内で負担を行う事業ということになりますが、その性質上、執行状況を踏まえ、今後も金額が変動する可能性があるのでしょうか、お伺いをいたします。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 今回の大会経費の見通しは、昨年十一月末時点の予算執行状況を集計したものであり、その後も組織委員会が契約の見直しなどに取り組んでいることから、今回お示しした金額は共同実施事業負担金、安全対策も含め変動していくものと考えております。
また、組織委員会の収支については、毎月、組織委員会と都で情報共有を行いまして公表しております。
これにより、引き続き組織委員会のキャッシュ・フローを確認するとともに、決算に向け、組織委員会、国と共に経費の精査に取り組んでまいります。
○谷村委員 あくまでも見通しということであり、変動する可能性はあるとのことでした。そうしますと、都の負担する共同実施事業負担金が六百二十八億円よりも少なくなる可能性もあるということになりますので、そのような期待も込めつつ、引き続き執行管理にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
本日の質疑では、国の対応や今後の経費の執行に当たっての取組につきまして焦点を当てて、今回の三者合意と大会経費の見通しについての確認を行ってまいりました。
東京二〇二〇大会は、非常に多くの苦難を乗り越え、成功することができました。それは前回の本特別委員会でも確認させていただきましたが、安全・安心な対策を目指し、コロナ対策を徹底したことによるものであり、大会が開催されたことに対しては、アスリートをはじめ、世界中から数え切れないほどの感謝の言葉が寄せられました。
そして、復興オリンピック・パラリンピックとして、世界中に感謝の気持ちを届けるとともに、障害者スポーツへの理解がかつてないほど進んだという面で多くのレガシーを残しました。
大会直前まで、日本共産党や立憲民主党による政治利用など様々な声があり、オリ・パラ準備局の皆様も時に傷つきながら、時に悩みながらも取り組まれたことと思いますが、都議会公明党も、そして私自身も、皆さんと一緒になって最後まで開催に向けて歩ませていただきましたことを改めて誇りに思っております。
加えまして、経費につきましても大幅な赤字が生じるのではないかとの懸念がありましたが、当初の見通しを大きく下回る合意がなされたことには心から安心をいたしました。
しかしながら、ご答弁にもありましたように、大会経費はまだ見通しが示された段階であります。都民、国民の皆様に対する責任を果たすという視点から、最終的な決算に向けて、最後まで気を引き締めて取り組む、また取り組んでいただく必要があります。
前回の本特別委員会では、障害者スポーツに関する思いを伺わせていただきましたが、今回は最後に、事務事業を統括される延與局長に、今後の経費面での取組に関するご決意をお伺いしたいと思います。
○延與オリンピック・パラリンピック準備局長 大会経費につきましては、平成二十九年五月の大枠の合意と大会の延期後の追加経費負担の合意に基づく役割分担の下、様々な事業の進捗などを踏まえて、組織委員会、国と共に経費の精査を重ねまして、大会経費V5まで毎年度、経費の総額と内容を公表してまいりました。
また、公費を充当する共同実施事業については、共同実施事業管理委員会において、組織委員会、東京都、国の三者がコスト管理と執行統制の強化に取り組んでまいりました。そうした中で、今回公表した三者合意と大会経費の見通しによりまして、新たな予算措置を講じることなく対応できる見通しとなったところでございます。
本日ご質疑いただいた共同実施事業負担金、安全対策につきましては、今年度の予算により、対応を図っていくことになりますが、引き続き適正な予算執行に努めてまいります。
今後とも、関係者と共に大会経費の決算に向けまして、精査を行い、都民、国民の理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○谷村委員 延與局長から、今後に向けた決意を披瀝していただきました。
開催前に感染拡大する中で、日本共産党や立憲民主党がオリ・パラ中止キャンペーンを盛大に展開していたときのことですが、忘れられない言葉があります。それは、オリンピックの金メダリストで、組織委員会のアスリート委員長だった高橋尚子さんの言葉です。
選手は一％でも可能性があれば諦めない、選手というのは最後の最後まで一％でも可能性があれば諦めない、九回裏のツーアウトからでも諦めずに挑む、選手はこの先どうなろうとも今やるべきことを見失わずに前を向いているという言葉です。
金メダリストの言葉ですから、日本だけでなく世界中のアスリートの気持ちを代弁されたものと思います。私は今、この言葉を、そしてこの心を、日本共産党、そして立憲民主党の皆さんに改めて送りたいと思います。
前回の本特別委員会の最後に、立憲民主党の委員の方が、オリンピック・パラリンピックが開催されたことについて、以下のように発言をされました。国、与党自民、公明党、首長など、トップの判断が正しかったのか、オリンピックを政治利用したのは誰なのか、きちんと後世にわたっても検証されるべきだとおっしゃっておりました。
しかし、後世の検証をまつまでもなく、今既にIOCをはじめ、各国のオリンピック・パラリンピック委員会や、世界のアスリートの方々から、東京大会の開催、そしてその運営に対し称賛の声が上がっております。東京大会の成功も受けて北京大会の開催もできました。
そして、国内ですが、何よりもオリンピック・パラリンピックが開催された後の最初の選挙で、パラリンピック閉会の翌月、パラリンピック閉会の一か月後に行われた総選挙で、与党が絶対安定多数を確保した一方で、開催に反対した、開催中止を訴えて政治利用を繰り返した立憲民主党さん、日本共産党さんが議席を減らされたことで、十分に証明されていると申し上げておきたいと思います。
特に立憲民主党さんは、開催中止を国会で、街頭演説で訴え、オリンピック・パラリンピックを徹底的に政治利用した党首、代表の方が大会終了直後の総選挙で敗北の責任を取って辞任にまで追い込まれているという事実も申し添えておきたいと思います。
オリンピック・パラリンピック準備局の皆様のご活躍で、日本をはじめ、多くの国々のアスリートの方々が数多くの記録を残しました。そして、何よりも一つもメダルを取れない国々の数の方が参加国としては多いわけでして、こうしたアスリートの心を受け止めて、この大会を成功に導かれたこと、そして着実に着地に向かって取り組まれている皆様に最大の敬意を表するものであります。
これだけの国家的プロジェクトを成し遂げられたわけですから、大会経費は膨大な量の契約や取決めの作業の蓄積もあります。そして、それら一つ一つは大会を支える重要なものでありながら、決して業務自体は目立つものではありません。いわば日の当たりにくい作業であります。
しかし、それらを正確に、かつ着実に処理されることが本当に重要だと思います。事業や契約の分だけ数え切れない多くの課題があったことと思いますが、それだけに関係者の方々がご尽力を重ね、ここまでたどり着かれたことを高く高く評価させていただきたいと思います。
これから決算に向けて、可能な限り都財政への負担が減りますように、最後まで全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○高島委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
午後三時二十三分休憩
午後三時四十分開議
○高島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○あぜ上委員 先ほど、公明党の谷村副委員長のご発言で、二つの公党を名指しして、一方的な発言をされていました。そもそも委員会は、他党を攻撃する場ではありません。立場が違っていても、お互いに様々な角度から都民の立場で行政をチェックし、そして議論を行う場であります。そのことを申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
