Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 副委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | 藤井とものり君 |
| 理事 | 本橋たくみ君 |
| 理事 | 福手ゆう子君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 宮瀬 英治君 |
| 理事 | 荒木ちはる君 |
| 藤崎こうき君 | |
| 高橋 巧君 | |
| 江崎さなえ君 | |
| おけやまさと君 | |
| 高田 清久君 | |
| 谷 公代君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| おぎの 稔君 | |
| さいとう和樹君 | |
| 山田あさみ君 | |
| 三雲 崇正君 | |
| 天沼ひろし君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 斉藤まりこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場長 | 猪口 太一君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 港湾局長 | 田中 彰君 |
| 交通局長 | 堀越弥栄子君 |
| 水道局長 | 山口 真君 |
| 下水道局次長 | 相田 佳子君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・令和六年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和六年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和六年度東京都港湾事業会計決算
・令和六年度東京都交通事業会計決算
・令和六年度東京都高速電車事業会計決算
・令和六年度東京都電気事業会計決算
・令和六年度東京都水道事業会計決算
・令和六年度東京都下水道事業会計決算
○渋谷委員長 ただいまから令和六年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者の欠席等について申し上げます。
藤橋下水道局長から、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨、及び相田次長がその代理として出席したい旨の申出がありました。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○渋谷委員長 これより採決を行います。
初めに、令和六年度東京都都市再開発事業会計決算、令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算、令和六年度東京都交通事業会計決算及び令和六年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○渋谷委員長 起立多数と認めます。よって、令和六年度東京都都市再開発事業会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。
○福手委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○渋谷委員長 ただいま福手理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
福手理事のご発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○渋谷委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、令和六年度東京都中央卸売市場会計決算、令和六年度東京都港湾事業会計決算、令和六年度東京都高速電車事業会計決算、令和六年度東京都電気事業会計決算及び令和六年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。よって、令和六年度東京都中央卸売市場会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。
以上で令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○渋谷委員長 この際、所管六局を代表いたしまして、交通局長から発言の申出がありますので、これを許します。
○堀越交通局長 公営企業会計関係六局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
令和六年度公営企業会計九会計の決算につきましては、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
また、ただいまは貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
