Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 副委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | 藤井とものり君 |
| 理事 | 本橋たくみ君 |
| 理事 | 福手ゆう子君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 宮瀬 英治君 |
| 理事 | 荒木ちはる君 |
| 藤崎こうき君 | |
| 高橋 巧君 | |
| 江崎さなえ君 | |
| おけやまさと君 | |
| 高田 清久君 | |
| 谷 公代君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| おぎの 稔君 | |
| さいとう和樹君 | |
| 三雲 崇正君 | |
| 天沼ひろし君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 斉藤まりこ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 中央卸売市場長 | 猪口 太一君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 港湾局長 | 田中 彰君 |
| 交通局長 | 堀越弥栄子君 |
| 水道局長 | 山口 真君 |
| 下水道局長 | 藤橋 知一君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・令和六年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和六年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和六年度東京都港湾事業会計決算
・令和六年度東京都交通事業会計決算
・令和六年度東京都高速電車事業会計決算
・令和六年度東京都電気事業会計決算
・令和六年度東京都水道事業会計決算
・令和六年度東京都下水道事業会計決算
○渋谷委員長 ただいまから令和六年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
調査部の担当書記の飯田啓介君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○渋谷委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○あかねがくぼ委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和六年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、住民の福祉の向上を目的として生活サービスの供給や社会資本の整備などの事業を行うもので、その会計は、事業からの収入を主な財源として、独立採算の原則に基づいて経理されています。
東京都の公営企業会計のうち、公営企業法の全部適用事業について純損益を見ると、交通事業会計は二十億八千三百万円の黒字、高速電車事業会計は二百六十三億八千三百万円の黒字、電気事業会計は十一億六千九百万円の黒字、水道事業会計は十二億三千万円の黒字、区部下水道事業が九十六億五千百万円の黒字、流域下水道事業が二十一億九千九百万円の赤字。
一部適用事業の純損益は、中央卸売市場会計は百八十七億九千九百六十九万円の赤字、都市再開発事業会計は千七百万円の黒字、臨海地域開発事業会計は九十三億四千二百二十万円の赤字、港湾事業会計は五億八千七百四十八万円の赤字となっております。
東京の公営企業会計のいずれにおいても、都民に対して質の高いサービスを提供しつつ、料金収入を中心とする財源により投資との均衡を図っていかなければなりません。
また、単年度の決算だけでなく、今後も事業が継続可能となるよう、必要であれば構造改革も視野に入れた経営基盤の確保を求めておきます。
以下、各会計について申し上げます。
まず、交通事業会計についてです。
顕在化している乗務員不足の問題に対して、処遇改善や人材育成を進められたい。
インバウンド対策にも資するタッチ決済乗車サービス導入を加速されたい。
交通局の職員の談合への関与が疑われている件について、早急な調査と説明責任を果たされたい。
都営大江戸線の延伸については、収支採算性を考慮しつつも確実に推進されたい。
都営地下鉄はもとより、他の鉄道事業者とも連携し、乗換え等のエレベーター整備、バリアフリー化、ホームと車両の段差、隙間の縮小化などをさらに進められたい。
都営地下鉄における子育て応援スペースの取組が全国に広がりつつあることから、社会全体で子育てを応援する機運をさらに醸成されたい。
公共交通において、液体ミルクの販売、ベビーカーシェアリングなど、子供やママ、パパに優しい環境づくりが前進するよう、こどもスマイルスポットを民間鉄道事業者へも広げられたい。その際、採算性の観点が必要不可欠であるため、企業からの広告収入を得られる方法なども実現されたい。
都営バスでの自動運転実用化に向けて、国との連携や特区制度の活用などにより、スピード感を持って進められたい。
日暮里・舎人ライナーの混雑緩和対策を一層講じるとともに、平日昼間や土日利用の拡大に向けて、様々な媒体での情報発信や、都電荒川線、地元自治体、商店街などとの連携を強め、乗車機会のさらなる創出を図られたい。
都営地下鉄の痴漢対策をさらに進められたい。
職員や乗客の安全を守るためにも、カスハラ対策を進められたい。
ゲリラ豪雨に対し、止水板の整備などを加速されたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
市場の活性化や収入確保に向け、民間経営手法も取り入れ、確実に成果につなげられたい。
市場業者の競争力を高めるため、販売チャネルの多角化や商品の付加価値向上、輸出拡大に向けた取組などを引き続き支援されたい。