東京五輪大会の最終的な開催経費が一兆四千五百三十億円となる見通しが明らかにされました。この大会経費については、なぜ増えたのか、都民生活や環境との調和を貫いたものだったのか、過大な税金投入はなかったのか、経費の内容が公開されているのかなど、検証がしっかりとされなければなりません。本日はこうした立場から、大会経費の見通しについて質疑をさせていただきます。
まず、大会経費の総額一兆四千五百三十億円についてです。
都としては、総額一兆四千五百三十億円になったことについて、先ほどご答弁で、新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しとなったとご答弁がありました。新たな予算措置を講ずることなく対応できたからよかったんだで終わらせてはならないと私は考えます。
大会経費の見通しがV5より千九百十億円減となった主な理由をお示しいただきたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 V5予算では、大会の簡素化等による経費の削減を反映するとともに、大会の延期に伴い、追加で必要となった経費やコロナ対策経費等の必要額を計上いたしました。今回の見通しでは、V5予算と比べ、総額で一千九百十億円の経費を削減しております。
その主な要因は、会場の仮設工事等について、各競技会場の設計、施工方法の見直しを図ったことや、セキュリティや輸送等について、観客数や大会関係者の減に伴う契約の見直しを行ったことによるものでございます。
○あぜ上委員 組織委員会の武藤事務総長は、大会経費の総額が二〇二〇年十二月に示したV5の一兆六千四百四十億円を下回ったことを理由に、削減の努力が実ったという評価をされているという報道がありました。もちろん、ご努力はあったと思っています。
同時に、無観客になったことや、大会関係者も絞ったことも大きかったことだと思います。
コロナ前の予算と比較しますと、二〇一九年十二月のV4予算の一兆三千七百億、これが延期によってV5予算一兆六千四百億になったけれども、今回の大会経費の見通しでは、最終的には一兆四千五百三十億だったということです。いずれにしても、莫大な経費を使ったということには変わりありません。
結果、大会経費の総額は、立候補ファイルで試算した七千三百四十億円の二倍となっております。このことについては新聞報道でも注目され、課題として報じられてきました。その理由として、立候補ファイルは、計上されていなかったもの、また、計上されていても規模が伸びている、そういう要素があるんだというふうに説明をされました。
では、伺いますが、立候補ファイルの基礎的共通部分以外で増えた項目と主な事業、また、その金額をお示しいただきたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 立候補ファイルでは、立候補都市間での比較を容易にするため、例えば建築工事は本体工事費のみを計上するなど、IOCが基礎的な要素のみを取り出した数値を要求していることから、制約が内在しておりました。
また、開催都市決定後、資材、人件費の高騰、世界的なテロの脅威の拡大、深刻化するサイバーテロなどの課題が顕在化するなど、大会を取り巻く環境が変化し、立候補当時には想定し得なかった経費も発生いたしました。そのため、大会経費については、大会開催に必要な事業の総額を算定し、V1予算を策定いたしました。
立候補ファイルの予算と大会経費は、前提となる条件が異なっていることから、比較することは困難でございまして、比較することになじまないものでございます。
○あぜ上委員 今、金額を伺ったんですが、お示しはありませんでした。
しかも、最後に、立候補ファイルとの比較はなじまない、こういうふうにおっしゃいましたが、立候補ファイルはIOCにだけ示されるものではありません。人類の発展に寄与する平和の祭典としてどんな大会をどんなふうにやるのかと、国民と都民に示したものであります。
この立候補ファイルを見て都民は判断しているのに、二倍になっても比較はできません、こういって総括しないのは、都民の理解は得られないのではないでしょうか。
しかも、都が二〇一六年十二月に作成しました資料を改めて読み直していたんですが、ロンドン二〇一二年大会を参考資料としてそこには出しておりましたが、その比較というのは、立候補ファイルと大会終了後の経費を比較されています。ロンドンは比較するけれども、東京大会は比較はしない。やっぱりこれはおかしいんじゃないでしょうか。膨大な費用がかかったことは事実で、なぜこれだけのお金がかかったのか明確にすることこそ、説明責任を果たせるのではないでしょうか。
さらに問題なのは、都の負担です。都負担で見ますと、招致段階では千五百三十八億円とされていました。しかし、今回の見通しでは六千二百四十八億、実に四倍の都負担になっております。六千二百四十八億円のうち、立候補ファイル時と変更された都の負担の理由と金額をお示しいただきたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 立候補ファイルにおける一千五百三十八億円でございますが、都が整備することとしていた競技会場等の整備費について、IOCの求める要件に沿って計上したものでございます。
一方で、今回の見通しにおける六千二百四十八億円は、大枠の合意などの役割分担に基づく都の負担額について、毎年度、経費精査を行って、更新してきたものでございます。
このように、立候補ファイルの予算と大会経費は前提となる条件が異なっていることから、比較することは困難でございまして、比較することになじまないものでございます。
○あぜ上委員 つまり、本来、立候補ファイルの時点では、都が負担することになっていなかったものを役割分担を変更して、二〇一七年十二月に作成したV2予算からは、立候補ファイルや開催決定後に作成した大会開催計画では組織委員会が負担する、また国が負担する、こういうふうになっていたものまで都が負担するようになったから増えたということなんです。その一つ一つを私は、やっぱりきちんと精査をして都民に明らかにする必要があると思うんです。
一つは、国の負担の肩代わりをしたことで、新規恒久施設の整備費が一千五百三十八億円から二千二百六十億円に七百二十二億円増えたことです。
一時、都立の新規恒久施設の整備費の試算というのが出ましたが、その当時出たのは四千五百八十四億円に上りましたが、私たちも主張しましたが、既存施設の活用なども提案して、また、新規建設する施設も過剰なスペックにならないように求めて、都のご努力もあって、千八百二十八億円まで減らしました。
ところが、本来、国の出すべき国立競技場や武道館改修の経費などを負担したことも増加の要因となったわけです。
では、伺いますが、新国立競技場の整備及び武道館改修では、都は幾ら負担したんでしょうか。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 新国立競技場の整備に係る東京都の負担金については、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、これまでに本体工事費等として約三百九十二億円を支出しておりまして、令和四年度予算案に大会終了後に実施する地表公園の整備に対する負担金として五千万円を計上しております。
また、日本武道館の改修に当たりましては、オリンピック・パラリンピックレガシー再整備補助金交付要綱に基づき、二十五億四千万円を支出いたしました。
○あぜ上委員 つまり、国が負担するとしていた国立競技場の整備を法改正まで行って、都が国立競技場本体工事だけで三百九十二億円も負担したんです。国立競技場整備全体では四百三十二億三千万円が都の負担です。
また、民間が行う、補助するんだったら国が本来やるべき日本武道館の改修も、新たな要綱をつくって二十五億四千万円、東京都が支出したんです。
