令和六年度公営企業会計決算特別委員会速記録第三号

令和七年十一月十七日（月曜日）
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	渋谷のぶゆき君
副委員長	あかねがくぼかよ子君
副委員長	ほっち易隆君
副委員長	藤井とものり君
理事	本橋たくみ君
理事	福手ゆう子君
理事	細田いさむ君
理事	宮瀬　英治君
理事	荒木ちはる君
	藤崎こうき君
	高橋　　巧君
	江崎さなえ君
	おけやまさと君
	高田　清久君
	谷　　公代君
	寺前ももこ君
	おぎの　稔君
	さいとう和樹君
	山田あさみ君
	三雲　崇正君
	天沼ひろし君
	尾崎あや子君
	斉藤まりこ君

欠席委員　なし

出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
副知事	栗岡　祥一君
副知事	松本　明子君
中央卸売市場長	猪口　太一君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
港湾局長	田中　　彰君
交通局長	堀越弥栄子君
水道局長	山口　　真君
下水道局長	藤橋　知一君

本日の会議に付した事件
議席について
　令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・令和六年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和六年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和六年度東京都港湾事業会計決算
・令和六年度東京都交通事業会計決算
・令和六年度東京都高速電車事業会計決算
・令和六年度東京都電気事業会計決算
・令和六年度東京都水道事業会計決算
・令和六年度東京都下水道事業会計決算

○渋谷委員長　ただいまから令和六年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　初めに、議席についてお諮りいたします。
　本委員会室における議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○渋谷委員長　本日は、小池知事並びに中村副知事、宮坂副知事、栗岡副知事及び松本副知事にご出席いただいております。本日は、お忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。
　これより決算の審査を行います。
　令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　なお、去る十月十七日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり、報告書が提出されました。
　朗読は省略いたします。

　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○渋谷委員長　これより質疑を行います。
　この際、一言申し上げます。
　質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領等に従い運営してまいります。
　また、質疑を行う際は、令和六年度決算の審査から逸脱しないよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
　次に、理事者に申し上げます。
　答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
　これより順次発言を許します。
　荒木理事の発言を許します。

○荒木委員　都民ファーストの会東京都議団の荒木ちはるです。どうぞよろしくお願いいたします。
　令和六年度公営企業決算特別委員会に当たりまして、都民ファーストの会を代表して全局質疑を行わせていただきます。決算審議は予算編成に向けても重要な審議となりますので、重ねてよろしくお願いいたします。
　まずは、災害対策について伺います。
　まず、先月、立て続けに台風二十二号、二十三号が東京都の大切な宝島であります八丈島や青ヶ島を襲い、甚大な被害をもたらしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、復旧活動に尽力をされている皆様に深く感謝を申し上げます。都民ファーストの会東京都議団も、私を含めて八名、八丈島に現地入りをさせていただきまして、東京都の職員の皆さんや、またボランティアの皆さんが大変尽力をしていただいている姿を多く拝見をいたしました。
　最大瞬間風速五十四・七メートルもの爆風と記録的豪雨により、家屋、建物のみならず、水源やインフラなどのライフラインが大きく損なわれ、甚大な被害が生じました。これを受けて、水道局は、Tokyowater Rescue、東京水道災害救援隊を現地に派遣をしていただきまして、給水車や仮設給水槽の設置、応急給水活動を実施するとともに、被害状況の調査を行いました。こうした迅速な対応は評価される一方で、今後の気候変動の進行を見据えれば、島しょ地域における風水害の対策の強化は喫緊の課題であります。
　水道局はこれまでも、島しょへの支援を実施していますが、令和六年度の取組と今回の八丈島の支援にどのように生かされているのかにつきまして伺わせていただきます。

○山口水道局長　水道局では、能登半島地震などの災害支援を通じて培った経験やノウハウを活用しまして、渇水など有事の際に、島しょ町村が運営する水道事業への支援を実施しております。
　また、平時における漏水調査や水道施設の適切な維持管理に関する技術支援も実施しておりまして、令和六年度は、ダムの維持管理や配水圧力の管理についての助言や技術相談への対応を行いました。
　こうした経験を踏まえまして、八丈町の支援に当たりましては、漏水調査と修繕により、当面の水の供給量を増やし断水の解消を図ったほか、安定給水の確保に向けた水源の回復を後押しすることで、復旧に向けた取組を進めております。

○荒木委員　八丈島における断水も、節水は今呼びかけられているものの、予定の十一月を待たずに既に解消との報告も受けました。災害時のみならず、平時における技術支援なども、引き続きお願いをさせていただきます。
　八丈島の台風被害については、審議が令和六年度の決算審議でありますので、令和七年度の補正予算などを通じて改めて要望させていただきたいと思います。
　令和六年一月に発生した能登半島の地震では、広範囲にわたって水道施設が被災し、長期にわたる断水が地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしました。こうした中、東京都水道局は、被災地支援の一環として、応急給水や仮設配管の布設、技術職員の派遣など、迅速かつ実践的な復旧支援を行ったと承知しています。首都東京の水道の技術と人材が、広域災害時における全国的な支援体制の中核を担ったことは、極めて意義深いものと考えます。
　都水道局として、能登半島地震における具体的な支援内容や今後の大規模災害に備えた広域連携、技術支援体制の強化に向けた取組につきまして見解を求めます。

○山口水道局長　水道局は、全国の被災地に対し迅速な支援を行うため、東京水道災害救援隊を創設しておりまして、能登半島地震では、給水車による応急給水のほか、被害を受けた管路等の応急復旧支援を行いました。また、災害時の危機対応力の強化に向け、給水活動や水道施設の復旧など様々な訓練を実施しており、令和六年度は、職員が発災時の参集経路や所要時間を確認する訓練や、休日の発災を想定した訓練などを実施いたしました。
　これに加えまして、能登半島地震への支援を通じて海上輸送による応急給水の重要性を認識したことから、新たに海上保安庁との合同訓練を開始しました。

○荒木委員　今回の八丈島での被害についても、海保との連携により給水支援を行い、給水車延べ百十五台、総量三百八十トンの給水につながったと聞いています。引き続き、広域連携強化、技術支援体制の強化に向けて取組を求めておきます。
　次に、首都直下地震を想定した給水拠点整備について伺います。
　首都直下地震などの大規模災害に備え、東京都水道局では、給水拠点の整備を進めています。令和六年度には、応急給水拠点の機能強化や資器材の配備、自治体との連携体制の構築が図られていたと承知をしています。しかし、人口密集地域での迅速な給水対応や避難所との連携、住民への周知など課題も残されています。
　令和六年度における給水拠点整備とその実効性を高めるための具体的な取組内容、そして今後の災害対応力強化に向けた課題認識を伺わせていただきます。

○山口水道局長　都では、災害等の断水時に応急給水を実施するため、浄水場や給水所の施設、公園の応急給水槽などの給水拠点を整備しております。
　また、給水拠点における応急給水を補完するため、住民により身近な小中学校などの避難所に応急給水栓を設置するとともに、病院等へ給水するための給水車の配備や消火栓等を応急給水に活用するための備えなども行っております。
　令和六年度は、これらの給水拠点等において、区市町と連携し、地域住民も参加する訓練を百四十三回実施しておりまして、有事に備えた応急給水体制の確保を図っております。

○荒木委員　引き続き、区市町との連携強化を求めておきます。
　次に、水害対策、浸水対策について伺わせていただきます。
　都は、令和五年二月に策定した東京都交通局浸水対策施設整備計画に基づき、令和六年度、都営交通の駅における雨水流入対策として止水板の設置やかさ上げを進め、一定の成果を上げています。しかし、本年九月に都内を襲った集中豪雨では、局地的な浸水リスクが再認識され、今後の迅速な対応の必要性が浮き彫りとなりました。
　特に、東京はアスファルトやコンクリートで覆われている面積が多く、降った雨が地中に保水されない典型的な都市型水害のリスクが高い特徴があります。ゲリラ豪雨が頻発する中、止水板の整備について、優先順位などをつけて取り組むことも重要です。
　浸水対策施設整備計画に基づく都市型水害対策の令和六年度の進捗状況と今後の取組について伺わせていただきます。

○堀越交通局長　交通局では、令和五年二月に策定いたしました浸水対策施設整備計画に基づき、大規模水害に加えて都市型水害の対策に取り組んでおります。実施に当たりましては、被災した際の影響が大きくなる乗換駅から着手するなど、整備手順を定めて進めております。令和六年度は、地上からの水の流入を防止するため、乗換駅である神保町駅出入口で止水板を改良したほか、通風口五か所に浸水防止機を整備いたしました。
　都市型水害の対策完了は二〇三〇年代半ばを予定しておりまして、今後とも対策を着実に進めてまいります。

○荒木委員　令和七年一月、埼玉県八潮市の県道交差点付近で大規模な道路陥没事故が発生し、交通機能の麻痺や、周辺住民の生活に深刻な影響を及ぼしました。原因は下水道管の破損とされ、硫化水素の発生や地殻変動も確認されるなど、インフラ老朽化のリスクが顕在化した事例と認識をしています。これを受け、東京都の下水道局では、令和七年二月以降、都内の内径二メートル以上の下水道管約四十三キロメートルを対象に緊急点検や路面下空洞調査を実施し、異状がないことを確認したと承知をしています。全国的に老朽化が進む下水道管路の中で、東京都も例外ではなく、計画的な更新と点検体制の強化が急務であります。
　私たち都民ファーストの会東京都議団は、社会課題をデジタルの技術の力で解決をしていくことを、あらゆる分野で都に提唱してまいりました。下水道管の調査におけるAIやロボット技術など、最新テクノロジーの導入に向けた令和六年度の取組について伺わせていただきます。

○藤橋下水道局長　下水道局では、膨大な量の下水道管を適切に維持管理していくため、管内部の状態を自動で撮影することができるテレビカメラを採用するなど、デジタル技術の導入に取り組んでまいりました。
　令和六年度には、この技術をより発展させ、テレビカメラにより得られた情報から損傷の箇所や劣化状況をAIが判定する技術の研究を進めました。
　また、水位が高い箇所などにおいて、効率的かつ安全に調査を行うため、ドローンにより管内の状況を確認できる技術開発に取り組んでおり、令和六年度は、下水道幹線内において試験飛行を行いました。