経常収支の黒字化に向け、経営改善に加え、行政的経費を再定義して、一般会計で負担すべき経費の見直しに向けた分析を進められたい。
財政状況の抜本的な改善に向け、各市場施設への投資の在り方を見直し、収支が身の丈に合った規模となるよう取り組まれたい。
産地から消費者までの食の流通全体が、脱炭素化や資源循環など、サーキュラーエコノミーの実現につながるよう、環境局とも連携をし、推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
インバウンド需要の高まりを経済波及効果に一層つなげるため、水辺と調和をしたエンターテインメントコンテンツ、特に弱いといわれているナイトタイムエコノミーの拡充に取り組まれたい。
ODAIBAファウンテンは、中長期の視点での経済効果を最大化できるよう、民間事業者と協働して取り組まれたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
スマートメーターの全戸導入に、引き続き取組を加速されたい。見守り機能の強化など、住民サービスの向上などにつなげられたい。
次世代を担う子供たちが、水道事業について学び、水を大切にする気持ちを高め、成長していけるよう、今後も一層の改善や努力を重ねて、効果的な学校水道キャラバンを実施されたい。
デジタル技術やAIによって、インフラ管理など業務の効率化を図られたい。
水道料金支払いのキャッシュレス化をさらに推進されたい。
能登半島地震や八丈島などの災害支援を通じて培った経験やノウハウを活用し、災害救援隊や海上保安庁との連携を進め、水道の安定供給に努められたい。
災害対策に役立つ情報として、都内に約二百か所に給水拠点があり、自宅に一番近い給水拠点や経路をスマートフォンの位置情報を活用して確認できることなどを周知されたい。
水道局が培ってきた技術を東京水道株式会社に確実に継承し、外部有識者による意見も取り入れながら、円滑な業務移転を推進されたい。
デジタル技術やAIによって、漏水管理、インフラ管理など業務の効率化を図られたい。
PFOS等について、国が定めた暫定目標値を給水栓で下回るよう、水質管理を徹底されたい。
有機フッ素化合物に関する東京都の取組を都のホームページに掲載するなど、都民に安心していただけるよう分かりやすい情報発信を徹底し、水道水の安全性を周知されたい。
水源林保全のため、獣害対策に取り組まれたい。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
埼玉県八潮市において起きた下水道管の腐敗を原因とする陥没事故を反面教師とし、同様の事故の発生を防ぐため、施設の維持管理をより一層徹底されたい。
発災後の復旧等が速やかに行えるよう、市町村や各団体と連携し、相互支援体制や民間事業団体も参画する支援体制を構築されたい。
降雨や水位など膨大なデータをAIが解析し、ポンプ所への流入水量を予測する運転支援技術の開発など、デジタル技術を活用した浸水対策を引き続き進められたい。
下水を処理する過程で大量のエネルギーを必要とし、それに伴って多くの温室効果ガスを排出しているため、脱炭素化に向けた取組を一層強化されたい。
日本生まれの軽量かつ柔軟な次世代型太陽電池であるAirソーラーの実用化に向けて積極的に取り組まれたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
泉岳寺駅地区再開発事業について、羽田空港から東京に来られる多くの外国人にとっての玄関口であり、国際交流拠点にふさわしいまちづくりとなるよう、地権者の生活再建も併せて着実に進められたい。
最後に、複数の会計にまたがる猛暑対策について申し上げます。
猛暑の中の屋外作業について、技能労働者の健康と安全を守る観点から環境整備を進められたい。
以上をもちまして都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○おけや委員 私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、令和六年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
公営企業会計は、都民の安全・安心な生活を支える重要な役割を担っており、独立採算の原則を踏まえながら、事業の継続性を高めることが強く求められています。物価高や人手不足の深刻化、それに伴う人件費の高騰など、引き続き経営環境は厳しいものとなっていますが、質の高いサービスを安定的に提供し続けていくためにも、将来を見据えた不断の経営改革に取り組まれることを強く求めておきます。
特に、少子高齢化などによる需要構造の変化へ適切に対応するとともに、首都直下地震や風水害など、災害対策を強化していくことを求めます。
加えて、事業推進の基盤であるエッセンシャルワーカーの人材の確保と育成は喫緊の課題であり、カスハラ防止や働き方改革の推進をはじめ、誰もが働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組むことを強く要望します。
以上、包括的な意見を述べ、以下、会計別に意見を申し上げます。
まず、中央卸売市場会計についてです。
一、豊洲市場においては、運営全般の検討について、業界と都が意見交換を行っていると聞くが、都民に対する豊洲市場の方向性が示されていないなど、その公共的役割を明確にするため、経営戦略を検討すること。
一、将来にわたって各市場において安定的に事業を行っていくために、市場ごとに経営状況を把握するとともに、柔軟な市場使用料の金額設定を検討すること。
一、大田市場における老朽化対策工事を進めるとともに、デジタル技術を活用した物流効率化、場内混雑を緩和するソフト面での対策、省エネ化などに取り組むこと。
次に、臨海地域開発事業会計についてです。
一、臨海副都心まちづくり推進計画や臨海副都心まちづくりガイドラインを見直すに当たっては、都民の納得と共感が得られるものとすること。