さらに、都負担が増えた要因は何か。本来、組織委員会の負担となっていたもののうち、都が仮設施設、また賃借料などを負担することになったからです。
オリ・パラ基金条例まで改正して、想定していなかったものにつぎ込めるようにしたわけです。税金投入に対して厳しい目がある中で、都民が後利用できる新規恒久施設以外は民間負担だ、こういうことで都民の理解を得ていたにもかかわらず、そうならなかったことをしっかりと総括すべきではないんでしょうか。その点、どう思いますか。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 先ほどのような立候補ファイルを出して大会経費ということになったわけでございますが、本日の質疑でもございましたが、そうしたことから、大枠の合意でありますとか追加経費負担の合意といったものを国と組織委員会と東京都、これが三者連携し、協力し、その下でそれぞれの役割分担に基づいて大会の準備を進めてまいりました。
そして、その総額につきましては、V1予算から今回の見通しまで、毎年度、精査を行いまして、明らかにしてきたところでございます。
○あぜ上委員 立候補ファイルにない項目があったんだというふうに先ほど来もおっしゃっていましたけれども、私も改めて立候補ファイルを読みましたが、仮設もオーバーレイも運営費も輸送もセキュリティも広告も宣伝も人件費も情報システム費も全て立候補ファイルには項目があるんです。それらを過少に見積り過ぎていたんだということを、やっぱり私は直視すべきではないかと思うわけです。
二〇三〇年の冬の大会招致をめぐって、札幌市長は、経費を小さく見せて、決まったら増えましたというのは許されないんだと、昨年十一月十五日の記者会見でおっしゃっていました。やはり終わったから、その点を曖昧にしていいなどということは許されないと私は思うわけです。
大会開催基本計画には費用の役割分担が書いてありました。それをオリンピック・パラリンピック基金条例まで変えて、基金の充当事業を拡大して、仮設整備や警備、輸送にも税金が使えるようになったんです。
こうして都負担がどんどん増えていく、その都度、私たち日本共産党都議団は、組織委員会の収入確保の努力や経費の削減で都負担を抑えることや、透明化をするよう厳しくただしてまいりました。
本来、組織委員会負担とされていた仮設整備費や大会関係費などの多くが都の負担になったことも、やっぱりしっかり経過を明らかにするとともに、検証する必要があるんだということを私は厳しく指摘したいと思います。
次に、共同実施事業について伺います。
都民の税金が投入される以上、使い道をはっきりさせるべきだと。本来の役割分担では、組織委員会負担分を都が負担するものについては、共同実施事業として共同実施事業管理委員会を立ち上げて管理をしてきました。
しかし、パートナー供給契約は非公開、だから公表に向けて努力することを繰り返し求めてまいりましたが、現時点でパートナー供給契約の契約金額が公表されたのは、契約の何％になるのか伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 令和二年度までの共同実施事業に係る契約八百二十八件のうち、パートナー供給契約の件数は二百二十九件でありまして、その割合は二七・七％となっております。
そのうち百四十六件について契約金額を公表しており、その割合は六三・八％となっております。
○あぜ上委員 ホームページの共同実施事業管理委員会の資料を見させていただきましたが、ローカルパートナーについては契約金額公表、かなり増えていまして、本当にご努力されているんだなということはよく分かりました。
パートナー供給契約の未公表の案件の中で、現在、組織委員会が契約者及びIOCとの調整中の契約というのは何件あるんでしょうか。そして、今後公表に向けてどのような見通しを持っておられるのか伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 お尋ねいただいた件数につきましては、先ほど答弁いたしました二百二十九件から百四十六件を差し引いた八十三件が公表していないものでございます。
パートナー供給契約では、パートナーが最低価格で商品等を提供することとなっておりまして、その事業上の地位を脅かすことがないよう、契約当事者双方に守秘義務が課されているため、金額の公表には法的課題がございます。
こうした契約についても、組織委員会が契約の相手方と個別に調整を図り、合意が得られた契約から公表してきており、これまでに公表してきた七社に加え、今月、新たに四社について公表したところでございます。
残る契約についても、組織委員会が契約の相手方である個別企業やトップパートナーについては、IOCと調整を行い、合意が得られたものから公表していくこととなっております。
○あぜ上委員 公表に課題があっても公金なわけで、やっぱり公金を使っている以上は、決算に向けてさらに公表できるように、東京都としても組織委員会に強く働きかけをしていただきたいと思います。
このたびの新たな負担、六百二十八億円についても検証が必要です。昨年十二月二十一日の組織委員会と都、国の三者合意で、開催都市の責任として都が新たに六百二十八億円負担することになっています。
内訳について資料要求をいたしましたが、いただいた資料では、どの事業費に使われたのかは分かりません。
新たに都として六百二十八億円を負担すると決断された経過については、先ほども質疑がございました。そして、仮設整備は大会開催に必要な基盤環境整備に当たることから、平成二十九年の大枠の合意において組織委員会の負担を基本としつつ、東京都がその一部を負担するんだということをおっしゃって、ご答弁されていました。
そして、その内容を三者で確認し、新たな変異株の出現に伴うコロナ対策や観客数の取扱いの決定といったV5予算決定以降の後、共有した上で、三者がそれぞれ役割を果たしていく、そういう観点から今回の大会経費の扱いについて協議をしたんだと、そして、十二月二十一日に合意したんだというご答弁でありました。ということは、三者で協議をされた議事録というのはあるんでしょうか、伺います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 今回の合意に当たりましては、三者の事務レベルで協議を重ねて合意に至ったものでございます。議事録については作成をしておりません。
○あぜ上委員 どのような話合いによって決定されたのか、なぜ都がこうした巨額の負担をしなければならないのか、議事録はないと。どういう話合いによってそれが決定したのかの議事録はないということでありました。
先ほど何人かのご答弁を私も聞いていたんですが、要は、チケット収入がなくなって、組織委員会が負担すべき仮設施設まで東京都が出してあげることにしたんですということなわけですね。チケット収入がなくなり、不足した分を、また役割分担をずらして都が穴埋めするような形というのは、やっぱり納得がいきません。
例えば、組織委員会支出のマーケティング一千三百三十二億円、今回の大会経費の見通しで出ておりますが、IOCに支払うライセンス料、これも入っていますが、今は非公開となっています。これ決算で明らかにするんでしょうか。
○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長競技・渉外担当部長兼務 開催都市契約においては、組織委員会の財務上及び商業上の義務として、エンブレム、マスコット、または名称の商業的活用の要素を含む全ての契約から生じた総収益のうち、現金対価の七・五％、現物対価の五％、チケット販売から生じた総収益の七・五％をIOCに支払うものとするなどと定められております。
組織委員会の決算につきましては、組織委員会において適正に調整、公表していくものと承知しております。
○あぜ上委員 組織委員会の支出で、マーケティングが千三百三十二億円にも上るわけですが、この中にIOCに支払うライセンス料が入っていて、今のご答弁を聞くと、かなりの額になりそうなわけです。