渋谷委員長をはじめ、あかねがくぼ副委員長、ほっち副委員長、藤井副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対し、心から御礼を申し上げますとともに、今後とも、ご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○渋谷委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る十月二日、第三回定例会において設置され、本日までの限られた日程の中、委員会を五回、分科会においては、第一分科会を四回、第二分科会を三回、精力的に審査を行ってまいりました。
この間、あかねがくぼ副委員長、ほっち副委員長、藤井副委員長をはじめ、理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただきました。
また、理事者の皆様にも、連日の質疑に際し、真摯に対応していただくなど、委員会運営にご協力をいただき、本日、無事に決算の審査を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
結びに、この決算委員会における審査の結果につきましては、来年度の予算編成に十分に反映していただきますことを心からお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時六分散会
○中央卸売市場会計
1 営業損失が140億円に上るなど厳しい状況にあることから、経常収支の黒字化に向け、収入の確保や経費削減の徹底を図り、収支の改善に努められたい。また、持続可能な市場運営の実現に向けて、強固で弾力的な財務基盤の確保を不断に進められたい。
2 行政的経費を再定義して一般会計で負担すべき経費の見直しに向けた分析を進められたい。また、財政状況の抜本的な改善に向け、各市場施設への投資の在り方を見直し、収支が身の丈に合った規模となるよう取り組まれたい。
3 市場業者の声に耳を傾け、経営しやすい環境づくりに努め、都と市場関係者が一体となり、東京都中央卸売市場経営計画で掲げる取組を着実かつスピード感をもって推進されたい。
4 市場の活性化や収入確保に向け、民間の経営手法も取り入れ、確実に成果につなげられたい。
5 将来にわたって各市場において安定的に事業を行っていくために、市場ごとに経営状況を把握するとともに、柔軟な市場使用料の金額の設定を検討されたい。
6 都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進されたい。また、使用料の値上げは行わないようにされたい。
7 市場の健全な経営に向けて、市場業者と対話を重ね、収支構造の改善を図るとともに、専門家を活用した支援を充実するなど、市場業者の経営基盤の強化に取り組まれたい。
8 長引く物価高など、厳しさを増す経営環境にある市場業者が、経営の安定化に向けた取組を進めることができるよう、利用料金負担の緩和策や省エネルギーの設備導入への支援など、きめ細かな支援を行われたい。
9 中央卸売市場としての機能を十分に発揮できるよう、物流効率化や人材確保等、市場機能における中核的役割を担う市場業者の経営基盤強化を図る取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
10 市場業者の競争力を高めるため、販売チャネルの多角化や販売商品の付加価値の向上、輸出の拡大に向けた取組などの支援を引き続き行われたい。
11 気候変動など新たな課題も顕在化する中、生鮮食品等の安定供給を支える基幹インフラとしての役割を果たしていくため、将来の市場の在り方を見据え、次期東京都中央卸売市場経営計画の策定に取り組むとともに、市場に関する都民の理解や認識が深まるよう、積極的な情報発信に取り組まれたい。
12 豊洲市場では、多くの人が訪れたくなるよう、国内外に対し、食をはじめとした市場の魅力を広く発信されたい。
13 豊洲市場の運営については、業界と都が意見交換を行っていると聞いているが、都民に対し豊洲市場の方向性を示すことなど、その公共的役割を明確にするため、経営戦略を検討されたい。
14 老朽化した施設について、個々の劣化状況を踏まえ計画的に維持更新を図るとともに、物流効率化や市場まつりの発展、食育や花育の推進など、各市場の特色をいかした機能強化が図られるよう努められたい｡また､市場業者や実需者のニーズも踏まえた施設整備を計画的に進められたい。
15 施設の維持更新については、建物の長寿命化の検討を行われたい。また、改築時にはZEB化を目指されたい。
16 老朽化した施設の計画的な耐震化・耐水化などの改修と更新を早急に進めるとともに、衛生管理の高度化や物流の効率化に資する最新技術を導入されたい。また、市場データのデジタル活用による取引の透明性向上など、市場運営の改革に積極的に取り組まれたい。
17 大田市場における老朽化対策工事を進めるとともに、デジタル技術を活用した物流効率化、場内混雑を緩和するソフト面での対策、省エネルギー化などに取り組まれたい。
18 中央卸売市場として、環境問題への対応や地域社会との共生、更には災害の対応など、社会から求められる責任を果たされたい。また、市場業者と連携し、被災産地を支える取組を進められたい。