一、臨海副都心のまちづくりにおいては、観光、MICE需要への対応を図るとともに、臨海三セクビルのテナント誘致に取り組むこと。
一、世界最大級とする噴水、ODAIBAファウンテンの整備、運営については、一〇〇％公金を充てるという方法は疑問であり、その在り方を抜本的に見直すこと。
次に、交通事業、高速電車事業及び電気事業会計についてです。
一、都営地下鉄と東京メトロとの運賃なども含めたサービスの一体化に引き続き取り組むこと。
一、大江戸線の延伸について、練馬区との連携、協議を密に進め、早期実現に向けて取り組むこと。また、都営三田線の六両編成から八両編成への切替えを加速し、全編成の八両化を早期に実現すること。
一、都営地下鉄の浸水対策について、令和六年八月の浸水被害を教訓として対策を強化すること。また、大江戸線光が丘駅は、浸水リスクに見合った対策を確実に実施すること。さらに、地下鉄出入口からの浸水を防ぐため、民間の施設管理者との調整を促進し、対策を加速するとともに、対策が必要な接続口のうち、残り十九駅の対策を早期に完了すること。
一、都営地下鉄三田線の駅トイレの洋式化や介助用ベッドの設置を進めるとともに、板橋区役所前など連続する三駅のトイレ改修は、同時発注を避けること。また、高島平駅の西高島平方面ホームに下りエスカレーターを新設するとともに、西台駅についてもエスカレーターとエレベーターを設置すること。
一、都営交通への親しみと地域活性化のため、都営フェスタをより多くの来場者に楽しんでもらえるイベントとすること。
一、都営交通の人材確保を図るため、車両点検を行う検修場などの現場における高校新卒者等の若手人材の確保を進めるとともに、人材確保策の効果を検証し、改善を図ること。
一、都営バスでの閉じ込め防止のため導入した車内点検補助システムの効果検証を含め、システム的対策を継続的に強化するとともに、閉じ込め防止策の知見や経験を他の民間バス事業者とも共有し、業界の安全対策に貢献すること。
一、多摩川第一、第三発電所の設備大規模更新を進め、発電効率の向上、発電量の増加を図ること。また、先進的なEV用急速充電器について、データの蓄積と課題把握を進め、事業の拡充や応用につなげること。
次に、水道事業会計についてです。
一、上下水道の連携の強化に向けて、料金徴収だけでなく、大規模災害時の対応などでの相互連携を強化すること。
一、配水管路の耐震継ぎ手化及び水道管附属施設の耐震化を推進すること。また、多摩地域における送水管の二系統化を進めるとともに、技術協力や助言を通じて、島しょ町村の水道事業の災害対応を強化すること。
一、浄水場、給水所の耐震化について、とりわけ朝霞浄水場と三園浄水場の耐震化を着実に実施すること。また、朝霞、三園の両浄水場及び練馬給水所の自家用発電設備の新設、増強を着実に実施すること。
一、能登半島地震の教訓を踏まえ、配水池出口など必要な場所への緊急遮断弁などの設置を進めること。また、富士山噴火に備えた浄水施設の覆蓋化を進めること。
一、東京水道株式会社における労働基準法違反の状況を解消し、超過勤務手当や賃金を全額支給するとともに、再発防止策の徹底が図られるよう適切に管理監督すること。また、適切な受託料の設定や技術継承に向けた固有社員の育成、外国籍従業員の育成体制の整備に取り組むこと。
最後に、下水道事業会計についてです。
一、能登半島地震の教訓を踏まえ、上水道と下水道の職員が相互に連携し、災害時における復旧対応を一体的に行う体制を整備、強化すること。
一、区部における下水道管の耐震化とマンホール浮上抑制対策について、目標達成に向けて継続的に事業を実施するとともに、多摩地域において、市町村と連携し、技術支援と財政支援を継続、強化することで、流域下水道の浸水、震災対策を推進すること。
一、浸水対策を推進するとともに、練馬区内の大泉学園町、南大泉地区の対策として、白子川一号幹線の整備を進めること。
一、外堀浄化に向けて、合流式下水道の汚濁負荷量を半減させる効果のある、残る九か所の吐き口についても、早期の対策実施と効果の検証を進めるとともに、多摩川上流水再生センターの再生水及び荒川河川水を外堀に導水する導水管の整備計画について、着実に事業を推進すること。
一、東京都下水道サービス株式会社への水再生センターの包括委託について、契約満了後、速やかに事業効果を検証するとともに、委託料の適正な価格設定を行うこと。また、下水道事業の技術継承のため、局内での技術維持、向上に引き続き取り組むこと。
以上で東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての意見開陳を終わります。
○藤崎委員 東京都議会自由民主党を代表して、令和六年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
令和六年度決算における公営企業全九会計の損益状況は、中央卸売市場会計など三会計が合計二百八十八億余円の純損失となる一方、高速電車事業会計など六会計が三百八十三億余円の純利益を上げることができました。
純損失となった会計は、前年度の二会計から三会計に増加しました。さらに、純利益となった会計でも、物価や人件費の上昇の影響を受け、その額が前年度に比べて減少している会計が見られることから、引き続き、今後の経営状況を注視する必要があります。
公営企業には、独立採算制の下、長期的視点に立った不断の経営改革とともに、首都直下地震や激甚化、頻発化する風水害といった自然災害に対する取組を進めていくことが求められています。
一方で、施設の維持更新や新規事業には多額の経費がかかることに加え、世界情勢の変化による物価高騰や人口減少など、事業環境の変化に適切に対応していくことも重要です。
意見開陳の冒頭に当たり、今後も厳しい経営環境が続く中にあって、公営企業の役割をしっかりと果たしていくことを強く求めておきます。
それでは、各会計について申し上げます。
中央卸売市場会計について申し上げます。