そういう支出は出しているのに、収入は足りなくなったからと、また都に負担を求めるというのは、やはり納得がいかない問題だといわざるを得ません。
チケット収入の不足分は都だけでなく、IOC、また、国にも負担をきちんと求めるべきだということを申し上げておきたいと思います。
暑さ対策でもお金がかかりました。暑さ対策として、総額、また、都負担は幾らになったのか伺います。
○高角オリンピック・パラリンピック準備局連携推進担当部長 暑さ対策は、組織委員会における多種多様な取組の一部にその要素が含まれているものも多く、対象や範囲が明確ではないため、総額や都負担分をお答えすることは困難でございます。
○あぜ上委員 観客席の屋根などハードの部分は、確かに建物と一体で見れば、数値化するのは難しいかもしれませんが、ソフト対策などの経費は出せると思うんです。
気候のよい時期に行えば、会場の移転経費や暑さ対策のこうした経費は必要がなかったわけで、こうしたコストの面からも、暑さ対策に一体幾らを使ったのかということを検証することは大事なんじゃないでしょうか。そう思いませんか。あえて夏開催としているのは、放映権との関係だとされています。しかし、大会というのは、本来アスリートファーストに実施するべきものであります。五輪の在り方が問われているんだと思います。
最高のパフォーマンスを保障できる環境づくりとしてどうだったのか、夏に実施したことによる財政的な負担がどのくらいあったのか、検証することは大事なことだと思います。曖昧にせずに、しっかり検証するよう求めます。
コロナ対策についても伺います。
アスリートなどを対象にした検査体制などの整備などで百六十億円、その他の感染防止のための対応三百二十億円と、非常に大ざっぱな報告となっているわけです。
先ほどコロナ対策費は九百六十億で、V5から四百八十億に減った理由というののご説明もご答弁でありました。無観客の開催になったことが大きかったということが分かりました。
都は、コロナ対策として百六十億出資をしていますが、具体的に主な内容はどういうものなのかお示しいただきたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 都が負担するコロナ対策関連経費の主な内訳は、競技会場における検温、消毒などの対策として六十五億円、バス、フリートの誘導、消毒業務等として二十五億円、コロナ対策に係る標識の製作、設置等として十億円、コロナ対策物品の調達等として十五億円を今回の見通しの中で見込んでおります。
○あぜ上委員 単位が非常に大きいので、これを足しただけでは百十五億円なんですが、都の負担、大枠は分かりましたが、やはり詳細を、東京都の負担と国の負担分を含めて明らかにすべきだというふうに思います。
前回の委員会で、我が党の池川委員の質疑で、医療スタッフは六千五百四十二人だったということが分かりました。しかし、都立、公社病院をはじめ、どの医療機関から何人の医療スタッフが、有償ボランティアといわれていますけれども、どのような形で派遣されたのか、幾ら支払ったのか、現時点では明らかにされておりません。
国と都の負担ですから、国民、都民の理解と合意が大事だと、こういう立場に立つんだったら、きちんと検査や医療体制にどれだけの医療スタッフとお金がかかったのかも詳細に明らかにしていただきたい、明らかにすべきだということを申し上げておきたいと思います。
そして、先ほど来の質疑の中で、コロナ対策についてはうまく機能したという評価をされたというご答弁もありました。大会は、第五波の真っただ中で、医療にかかれず亡くなる方がいたことも事実としてあったわけで、大会はパラレルワールド、別世界で行われていたということは、私は深く反省し、総括すべき問題であるというふうに考えるわけです。私たちは、そうした中で大会中止を求めたわけです。
マスコミの世論調査で、開催してよかったと答えた方、六〇％以上となったことで、国民から支持され、大会は成功したんだと評価することはできないと思うんです。世論調査の結果は、困難な状況の中で競技したアスリートに対するリスペクトを示すものであって、これをもって大会全体の評価とすることは、あまりにも一面的だといわざるを得ない。大会は、パラレルワールドだとIOCの方々もいっていましたけれども、パラレルワールドで行われ、医療にかかれず亡くなる方がいたという事実に目を伏せるということは、やっぱり五輪大会の本来の意義にも反するものだと私はそう思います。
大会経費の精査も重要だと思います。
大会経費には表れていないけれども、例えば、有明体操競技場のように、大会後は展示場として使用することから、恒設施設の整備費は産労局支出であったり、また、海の森水上競技場の中潮橋は環境局の対応など、大会関連経費として八千億円とされてきたものがありますけれども、やはりこの大会関連経費についての決算の見通しもまとめて公表することが重要だと考えます。これは意見として申し上げておきたいと思います。
選手村にも都の巨額な税金が投入されました。選手村の仮設整備や備品などに使われた都費の総額と内訳をお示しいただきたいと思います。
○斉藤オリンピック・パラリンピック準備局選手村担当部長 選手村の仮設整備費に対する都の負担についてでありますが、宿泊と仮設工事費に対しては約三百九十七億円、メインダイニング整備費に対しては約五十六億円、ビレッジプラザ整備費に対しては約二十五億円、チームプロセシングセンターやNOC、NPCサービスセンター等のその他の仮設工事費に対しては約九十七億円となっており、総額は約五百七十五億円の見込みでございます。
選手村の備品等の調達に対する都の負担につきましては、家具や家電などのリースによる調達等に対する負担でありますが、総額は約一億円の見込みであります。
○あぜ上委員 選手村の十三・四ヘクタールに及ぶ都有地は、都は、防潮堤や盛土などの基盤整備に三百七十七億円かけました。そして、その土地を大手ディベロッパーに約百三十億円、一平米当たり約十万円と破格の値段で売却した問題については、私も、また日本共産党都議団も繰り返し問題にしてきました。
今回、選手村の大会経費として、都は、仮設工事費や備品などで五百七十六億円負担したこと、これは初めて明らかになりました。しかし、それだけではありません。賃借料三十八億円も都の負担となっています。つまり、選手村に六百十四億円、都が負担したということです。
民間の仮設については、本来、組織委員会であるはずなのに、まだ土地譲渡の契約が完了していないから、都有地だからとして、この莫大な仮設費用も都が負担していることについても、やはり納得し難い問題であり、きちんと検証、総括すべき問題であると思います。
恒久施設の維持管理についても検証することが求められていると思います。日本共産党都議団は、特に整備の前から、海の森水上競技場利用計画には無理があるという指摘をし、見直しを求めてまいりました。
海の森水上競技場は、整備費三百三億円、年間競技で三十一万人、一般四万人、計年間三十五万人の利用を前提に、収入一億一千三百万円で維持、運営していくことで経費を積算され、戸田ボートの競技場を利用している大学などのボート関係者の皆さんからも、当初は疑問の声が上がっていました。
海の森水上競技場利用計画について、アドバイザリー会議、検討会議を立ち上げたのはなぜなんでしょうか、伺います。
○柏原オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 海の森水上競技場は、国際水準の水上競技場であるとともに、東京ゲートブリッジ等のダイナミックな景観を楽しめる広大な陸域をも有する施設でございます。
スポーツレガシービジョンでも既にお示しいたしましたとおり、今後のにぎわいづくりにつなげていくため、有識者からご意見を伺う、海の森の多様な活用に係るアドバイザリー会議を設置したものでございます。
○あぜ上委員 後利用については、二〇一五年、二〇一六年にも、実はアドバイザリー会議を開いております。にもかかわらず、海の森水上競技場については、改めてまた後利用についての会議を開いていると。ほかのところは開いていないけれども、ここは開いていると。