19 産地から消費者までの食の流通全体が、脱炭素化や資源循環などサーキュラーエコノミーの実現につながるよう、環境局と連携し推進されたい。
20 再生可能エネルギー100％の電力調達に向け、取組を加速されたい。
21 事故が発生している豊洲市場をはじめ、市場の安全対策は、市場関係者の意見も聴き、万全な対策を講じられたい。
22 地元生産者と連携した安定的な供給網の構築により、災害時や国際情勢の変化にも強い食料供給体制を確立されたい。また、冷蔵・蓄積設備を含む物流機能の強化を図り、食料の安定的な保管と迅速な流通を可能とする体制を整備されたい。
23 緊急時に対応可能な代替輸送手段の検討・導入への取組強化を推進されたい。
24 豊洲市場においては、継続して地下水と空気の調査、公表を実施するとともに、地下水管理システムの維持経費は一般会計からの繰入れで行い、システムを万全にし、安全・安心な市場にされたい。
25 食品の安全・品質管理体制を一層厳格化し、消費者の安全・安心を確保されたい。
26 東京近郊の生産者や漁業者と連携を強化し、地場産品の取扱いを推進されたい。
○都市再開発事業会計
1 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、隣接するまちづくりと連携した、一体的整備を推進されたい。
2 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、羽田空港から東京を訪れる多くの外国人にとっての玄関口であり、国際交流拠点にふさわしいまちづくりとなるよう地権者の生活再建も併せて着実に進められたい。
3 再開発に当たっては、防災性や環境性能の向上に加え、生活者・就業者の利便性と快適性の向上につながる都市機能を確保されたい。また、子育て支援施設や緑地空間など付加価値の創出に取り組まれたい。
4 効果が不明瞭で採算性にも課題のある計画に安易に着手しないようにされたい。また、限られた経営資源を真に必要な都市インフラの整備に重点化し、将来世代に負担を先送りしない責任ある事業運営を徹底されたい。
○臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心まちづくり推進計画や臨海副都心まちづくりガイドラインを見直すに当たっては、都民の納得と共感が得られるものとされたい。また、脱炭素化に向け臨海副都心カーボンニュートラル戦略を着実に進められたい。
2 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
3 デジタルテクノロジーや環境技術による先進的な取組を行い、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
4 官民投資を呼び込み、長期に及んだ開発コストを回収しつつ、雇用創出や税収増につながる持続的なまちづくりを展開されたい。また、観光・MICEの需要への対応を図るとともに、臨海関係第三セクターのビルのテナント誘致に取り組まれたい。
5 臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、都民が憩い、安らげる場としての海上公園やグリーン護岸を整備するなど、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。
6 インバウンド需要の高まりを経済波及効果に一層つなげるため、水辺と調和したエンターテインメントコンテンツ、特に弱いと言われているナイトタイムエコノミーの拡充に取り組まれたい。
7 「ODAIBAファウンテン（仮称）」は、中長期の視点での経済効果を最大化できるよう、民間事業者と協働して取り組まれたい。
8 世界最大級とされる噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」の整備、運営について、全額を公金で充当するという方法は疑問であり、その在り方を抜本的に見直されたい。
9 臨海副都心エリアでは、整備済み区域の有効活用と未利用地の事業化を進め、地域全体の活性化を図られたい。また、臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。
○港湾事業会計
1 日本のメインポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、港湾施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
○交通事業会計
1 人件費等の経費増加を踏まえつつ不断の経営努力を重ね、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き収支改善に努められたい。
2 新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復で収支改善が進んでいることを踏まえ、収益はサービス向上や施設更新に優先的に充当されたい。また、安易な運賃の値上げに頼らず経営効率化を図り、現役世代の負担軽減につなげられたい。