市場会計は、市場業者の使用料収入などによって賄われており、市場業者の声に耳を傾け、経営しやすい環境づくりに努めていくことが重要です。
都と市場関係者が一体となって、経営計画で掲げた取組を着実かつスピード感を持って推進されたい。
市場機能を十分に発揮できるよう、物流効率化や人材確保等、市場機能における中核的役割を担う市場業者の経営基盤強化を図る取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
老朽化施設の維持更新を着実に進め、衛生対策を含め、各市場の特色を生かした機能強化など、市場業者や実需者のニーズも踏まえた施設整備を計画的かつ積極的に進められたい。
市場の健全な運営に向け、市場業者と対話を重ね、収支構造の改善を図るとともに、専門家を活用した支援の充実など、市場業者の経営基盤の強化に取り組まれたい。
気候変動など新たな課題も顕在化する中、生鮮食品等の安定供給を支える基幹インフラとしての役割を果たしていくため、将来の市場の在り方を見据え、次期経営計画策定に取り組むとともに、市場に関する都民の理解や認識が深まるよう、積極的な情報発信に取り組むことを要望しておきます。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
泉岳寺駅地区市街地再開発事業では、空港需要の増大や品川駅周辺地域の開発に対応した駅機能の強化に向け、隣接するまちづくりとも連携しながら、泉岳寺駅とまちの一体的整備を推進されたい。
港湾局関係について申し上げます。
臨海地域開発事業会計においては、デジタルテクノロジーや環境技術による先進的な取組を行い、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備推進とともに、豊かな水辺環境を生かしたまちづくりを進められたい。
港湾事業会計においては、港湾施設整備や事業運営の効率化を進めると同時に、東京港の機能強化を着実に推進されたい。
交通事業会計について申し上げます。
バス事業においては、人件費等の経費増加を踏まえつつ、不断の経営努力を重ね、安全確保を最優先に事故防止対策に取り組むほか、サービス向上や乗務員の確保に取り組まれたい。また、燃料電池バスの導入拡大に努められたい。
軌道事業では、安定的、効率的経営に努め、都電荒川線を広くアピールし、利用者の誘致に取り組まれたい。
新交通事業では、経営の長期的見通しを踏まえ、貸切バスの運行やピークシフトなど混雑対策に取り組まれたい。
高速電車事業会計については、インバウンドの増加など経営環境の変化にも的確に対応し、中長期的に安定した事業運営に向けて、強固な経営基盤を確立するとともに、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
また、ゲリラ豪雨による駅への浸水対策を着実に進めるほか、施設、設備の適切な維持更新とともに、テロ、防犯対策を強化するなど、安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
電気事業会計については、一層の安定的、効率的な経営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
都営地下鉄の軌道保守関係工事をめぐる、公正取引委員会による立入検査には全面的に協力し、交通局としてもしっかり調査し、対外的な説明を尽くされたい。
水道事業会計について申し上げます。
将来の気候変動や災害等のリスクを踏まえ、水源の確保は極めて重要であることから、これまで確保した水源を首都東京の貴重な水道水源として最大限生かされたい。
都民の貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりを進めるなど、水道水源林の適切な管理に努めるとともに、荒廃した民有林対策を推進されたい。
多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう努められたい。また、能登半島地震で断水が長期化したことを踏まえ、山間部において必要な取組を進められたい。
首都直下地震や激甚化する風水害等に備え、水道管路の耐震継ぎ手化の重点的、優先的整備、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能強化や河川横断管路の地中化、私道内給水管の整備など、強靱で持続可能な水道システムの構築に向けた取組を推進されたい。
安定給水の確保に向け、浄水場などの重要施設における、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃をはじめとしたテロへの対処を万全なものとされたい。
物価や人件費の高騰等、水道事業を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、事業を着実に推進していくため、経営プランに沿った健全な財政運営の維持に努められたい。
東京水道グループ内のガバナンスを機能させていくとともに、業務の質を向上させ、相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるために、老朽化対策に合わせて下水道機能の向上を図る再構築、局地的な大雨などから都市を守る浸水対策、首都直下地震などに備える災害対策を推進されたい。
良質な水環境と環境負担の少ない都市を実現するために、東京湾などの公共用水域の水質をさらに改善する合流式下水道の改善や、処理水質の向上、再生可能エネルギー活用の拡大と省エネルギーの推進や、温室効果ガスのさらなる削減を図るエネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
以上をもちまして東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○高田委員 都議会公明党を代表して、令和六年度の公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