○荒木委員　今後、AIやロボット技術、腐食検知センサーなど、最新テクノロジーを活用した効率的な点検、診断の導入、検討をさらに進めていくことを求めます。
　水道管路の漏水調査などにおけるAIの活用について伺わせていただきます。
　水道局は、配水管ダクタイル鋳鉄管への更新や給水管のステンレス化など強度が強い管路への取替えを進めるとともに、長年にわたって組織力や技術力を集結して漏水調査に取り組むことで、漏水率を三％まで低減させてきました。
　今後、担い手不足に対応するためにも、我が会派として、AIの活用などをこちらも提唱してまいりました。AIやセンサー技術を活用した漏水調査などのインフラ管理にどのように取り組んでいるのか、令和六年度の都の取組について伺わせていただきます。

○山口水道局長　労働力人口が減少する中でも、現在の低い漏水率を維持していくためには、デジタル技術による作業の効率化が不可欠でございます。このため、水道局では、漏水防止にAI等の活用を進めておりまして、令和六年度は、人工衛星により得られる地表の情報と埋設管の情報を重ね合わせて評価する技術を利用し、一定の信頼性を確認いたしました。また、地中の深い位置にある水道管について、バルブ等に設置したセンサーで振動を把握し、AIが漏水の有無を判定する新たな技術の導入に向け、検討を進めております。
　日々進歩する技術を今後も積極的に取り入れ、漏水調査のさらなる効率化に取り組んでまいります。

○荒木委員　水道局は、漏水調査においてAIの活用を進めているということでありますが、AIを用いたリスクの可視化や更新優先度の分析により、効率的な維持管理に成果を上げられるように、膨大な管路資産を抱える都において、引き続き従来の年次更新や目視点検に加え、AIによる更新計画の高度化など、インフラの管理の効率化に取り組むべきと提案し、次の質問に移らせていただきます。
　次に、スマートメーターについて伺わせていただきます。
　東京都では、スマートメーターの導入に向けた技術的課題の解消や業務効率化、お客様サービスの向上などを目的として取組を進めてきました。その結果、令和六年度末までに目標の約十三万個を設置するとともに、使用水量の見える化や見守り、漏水の早期発見機能を実装するなど、新たなお客様サービスを実現してきています。
　私の地元中野区でも、鷺宮という地域におきまして、パイロットエリアとして約千個の設置がなされておりまして、スマートメーターの果たす機能への都民の期待も大変大きくあります。一方で、全戸導入に向けては、コスト低減や有効なデータ利活用策の検討について取り組んでいく必要があります。
　そこで、水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランの成果を踏まえ、スマートメーター全戸導入に向けた取組の方向性について伺います。また、見守り機能の強化など、住民サービスの向上にどうつなげていくのか伺わせていただきます。

○山口水道局長　水道局では、本年三月に策定した水道スマートメータ実装方針に基づきまして、新築住宅、検針困難箇所、都施設等に、令和十年度までの四年間で約百万個の設置を進めております。また、メーターの小型化や軽量化などコストの削減に加えまして、導入拡大に伴い蓄積されるデータの多面的な分析による水道施設の維持管理や整備の最適化に向けた検討に取り組んでおります。さらに、取得したデータを福祉などの行政分野でも活用し、高齢者見守りサービスの拡充などにつなげるため、国や区市との協議を開始いたしました。
　これらを通じまして、二〇三〇年代のスマートメーター全戸導入に向けた取組を加速してまいります。

○荒木委員　水道スマートメーターから取得されるデータを活用することで、人手によらない検針や施設整備の最適化などの業務の効率化にもつながると考えます。また、高齢化の進展に伴う孤独死の増加等は、社会的な課題になっています。スマートメーターのデータを福祉サービスと連携させ、その充実を図るなど、社会的課題の解決につながるデータの活用の一層の検討を求めて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、猛暑対策について伺わせていただきます。この件は、公営企業決算の部署全体に同じように関わる課題でありますが、代表して下水道局に伺わせていただきます。
　近年、気候変動の影響により、夏季の気温上昇が著しく、都内でも連日三十五度を超える猛暑日が常態化しています。こうした酷暑の中での屋外作業は、熱中症のリスクを高めるだけではなく、作業員の集中力や判断の低下を招き、労働災害の発生にもつながりかねません。公共工事の現場の中でも路上作業が多い、特に下水道工事の現場では、気温が高い真夏の炎天下の厳しい環境での作業を余儀なくされるため、猛暑対策の徹底が特に求められます。
　そこで、東京都として、下水道工事での令和六年度における工事発注に際し、酷暑、熱中症対策の取組内容についてどのように位置づけたのか伺わせていただきます。

○藤橋下水道局長　下水道局では、下水道事業を支える工事事業者の働きやすい現場環境の実現に向け、積極的に熱中症対策に取り組んでおります。
　令和六年度は、講習会を開催し、熱中症のリスクの増大と対策の必要性について受注者の意識啓発を図るとともに、パトロール等により現場での対策が徹底されるよう注意喚起を行いました。また、現場での熱中症対策に必要となるミストファンやスポットクーラー等の設置費用を工事費に計上いたしました。
　加えまして、猛暑による作業の休止等を見込んで工事期間を設定するとともに、熱中症警戒アラートの発表等による作業休止日数に応じた契約工期の延長にも対応いたしました。

○荒木委員　柔軟な対応を、下水道局に限らず、公共工事を取り扱う全ての局に要望し、次の質問に移ります。
　先日、東京都内の出生数がおよそ三万九千九百人で、前年同期比で出生率〇・三％増との報を受けました。私も二歳の子を育てる親として、同じ世代の子を持つ周囲からも、東京は子育ての環境が格段によくなったといわれることが大変地元でも多いです。調査結果でも、都内において子育て中の方の約九割が子育てをしやすいと実感しているという結果も出ています。実感が結果につながっている兆しと歓迎をします。
　そこで、令和六年度の都営交通における子育て応援の取組と今後の方針について、知事に伺わせていただきます。

○小池知事　子供は未来を担うかけがえのない存在であります。チルドレンファーストの視点から、子育てしやすい環境を充実していくことが重要でございます。小さなお子様連れの方に安心してご利用いただけますよう、令和元年度から都営地下鉄で開始いたしました子育て応援スペース車両は、約半数の列車にまで導入が進んでおりまして、他の鉄道事業者にも採用されるなど、取組の裾野が広がってきております。
　また、小さなお子様とのお出かけをサポートするこどもスマイルスポットを、令和五年度から地下鉄駅の構内に順次設置をしておりまして、利用者からは大変ご好評をいただいているところでございます。
　今後もこうした取組を推進しまして、子供と一緒にお出かけしやすい環境づくりを進め、社会全体で子育てを応援する機運を醸成してまいります。

○荒木委員　我が会派は、令和元年度の予算の最重点要望にて子育て応援スペースの導入を小池都知事に対し要望し、同年七月から、まず都営大江戸線にて先行導入をしていただきました。都営大江戸線の通る私の地元東中野駅を利用する親子連れからも、大変喜びの声を当時たくさんいただきました。
　ぐずる幼児を抱え、乳幼児を抱え、子供用におむつ、お尻拭き、ミルク、着替えなどなどを入れた大きな荷物を持ち、さらにベビーカーの扱いで大変、複数の乳幼児を抱える場合にはさらにさらに大変と、公共交通での移動をためらう家庭も多いのが現状です。
　そこで、これまでの子育て応援スペースの導入状況について伺わせていただきます。

○堀越交通局長　都営地下鉄では、令和元年七月から子育て応援スペースを設置しており、令和六年度はさらに十八編成に導入し、年度末時点で、都営地下鉄全路線において累計七十一編成まで拡大しております。
　車内の装飾は、きかんしゃトーマスやディック・ブルーナの絵本のキャラクターなど、四シリーズ、十一パターンのデザインとなっております。

○荒木委員　都営地下鉄では、令和元年に大江戸線から子育て応援スペースの導入を開始し、以降、新宿線、浅草線、三田線と順次拡大され、令和五年度末には全四路線で五十三編成に展開、令和六年度末には累計七十一編成に拡大され、ポスター掲示での啓発や都営交通アプリによる走行位置の表示機能など、利用者目線の工夫も進められています。
　また、一昨年には、全国の鉄道事業者で初めて第四回日本子育て支援大賞二〇二三も受賞するなど、まさに東京都の施策が評価をされています。こうした取組は、子育て世帯が安心して公共交通を利用できる環境づくりに寄与するものであり、東京都が掲げる利用しやすい都市の実現に向けた象徴的な施策と認識をしています。
　令和六年度には、車両検修場におきまして絵本の朗読イベントも開催され、子供たちの笑顔が広がる様子が報告をされています。こうした取組の実施状況や参加者からの声について伺わせていただきます。

○堀越交通局長　絵本の朗読イベントでは、子育て応援スペースを設置した車両で、装飾デザインとして採用した絵本を読書アドバイザーが朗読し、親子連れの参加者に楽しんでいただきました。読み聞かせ後には、車内での記念撮影や都営交通オリジナルグッズのプレゼントも行っております。
　令和六年度は、募集数六十組のところ、四百五十組を超える応募をいただきました。参加したお客様からは、大好きな電車の中で絵本の読み聞かせに参加できて子供が喜んでいた、またこうしたイベントがあればぜひ参加したいなど、好意的な声をいただいております。

○荒木委員　募集人数を多く超える申込者数だったとのこと、ぜひ多くの親子が参加できるよう、回数を増やすなどの取組を進めていただきたいと思います。
　また、現在、交通局全体で都バスも含めて運転士不足の中、車掌さんの体験ができるなど、例えば将来は運転士さんになりたいと子供たちが希望を持ってもらえるような取組も併せて行っていただきたいと要望しておきます。
　都営地下鉄では、こどもスマイルスポットの整備が進められ、令和五年度の都営大江戸線上野御徒町駅に加え、令和六年度では新宿西口駅や門前仲町駅に広がり、育児用品の自動販売機やベビーカーレンタル、授乳室などの設置が行われています。こどもスマイルスポットの利用実績や利用者からの声、今後の方針について伺わせていただきます。