3 都営バスの路線廃止や減便を食い止めるため、顕在化している乗務員不足の問題に対して、給与や勤務環境の処遇改善や人材育成などを進めることで、職員の士気向上と定着を促進し、バス乗務員の確保に向けた取組を進められたい。
4 車両点検を行う検修場などの現場における高校新卒者等の若手人材の確保を進めるとともに、人材確保策の効果を検証し、改善を図られたい。
5 職員や乗客の安全を守るためにもカスタマーハラスメント対策を進められたい。
6 ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全確保を最優先に事故防止対策に取り組まれたい。また、老朽化した車両や施設の計画的な更新と適切なメンテナンスにより、事故ゼロの安全・安定運行を徹底されたい。
7 都営バスにおける「閉じ込め」防止のため、導入した車内点検補助システムの効果の検証を含め、システム面での対策を継続的に強化するとともに、「閉じ込め」防止策の知見や経験を他の民間バス事業者とも共有し、業界の安全対策に貢献されたい。
8 都営バスの停留所に上屋、ベンチを整備するなど、サービスの向上を図られたい。また、広告付上屋については、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。
9 双子用ベビーカーを折り畳まずに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修や利用方法の周知、他の乗客への啓発等に引き続き努められたい。
10 燃料電池バスなどのゼロエミッション・ビークルの導入拡大やエネルギー効率向上など脱炭素技術を積極的に採用し、持続可能な交通サービスを実現されたい。また、デジタル技術の活用による利便性の向上に取り組まれたい。
11 都営バスにおける自動運転の実用化に向けて、国との連携や特区制度の活用などにより、スピード感をもって進められたい。
12 採算が取りづらい路線も基幹インフラとしての社会的必要性に基づき継続運行を保証されたい。
13 軌道事業については、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。また、伝統文化や地域特色をいかした駅の装飾や車内演出を推進し、地域に根ざした交通サービスを充実されたい。
14 新交通事業について、経営の長期的見通しを踏まえ、貸切バスの運行や、ピークシフトなど混雑対策に取り組むとともに、平日昼間、土曜・日曜日の利用拡大に向けた様々な媒体での情報発信に取り組まれたい。また、東京さくらトラム（都電荒川線）、地元自治体、商店街等と連携を強め、乗車機会の更なる創出を図られたい。
15 日暮里・舎人ライナーの運転見合わせ時における振替輸送や代替輸送について、より分かりやすい案内に努められたい。
○高速電車事業会計
1 軌道保守関係工事をめぐる公正取引委員会による立入検査には全面的に協力し、厳正かつ早急な調査及び再発防止に努めるとともに、対外的な説明責任を果たし信頼回復に努められたい。また、平成30年の水道局の談合事件を受けた調査特別チーム最終報告書で示された再発防止策を徹底されたい。
2 インバウンドの増加など経営環境の変化にも的確に対応し、中長期的に安定した事業運営に向けて、強固な経営基盤を確立するとともに、収支を改善し、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。また、乗客誘致などの増収対策を進め、経営の効率化を更に推進されたい。
3 新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復で収支改善が進んでいることを踏まえ、収益はサービス向上や施設更新に優先的に充当されたい。また、安易な運賃の値上げに頼らず経営効率化を図り、現役世代の負担軽減につなげられたい。さらに、通学定期や小児運賃の引下げ、対象拡大など、子供や学生の交通費負担軽減を進められたい。
4 台風やゲリラ豪雨による大規模な水害や駅への浸水に備えて、止水板の整備などを加速するとともに、浸水対策の強化や訓練に着実に取り組まれたい。また、帰宅困難者支援体制を強化し、駅構内や車両施設の耐震・浸水対策を早急に推進されたい。
5 令和6年8月の浸水被害を教訓として対策を強化し、都営大江戸線光が丘駅については、浸水リスクに見合った対策を確実に実施されたい。また、地下鉄出入口からの浸水を防ぐため、民間の施設管理者との調整を促進するとともに、駅の接続口において必要な対策を早期に完了されたい。
6 テロや犯罪、迷惑行為の防止について、全車両に設置された防犯カメラの活用やセキュリティ訓練の充実など、ハード・ソフト両面にわたる対策を強化し、乗客の安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
7 痴漢対策を更に進められたい。
8 職員や乗客の安全を守るため、カスタマーハラスメント対策を進められたい。
9 老朽化した車両や施設・設備の計画的な更新と適切なメンテナンスにより、事故ゼロの安全・安定運行を徹底されたい。
10 安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗として利用するなど、公共の福祉の増進に努められたい。