経常利益及び経常損失の合計は三百十一億円の黒字となり、昨年度に比べ利益額が増加しています。一方で、累積利益剰余金は、全会計合計で前年度の五千七百三十八億円から五千百十五億円へと減少しました。
それぞれの公営企業が、都民生活や首都東京の都市活動を支える重要な基幹インフラとしての役割を果たしていくためには、変化を続ける社会経済情勢に的確に対応し、サービス向上に不断に取り組むことが重要です。同時に、企業としての経済性を最大限発揮させ、蓄積された技術力や資産を活用しながら、効率的で効果的な経営を行うことが求められます。
こうした視点を踏まえて、財務状況の改善に向けた一層の努力を各局に求め、各事業会計について申し上げます。
中央卸売市場会計について申し上げます。
令和六年度決算は、営業損失が百四十億円に上るなど厳しい状況であるが、収入の確保や経費削減の徹底を図り、収支の改善に努められたい。
持続可能な市場運営の実現に向けて、強固で弾力的な財務基盤の確保を不断に進められたい。
長引く物価高など厳しさを増す経営環境にある市場業者が、経営の安定化に向けた取組を進めることができるよう、きめ細かな支援を行われたい。
老朽化した施設について、個々の劣化状況を踏まえ、計画的に維持更新を図るとともに、物流効率化や市場まつりの発展、食育や花育の推進など、各市場の特色を生かした機能強化が図られるよう努められたい。
豊洲市場については、多くの方々が訪れたくなるよう、国内外に対し、食をはじめとした市場の魅力を広く発信されたい。
中央卸売市場として、環境問題への対応や地域社会との共生、さらには災害の対応など、社会から求められる責任を果たされたい。また、市場業者と連携し、被災産地を支える取組を進められたい。
次に、都市再開発事業会計について。
空港需要の増大や品川駅周辺の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について。
臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、都民が憩い、安らげる場としての海上公園やグリーン護岸の整備の推進のほか、広域幹線道路の整備や防災対策などに着実に取り組まれたい。また、臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。
脱炭素化に向け、臨海副都心カーボンニュートラル戦略を着実に進められたい。
次に、港湾事業会計について。
日本のメインポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
次に、交通事業会計について。
乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、引き続き、収支改善に努められたい。
ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全対策をさらに充実されたい。
バス停留所に上屋、ベンチを整備するなど、サービスの向上を図られたい。また、広告つき上屋については、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。
双子用ベビーカーを折り畳まずにバスに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修や利用方法の周知、ほかの乗客への啓発等に引き続き努められたい。
バス乗務員の確保に向けた取組を進められたい。
沿線地域との連携を密に図り、都電荒川線のさらなる魅力発信や安全対策に努められたい。
日暮里・舎人ライナーの運転見合せ時における振替輸送や代替輸送について、より分かりやすい案内に努められたい。
次に、高速電車事業会計について。
交通局への公正取引委員会の立入検査について、厳正な調査及び再発防止に努めるとともに、事業会計の信頼回復に努められたい。また、平成三十年の水道局の談合事件を受けた調査特別チーム最終報告書での再発防止策を徹底されたい。
乗客誘致など増収対策に努めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、収支改善と経営基盤の強化に努められたい。
台風などによる大規模な水害に備えて、浸水対策の強化や訓練に取り組まれたい。
犯罪や迷惑行為の防止について、全車両に設置された防犯カメラの活用やセキュリティ訓練の充実など、ハード、ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
バリアフリー化を充実させるため、乗換駅などにおけるエレベーター設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、新たな技術やサービスを活用し、視覚障害者の方が安心して駅構内を移動できる環境の整備に取り組まれたい。
トイレの洋式化や車椅子使用者対応トイレの介助用ベッドの整備等の取組を進められたい。
安全のための駅施設の点検、改修工事等は確実に実施するとともに、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
また、電気事業会計については、効率的経営の下、安定的事業運営に努められたい。
次に、水道事業会計について。
水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素社会の実現に向けた諸施策を推進されたい。また、事業者に寄り添った熱中症対策を推進するとともに、水道工事関係書類の削減及びさらなる負担軽減に努められたい。また、安定的な水道事業を運営するための水道技術の継承及び事業者団体の防災訓練の支援を充実されたい。
スマートメーターの設置に当たっては、事業者の声を聞きながら進められたい。また、水道管路の水圧の変化を遠隔で感知できるシステムの整備を拡充されたい。