○堀越交通局長　こどもスマイルスポットでは、液体ミルク等が購入できる自動販売機や授乳室、ベビーカーレンタルサービス等を提供しております。令和六年度は、大江戸線の新宿西口駅と門前仲町駅に設置し、累計三駅で展開しております。
　昨年度の利用実績は、授乳室が約四百件、ベビーカーレンタルサービスが約三百件であり、荷物が減らせる、安心して外出できるなどの好意的な声が多く寄せられております。
　今後もこうした取組を推進し、小さなお子様連れのお客様に安心してご利用いただける環境づくりに努めてまいります。

○荒木委員　地下鉄の子育て応援スペースは、都営地下鉄での導入を皮切りにほかの鉄道などに広がり、公共交通における子育て支援の新たなスタンダードになりつつあります。
　先ほど取り上げましたこどもスマイルスポットも同じだと思います。現状では三か所だけでありますが、この取組を続けることで、新たなスタンダードをつくれる可能性があります。まさに、東京から日本を変える取組の一つだと思います。スペースの確保、事業者の協力など、多方面で調整もあろうかと思いますが、四か所、五か所目と増えていくよう、ぜひ取組を進めていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
　都営地下鉄における痴漢被害は依然として深刻な課題であり、我が会派も継続的に指摘をしてまいりました。通学時間帯や夜間帯における被害が多い傾向が報告されており、安心して公共交通を利用できる環境整備が求められます。令和六年度には、防犯カメラの増設や車内アナウンスの強化などの対策が講じられたと承知していますが、さらなる実効性が問われています。
　加えて、受験シーズンには、若年層の利用者が増加することから、痴漢抑止に向けた特別対応や啓発活動の強化も必要であると考えます。交通局として、令和六年度における痴漢対策の具体的な取組、さらに受験期における特別対応の必要性について、都民の安全確保の観点から見解を求めます。

○堀越交通局長　交通局では、誰もが安心して都営地下鉄を利用できる環境づくりを進めていくため、警察及び各鉄道事業者と連携した痴漢撲滅キャンペーンを毎年六月に実施しております。
　加えて、局独自の取組として、一月から三月までの受験シーズンと新生活が始まる四月の入学、入社シーズンにも対策強化期間を設定いたしまして、駅係員による巡回を強化するとともに、車内や駅構内の放送、SNS等を通じた情報発信を集中的に行っております。

○荒木委員　安心した交通移動の確保のため、引き続き効果的な取組を一層進めていくことを求め、次の質問に移らせていただきます。
　近年、世界の主要都市では、公共交通におけるタッチ決済の導入が進み、利便性の向上とキャッシュレス化の推進が図られています。国内でも、首都圏や関西圏の私鉄各社が導入を進めており、インバウンド増の中、訪日外国人を含む多様な利用者への対応が急務になっています。
　こうした中、東京都交通局では、令和六年度に都営地下鉄浅草線、大江戸線などでタッチ決済の実証実験を開始しました。令和六年度のクレジットカード等によるタッチ決済の取組について伺わせていただきます。

○堀越交通局長　都営地下鉄では、外国人旅行者等の利便性向上を図るため、昨年十二月から、浅草線、三田線、大江戸線の二十六駅で、クレジットカード等のタッチ決済を用いた乗車サービスを開始いたしました。この取組により、お手持ちのクレジットカード等を自動改札機にタッチすることで、ICカードへのチャージや切符の購入をすることなくご乗車できるようになりました。
　また、京急電鉄との相互利用を可能とすることで、羽田空港から都心部へよりスムーズに移動できるようにしております。
　本年九月には、対象駅を五十五駅に拡大し、今年度末までに都営地下鉄全駅に導入することとしております。

○荒木委員　タッチ決済の導入は、利便性の向上や訪日外国人の対応の一環として期待がある一方で、全域展開に向けては、システム改修や運営コスト、多様な決済手段への対応など、様々な課題があると認識をしています。
　さらに、増加するインバウンド対策も含め、タッチ決済乗車サービスを推進するに当たり、解決すべき課題もあるかと思います。インバウンド対策も含め、タッチ決済の乗車サービスをさらに加速すべきと考えますが、見解を伺わせていただきます。

○堀越交通局長　外国人旅行者をはじめ、お客様のよりスムーズな移動を可能とするには、鉄道各社が連携して、タッチ決済で乗り継ぐことができるエリアを拡大していくことが有効でございます。
　このため、交通局を含む関東の鉄道事業者十一社局は、タッチ決済による乗車サービスの相互利用拡大に向けた検討を開始し、令和八年春以降にサービスを提供することとしております。
　こうした取組により、決済手段の多様化を図り、誰もが円滑に移動できるシームレスな鉄道ネットワークの実現を目指してまいります。

○荒木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　都営大江戸線の延伸について質問させていただきます。
　都営大江戸線の延伸は、練馬区をはじめとする地域住民の長年の悲願であり、昭和六十三年の延伸促進期成同盟の設立以来、東京都と地元自治体との間で継続的な協議が行われてきました。令和五年には、東京都が庁内検討プロジェクトチームを立ち上げ、令和六年度におきましては、延伸区間の需要予測や費用便益比等の採算、沿線のまちづくりと連携した検討など、事業化に向けた具体的な検討が進められたと承知をしています。
　こうした取組は、地域の交通利便性向上や、また都市の持続的発展に資するものであり、今後の進展が強く期待されます。
　大江戸線の延伸について、令和六年度における旅客需要や収支採算性などの検討状況と対応について伺わせていただきます。

○堀越交通局長　大江戸線の延伸の検討に当たりましては、収支採算性等の課題解決に向けて、庁内検討PTにおいて、旅客需要の創出やコストの低減、財源の確保、活用の面から検証を進めてまいりました。
　これまでの検討においては、練馬区による沿線まちづくりの実現など、一定の条件を仮定した試算では、旅客需要は一日当たり約六万人の増加と見込んでおりまして、費用便益比、いわゆるBバイCは一以上、収支採算性は累積損益の黒字転換が開業から四十年以内と改善が見られました。
　引き続き、区と密に連携するなど、関係者との調整を進め、検討をさらに深めてまいります。

○荒木委員　今月、十一月に実施された公正取引委員会の立入検査について伺わせていただきます。
　交通局が発注している工事に対し、談合の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入調査が入ったという報道があり、都民にも動揺が走っています。
　まず、今起きている事実を確認させていただきます。
　公正取引委員会の立入検査について、その内容と局の受け止めを伺います。

○堀越交通局長　今回の局への立入検査は、都庁本庁のほか、二か所の保線管理所を対象に行われました。立入検査の理由は、局が発注する軌道保守工事等について、入札参加業者が独占禁止法第三条、不当な取引制限違反、すなわち談合により受注予定者を決定している疑いがあるというものであります。
　今回、公正取引委員会から立入検査を受けた事実を重く受け止めております。交通局として速やかに対応するため、検査当日に対策本部を発足しており、職員へのヒアリングなど調査を開始したところでございます。

○荒木委員　今回の検査は、交通局の路線等を保守する工事について、事業者による談合の疑いがあるため実施された、そして発注者である交通局の職員が談合に関与していたという場合には、都民の信頼を揺るがしかねない話であるため、交通局だけでなく東京都全体としても事実の究明が必要と考えます。
　新聞報道等では、職員の関与が疑われているということでありますが、今後の対応について伺わせていただきます。

○栗岡副知事　都職員が受注調整に関与したことが事実とすれば、都政に対する都民の信頼を損ないかねない重大な事態だと認識してございます。検査当日に知事の指示を受け、私と松本副知事をトップとして、関係局長による調査特別チームを設置し、集中的に調査に当たってございます。
　現在、ヒアリングや契約関連資料の精査などを進めてございまして、公正取引委員会の検査に支障がないよう留意しつつ、事実関係と原因を明らかにし、再発防止について検討してまいります。
　なお、調査に当たっては、外部の専門家に協力していただくことも検討してございます。

○荒木委員　ただいま、副知事により調査特別チームを立ち上げたとの答弁がありました。公正取引委員会の検査が先週始まったとのこと、今後の展開を我が会派としても注視していきますが、都としても速やかに調査を行い、不適切な事実が明らかになった場合には、原因究明はもちろん、徹底した再発防止策を講じることを強く要望しておきます。
　次に、中央卸売市場について伺わせていただきます。
　大消費地東京には、全国各地から生活を彩る生鮮品が日々集まります。これらを、公正な取引を通じて迅速、安定的に供給しているのが中央卸売市場であり、都民の豊かな食生活を支えています。
　一方で、少子高齢化や流通の多様化、市場会計の健全化など、取り巻く環境は厳しく、都は、我が会派の提案も踏まえ、令和八年度末までを計画期間とする東京都中央卸売市場経営計画を策定し、持続可能な市場経営に取り組んでいます。
　現在、東京都は、次期経営計画の策定に向けて取り組んでおり、さきの定例会における知事答弁として、気候変動対応、先進技術の活用、施設整備や財務基盤の強化など、多岐にわたる議論を次期経営計画に反映して、いかなる環境変化にも対応できる市場の実現に向け、市場業界と連携して取り組むとの姿勢が示されたところであります。今後、計画の策定に向け、実効ある議論をしていくためにも、まずは今の経営計画に掲げた施策を着実に推進し、成果を上げていくことが重要だと考えます。
　そこで、改めて、経営計画の目的と令和六年度の取組について伺わせていただきます。

○猪口中央卸売市場長　都は、二〇四〇年代の中央卸売市場の姿と持続可能な市場経営を目標とする経営計画を策定し、これに基づく具体的な施策に取り組んでおります。
　令和六年度は、大田市場で、都と業界が連携し、デジタル技術を活用した場内物流の効率化を進めるなど、各市場の特性等に応じた取組を推進いたしました。同時に、経営改善を具体的に進めるため、市場会計の状況を分かりやすく示した経営レポートを取りまとめ、業界との意見交換を開始いたしました。
　こうした取組を積極的に推進し、経営計画に掲げる課題に迅速に対応していくことによりまして、生鮮品等の安定供給の役割を果たしてまいります。