11 トイレの洋式化や車椅子使用者対応トイレへの介助用ベッドの整備等について取組を進められたい。
12 都営三田線の駅におけるトイレの洋式化や介助用ベッドの設置を進めるとともに、板橋区役所前駅など連続する3駅のトイレ改修は、同時発注を避けられたい。
13 他の鉄道事業者と連携し、乗換駅などにおけるエレベーターの設置、ホームと車両の段差隙間の縮小化など、バリアフリー化を一層推進されたい。また、バリアフリールートの複数化も早期に進められたい。さらに、高島平駅の西高島平方面ホームに下りエスカレーターを新設するとともに、西台駅にエスカレーターとエレベーターを設置されたい。
14 新たな技術やサービスを活用し、視覚障害者の方が安心して駅構内を移動できる環境の整備に取り組まれたい。
15 インバウンド対策にも資するタッチ決済乗車サービスの導入を加速されたい。
16 都営大江戸線の延伸について、収支採算性を考慮しつつも確実に推進されたい。また、練馬区との連携・協議を密に進め、早期の事業化に向けた検討を加速されたい。
17 都営三田線の6両編成から8両編成への切替えを加速し、全編成の8両化を早期に実現されたい。
18 子育て応援スペースの取組が全国に広がりつつあることから、社会全体で子育てを応援する気運を更に醸成されたい。
19 液体ミルクの販売、ベビーカーシェアリングなど子供やママ、パパに優しい環境づくりが前進するよう、子どもスマイルスポットを民間の鉄道事業者にも広げられたい。また、その際、採算性の視点が必要不可欠であるため、企業からの広告収入を得る方法なども実現されたい。
20 東京地下鉄株式会社と運賃なども含めたサービスの一体化に引き続き取り組まれたい。
21 車両点検を行う検修場などの現場における高校新卒者等の若手人材の確保を進めるとともに、人材確保策の効果を検証し、改善を図られたい。
22 都営地下鉄の路線廃止や減便を食い止めるため、人材確保に努め、給与や勤務環境の改善を積極的に行い、職員の士気向上と定着を促進されたい。
23 都営交通への親しみと地域活性化のため、都営フェスタをより多くの来場者に楽しんでもらえるイベントとされたい。
○電気事業会計
1 効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
2 多摩川第一発電所及び多摩川第三発電所について設備の大規模な更新を進め、発電効率の向上と発電量の増加を図られたい。また、先進的なEV用急速充電器について、データの蓄積と課題把握を進め、事業の拡充や応用につなげられたい。
○水道事業会計
1 物価や人件費の高騰など、水道事業を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、事業を着実に推進していくため、東京水道経営プラン2021に沿った健全な財政運営の維持に努められたい。また、将来の水道料金の大幅な引上げの懸念が指摘される中、経営効率化や適切な資産管理により財政基盤を強化し、現役世代に過度な負担を強いることのない料金運営を徹底されたい。
2 効率的に事業運営をしていくためにも、予防保全型管理や更新に合わせた適正規模へのダウンサイジングなど、柔軟かつ適切に対応されたい。また、置かれている環境によって劣化の進行が異なることを考慮し、水道管の劣化予測と更新の優先順位を付けられたい。
3 デジタル技術やAIによって、漏水管理をはじめとしたインフラ管理などの業務の効率化を図られたい。また、最新の地中可視化技術やAIによるデータ分析を積極的に導入し、効率的かつ科学的な管路管理を推進することで、維持管理コストの削減と安全性の向上を図られたい。
4 スマートメータの全戸導入に向け、引き続き取組を加速するとともに、見守り機能の強化など住民サービスの向上などにつなげられたい。また、設置に当たっては、事業者の声を聴きながら進めるとともに、水道管路の水圧の変化を遠隔で感知できるシステムの整備を拡充されたい。
5 将来の気候変動や災害等のリスクを踏まえると、水源の確保は極めて重要であることから、これまで確保した水源を、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。また、水道水源林の保全に向けた獣害対策に取り組まれたい。
6 都民の貴重な水源地を守るため、都民、企業、関係自治体と連携した森づくりを進めるなど、水道水源林の適正な保全管理や再生事業に努めるとともに、荒廃した民有林対策を推進されたい。また、水源かん養機能の持続可能性を確保するとともに、民有林の購入を積極的に行い、災害に強く、保水力豊かで、野生動物の住める原生林への回帰を促進されたい。
7 気候変動による渇水リスクや水質悪化に備え、広域連携による水源多角化や需要調整の仕組みの整備を進め、持続可能な水供給体制を確立されたい。
8 水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素社会の実現に向けた諸施策を推進されたい。
9 事故時や震災時において、命を守るために必要な水を確保できるよう、断水被害が大きいと想定される地域の耐震継手化や水道管の附属設備の耐震化などを推進されたい。