事故時や震災時において、命を守るために必要な水を確保できるよう、断水被害が大きいと想定される地域の耐震継ぎ手化や水道管の附属設備の耐震化などを推進されたい。また、島しょ地域における耐震化に向けた支援を強化されたい。
各区市町や地域住民、事業者団体と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上を図られたい。
給水安定性の向上を実現するため、送水管のネットワーク化や給水所の整備などを着実に、かつ安全に進められたい。
効果的に事業運営をしていくためにも、予防保全型管理や更新に合わせた適正規模へのダウンサイジングなど、柔軟かつ適切に対応されたい。
東京水道グループ内のコンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動する人材を育成されたい。
最後に、下水道事業会計について。
東京都下水道事業経営計画二〇二一の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
老朽化施設の再構築を着実に進められたい。
埼玉県八潮市で発生した道路陥没を受けた特別重点調査について、市町村への支援を含め、着実に実施されたい。
下水道管について、目視確認や無人カメラ調査機、ドローンなど最先端技術を活用し、調査されたい。
局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など、浸水対策を着実に進められたい。
下水道管の耐震化、水再生センター、ポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を着実に進められたい。市町村下水道事業の強靱化を進めるとともに、市町村に対する技術支援に努められたい。
東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
アースプラン二〇二三を着実に推進し、温室効果ガス排出量とエネルギー使用量のより一層の削減に努められたい。
空堀川上流雨水幹線の整備を含め、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化するなど、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に進められたい。
下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○斉藤（ま）委員 日本共産党都議団を代表して、公営企業決算についての意見開陳を行います。
物価高騰で都民の暮らしの困難が続く中、公共の福祉の増進に貢献することを本来の目的としている公営企業がその役割を果たしているのかが問われています。
水道局が水道料金を払えない方への訪問による催告をやめたことで、給水停止の件数を年間十六万件以上に高止まりさせていることは看過できません。
その一方で、臨海副都心の新たなランドマークとして整備する世界最大級の噴水に使用する水道水の料金は、年間で一億円を超える可能性もあることが分かりました。命に直結する家庭の水を止めておきながら、大量の水を浪費することは許されません。しかも、質疑を通じて、噴水の規模の変更理由、水道水利用への変更の経緯、水道代を含む年間維持費の積算根拠を示さず、都民への説明責任を果たさない知事と東京都の姿勢が明らかになりました。都民の声を聞かず、世界最大級の噴水整備に巨額の都財政を投入することは許されません。計画の中止を厳しく求めるものです。
以下、会計別に意見を申し上げます。
水道事業会計についてです。
水道料金の徴収に当たっては、訪問催告を再開し、給水停止を回避する努力を強めるとともに、払えない人の実態を丁寧に把握して、区市町村や医療、福祉関係者との連携を図れるよう体制の抜本的強化を行うこと。
政策連携団体の東京水道株式会社への包括委託は、局職員が業務から離れることで技術やノウハウの蓄積が困難になるため見直すこと。
東京水道株式会社の情報は全て公開し、働く人の処遇改善を図るために都が主体的に役割を果たすこと。収益の急増については検証すること。
物価高騰に苦しむ都民の暮らしを支えるため、水道料金の値下げを行うとともに、減免制度を拡充すること。
特別養護老人ホームの共同住宅扱いの適用基準を見直し、拡充すること。
水道管路の老朽化対策及び耐震化対策を促進すること。
有機フッ素化合物、PFASが検出されている水源井戸は、十分に健康に影響のない値となるまで一時取水停止することや、活性炭による除去などの対策を行うこと。全庁挙げて汚染源の把握と汚染の除去を目指すこと。
次に、下水道事業会計についてです。
下水道管の点検、維持、更新を着実に行い、人員確保に努めること。
流出解析シミュレーションの結果や活用範囲を他局等に広げ、豪雨対策を発展させること。
五年にわたる性能発注による包括委託は、下水道事業の局直営での技術継承を困難にするもので、委託を拡大するべきではなく、局直営の下水道事業を堅持すること。
マンホールの耐震化を推進するとともに、地元自治体と連携し、マンホールトイレの普及など、地域の防災機能充実に協力、連携を進めること。
浸水被害が頻発していた多摩川上流地域など、多摩地域の浸水対策を進めるため、市町村に対する支援をさらに拡充すること。
PFAS汚染についての対策や調査は、下水道局をはじめ全庁挙げて取り組むこと。
下水道局施設や所有地のスペースを全面的に活用し、可能な限り再生可能エネルギーとして自家発電するよう努めること。
次に、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計についてです。
バス運転手の養成や人材確保、維持のために取組を強化すること。
都営交通の通学定期や小児運賃の引下げ、対象拡大など、子供や学生の交通費負担軽減を進めること。
都営バスの車両としてEVバスの導入を進めること。交通局として、省エネ、再エネ目標を設定し、二〇三〇年カーボンハーフに向けて取り組むこと。