○荒木委員　五年間という計画期間の中においても、社会経済情勢は刻々と変化をいたします。計画で掲げた目的を果たしていくためには、こうした変化への対応も先送りすることなく取り組むことが重要であります。特に、人手不足の問題が卸売市場でも深刻化する中、我が会派がかねてから指摘してきたように、市場取引や市場業務のDX化は急務であります。
　私は、地元中野区の隣にあり、そして新鮮な青果の流通を支えている淀橋市場を度々訪れさせていただいています。淀橋市場は、老朽化や狭隘化が進んでいるという状況の中でも、日々の取引で活況を呈しており、人手不足の中、市場の皆さんが頑張って淀橋市場を支えている姿をこの目で見てきました。施設の老朽化や市場内の狭隘化といった状況は、淀橋市場だけではなく、東京のほかの市場、さらには全国の卸売市場に共通する大きな課題ではないかと思います。東京都は、こうした問題の解決を図るため、淀橋市場などをモデルケースとして積極的な取組を行っていくべきだと考えます。
　そこで、淀橋市場を通じて、DXによる物流効率化や業務効率化を進めていくことについて、都の認識や令和六年度の具体的な取組について伺わせていただきます。

○猪口中央卸売市場長　市場における物流の逼迫や担い手不足に対応するためには、DXなどの活用により、市場業務の大幅な革新に取り組んでいくことが重要でございます。
　都は、狭隘化が進む淀橋市場の拡張整備事業を進めるとともに、市場業者が行います先進的な取組を市場物流イノベーション推進事業により後押ししております。令和六年度は、敷地を有効活用し、搬入された青果物の在庫管理や搬出をICタグなどを用いて自動で行うための自動立体冷蔵倉庫の整備に着工するとともに、商品を無人で搬送する設備の導入に向けた実証を行うなど、先進的な技術を活用した具体的な取組を推進いたしました。

○荒木委員　淀橋市場では、DXを活用した物流効率化の取組など、先駆的な施策に取り組んでいることを確認させていただきました。こうした取組は、他の市場を牽引するフロントランナーとしての役割もあると考えます。経営計画においては、淀橋市場におけるこうした取組など、これまでの延長線上にはない先進的な取組を図るよう掲げています。都には、これらの取組を積極的に推進し、持続可能な市場経営が実現するよう力を尽くしていただきたいと要望し、次の質問に移らせていただきます。
　お台場海浜公園に整備する噴水について伺います。
　都民の暮らしを守る政策の実現には、稼げる東京も必要です。臨海副都心は、これまで都が主体的にまちづくりを推進し、現在では多くの集客施設が立地するとともに、先進的な環境対策や先端技術の実装なども活発に行われ、東京を代表するまちへと成長を続けています。
　また、臨海副都心は、水辺と豊かな緑があり、潤いと安らぎに満ちた都市景観も持ち、こうしたまちのポテンシャルを生かして多くの来訪者を呼び込み、消費の拡大にもつながる取組を、民間事業者と連携しながら推進すべきと考えます。
　都はこれまでも、にぎわいを創出するために様々な取組を実施していますが、現在、お台場海浜公園で整備を進めているODAIBAファウンテンは、高い経済波及効果もあると聞いています。現に、世界各地においても、例えば、かなり知事が以前からおっしゃられていましたスイスのレマン湖の噴水、そしてほかにもスペイン、バルセロナの噴水などのように、その都市や地域を代表する観光スポットとして有名な噴水が、世界中に数多く存在しています。
　そこで、都がお台場海浜公園に噴水を整備することとした経緯と、多くの来訪者を呼び込み、消費の拡大にもつながる施設とするための令和六年度における取組を伺わせていただきます。

○田中港湾局長　臨海副都心のさらなるにぎわいを創出するためには、国内外から多くの人々を呼び込むことが重要でございます。地元からのにぎわいに資する取組について要望があり、都は新たなランドマークとなる噴水を整備することとし、令和六年九月に整備方針を公表いたしました。
　噴水の整備により、魅力的な水辺や景観を背景に、エンターテインメント性に優れた光と音楽の多彩な演出を行うことで、夜間も含め、来訪者数や滞在時間が増加し、消費を喚起する効果を見込んでおります。また、進出事業者等とも連携しながら、回遊性の向上を図ってまいります。
　引き続き、着実に整備を進め、人々により親しまれる施設となるよう取り組んでまいります。

○荒木委員　噴水整備による効果を高めていくには、その演出内容が重要であります。例えば、高射噴水について、上水利用に変更したことはその一つであると理解しています。一方で、整備費は二十六・四億円、維持管理費は年間一・五億円から二億円と聞いていますが、これらについて、都民の方々の理解をいただくことも必要であります。
　噴水を魅力的な施設として整備し、演出を行うことについて、ワイズスペンディングの観点からどのように取り組んでいるのかを伺わせていただきます。

○田中港湾局長　噴水につきましては、光と音楽、水の動きも組み合わせた演出が可能となるよう整備いたしまして、その特徴を生かした演出を行ってまいります。高さ十メートルから三十メートルの桜噴水には、形態の異なるノズルを効果的に配置し、多彩な水の動きを表現し、高さ百五十メートルの演出が可能な高射噴水と組み合わせ、魅力的なプログラムを実施いたします。一回の演出は十分間を予定しており、高射噴水は演出の中で効果的に活用してまいります。また、長時間滞在していただけるよう、演出は一時間ごとに行い、次の回には異なるプログラムを行ってまいります。
　地元の声を丁寧に聞きながら、予定の整備費と維持管理費の範囲で、新たなにぎわい創出につながる魅力的な演出を実現してまいります。

○荒木委員　本年十月からは、都はシンボルプロムナード公園において次世代モビリティーの運行をスタートしており、これは回遊性を向上させる取組として評価をします。今後も、にぎわい創出と回遊性の向上の両輪で各施設やイベントの集客力をつなぎ合わせ、エリア全体のにぎわいに広げていくことを期待して、次の質問に移らせていただきます。
　次に、カスハラ対策について伺わせていただきます。
　都営地下鉄において、令和六年度には、例えばどのようなカスハラがあったのか、交通局に伺わせていただきます。

○堀越交通局長　都営地下鉄において、お客様からの不当な要求などの事例として、改札機でエラーが出たためお声かけしたところ、入場履歴がないのはおまえらのミスだ、運賃は払わないと大声でどなられたケースや、遺失物の問合せがあり詳細を伺ったところ、覚えていないと返答された上、早くしろ等の暴言を受けたケース、お客様同士のトラブルが発生した後、一方のお客様が駅務室に長時間居座り、クレームを繰り返したケースなどの報告を受けております。

○荒木委員　交通局の個別の件数は公表されていませんが、実際の現場では様々なトラブルがあることは報告をされました。これらは、いわゆるカスタマーハラスメントと想定されるケースも多いのではないかと思います。都が令和六年度に制定したカスハラ条例の重要性を確認したいと思います。
　駅員や乗務員に対する暴力や過度な要求は大きな問題で、公共交通の安全・安心を確保する上でも喫緊の課題であります。条例の趣旨を踏まえ、交通局として、従業員保護のための研修や啓発活動、利用者への周知、さらには発生時の対応、体制強化など、具体的にどのような施策を講じているのか、カスタマーハラスメント対策について、令和六年度における交通局の具体的な取組について伺わせていただきます。

○堀越交通局長　交通局では、日々多くの職員がお客様と接しており、カスタマーハラスメント対策を適切に講じることで、職員が安心して働くことのできる環境を整備することが重要と考えております。
　このため、令和六年度においては、条例や都のガイドライン等の内容を踏まえ、現場の意見も取り入れながら、カスタマーハラスメントの定義や判断基準、具体的な対応方法などを取りまとめた対応マニュアルの作成に向けて検討を進めてまいりました。

○荒木委員　働く人が守られてこそ、安全で質の高い公共交通が提供できます。公共交通を支える現場を守る環境整備を、引き続き求めさせていただきます。
　最後に、令和六年度の水源林の保全と獣害対策について伺わせていただきます。
　水道局では、水源地保全の観点から、小河内ダムの上流に広がる森林のうち二万六千ヘクタールを水道水源林として管理していますが、健全で緑豊かな森を守り、維持していくためには、森林の適切な保全管理に加え、野生動物による被害などについても適切に対応していく必要があります。広大な面積の水源林における獣害の影響を最小限に収めるためには、水道局だけではなく、周辺自治体や関係機関などとも連携しながら、総合的な対策を実施していく必要があります。
　そこで、令和六年度における水源林の保全と獣害対策について伺います。

○山口水道局長　水源林が持つ水源涵養機能等の維持向上を図るためには、間伐や枝打ち等の保全作業に加えまして、森林被害状況の調査に基づき、獣害対策を適切に実施することが重要でございます。
　令和六年度は、約六百ヘクタールの保全作業を行うとともに、鹿による被害への対策として、植えた苗木を保護するための侵入防止柵を約三千メートル設置しましたほか、地元自治体や猟友会等と連携し、管理捕獲を実施いたしました。
　また、熊による樹木の皮剥ぎにつきましては、根元に防護資材を巻き付ける対策を実施しております。
　こうした取組によりまして、将来にわたり健全で緑豊かな水源林を適切に保全してまいります。

○荒木委員　健全な水源林を守ってもらいたいと思います。
　私たち都民ファーストの会東京都議団は、都民の一人一人の思いや願いを受け止めつつ、東京の未来を切り開いていくため、引き続き尽力をしてまいります。（拍手）