10 浄水場及び給水所、とりわけ、朝霞浄水場と三園浄水場の耐震化を着実に実施されたい。また、両浄水場及び練馬給水所をはじめとする浄水場等の自家用発電設備の新設・増強を着実に実施されたい。
11 首都直下地震や激甚化する風水害等に備え、漏水の発生リスクが高い管路の解消、主要幹線二重化等のバックアップ機能強化、河川横断管路の地中化、私道内給水管の整備、施設の耐震化の推進など、災害時でも断水被害を最小限に抑えられる強靱で持続可能な水道システムの構築に向けた取組を推進されたい。
12 能登半島地震や八丈島などの災害支援を通じて培った経験やノウハウを活用し、災害救援隊や海上保安庁との連携を進め、水道の安定供給に努められたい。また、能登半島地震の教訓を踏まえ、山間部における必要な取組や配水池出口など必要な場所への緊急遮断弁などの設置を進めるとともに、富士山噴火に備えた浄水施設の覆蓋化を進められたい。
13 多摩地区水道の再構築や、災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努められたい。また、多摩地域における送水管の二系統化を進められたい。さらに、技術協力や助言を通じて、島しょ町村における水道事業の災害対応を強化するとともに、耐震化に向けた支援を強化されたい。
14 安定給水の確保に向けて、浄水場などの重要な施設において高度化・巧妙化しているサイバー攻撃をはじめとしたテロへの対処を万全なものとされたい。
15 各区市町や地域住民、事業者団体と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、自宅に一番近い給水拠点等をスマートフォンの位置情報を活用して確認できることなど、給水拠点の場所や発災時の開設状況について都民に広く周知し、災害時における応急給水の実効性の向上を図られたい。
16 給水安定性の向上を実現するため、送水管のネットワーク化や給水所の整備などを、着実かつ安全に進められたい。
17 次世代を担う子供たちが、水道事業について学び、水を大切にする気持ちを高め成長していけるよう、一層の改善や工夫を重ねることにより、効果的な学校水道キャラバンを実施されたい。
18 水は公共の財産であるという認識を深められるよう、都民に対して広報活動や教育啓発を図られたい。
19 有機フッ素化合物について、国が定めた暫定目標値を給水栓で下回るよう水質管理を徹底されたい。また、都民に安心できる分かりやすい情報発信を徹底し、水道水の安全性を周知されたい。
20 水道インフラの維持・運営に携わる職員の専門性と責任の重さを十分に評価し、給与や勤務環境の改善を積極的に行い、職員の士気向上と定着を促進されたい。また、将来にわたり高度な技術力を維持・継承できるよう、若年層の採用・育成体制を強化し、安定的な人材確保に努められたい。
21 東京水道グループのガバナンスを機能させるとともに、業務の質を向上させ、相互連携の強化、適切な委託料を設定するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。また、水道局が培ってきた技術を東京水道株式会社に確実に継承し、外部有識者による意見も取り入れながら、円滑な業務移転を推進するとともに、コンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動する人材を育成されたい。
22 東京水道株式会社における労働基準法に違反する状況を解消し、各事案への対応と再発防止策の徹底が図られるよう、適切に管理・監督されたい。また、技術継承に向けた固有社員の育成、外国籍従業員の育成体制の整備に取り組まれたい。
23 事業者に寄り添った熱中症対策を推進するとともに、水道工事関係書類の削減及び更なる負担の軽減に努められたい。また、安定的な水道事業を運営するための水道技術の継承及び事業者団体の防災訓練の支援を充実されたい。
24 修繕の担い手である指定給水装置工事事業者の確保に向け、その登録数の拡充を図る取組を推進されたい。
25 水道料金の支払においてキャッシュレス化を更に推進されたい。
26 上下水道の連携の強化に向けて、料金徴収だけでなく、大規模災害時の対応などにおける相互連携を強化されたい。
27 効率重視の業務運営体制を見直し、完全公営体制に転換されたい。
28 東京水道株式会社の株式の保有率を堅持されたい。
29 世界的に脱炭素政策の見直しが相次いでいる実情を踏まえ、脱炭素に向けた取組の検証・見直しをされたい。
○下水道事業会計
1 東京都下水道事業経営計画2021の達成に向けた取組を通じ、都民サービスの向上と経営の効率化に一層努められたい。また、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化した施設の再構築を着実に進め、下水道機能の向上を図られたい。
2 局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、東京都豪雨対策基本方針等に基づく重点地区における事業や、雨水貯留施設や雨水ポンプ所の増強など、浸水対策を着実に進められたい。また、ゲリラ豪雨から都民を守るため、練馬区内の白子川一号幹線の整備など、下水道施設の増強をされたい。