改めて多様な活用を検討せざるを得ないこと自体が、海の森水上競技場の利用計画があまりにも現実離れした想定だったことを示しているんじゃないでしょうか。その点はどのように今検討しているのか、伺いたいと思います
○柏原オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 私どもといたしましては、実際の海の森の状況を踏まえまして、より具体的な利用を今後考えていきたいということで、このアドバイザリー会議を立ち上げたものでございます。
○あぜ上委員 さらに、海の森水上競技場では、消波装置にカキが付着するという課題も新たに浮上しました。
海の森水上競技場で消波装置にカキの付着が課題となって、その検討会も今行われておりますが、対策に要する経費はどのぐらいを想定されているのか伺います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長 海の森水上競技場の消波装置へのカキ等の生物付着対策につきましては、有識者を含めた海の森水上競技場付着生物対策技術検討委員会で現在検討中であります。
このため、対策費については、現時点では未定でございますが、維持管理費も含めたコストを可能な限り低減できるよう、引き続き検討を進めてまいります。
○あぜ上委員 今後、検討が取りまとめられるものということなんですが、現段階では、消波装置だけでも維持するのにどのぐらいかかるのかというのは分からないということであります。
消波装置の再設置、清掃には二億二千万円かかったと聞いております。消波装置の償却期間は十年とも聞いておりますので、また数年後には消波装置の取替えに二十八億円かかるということになるわけです。
私は、都民の巨費を投じて施設整備することに、この間、異議を唱えてまいりましたけれども、やはり今後の維持経費などについても、しっかり検証していかなければいけないなというふうに思っているところです。
とりわけ、この海の森については、交通不便地域であることや消波装置の問題など新たな課題も生まれて、どう取り組んでいくのか、今後どうしていくのかも検討する必要が出てきているというふうに思うわけです。
いずれにしても、大会を契機に新たに整備された施設というのは、都民の貴重なスポーツ施設であって、都民が安価で気軽に使用ができて、都民スポーツの振興に寄与するものでなければならないわけです。都立施設でありながら、都民のスポーツ団体や都民が利用できない高い施設使用料になってしまったり、都民スポーツよりも、どうしても収入の関係で興行収入の高いものが優先されるようなことが起きかねない、こういうことはあってはならないと考えるわけです。引き続き、この点についても検証していかなければならないと思っています。
今日は、大会経費の見通しについて質疑をさせていただきました。まとめて述べますと、大会経費については、やはり立候補ファイルの約二倍になったと。都の負担は四倍にも膨れ上がったと。オリンピック・パラリンピックの立候補ファイルというのは、どんな大会にするのか、その姿と方法を公式に示したものなんですから、その内容、示した財政計画には責任を持つべきだと思うんです。
立候補ファイルには、かかる経費のごく一部しか記載しなかった、記載することになっていないかのような説明をされていたんですが、実際には、仮設整備費や運営費も含めた計上になっています。経費を少なく見せようと甘く見積もっていなかったのか、本当にしっかり検証していくことが必要だと思います。
また、費用の膨張とともに役割分担の変更が行われて、都の負担が増やされていきました。チケット収入がなくなったことによる収入不足についても、役割分担を微妙にずらして都の負担を増やしていく。さらに、都の負担を大きく見せないために、様々な理屈をつけて五輪経費から外して、別の予算から支出をする、そういうことが行われてきた。これを当然のこととして、問題がないとすることなら、やっぱり都民は、五輪を平和の祭典、スポーツと文化の祭典、人類の調和の取れた発展に寄与するものとして応援することができなくなってしまうんじゃないでしょうか。
オリンピック・パラリンピックをオリンピック憲章の理念が本当に生きて、都民や国民、世界中の人たちから信頼され、支持される大会として存続させていこうとするならば、やはり立候補ファイルで示した財政計画がどうなっていったのかをしっかりと直視して、率直に総括をするべきだと私は思います。現在、精査中のものについては、詳細な事業別の金額を公表していただくとともに、その角度からの決算にも取り組んでいただくことを強く求めまして、質問を終わります。
○藤井委員 それでは、お願いいたします。都議会立憲民主党を代表いたしまして、経費について、経費見通しについて質疑を行わせていただきたいと存じます。
質問に先立ちまして、私たちの党といたしましては、先ほど政治利用というようなお話もございましたけれども、都民、国民の多くの方の感染拡大に対する不安というものが払拭されない限りは、延期ないしは中止をと、こういった政治利用ではなくて、政治的主張を行わせていただいておりましたので、この点、申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本題の経費についてお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、先ほど来ご議論あったと思いますが、組織委員会の収支によりますと、オリ・パラ経費は一兆四千五百三十億円ということになりまして、V5予算と比べ一千九百十億円の減ということになりました。
無観客開催によるチケット収入の減などで、心配された東京都の追加負担が生じなかったということについては、率直にいってよかったというような安堵の気持ちであります。大会も終わり、この間、開催に尽力をされてこられた関係者の皆様方の労を心から多といたしたいと存じます。
しかし、V5予算と比べまして一千九百十億円の減ということでございまして、追加負担も生じないといっても、一兆四千五百三十億円というのは、立候補ファイルに比べまして倍増の予算ということであります。この点については、先ほど来、質問があって答弁もあったところでございます。
立候補ファイルとの単純な比較はできないというようなお話でありましたので、答弁を求めることは割愛をさせていただきたいと思いますけれども、こういった答弁というか、先ほど来あった説明というのは、果たしていつ頃からなされていたものなんでしょうか。
オリンピックの招致を勝ち取るために七千三百四十億円以外に多くの経費がかかるということについて、言及をしてこなかったんじゃないかみたいな指摘も聞かれるところでありますけれども、その点について、局の見解をお伺いしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 立候補ファイルでは、立候補都市間での比較を容易にするため、例えば建築工事は本体工事費のみを計上するなど、IOCが基礎的な要素のみを取り出した数値を要求していることから、制約が内在しておりました。
また、開催都市決定後、資材、人件費の高騰、世界的なテロの脅威の拡大、深刻化するサイバーテロなどの課題が顕在化するなど、大会を取り巻く環境が変化し、立候補当時には想定し得なかった経費も発生いたしました。
そのため、大会経費について、大会開催に必要な事業の総額を算定し、VI予算として公表いたしまして、その後、今回の見通しまで毎年度、明らかにしてきたところでございます。
○藤井委員 V1予算からV5、そして今回の見通しに至るまで公表されてきたということは多とするものでありますけれども、その一方で、都民、国民の多くからしてみれば、実際に必要な予算の規模感というものが示されないまま、開催が決まってしまったんじゃないかというような印象を持っている部分もあろうかと思います。