○渋谷委員長　荒木理事の発言は終わりました。
　次に、藤井副委員長の発言を許します。

○藤井委員　東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表いたしまして、全局質疑を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、交通局関係についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　初めに、都営地下鉄と東京メトロとのサービスの一体化についてお伺いをいたします。
　二〇二四年十月に、東京メトロが市場に上場をいたしました。これに伴いまして、東京都の保有比率も低下をいたしまして、四六％から二三・二九％というふうに下がったわけであります。かつて経営の一元化を模索された知事さんもいらっしゃったわけでございますが、もはやもう事実上困難な状況に追い込まれたといっても過言ではないと思います。
　他方で、私は、こうしたことに関係なく、やはり引き続き都営地下鉄とメトロが、運賃も含めてサービスの一元化、一体化を進めていくということは、都民目線、利用者目線で極めて重要なことではないかというふうに思っておりますが、この点について、どのようなご見解をお持ちでしょうか。

○堀越交通局長　運賃は収入の大宗を占め、安定した事業運営を継続していくための根幹でございまして、安全・安心を確保し、質の高いサービスを提供するための貴重な原資でございます。いわゆる運賃の一元化につきましては、両地下鉄とも減収となり、経営に影響を与えることなど、様々な課題がございます。
　運賃負担の軽減につきましては、両地下鉄を乗り継ぐ際の普通運賃や定期券割引に加えまして、割安な共通企画乗車券の販売などを実施しております。
　また、案内サインの統一化、多言語対応の券売機の共同開発などにも取り組んでおり、引き続き連携を図りながら、サービスの一体化を進めてまいります。

○藤井委員　メトロと都営地下鉄と、二つの地下鉄問題というのは、引き続き残っているわけでございますので、都民、利用者にとってみれば、運賃ですね、乗り換えるたびに改札くぐらなきゃいけませんし、初乗り運賃は求められると、強いられるということでございますので、ぜひこれは引き続き取り組んでいただきたいなと思っています。
　株主の保有割合自体は、国と合わせて一〇〇％から五〇％ということで下がったわけでありますが、引き続き経営に対して重要な影響力を及ぼし得る、そういった立場にあろうかと思いますので、都としてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　次に、私の地元でもあります大泉学園町に向けた大江戸線の延伸についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　大江戸線の延伸は、私ども練馬区にとっても悲願ともいえるものでございまして、区の北西部における交通空白を解消していくということで、極めて重要な事業でございます。二十三区の中でも、調べてみると、この鉄道空白の半数近くは練馬区で起こっているということでございますので、ここをしっかり解決をしていくということが、区部における利便性を向上していくということにもつながっていくのかなというふうに思っています。
　令和五年度につきましては、延伸によって一日当たり五万人増を見込むということでございますが、概算で費用は一千五百億円ということでございまして、やはりキーワードは収支採算性、事業として成り立つか否かということが非常に重要であるということでございましたが、令和六年度における取組について、まず簡単にお聞かせをいただきたいと思います。

○堀越交通局長　大江戸線の延伸の検討に当たりましては、収支採算性等の課題解決に向けて、庁内検討PTにおいて、旅客需要の創出やコストの低減、財源の確保、活用の面から検証を進めてまいりました。
　これまでの検討においては、練馬区による沿線まちづくりの実現など、一定の条件を仮定した試算では、収支採算性等に改善が見られました。

○藤井委員　事業の採算性も改善が見られたということで、これ自体も非常にグッドニュースということで、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　先ほど、他会派さんからの答弁で明らかになりましたが、一日当たり六万人の乗降客数が増加をするということでございまして、もともと私の地元である光が丘では、新宿から光が丘がつながったのが一九九一年のことなんですね。思えば三十四年間、事業が進捗してこなかったというふうにも捉えられるわけでございますけれども、一方では、当時は光が丘もあれだけの三万人以上の団地があったということでございまして、延伸をするならするで一定の採算性が見込めるというような状況であったわけでございます。
　やはり、旅客需要の創出というのが非常に重要になろうかと思っています。事業者としては東京都ということになろうかと思っていますが、一方で練馬区としては、土支田だったり、大泉町だったり、大泉学園町で延伸のまちづくりを進めているということで、区と都が一体となって旅客需要を生み出していくというような取組がやはり重要になってくるのかなと思っているんですけれども、区と都の連携状況についてどういうふうにお考えになっているのか、取組についてお伺いをしたいと思います。

○堀越交通局長　大江戸線延伸の検討に当たりましては、練馬区と密に連携していくことが重要でございます。区とは大江戸線延伸に関係する打合せを適宜開催し、庁内検討PTの状況報告や、区による沿線まちづくりなどの提案等に関する意見交換、検討を行ってまいりました。

○藤井委員　ご答弁ありがとうございます。先日の、十月に発表された検討PTの発表というのは、現在の状況の発表ということでございまして、あくまでもやるともやらないともいっていないわけでございますけれども、中身だけを見れば、かなり前向きな内容になっていようかと思います。BバイCという、もう本当に採算性に対しては一定のめどが立ったということでございまして、二〇四〇年に向けて新駅を三つつくっていくというような力強い知事からのお話が記者会見であったと思いますので、ぜひ地元区である練馬区としっかりと連携をして、二〇四〇年といってもかなり先の話でございますけれども、十五年の間でいろんなことも、恐らく過去十五年に照らしてもいろんなことありましたけれども、そういった中でも、ぜひこれは力強く進めていただきたいなということを申し上げまして、次の質問項目に移らせていただきたいと思います。
　次に、災害対策についてお伺いをしたいと思います。
　都営地下鉄の浸水対策についてであります。
　この交通局の経営計画二〇二二におきましては、二〇二四年度までに駅の出入口を七か所つくると、そして通風口の二十か所の完了といった浸水対策を実施していくというような到達目標を示されていらっしゃることと存じます。
　こうした目標の達成状況も含めまして、現在の都営地下鉄の浸水対策の取組についてお伺いをしたいと思います。

○堀越交通局長　交通局では、地上からの水の流入の防止に加え、地下鉄ネットワークを通じた浸水被害の拡大を防止するため、令和五年二月に策定した東京都交通局浸水対策施設整備計画に基づき対策を進めております。経営計画二〇二二の期間中である令和六年度までの三か年で、駅出入口七か所に止水板を、通風口二十か所に浸水防止機の設置等の対応を完了いたしました。
　また、大江戸線蔵前駅付近のトンネル内にある防水ゲートの改修工事を進めております。

○藤井委員　ぜひ、力強い取組をお願い申し上げたいと思います。
　思い起こすと、昨年の八月でございましたけれども、一時間当たり百五十ミリの雨が立て続けに、二週間のうちに二回起こったということでございまして、これは新聞でも取り上げられましたが、都営地下鉄では三十五年ぶりの浸水被害が発生をしたということでございます。国立競技場の駅であったり、泉岳寺であったりということでありますけれども、これを教訓にした対策というのは非常に重要だというふうに思っています。
　今回の被害を踏まえた東京都の取組についてお伺いをしたいと思います。

○堀越交通局長　昨年八月に発生したゲリラ豪雨では、大江戸線国立競技場駅など四駅で駅周辺の道路が短時間で冠水したことにより、大量の雨水が地上出入口から駅構内等に浸入いたしました。これらの駅では、浸水時における対応マニュアルに基づき、係員が出入口に止水板を設置するとともに、お客様への案内誘導を適切に行うなど、浸水による影響を最小限にとどめるよう対応いたしました。
　この事象を踏まえ、最新の気象情報等の的確な把握や警報発表時の巡回等の徹底に取り組むほか、止水板をより迅速に設置できるよう、各駅での訓練を着実に実施するなど、ゲリラ豪雨時における対応力の向上を図ってまいります。

○藤井委員　浸水被害って、もう考えてみただけで、地下施設にどんどんどんどん雨水が流入すると、非常にある意味恐ろしいことでございまして、昨年の八月、私、ちょうど地元で活動していたときでございます。光が丘にいたんですけど、もうどんどん私の足元が、水かさがどんどん増してきて、池のようになっていくということでございまして、非常に私も恐ろしい思いというか――光が丘も含めてなんですけど、東京の地下街っていうのは、まちづくりはやっぱり地下街の活用なくしてあり得ないわけでございまして、ぜひ対策をしっかりしていただきたいなと思っています。
　今、言及いたしました光が丘なんですけど、被害が起こった際の深度が非常に深いということでございまして、最大二メートルの場合もあると。私、身長百七十六センチなんですけど、私の身長ぐらい浸水してしまうということでございますので、ぜひこれは、この間対策をしていただいているとは思うんですが、光が丘の駅の地下街の対策についてどのように取り組まれているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

○堀越交通局長　大江戸線光が丘駅については、水防法の改正により浸水予想区域図等が見直されたことを受け、想定される浸水深が深くなりました。このことから、駅出入口の止水板のかさ上げが必要となり、これまでに設計が完了しております。今後、駅の換気口を囲む止水壁の改良も含め、対策を進めることとしております。

○藤井委員　本当に地下街をしっかり浸水から守っていくと、東京のまちを守っていくと、こういった取組をぜひ期待をしたいと思いますので、引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に、下水道局関係についてお伺いをしたいと思います。
　まず、浸水対策についてであります。
　下水道局におきましては、一時間当たり七十五ミリの降雨に対応する施設整備を進めておられると思います。その重点地区として、私の地元練馬区では四地区が指定をされているということであります。
　その中でも、大泉学園と南大泉地区における白子川一号幹線という取組がございまして、都市計画道路放射七号、これは新目白通りなんですけれども、地下につくっていくという計画であるわけでございます。
　この放射七号自体は、これはもうメディアでもいろいろ取り上げられておりますが、北園の交差点から西東京の福泉寺に至るまでの二キロなんですけれども、西側の一キロはもう既に開通されたんです。東側は、実はお寺さんがあるということでございまして、しかも墓地があるということで、なかなか道路の用地が取得ができないというような状況であるわけであります。これは、あくまで建設局の事業ということになるわけでございますが、せめてこの地下、白子川の幹線の方は、ぜひこうした道路用地の取得を待たずに、これはしっかりと取り組んでいただきたいということを考えているわけでありますけれども、こうした白子川一号幹線の取組状況、そして効果等々について、現状をお聞かせいただきたいと思います。