都民生活に密着した都営バス路線は、廃止、減便ではなく、都民生活を支える路線の充実を図ること。赤字路線については、一般会計からの繰入れなどで継続すること。
次に、中央卸売市場についてです。
中央卸売市場は、都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進するとともに、厳しい経営状況にある市場業者への支援を充実させること。
事故が発生している豊洲市場をはじめ市場の安全対策は、市場関係者の声も聞き、万全な対策を講じること。
豊洲市場については、継続して地下水と空気調査、公表を行い、地下管理システムの維持経費は、一般会計からの繰入れで行い、地下管理システムを万全にし、安全・安心な市場にすること。
使用料の値上げは行わないこと。
施設の維持更新については、建物の長寿命化の検討を行うこと。改築時にはZEB化を目指すこと。
再生可能エネルギー一〇〇％電力調達に向け、取組を加速させること。
次に、都市再開発事業会計についてです。
泉岳寺駅地区再開発事業は、超富裕層や海外投資家の投資目的となるマンションなど超高層開発ビル建設を行う計画であり、地域への環境負荷が大きく、公営企業会計が行う事業としてふさわしくないため、抜本的に見直すこと。
ゼネコンやディベロッパーが莫大な利益を得るような都施行の第二種市街地再開発は行わないこと。
最後に、臨海地域開発事業会計についてです。
企業債が全額償還となった臨海地域開発事業会計に区切りをつけること。臨海会計の未処分地や預貯金、資産の活用については、都民要望に沿った活用を検討すること。
闇と謎が深まった世界最大級の噴水設置を中止すること。
以上です。
○高橋委員 国民の高橋巧です。よろしくお願いします。
会派を代表して、令和六年度公営企業各会計決算について意見開陳を行います。
まず、交通局です。
老朽車両、施設の計画的な更新と適切なメンテナンスにより、事故ゼロの安全、安定運行を徹底すること。
コロナ禍からの需要回復で収支改善が進んでいることを踏まえ、得た収益はサービス向上や施設更新に優先的に充当すること。安易な運賃値上げに頼らず経営効率化を図り、現役世代の負担軽減につなげること。
ゼロエミッションバスの導入拡大やエネルギー効率向上など、脱炭素技術を積極的に採用し、持続可能な交通サービスを実現すること。あわせて、デジタル技術の活用による利用者利便性の向上にも取り組むこと。
港湾局です。
老朽化した港湾インフラを計画的に改修、更新し、国際物流拠点としての競争力と信頼性を強化すること。大型台風や海面上昇など気候変動によるリスクに備え、防波堤の強化や非常時の事業継続計画の整備を進め、港湾機能の継続性を高めること。
東京港カーボンニュートラルポート計画を着実に推進し、再生可能エネルギーの導入や船舶への陸上電源供給設備の拡充を進め、港湾の脱炭素化を図ること。
中央卸売市場です。
物価高騰に直面する市場関係事業者の実情を踏まえ、利用料金負担の緩和策や省エネ設備の導入支援を講じ、卸売市場が安定して都民に食料を供給できる環境を守ること。
老朽化した市場施設の計画的な改修と近代化を進め、衛生管理の高度化や物流の効率化に資する最新技術を導入すること。さらに、市場データのデジタル活用による取引の透明性向上など、市場運営改革に積極的に取り組むこと。
水道局です。
老朽管の計画的更新や施設の耐震化を推進し、災害時でも断水被害を最小限に抑えられる強靱な水道インフラを構築すること。気候変動による渇水リスクや水質悪化に備え、広域連携による水源多角化や需要調整の仕組み整備を進め、持続可能な水供給体制を確立すること。
物価高騰下の都民生活を支えるため、水道基本料金の無償化といった措置も講じられましたが、将来の水道料金大幅引上げの懸念が指摘される中、経営効率化や適切な資産管理により財政基盤を強化し、現役世代に過度な負担を強いない料金運営を徹底すること。
下水道局です。
頻発するゲリラ豪雨から都民を守るため、下水道施設の抜本的な増強を図ること。全域で一時間五十ミリ、浸水多発地域では七十五ミリの豪雨に対応できる排水能力を目標に、幹線下水道の増設など、長期計画に基づく整備を着実に進めること。
老朽化した下水道の点検、改修を計画的に進め、道路陥没や浸水事故の未然防止を徹底すること。さらに、ICTやセンサー技術の活用により維持管理を高度化し、管路の長寿命化と効率的運用を推進すること。
都市再開発事業です。
効果が不明瞭で採算性にも課題のある計画に安易に着手しないこと。限られた経営資源を真に必要な都市インフラ整備に重点化し、将来世代に負担を先送りしない責任ある事業運営を徹底すること。
再開発では、防災性や環境性能の向上に加え、生活者、就業者の利便性と快適性向上につながる都市機能を確保すること。子育て支援施設や緑地空間など、付加価値の創出にも取り組むこと。
臨海地域開発事業です。
臨海副都心エリアでは、整備済み区域の有効活用と未利用地の事業化を進め、地域全体の活性化を図ること。官民投資を呼び込み、長期に及んだ開発コストを回収しつつ、雇用創出や税収増につながる持続的なまちづくりを展開すること。
総括ですが、東京都は、公営企業の各分野で物価高やインフラ老朽化、気候変動などの課題に対応してきましたが、現役世代の生活実感としては、公共料金の負担や災害への不安など、依然として向き合うべき課題が残っています。公営企業のサービスが都民の暮らしにどこまで届いているのか、今後も丁寧に検証し、見える化と説明責任を徹底していくことが、都政への信頼を支える前提だと考えます。
本日は、人手不足への長期的、計画的対応、人材育成、世代交代を意識した事業継承、そして事業収益を高めるための魅力向上といった、各事業に共通するテーマについて確認させていただきましたが、単年度で完結するのではなく、これからの二十年を見据え、事業の持続可能性を軸にした執行を進めていただきたいと思います。
以上をもって国民の意見開陳といたします。ありがとうございました。
○江崎委員 都議会参政党を代表して、令和六年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