3 降雨や水位など膨大なデータをAIが解析し、ポンプ所への流入水量を予測する運転支援技術の開発や、流出解析シミュレーションの結果など、デジタル技術を活用した浸水対策を引き続き進められたい。
4 首都直下地震などに備え、下水道管の耐震化やマンホールの浮上抑制対策、水再生センターやポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、継続的に事業を実施し、震災対策を着実に進められたい。
5 地元自治体と連携したマンホールトイレの普及など、地域の防災機能充実に向けた協力、連携を進められたい。
6 埼玉県八潮市で発生した下水道管の腐食を原因とする陥没事故と同様の事故の発生を防ぐため、置かれている環境によって劣化の進行が異なることを考慮し、下水道管の劣化予測と更新優先順位を付けるなど、施設の維持管理をより一層徹底されたい。また、全国特別重点調査について、市町村への支援を含め、着実に実施されたい。
7 下水道管について、目視確認、無人カメラ調査機、ドローンなど最先端技術を活用するとともに、点検・維持・更新を着実に行い、道路陥没や浸水事故の未然防止を徹底されたい。また、センサー技術などの活用により維持管理を高度化し、管路の長寿命化と効率的運用を推進するとともに、最新の地中可視化技術やAIによるデータ分析を積極的に導入し、効率的かつ科学的な管路管理を推進することで、維持管理コストの削減と安全性の向上を図られたい。
8 発災後の復旧等が速やかに行えるよう、市町村や各団体と連携し、相互支援体制や、民間事業団体も参画する支援体制を構築されたい。また、能登半島地震の教訓を踏まえ、上水道と下水道の職員が相互に連携し、災害時における復旧対応を一体的に行う体制を整備・強化されたい。
9 空堀川上流雨水幹線の整備のほか、多摩地域の市町村と連携を強化し、技術支援と財政支援を継続・強化することで、流域下水道の浸水・震災対策を推進されたい。また、多摩地域全体の下水道事業を効率的・効果的に進めるとともに、市町村下水道事業の強靱化に努められたい。さらに、多摩地域の浸水対策を進めるため、市町村に対する支援を一層拡充されたい。
10 修繕の担い手である、指定排水設備工事事業者の確保に向け、その登録数の拡充を図る取組を推進されたい。
11 東京湾などの公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備による処理水質の向上に取り組まれたい。また、国や東京湾流域の自治体と連携し、マイクロプラスチック対策等、東京湾の良好な水環境の創出に尽力されたい。
12 外濠浄化に向けて、合流式下水道の汚濁負荷量を半減させる対策の早期実施と効果の検証を進めるとともに、多摩川上流水再生センターの再生水及び荒川河川水を外濠に導水する導水管の整備計画について、着実に事業を推進されたい。
13 PFAS汚染についての対策や調査は全庁を挙げて取り組まれたい。
14 アースプラン2023を着実に推進し、温室効果ガス排出量とエネルギー使用量のより一層の削減など、脱炭素化に向けた取組を一層強化されたい。また、次世代型太陽電池であるAirソーラーの実用化に向けた積極的な取組をはじめ、再生可能エネルギー活用の拡大と省エネルギーの推進を図るなど、環境負荷の少ない都市の実現に向け、エネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。
15 施設や所有地のスペースを全面的に活用し、可能な限り再生可能エネルギーを自家発電するよう努力されたい。
16 都市整備局と連携した雨水活用の促進をされたい。
17 世界的に脱炭素政策の見直しが相次いでいる実情を踏まえ、脱炭素に向けた取組の検証・見直しをされたい。
18 下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、技術維持・向上に引き続き取り組むとともに、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材の確保と育成に着実に取り組まれたい。また、将来にわたり高度な技術力を維持・継承できるよう、若年層の採用・育成体制を強化し、安定的な人材確保に努められたい。
19 下水道インフラの維持・運営に携わる職員の専門性と責任の重さを十分に評価し、給与や勤務環境の改善を積極的に行い、職員の士気向上と定着を促進されたい。
20 東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
21 東京都下水道サービス株式会社への水再生センターの包括委託について、契約満了後、速やかに事業効果を検証するとともに、委託料の適正な価格設定を行われたい。
22 性能発注による包括委託は、下水道事業の技術継承を困難にするものであることから、委託を拡大すべきではなく、局直営を堅持されたい。
23 効率重視の業務運営体制を見直し、完全公営体制に転換されたい。
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.