○藤橋下水道局長　白子川一号幹線は、練馬区及び西東京市の浸水被害を軽減するため、西東京市と練馬区にまたがる都市計画道路の下に整備し、雨水を白子川へ放流するものでございます。
　整備に当たりましては、都市計画道路の進捗状況に合わせるとともに、ルート沿いに大規模な工事用地が必要となることから、令和六年度は関係者との協議等を行いました。

○藤井委員　都市型の水害であるゲリラ豪雨、内水氾濫を防ぐということを進めていくためには、こうした下水道の整備などは極めて重要だと思いますので、引き続き、これはしっかり取り組んでいただきたいなということを、改めて要望させていただきたいと思います。
　次に、下水道の地震対策についてお伺いをしたいと思います。
　十一月十日から十一日にかけまして、私たちの会派は能登半島の被災状況を視察してまいりました。能登半島地震における教訓の一つは、上下水道が一体となった災害対応の重要性であります。上下水道では上水道の復旧の方が注目されがちでありますけれども、上水だけ復旧しても、使った汚水を流せなければ、自由に水が使えないということでございます。能登では、早期復旧に向けて、水道、下水道の職員の皆さんが相互に連携を図り、優先地区の確認や工程調整を行い、水道の復旧に合わせて下水道を復旧されたと伺っております。
　そこで、能登半島地震における復旧支援の経験を踏まえた上下水道の強靱化の進め方について、知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事　都の水道、下水道は、首都東京を支える重要なライフラインでございまして、地震や風水害など、あらゆるリスクに万全の備えを講じていかなければなりません。
　能登半島地震におきましては、ライフラインに深刻な被害を受けた輪島市に、発災後、直ちに水道と下水道の両局の職員を派遣いたしまして、相互に連携しながら復旧支援を行ったところでございます。
　この地震から得られました知見や支援活動におけます実践的な経験を生かして、強靱な東京の上下水道を実現してまいります。

○藤井委員　知事、ありがとうございました。正月に発災してから、この輪島市への、東京都の全局を挙げてご支援をいただいたということを、一人の都民としてもすごく誇りに思っていますし、こういった知見、ぜひ東京都のこれからのまちづくりにも、ライフラインの維持にも、しっかりとこの経験を生かして取り組んでいただきたいと思います。改めて御礼と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次に、水道局関係についてお伺いをしたいと思います。
　令和六年に、水道の所管が厚生労働省から国土交通省に移管されたということでございまして、上下水道がまさに所管が一つになったということでございます。
　昨年の全局質疑におきましては、我が会派の西崎都議会議員がこの上下水道の一元化について取り上げまして、料金徴収などの業務にとどまらず、大規模災害などの対応、相互連携を強化すべきだということを申し上げたわけであります。
　そのような中、水道局は、令和七年一月に上下水道耐震化計画を策定されておられると思いますが、この計画についてお伺いをしたいと思います。

○山口水道局長　水道局ではこれまでも、東京水道施設整備マスタープラン等に基づきまして、施設の耐震化とバックアップ機能強化の両面から計画的に震災対策に取り組んでまいりました。
　上下水道耐震化計画につきましては、令和六年の能登半島地震において被害を受けた上下水道施設の復旧が長期化したことを踏まえまして、国は、全国の水道事業者等に対して、上下水道一体で耐震化を推進するため策定を要請したものでございます。これを受け、都では、既存の取組に上下水道の連携による避難所等の重要施設へ接続する管路の耐震化などを加えて計画を取りまとめました。

○藤井委員　避難所等における管路の耐震化、ぜひ引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　水道局におきましても、下水道局との一元的な取組を、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。
　こちらも、昨年の委員会におきまして西崎都議が質疑をさせていただいたものなんですけれども、浄水場の耐震化についてであります。
　私の地元練馬区におきましては、給水を受けておりますのは、三園と朝霞ということでございます。その耐震化の状況についてお伺いをしたいと思います。
　経営プラン二〇二一におきましては、朝霞の浄水場については令和五年度からの施工と、三園については令和六年度からの施工で七年度に完了というような工程表が示されているわけであります。
　そこで、朝霞、三園のそれぞれの浄水場の耐震化の取組状況についてお伺いをいたします。

○山口水道局長　水道局では、浄水施設の耐震化を計画的に推進しておりまして、これまで浄水処理の最終段階である、ろ過池や配水池について優先的に進め、おおむね完了しております。
　朝霞浄水場では、引き続き、沈殿池の耐震補強に向け設計を進める中で、当初の想定より補強範囲が増加したことを受けまして工程を見直し、令和六年度から工事に着手しました。
　三園浄水場におきましては、急速攪拌池の耐震補強に当たり、工事に伴う施設能力の低下を最小限に抑えるため、追加の対策を行うこととし、工事を実施しました。

○藤井委員　耐震化のレベルをバージョンアップされたというような内容の答弁であったと思いますが、ぜひこれはしっかり前に、スケジュールもあると思いますので、しっかり進めていただきたいなと思います。
　次に、大規模停電時における自家発電設備の新設ないしは増強についてお伺いをしたいと思います。
　こちらも、朝霞と三園の両浄水場、そして練馬の給水所、これ、公園の地下にあるわけでございますけれども、こちらの自家用の発電設備の取組状況についてお伺いをしたいと思います。

○山口水道局長　自家発電設備の新設、増強に当たりましては、令和四年頃から顕在化した世界的な燃料調達の不確実性や価格上昇のリスク、新技術の進展等を踏まえ、全体計画を見直した上で整備を進めております。
　六年度は、朝霞浄水場におきまして、燃料確保の安定性向上に向け、機器の仕様を見直した上で、整備用地の造成工事を開始いたしました。
　三園浄水場では、常用発電設備に替えまして、整備期間と費用が縮減される等の利点を持つ瞬時電圧低下補償装置を導入することとし、設計に着手いたしました。
　練馬給水所では、立地する公園の環境に配慮した整備位置への変更等に向けまして、建築基準法に基づく手続を進めました。

○藤井委員　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
　災害は水害や地震ばかりではないわけであります。一七〇七年、富士山噴火、同規模のものが仮に起こった場合、火山灰による影響というのは極めて甚大であるわけであります。
　この経営プラン二〇二一におきましては、浄水処理の最終工程であるろ過池を事業化し、そしておおむね完了しているということでありますけれども、こうした対応をぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけであります。更新までは、まだまだ期間も必要ということでございまして、それまでの間の降灰対策が重要になろうかと思っています。
　浄水施設の早期の対応を期待したいというところでありますが、一方で、浄水場に入ってくる原水そのものが濁ってしまうということになり、そしてその状態で長期化をしてしまうということが指摘をされているわけであります。
　富士山噴火における降灰対策の取組状況についてお伺いをいたします。

○山口水道局長　水道局では、令和三年度から四年度にかけまして、中央防災会議のシミュレーションを基に、富士山噴火時の降灰が浄水処理に与える影響について調査、実験を行いました。その結果、大規模浄水場では、異物混入防止の観点から既にろ過池が覆蓋化されていることや、高度浄水処理を行うことによりまして、既存施設で十分に対応が可能であることを確認いたしました。
　一方、富士山に近い相模川水系の長沢浄水場では、降灰時に水質基準値を超える可能性があることから、水面が開放されている沈殿池への火山灰の混入を抑制するため、シート型の覆蓋を整備することとし、六年度末に完成いたしました。

○藤井委員　しっかり覆蓋化等々取り組んでいただいているということでございますので、引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、最後に、臨海会計、臨海副都心についてお伺いをしたいと思います。
　分科会の質疑におきまして、我が会派のおけや都議も申し上げましたが、臨海副都心は令和六年度に積年の課題でありました企業債の償還が全て終わり、まさに新しいステージを迎えたといっても過言ではありません。このタイミングで新たな長期収支の見込みを公表されたことは、時期を得たものとして評価をしております。これを契機に、今後の臨海会計の在り方について議論を深めていくべきであると考えております。
　そうした観点から、幾つか質問させていただきます。
　長期収支見込みにおきましては、臨海地域の今後の方向性として、五十年、百年先まで見据えたまちづくりを構想するとともに、臨海会計におきましては、今後の投資に対応するため、安定した財政基盤の維持が必要であるというふうにされておられます。
　そこで、五十年、百年先まで見据えたまちづくりを進める上での今後の投資とは、具体的に何を想定して記述されておられるものなのか、見解を伺いたいと思います。

○田中港湾局長　令和六年度末に公表いたしました臨海地域開発事業会計の長期収支見込みにおきましては、五十年、百年先までを見据えたまちづくりを構想する東京ベイeSGプロジェクト等で示された将来像を、臨海地域の今後の方向性として提示いたしております。
　長期収支見込みは、こうした方向性も踏まえまして、令和七年度から十年間の収支を試算したものであり、今後想定し得る支出として、道路、橋梁の改修、公園の整備、改修、護岸の強靱化、グリーン化など、基盤施設や魅力的な水辺空間の整備を見込んでおります。

○藤井委員　今のご答弁でございますけれども、都市インフラの更新を進めていくというのが、大きな意味でのこういった趣旨であったかなというふうに思っています。
　この臨海副都心におきましては、全長十六キロメートルにおける高規格の共同溝、これは電気だとか、ガスとか、水道だとか、これを埋設するための共同溝というものが整備をされているわけでありますが、かつての土地貸付方式に関する議論も相まって、この共同溝のまさに巨額の更新費用をどうするのかといった議論があったと伺っております。今や大企業が多く進出しております臨海地域のハイスペックな都市インフラの更新費用を一般会計で負担をすべきなのかどうか、これは議論が一定必要なところではないかなと思っています。
　一般的に、共同溝の耐用年数は五十年とされているわけでございますが、東京都建設局が令和四年三月に公表をされました共同溝予防保全計画によりますと、港区内に設置されている汐留共同溝は設置から二十一年ということで、健全度合いが最悪のランク一ということであります。汐留でございますので、文字どおり塩害による影響もあったのかなと思われるわけでありますけれども、臨海副都心も大きな船が通れるよう、東京港の海底を掘った土で埋め立てられているわけであります。
　そこで、臨海副都心の共同溝にかかった総事業費、共同溝の状況、予防保全の方針、取組についてお伺いをいたします。