今後、例えば、二〇三〇年の札幌、あるいは他の都市に対しても、教訓として伝えていくべきことがあれば、これはしっかり東京都として伝えていくべきというふうに思うわけでありますけれども、答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 大会で得ました経験を将来の開催都市に伝えることは重要でございます。
大会経費については、大会準備の進捗や計画の具体化の状況などを踏まえて、毎年度、経費を精査し、総額や内容を明らかにしてきておりまして、こうした経験につきましても、必要に応じて情報提供してまいります。
○藤井委員 今後、総額や内容など、明らかにしていかれるということであります。新聞報道等々では、今後、開催都市としてうちにやらせてくださいということで、手がなかなか挙がりづらいというような状況もあるやに伺っております。
東京都として経費がどういったものであったのか、あるいは今回、無観客ということでありましたけれども、経済効果がどの程度のものであったのかということを伝えていくということは、そういったなかなか手が挙がりづらいという都市に対して、後押しをしていくというようなことにもつながっていくというふうに思っていますので、ぜひこの点は、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、このV5予算についてお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、このV5予算といわれるものが、そもそも大き過ぎるものであったのではないかというような考えもあろうかと思います。
例えば、東京都の予算を見ましても、六百二十八億円の共同実施事業負担金を支出しても、なお七百七十二億円が不用額となっているわけであります。これらを合わせますと、V5予算から合計すると一千四百億円もの経費が減ったということにもなろうかと思います。
大会経費全体について、V5予算から経費が減った要因は、大きくは仮設等でV5での二千四百十億円が千七百八十六億円と六百二十四億円の減でありまして、主な内容は、仮設工事費等の減と会場使用料等の減となっておりますけれども、それぞれの詳細についてお伺いをしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 仮設等については六百二十四億円の減となっておりまして、その内訳は、会場の仮設工事費等が四百二十四億円、会場使用料等が百九十七億円となっております。
会場の仮設工事費等については、各競技会場の設計、施工方法の見直しを図ったことや、追加の工事等に備えて計上していた変更対策費をIOCや国際競技連盟などによる確認をクリアすることで削減できたことによるものでございます。
また、会場使用料等については、仮設工事の工程調整などにより、大会開催前後の使用期間や使用範囲の見直しを図ったことによるものでございます。
○藤井委員 仮設等については六百二十四億円減ということでございます。いろいろ工夫をしていただいたということについては、お礼を申し上げたいと思いますけれども、それでもこの六百十億円以上減ってしまったということは、そもそも予算と実績を比較したときに、予算自体がちょっと大きかったのかなというような点もあろうかと思いますので、その点は併せて申し上げたいと思います。
次に、輸送に関する経費についてお伺いをしたいと思います。
V5での三百五十億円が半分以下の百六十八億円ということで、結果として百八十二億円の減ということになっております。
これらは大会関係者の大幅な減ということでございまして、こちら車両デポ等の整備費の減の内容も含めて、どういった内容になっているのか、詳細についてお伺いをしたいと思います。
○松本オリンピック・パラリンピック準備局担当部長輸送担当部長兼務 輸送に関する経費につきましては、まず、車両デポ等の整備費が約百十三億円の減となっております。
具体的には、デポの維持管理や復旧費用の削減、大会関係車両の駐車場や乗降場等の取りやめによる減、延長約千三百八十四キロメートルに及ぶオリンピックルートネットワークにおける標識の削減等によるものでございます。
このほか、無観客によるバス運行や各種シミュレーション等の取りやめや、大会関係者の減少による燃料費、高速料金等の節減などが削減に寄与しております。
○藤井委員 ありがとうございます。こちらは大会関係者の方が減ったということで、一定理解をするものであります。
次に、先ほど来ご議論がありました共同実施事業負担金の六百二十八億円というものについてお伺いをしてまいりたいと思っています。
安全対策と称しているわけでありますけれども、そもそも東京都は、V5で収支調整額として百五十億円を負担することになっていることから、この共同実施事業負担金というのは、赤字補填にしか見えないんじゃないかというような話、先ほど来ご議論あったと思います。
そういった指摘に対して、東京都としてどのような見解を持たれているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 東京大会は、緊急事態宣言の発出を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、大部分を無観客により開催し、安全・安心な大会の開催につながりました。
これに伴い、組織委員会においては、チケット売上げの減により、V5予算で見込んでいた収入額が減少し、経費削減努力により支出額が減少したものの、収入の減が支出の減を上回ることとなりました。
こうしたことを勘案し、東京都が開催都市として、安全・安心な大会の円滑な実施の観点から、大会の開催に要した組織委員会の経費について、V5予算の範囲内で共同実施事業負担金を支出して対応することとしたものでございまして、組織委員会の赤字を補填するものではございません。
○藤井委員 赤字を補填するものではないというような答弁でございまして、自然に見ますと、組織委員会の収入の都支出の部分があって、収入の方が支出より足りないと、少ないということで、出っ張った支出の六百二十八億円の部分を東京都の支出として負担したと、組織委員会が出すべきものを出したということでございまして、これを赤字補填と呼ぶかどうかというのは分からないんですけれども、少なくとも収入不足について、これは東京都として肩代わりをしたということであるわけですから、それ自体は、私は、組織委員会なりに努力をして、結果としてそうなったということであるならば、それはそれで別に多とすべきだし、安全・安心な対策とかいって、何かややこしい説明をしていると、何か余計に分かりづらい部分もあろうかなと思うんです。この点はしっかり、やっぱり東京都として説明をしていくべきだと思うんですけれども、改めて、その説明責任も含めて見解をお伺いしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 今回の合意では、三者がこれまでの経緯や新たな変異株の出現、観客数の取扱いの決定など、V5予算策定以降の後発事象等を共有した上で、それぞれの役割分担を踏まえた対応を図ることとしております。
まず、組織委員会は、簡素化をはじめとする支出抑制に向けたこれまでの取組や、無観客開催に伴う契約の見直しなどにより、経費の削減を図ることとしております。
また、国は、V5予算決定以降の後発事象に対応し、共同実施事業のパラリンピック経費とコロナ対策関連経費を支出することとしております。
その上で、東京都は、開催都市として、安全・安心な大会の円滑な実施の観点から、V5予算の共同実施事業の範囲内で対応することとしております。
○藤井委員 説明、答弁を聞けば聞くほど分かりづらいような部分があって、私、今の答弁を全面的に否定をするつもりはないんですが、やっぱりお金には色がついていなくて、結果論でなく、後から仮設整備の安全対策費の色を塗りましたみたいなふうにもちょっと聞こえてしまいますので、これは今後決算が出てくる中で明確に説明していただきたいと。