首都東京が自立した公営企業を堅実に経営していくことは、都民の安心・安全を守るのみならず、日本の主権を守る上で極めて重要であります。
一方で、老朽化施設の更新や人材確保、災害対策など、経営環境の悪化に的確に対応した体制の構築が喫緊の課題であります。
いずれの事業においても、国益、都民サービスの向上及び公共性の確保を最優先される経営が求められます。
以上の観点から、各局におかれましては、財務の健全化と経営基盤の強化に向け、不断の努力を重ねられるよう求め、以下、各事業会計について意見を申し上げます。
水道事業会計について申し上げます。
一、効率重視の業務運営体制を見直し、完全公営体制に転換されたい。
一、保有している東京水道株式会社の株式保有率を堅持されたい。
一、施設年数ではなく、置かれている環境によって劣化の進行が異なることを考慮し、水道管の劣化予測と更新優先順位をつけられたい。
一、最新の地中インフラ可視化技術やAIによるデータ分析を積極的に導入し、効率的かつ科学的な管路管理を推進し、維持管理コストの削減と安全性向上を図られたい。
一、災害時修繕の担い手である東京都指定給水装置工事事業者の確保に向け、その登録数の拡充を図る取組を推進されたい。
一、水道のインフラの維持運営に関わる職員の専門性と責任の重さを十分に評価し、給与や勤務環境改善を積極的に行い、職員の士気向上と定着を推進されたい。
一、将来にわたり高度な技術力を維持、継承できるよう、若年層の採用、育成体制を強化し、安定的な人材確保に努められたい。
一、水道水源林の保全や再生事業を関係自治体と連携して推進し、涵養な水資源の持続可能性を確保されたい。
一、水道水源林の民有林の購入を積極的に行い、災害に強く、保水力豊かで、野生動物の住める原生林への回帰を促進されたい。
一、災害時給水ステーションのさらなる認知拡大を推進されたい。
一、都民が、水は公共の財産であるという認識を深められるよう、広報活動や教育啓発を通じ、公共性の理解を推進されたい。
一、アメリカのパリ協定離脱やゴールドマン・サックスのネットゼロ・バンキング・アライアンスからの脱退など、世界では脱炭素の見直しが相次いでいる実情を踏まえ、水道局としても、脱炭素政策への取組について、改めて検証、見直しをされたい。
下水道事業会計について申し上げます。
一、効率重視の業務運営体制を見直し、完全公営体制に転換されたい。
一、施設年数ではなく、置かれている環境によって劣化の進行が異なることを考慮し、下水道管の劣化予測と更新優先順位をつけられたい。
一、老朽化施設の再構築を着実に進められたい。
一、最新の地中インフラ可視化技術やAIによるデータ分析を積極的に導入し、効率的かつ科学的な管路管理を推進し、維持管理コストの削減と安全性の向上を図られたい。
一、下水道のインフラ維持、運営体制に関わる職員の専門性と責任の重さを十分に評価し、給与や勤務環境改善を積極的に行い、職員の士気向上と定着を推進されたい。
一、修繕の担い手である東京都指定排水設備工事事業者の確保に向け、その登録数の拡充を図る取組を推進されたい。
一、将来にわたり高度な技術力を維持、継承できるよう、若年層の採用、育成体制を強化し、安定的な人材確保に努められたい。
一、近年頻発するゲリラ豪雨や大型台風に対応するため、雨水貯留施設やポンプ場の増強を計画的に推進し、浸水被害の予防を徹底されたい。
一、東京湾の水質改善に向け、国や東京湾流域自治体と連携し、高度処理の導入推進、マイクロプラスチックの対応等、東京湾の良好な水環境の創出に尽力されたい。
一、都市整備局と連携し、雨水活用の促進を推進されたい。
一、アメリカのパリ協定からの離脱やゴールドマン・サックスのネットゼロ・バンキング・アライアンスからの脱退など、世界では脱炭素政策の見直しが相次いでいる実情を踏まえ、下水道局としても、脱炭素政策への取組について改めて検証し、見直しをされたい。
自動車運送事業、高速電車事業会計について申し上げます。
一、採算が取りづらい路線も、基幹インフラとしての社会的必要性に基づき、継続運行を保障されたい。
一、大地震や風水災害発生時の帰宅困難者支援体制を強化し、駅構内や車両施設の耐震、耐水化を早急に進められたい。
一、伝統文化や地域特色を生かした駅の装飾や車内演出を推進し、地域に根差した交通サービスを充実されたい。
一、都営地下鉄の路線廃止や減便を食い止めるため、人材確保に努め、給与や勤務環境改善を積極的に行い、職員の士気向上と定着を推進されたい。
一、バリアフリールートの二ルート目の早期整備に取り組まれたい。
一、都営大江戸線の延伸に当たり、早期事業化に向けた検討を加速されたい。
一、地域の実情に応じたコミュニティバスや地域循環型小規模交通の支援を推進し、多様な交通ニーズに対応されたい。
一、都営バスの路線廃止や減便を食い止めるため、人材確保に努め、給与や勤務環境改善を積極的に行い、職員の士気向上と定着を推進されたい。
中央卸売市場会計について申し上げます。
一、地元生産者と連携した安定的な供給網の構築により、災害時や国際情勢の変化にも強い食料供給体制を確立されたい。
一、災害時や感染症の流行に備え、冷蔵、蓄積設備を含む物流の強化を図り、食料の安定的な確保と迅速な流通を可能とする体制を整備されたい。
一、緊急時に対応可能な代替輸送手段の導入検討への取組を強化、推進されたい。
一、食品の品質検査や衛生管理体制を一層厳格化し、消費者の安全・安心を確保されたい。
一、東京近郊の生産者や漁業者と連携をし、地場産品の優先的な取扱いを推進されたい。
一、老朽化が進む市場施設においては、耐震、耐水化工事を早急に進められたい。
以上をもちまして東京都議会参政党の意見開陳を終わります。
○渋谷委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十七分散会
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