○田中港湾局長　臨海副都心では、安全・安心なまちづくりを目的といたしまして、ライフラインを収容するため、耐震性を備えた共同溝を平成元年度から二十八年度に整備をいたしました。
　共同溝の総事業費は、水道、下水道、電気、ガス、通信、地域冷暖房など、各事業者の負担分もございまして、既に一部更新を行った設備があることなどから、一概にはお示ししておりません。
　これまでも、日常点検、定期点検を行い、異常等を早期に発見し、必要な措置を講じることや、損傷の要因を除去し、予防に努めることで良好に保全しており、性能低下はほとんど認められておりません。また、遠隔システムによる溝内監視も行い、適切に維持管理しているところでございます。
　なお、それぞれの共同溝は、規模や構造等に応じ、適切な予防保全手法が取られております。

○藤井委員　性能低下はほとんど見られないという答弁でございましたので、この点は安心をしたわけであります。
　他方で、この共同溝の事業費をお示しいただけないということは、やや不可解な点もあろうかと思っています。三千億円から四千億円あるいはもっと費用がかかっているはずのものであります。これはしっかり、今後、都議会での議論を深めていくために、ぜひこれは明らかにしていただきたいなということを要望申し上げたいと思います。
　他方で、臨海会計が所有をいたします未処分地は、令和六年度末で三十ヘクタールあるわけであります。仮に、平米二百万円で売れたとするならば、六千億円の収入があるということでございます。これ、私の意見なんですけれども、こういう土地はすぐに売却をすべきだとは思いませんし、この臨海副都心のまちづくり推進計画を見直す中で、表明をされている中で、都民の居住環境の改善に役立てていくべきだなというふうに思っています。
　そもそも、この臨海開発の始まりは、バブル期におけるビル需要の高まりを、臨海地域が受皿になることで都心部の需要を抑制しようというような発想でもあったわけであります。そのため、かつては進出企業に跡地利用の計画を提出していただきまして、都心部などに住宅を供給する取組もなされたと伺っております。
　そこで、かつて行われていた進出企業に対する跡地利用計画の提出の内容、そして目的などについてお伺いをいたします。

○田中港湾局長　臨海副都心の開発におきましては、これまで臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、職、住、学、遊のバランスの取れた複合的なまちづくりを進めており、社会経済状況の変化に応じ、様々な手法により土地の有効活用を図ってまいりました。
　お尋ねの計画は、当時の社会経済状況を踏まえ、都の施策に沿った土地利用の提案を求めたものでございます。現在も、土地処分の公募に当たりましては、都の推進する各種施策に資する取組やにぎわいの創出など、地域の活性化が見込まれる取組等まちづくりへの貢献を提案するよう求めております。
　それから、共同溝の更新についてのお話がございましたけれども、臨海副都心の共同溝は、予防保全型の維持管理によりまして施設の状況を的確に把握するとともに、点検結果に応じた補修を行うなど、必要な措置を講じております。さらに、基礎地盤を地盤改良いたしますとともに、周囲をセメント処理した土砂で埋め戻すなど、強固な地盤に囲まれておりまして、構造的にも安定してございます。よって、多額の費用をかけて更新するものではなく、ご指摘の懸念は当たらないものと考えておりまして、引き続き施設を適切に管理してまいります。

○藤井委員　ぜひ、費用は明確にしていただきたいと思います。
　計画を出してもらうという話でございますが、かつてお台場の最も著名なというか、そういったイメージする企業さんが新宿区から移設をするときに、新宿区の方のもともとの土地を住宅地に提供してもらうとか、やっぱり東京はどんどん稼ぐまちであると、稼ぐものはしっかり稼いでいかなきゃいけないんですが、一方では私たちにとっては大切な住宅都市でもあるというふうに思っていますので、この臨海会計の中でも、こういった視点をぜひ大切に持って取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　この臨海会計、特別会計であることの、最初、意義について申し上げたわけでございますけれども、これは独立採算による運営をするということをいっているわけでありますけれども、一方では、どこまでこれ、独立採算であるかということがいい切れるのかということを、数字だけ見れば非常に疑問を感ずるところもあります。
　令和六年度の決算におきますと、この用地の長期貸付ですね、賃料は六十九億七千五百四十三万円あるわけでございますけれども、こちら、結局その多くが民間じゃなくて東京都からの収入ということでございます。私は、収入が六十九億のうち、民間事業からどれだけあるのか、あるいは東京都、そして産業労働局からの内訳も含めましての収入額、割合についてお伺いをします。

○田中港湾局長　臨海副都心の土地につきましては、社会経済状況を踏まえ、長期貸付や売却により処分をするとともに、未処分地についても、事業用定期借地や一時貸付など、様々な手法で有効活用しております。
　臨海地域開発事業会計における臨海副都心の営業収益に占める土地売却収入は約八割となっておりまして、これに長期貸付や一時貸付等による収入を加えた資金を活用して、企業債の償還や償還に伴う支払利息の負担の解消、内部留保金の確保を行うことで会計の健全化を図り、都市基盤施設の整備やにぎわいづくり等を着実に進めております。
　長期貸付収入は、民間事業者から約二・四億円、都政策連携団体等から約二・五億円、都からは国際展示場で約五十七・五億円、都営住宅で約〇・五億円でございます。

○渋谷委員長　藤井副委員長の発言は終わりました。（拍手）
　次に、本橋理事の発言を許します。

○本橋委員　都議会自由民主党を代表して、全局質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　令和六年度の公営企業会計決算の審議に当たり、初めに、公営企業に対する小池知事の基本的な認識を確認させていただきたいと思います。
　交通や水道、下水道など都市の公共インフラを構築し、その運営を行う都の公営企業は、一千四百万人を超える都民の暮らしや産業を支える重要な役割を担っています。
　本年一月に、埼玉県八潮市において、下水道施設に起因する道路陥没事故が発生して以降、都市における膨大なインフラの維持管理が大きな社会的な課題であることが改めて認識されるとともに、激甚化する豪雨災害などに対して都市のインフラが果たす役割について、都民の関心も高まっている状況にあります。
　しかしながら、各公営企業においては、物価の上昇が続き、施設の維持管理費や工事費等が上昇するとともに、担い手についてもその確保が今後ますます困難となることが想定されるなど、その事業環境は厳しさを増しています。
　そこで、このような課題を踏まえて、公営企業の事業運営のあるべき姿について、小池知事の見解を伺います。

○小池知事　都の公営企業は、首都東京の持続的な成長を支える上で不可欠な基幹的インフラを整備いたしまして、将来にわたって安定的にサービスを提供していく使命を有しております。
　このため、自然災害等の様々な脅威に備えまして、インフラ施設の強靱化を図るとともに、人口減少も見据えました持続可能な経営基盤の確立が肝要となっております。
　その一方で、現在、公営企業におきましては、長引く物価高騰に伴う必要経費の増大や人材の確保など、多くの課題に直面をいたしております。これらの課題の克服に向けましては、AIを含む先端技術の活用による技術力の強化とともに、次の世代を担う人への投資を経営の両輪といたしまして、生産性の一層の向上を図る事業運営が求められております。
　都の公営企業が、こうした観点から着実に事業運営を進めることによりまして、東京のレジリエンスを高め、都民が安心して暮らせる持続可能な都市を実現してまいります。

○本橋委員　ぜひ、都民が安心して暮らせる持続可能な都市を実現するために、さらにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、下水道の老朽化対策について伺います。
　今年の一月に発生した埼玉県八潮市の下水道管の損傷に伴う道路陥没は、衝撃的な出来事でありました。県が管理する流域下水道の損傷が起因となり、約百二十万人が下水道の使用自粛を余儀なくされるなど、広範囲の住民に影響を与えたところです。
　多摩地域では、家庭などの排水を受け入れる公共下水道は市町村が管理し、複数の市町村から広域的に下水を集める流域下水道は都が管理をしています。多摩地域の流域下水道事業の開始から約五十年が経過をしていることから、流域下水道幹線を健全な状態に保ち、事故を未然に防ぐことが重要であります。
　そこで、多摩地域における流域下水道幹線の老朽化対策について、令和六年度の取組状況を伺います。

○藤橋下水道局長　下水道局は、安定的に下水道機能を確保していくため、下水道管の調査、補修等の適切な維持管理と計画的な再構築の実施による予防保全型管理に取り組んでおります。
　これまでも、健全度を保つため、腐食するおそれの大きい下水道管では、法令に基づき五年に一回以上の調査を行うなど、敷設環境に応じた計画的な調査により、流域下水道幹線の状態を把握し、補修等を実施しております。
　これらの取組に加えまして、整備年代の古い流域下水道幹線の再構築に新たに着手いたしました。具体的には、令和六年度は、乞田幹線など三幹線で対策を行うため、下水の流れを切り替えて水位を低下させる代替幹線等の実施設計を行いました。

○本橋委員　維持管理と再構築を組み合わせて、良好で健全な状態を保つ、こうした技術やノウハウを市町村にも共有し、多摩地域全体のレベルアップを図っていただきたいと思います。
　次に、区部の下水道の老朽化対策について伺います。
　区部の下水道整備は、明治の時代から整備が始まり、百年以上の歳月をかけて、平成六年度に普及一〇〇％を達成されました。高度成長期に整備された膨大な量の下水道管を管理しているとのことであり、都では古くなった下水道管の老朽化対策を計画的に進めていると聞いております。
　そこで、区部における下水道管の老朽化対策について、令和六年度の取組状況を伺います。

○藤橋下水道局長　下水道局では、区部においても、適切な維持管理に加え、老朽化対策と併せて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築を計画的に推進しております。
　枝線の再構築は、区部を整備年代により三つのエリアに分け、最も古い都心部の第一期エリアを優先的に進めており、令和六年度は六百六ヘクタールで実施し、第一期エリア約一万六千三百ヘクタールに対し、約八割が完了いたしました。
　幹線の再構築は、整備年代の古い幹線や調査に基づき対策が必要な幹線などを対象に実施しており、令和六年度は九キロメートルで実施し、対象となる約三百キロメートルに対し、約四割が完了いたしました。