そして、できるだけ自然というか、そういった形で説明をしていただくということを先ほど来、いろんな会派さんから出た意見の中でも、そういった私と同様なご意見もあったと思いますので、それを踏まえて、今後、説明の仕方というのは検討していただきたいなということを申し上げたいと思います。
次に、共同実施事業についてであります。
この共同実施事業については、都や国の公金で支払われていて、そういう性格である以上、情報公開というのは徹底をする必要があることはいうまでもありません。
情報公開について、契約情報の公開についての状況については、先ほど来議論があったと思いますので、割愛をさせていただきたいと思いますけれども、改めてちょっとお伺いをしたいんですが、金額が公表されていないものについて、件数、先ほど答弁あったと思うんですけれども、これと理由について改めてお伺いをしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 お尋ねの件数につきましては、八十三件となっております。
大会のスポンサーは、IOC及び組織委員会との契約に基づき、決められたカテゴリーの中で、組織委員会に商品等を供給する権利を有しておりまして、組織委員会は、その当該カテゴリーの商品等を発注する場合、求められる仕様や納期が合致すれば、そこから調達する義務を負っております。
こうした契約では、パートナーが最低価格で商品等を提供することとなっておりまして、その事業上の地位を脅かすことのないよう、契約当事者双方に守秘義務が課されているため、金額の公表には法的な課題がございます。
このため、組織委員会が契約の相手方と個別に調整を図り、合意が得られた契約から公表しているところでございます。
○藤井委員 最低価格というキーワードが出てきたと思うんですけれども、この非公表の八十三件については、本当に最低価格で提供されているかどうかというのが確かめようがないというか、そういった側面もあろうかと思います。
そこで、現在公表されている価格についてお伺いをしたいと思うんですけれども、このパートナー供給契約で調達した商品等については、全てこれは最低価格であるという認識で間違いないかどうかお伺いをしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 パートナー供給契約では、IOCと契約しているトップパートナーは最大顧客に提示する最低の価格を、また、国内のローカルパートナーは最低卸売価格、最大顧客への販売価格、政府調達価格のうち、最も安い最低価格をさらに下回る価格で供給することとなっております。
○藤井委員 供給することになっていますということでございますので、そういったものであるということをよしにしたいというふうに思うわけであります。
繰り返しこれまで我が会派から質疑をさせていただいてきたことではあるんですけれども、この共同実施事業で金額が公表されていない契約というものについて、ぜひこれは引き続き、公表に向けて取り組んでいただきたいということを求めるものでありますけれども、見解についてお伺いをいたします。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 組織委員会が契約の相手方と個別に調整を図り、合意が得られた契約から公表してきているところでございます。
残る契約についても、組織委員会が契約の相手方である個別企業やトップパートナーについては、IOCと調整を行い、合意が得られたものから公表していくこととなっております。
○藤井委員 あくまでも組織委員会と各企業との契約ということでございますので、お願いベースにならざるを得ないというような側面もあることは理解をするものでありますけれども、やっぱり都民目線からしてみれば、やっぱり不透明であると、不透明感が拭えないというような側面もあろうかと思いますので、その払拭に向けて、公表に向けた調整を引き続きご努力いただきたいと思います。
次に、オリンピックの大会関連経費についてお伺いをしていく予定だったんですが、これは財務局の所管ということでございますので、こちらは意見にとどめさせていただきたいと思いますが、大会経費そのもの以外にも、東京都は無電柱化の都市インフラの整備などで、関連経費として、令和三年度予算まで七千三百四十九億円が計上されているわけであります。
これらについては、本当にオリンピックの関連経費なのかどうかということについて判断が難しい、こういう側面もあるわけでございますけれども、ぜひ詳細についても積極的に情報公開をすべきだということを申し上げたいと思います。
今後、これらの経費の情報公開については、財務局としっかり連携をしていただいて、経費の全容が分かる形で情報公開に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、いわゆる人件費について、これは目に見えない経費ともいうべき人件費についてお伺いをしてまいりたいと思うわけでありますけれども、こちらも、人件費を含めて目に見えない経費、これは明らかにすべきだということは、私ども会派としても主張をさせていただいてまいりました。
経費の中には会場使用料というものもございますけれども、例えば、東京都の施設で開催するということであれば、会場使用料はかかりません。そして、東京都の公有地も賃料は取っておりません。
例えば、北京オリンピックがそうかどうか分かりませんけれども、警備員が例えば全員公務員、会場も公共施設で経費がゼロだったといわれても説得力がないように、やっぱりこれらの経費についても、見える化をできるだけ図っていくべきだということを申し上げたいと思います。
組織委員会に派遣されている都の職員人件費も同様でありまして、大会経費には計上されておりませんが、それは、いわば隠れた大会経費であるとも考えられるわけであります。都から派遣している職員の最終的な数と経費についてお伺いをいたします。
○渡邉オリンピック･パラリンピック準備局理事 東京都から組織委員会へは、組織委員会設立当初に二十六名の職員を派遣した後、段階的に派遣規模を拡大いたしまして、令和三年七月の大会開催時点で、行政系職員九百九十一名、警視庁、東京消防庁等、行政系以外の職員百二十名を合わせて一千百十一名の職員を派遣いたしております。
これが、直近の令和四年二月一日時点での都からの派遣職員は、行政系職員五百五十九名、行政系以外の職員十名を合わせた五百六十九名となっており、今後も組織委員会の業務内容、業務量を踏まえて、順次派遣を解除してまいります。
また、派遣職員に係る人件費は、令和二年度までの決算額で約二百九十五億円、今年度当初予算で約七十八億円となっております。
○藤井委員 こういった人件費でありますけれども、先ほど来、答弁がありましたけれども、一千名を超える職員さんが組織委員会に最大派遣をされていたということでございますし、年ベースでいうと七十八億円という人件費を要していたというふうに考えられるわけでありますので、こういったことも含めて、しっかりと把握をして、公表していっていただきたいということを申し上げたいと思います。
次に、IOCとの関係について幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
現在、北京で冬季オリンピックが開催をされているわけでありますが、この間、ウイグルの人権問題等で、IOCのバッハ会長の発言に対して国際的な批判というものも高まったものでもあります。
東京大会においては、IOCの一方的とも思える対応に不満を持った多くの国民、都民もいたことも事実であろうかと思います。今回の大会の一年延長も含めて、IOCは費用を負担せず、口だけ出しているんじゃないかというような印象も拭えないものであります。
IOCは、大会経費についてどのような責任、そして負担を果たしていたのかについて見解をお伺いしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 IOCは、開催都市契約に基づき、組織委員会に支払う負担金として八百四十四億円を支出する見込みとなっております。
また、マラソン、競歩の札幌開催経費等について、二十一億円を支出する見込みとなっております。
○藤井委員 負担金については理解をいたしたわけでありますけれども、この負担金以外に貢献というか、こういったものについては、東京都としてはIOCに対してはどのような認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長競技・渉外担当部長兼務 IOCは、組織委員会に対する負担金のほかに、各大会において参加するNOC、IFに対する補助金などを負担しております。
また、東京二〇二〇大会においては、大会延期後、IOCはNOC、IFに対して競技についての活動が継続できるよう、一億五千万ドルを追加支援することを表明いたしました。
そのほか、来日人数の削減やIOC総会の前日に予定されていたIOC総会開会式を取りやめるなど、大会経費の抑制につながる見直しも行っております。
○藤井委員 国際的に様々な調整をしていただいていたということでありますけれども、経費削減というものを都や組織委員会が進めていくに当たって、IOCとどのような調整をこれまでされてこられたのかお伺いをしたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 大会経費につきましては、IOCを含む関係者とともに不断の経費削減に取り組んでまいりました。
まず、会場整備に関しては、平成二十六年のIOCのアジェンダ二〇二〇も踏まえ、会場の新設中止など、会場計画の再検討や新規恒久施設の整備内容の見直しを行ってまいりました。
また、電力設備の二重化、放送用回線の二重化、地中化の要件緩和など、IOCとの粘り強い交渉を行い、経費の削減を図ってまいりました。
こうした大会運営上の経費削減項目については、IOCが平成三十年にニューノームとしてまとめております。
さらに、大会の延期後は、IOCと組織委員会を含む日本側が、サービスレベルの水準を最適化、合理化する施策を検討するとともに、延期により生じるコストの削減を図るものとすることに合意をいたしました。
この合意の下で大会の簡素化に取り組み、IOCをはじめとする関係者と一体となって、従来の基準にとらわれない見直しを行い、五十二項目の事項に合意し、三百億円の経費削減を図りました。
○藤井委員 IOCも様々努力をしてもらっているというのは当然分かるわけでありますけれども、それも我々国民、都民に対して伝わっていないという部分もあろうかと思いますので、そういったことも含めて、ぜひこれはIOCの在り方、そしてIOCのこれまでの進め方、こういうものもぜひ説明を、東京都として把握をしているものはしっかりとやっていただきたいなということを申し上げます。
IOCの負担金に話を戻させていただきたいと思うわけでございますけれども、V5予算におきましては八百五十億円というものであったわけでありますけれども、決算見通しでは十五億円増えているということであります。
しかし、これはIOCが負担を増やしたというのではなく、IOCの負担金というのは、常識で考えればドル建てでやっているというふうにも考えられるわけでありますが、これは単なる為替差益というような理解でよいのでしょうか。
八百五十億円は、一ドル百七円で換算をしたというのがV1の前提でありました。現在のレート、今百十五円でしょうか。今換算をしたら九百十三億円を超えていてもおかしくないということであろうと思うんですけれども、この点についての見解、精算の時期、方法などについても確認をさせていただきたいと思います。
○菅原オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長 今回の大会経費の見通しにおいて、IOC負担金がV5予算に比べて増となっている理由は、マラソン、競歩の札幌開催経費等について、IOCが支払う二十一億円を計上したことによるものです。
開催都市契約に基づき、IOCが組織委員会に支払う負担金は複数回に分けて支払いが実施され、その九割以上は日本円で支払われるとのことでございます。
○藤井委員 日本円で支払われるのは当たり前のことというか、九割以上がそうだったということなんですけれども、まあ、ドル建てで予算をつくって、IOCからしてみれば、ドル建てで円安になった分、その円に換算したときの価値が高まってということで、何かIOCが追加的に負担をした部分であるというところまでいえるのかなというのは疑問を感じますので、この点も質問をさせていただきました。
最後に、オリンピック・パラリンピックファミリー用の宿泊費等の減ということについてお伺いをしてまいりたいと思います。
大会経費が削減できた理由の一つは、当初予定された大会関係者十四万一千人が大幅に削減をされたということであります。
その一方で、この議論の中でオリンピック・パラリンピックファミリーと呼ばれるIOC委員、IOC関係者は、なかなか削減ができないというような議論もあったと思います。
オペレーションに関わる経費は、V5と比べて百五十五億円の減ということでありますけれども、主な内容として、オリンピック・パラリンピックファミリー用の宿泊費等の減ということでありますが、最終的な人数も含めて幾らの削減になったのか、また、宿泊費等の、等の中にはオリンピックファミリーのパーティー費用があるのであれば、その内訳についてもお伺いをしたいと思います。
○川瀬オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長競技・渉外担当部長兼務 オリンピック・パラリンピックファミリーは、当初予定されていた五千人から約千三百人に削減されました。これに伴い、オリンピック・パラリンピックファミリー用ホテルの宿泊費や会議室の賃貸料等が減少いたしました。大会期間中以外についても、IOC調整委員会やプロジェクトレビューをリモート形式にしたことなどが経費の削減につながっております。
なお、IOC、IPCメンバーの歓迎会の経費が予算計上されておりましたが、これについては、食事やアルコール類を供さない形で実施し、経費を節減しております。
これらのことから、約十八億円が削減されたと組織委員会から聞いております。
○藤井委員 最後、まとめをさせていただきたいと思います。
十八億円が削減されたということでございますけれども、その内訳について、金額が金額でありますので、オリンピックファミリーのパーティー費用がどのぐらい含まれているかとか、組織委員会の経理については、しっかりと詳細の部分まで含めて公表をぜひ求めていただきたい。見通しではなくて、これはもう正式な決算が出てくるということでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
この間、一方的な開催都市契約をはじめ、IOCの在り方、あるいは大会の商業化に対する批判というものも強くなっているわけであります。経費については、ロンドン大会のように第三者機関によって検証されるといったような事例も見られるところであります。
いずれにしても、東京都において、この点は我が会派からも再三申し上げてまいりましたけれども、記録の保存と、そして詳細な情報公開を求めたいと思います。この点、改めて申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高島委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
○高島委員長 次に、本委員会に付託されております調査事件についてお諮りいたします。
本件は、今定例会中に調査を終了することができませんので、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたします。
これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。
午後四時五十五分散会
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