○本橋委員　区部の下水道管についても、適切な維持管理と老朽化対策に併せて機能の向上を図る再構築などを計画的に実施しているとのことでありました。古くなった下水道管が多く、整備は大変だと思われますが、事業を着実に進めていっていただきたいと思います。
　次に、下水道の浸水対策について伺います。
　近年、気候変動の影響が深刻化しており、毎年のように全国各地で局地的な集中豪雨などによる大規模な水害が発生しています。都内においても、七月から九月にかけて、記録的短時間大雨情報が発表されるほどの豪雨により、区部では品川区や目黒区など各地で、多くの内水氾濫による浸水被害が発生しました。
　我が会派は、九月十一日に発生した豪雨の翌日には、都に対し、記録的な降雨被害への対応に関する緊急要望を行ったところであります。
　都は、気候変動の影響を踏まえ改定した東京都豪雨対策基本方針に基づき、下水道施設整備を推進していますが、まちを浸水から守り、都市の内水氾濫被害を軽減するためには、対策を着実に進めていくことが重要であります。
　そこでまず、区部における浸水対策について、令和六年度の取組状況を伺います。

○藤橋下水道局長　下水道局では、時間七十五ミリ降雨を目標整備水準とし、浸水リスクが高い六十七地区を重点化し、幹線などの施設整備を進めております。
　令和六年度は、文京区千石、豊島区南大塚地区で対策を完了させ、これにより、重点化した六十七地区のうち、累計二十九地区で事業が完了いたしました。
　また、整備中の施設において早期に効果を発揮させるため、目黒区八雲、世田谷区深沢地区において、一部完成した施設を活用し、約三千立方メートルの暫定貯留を開始いたしました。
　引き続き、施設整備を着実に推進し、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいります。

○本橋委員　今年の夏の浸水被害は、重点地区内で発生したものが大半でありました。このため、重点地区の整備を着実に進めることを要望させていただきます。
　次に、多摩地域の浸水対策について伺います。
　多摩地域の大部分は分流式下水道を採用しており、汚水と雨水をそれぞれ集める下水道管を市町村が整備しています。市町村は雨水管の整備を進めていますが、分流式下水道区域の雨水管の整備率は約三割にとどまっています。
　都はこれまでも、強靱化補助制度により市町村の雨水管等の整備を促進し、多くの市町村で活用されていることは承知をしています。多摩地域の浸水対策を進めるためには、都の取組に加えて市町村の整備が進み、一体となって効果を発揮することが必要であります。
　そこで、多摩地域における浸水対策について、令和六年度の取組状況を伺います。

○藤橋下水道局長　多摩地域において、頻発する集中豪雨等に備えた浸水対策を推進するため、都は、広域的な雨水幹線を整備するほか、市町村の浸水対策を財政、技術の両面から支援しております。
　令和六年度は、強靱化補助制度により、都は十九の市町で約十五億円の財政支援を実施し、清瀬市や瑞穂町では大規模な雨水管の整備が進みました。また、計画策定や設計、雨水管の整備など、一連の取組を促進するため、都の持つ様々なノウハウを提供するなど、きめ細かな支援により市町村の対策を後押しいたしました。
　引き続き、市町村と連携した取組により、浸水対策を推進してまいります。

○本橋委員　我が会派の代表質問等で繰り返し取り上げてきた浸水、地震に対する強靱化補助制度により、多摩地域の安全性は一層高まってきたところであります。災害に強い都市づくりを後押ししていくためには、市長会からも要望が出ていますが、今後老朽化していく下水道管の対策も必要となり、こうした観点からの強靱化補助の拡充について強く要望をさせていただきます。
　次に、下水道の震災対策について伺います。
　首都直下地震は、三十年以内に七〇％の確率で起きるといわれています。いつ発生してもおかしくない首都直下地震に備えるために、震災対策は非常に重要な取組であります。地震により停電し、電気が使えなくなると、下水が処理できなくなることや、ポンプ所が稼働せず浸水対策にも支障を来すなど、水再生センターやポンプ所の電力確保は欠かせません。
　そこで、水再生センター、ポンプ所における震災時の電力確保について、令和六年度の取組状況について伺います。

○藤橋下水道局長　下水道局では、これまでに水再生センターやポンプ所など百五の施設全てにおいて、震災時などの停電の際にも下水処理機能を確保するために必要な非常用発電設備などの設置を完了しております。これに加え、雨天時のポンプ排水機能等を高めるため、非常用発電設備の能力増強を進めており、令和六年度は湯島ポンプ所で施設整備を行い、累計九十五施設で完了いたしました。
　また、発電に必要な燃料の多様化を図るため、燃料油と都市ガスのどちらでも運転可能なデュアルフュエル型発電設備の導入を水再生センターで進めており、これまでに五施設で整備を完了し、令和六年度は森ヶ崎水再生センターでの整備を進めました。

○本橋委員　震災時においても下水道施設の機能が停止しないように、取組を着実に推進していただくことを求めさせていただきます。
　ここまで、下水道局における老朽化対策、浸水対策、震災対策について伺ってきました。都民の生命と財産を守り、日本を支える首都東京の機能を維持するため、引き続き、下水道の老朽化対策、浸水対策、震災対策など、下水道施設の強靱化に向けた取組を推進していくことを求めさせていただきます。
　次に、水道事業について伺ってまいります。
　昨年発生した能登半島地震では、基幹となる施設や管路が多数損傷したことなどにより断水が長期化し、住民生活に大きな影響を及ぼしたところであります。また、先月、八丈島を襲った台風によって断水が発生し、多くの島民の方々が苦労されていることを思うと、災害時にも水を供給できるよう、水道システムの強靱化が重要であることを改めて強く感じるところであります。
　その観点から、先日の分科会では、多摩地区水道の強靱化を中心に、水道局の令和六年度の取組を確認しましたが、本日は、区部を含めた強靱化の取組とその基盤となる財政運営について質疑をしてまいりたいと思います。
　まず、水道局の財政運営について伺います。
　先日の分科会質疑においては、東京水道経営プラン二〇二一における経営目標の達成状況などについて確認しました。水道局からは、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰など、経営プラン作成時に見込めなかったリスクが顕在化したものの、現在は改善傾向にあり、事業の見直しによる経費削減などによって、今後も安定的な財政運営に努めていくとの答弁がありました。
　しかし、先ほど述べさせていただいたとおり、激甚化する災害を見据えた都市の強靱化は待ったなしの課題であり、必要な施設整備は着実に推進していかなければなりません。物価や人件費の先行きが不透明な中でも、基盤となる安定的な財政運営を実現するには、毎年の決算をしっかりと総括し、それを次に生かしていくことが重要であります。
　そこで、令和六年度の決算の総括と財政運営の考え方について伺います。

○山口水道局長　将来にわたる安定給水の確保に向けまして、必要な施設整備を着実に推進していくためには、物価や労務単価が上昇する中でも、財政運営を適切に行っていくことが重要でございます。
　令和六年度におきましては、資産の有効活用等による収入の確保や事務事業の効率化による経費の節減に取り組むとともに、企業債の積極的な活用などによりまして、単年度の資金収支が五年度決算に比べ約六十六億円改善いたしました。事業を取り巻く環境の変化のスピードが早まる中でも、不断の経営努力に加え、これまで培ってきた財政力を活用することによりまして、安定的な財政運営に取り組んでまいります。

○本橋委員　現時点で、都では大きな問題はないとのことでありますが、今月行われる事務事業質疑の場も含め、我が党として、引き続き水道の財政状況について確認していくことを申し上げ、次の質問に移ります。
　施設整備に関して伺っていきます。
　まず、給水所の整備についてですが、給水所は、平時において浄水場でつくった水を地域に安定的に配水する要であり、震災時などは給水拠点としても機能する重要な施設であります。
　昨年の決算特別委員会では、これまで整備を進めてきた上北沢給水所の運用が開始されたことを確認しましたが、水道局では、そのほかの箇所でも給水所の整備を進めてきたところであります。
　そこで、給水所整備について、令和六年度の実績について伺います。

○山口水道局長　水道局では、平常時はもとより、災害時等におきましても給水を確保するために重要な役割を果たす給水所の新設や拡充を進めております。
　令和六年度は、区部北東部の給水を担う王子給水所におきまして、配水池の築造工事を着実に進め、七年度に完成する見込みであり、引き続きポンプ棟の築造工事に着手してまいります。
　また、都心部の給水を担う和田堀給水所におきまして、八年度の一部運用開始に向け、二号配水池の築造やポンプ設備等の設置工事を実施いたしました。
　さらに、玉川浄水場跡地に新たに整備する新玉川給水所におきまして、既存施設の撤去工事を進めるとともに、給水所本体の実施設計に着手いたしました。

○本橋委員　引き続き、計画的に整備を進めるよう求めさせていただきます。
　次に、電力の自立化について伺います。
　給水所をはじめとして、整備した施設を稼働させるに当たっては、安定した電源の確保が不可欠であります。震災や風水害などにより停電が発生した場合でも給水を継続していくため、水道局では、東日本大震災の教訓を踏まえ、電力の自立化を進めています。その手法の主なものが自家発電設備の整備となりますが、水道局では、そのほかの対策として、日頃から電力をためておく蓄電池を活用した取組も進めてきたと承知をしています。
　そこで、蓄電池の整備について、令和六年度の実績について伺います。

○山口水道局長　地震などにより電気事業者からの電力供給が途絶えた場合にも必要な施設の運用を継続するためには、電力の自立化が重要でございます。このため、水道局では、浄水場等におきまして自家発電設備の整備を推進しております。加えて、東村山浄水場では、既存の太陽光発電設備等で創出される電力を最大限有効に活用するため、令和四年度から蓄電池の導入を進めてきており、六年度に工事が完了いたしました。
　これにより、震災時のみならず、需給の逼迫により電力の使用が制限される場合におきましても、蓄電した電力の活用が可能となっております。

○本橋委員　今後とも、停電時の備えを万全なものとしていただきたいと思います。
　次に、水道管の耐震継ぎ手化について伺います。
　水道局が大規模な地震の発生に備えて進めている水道管の耐震化については、我が党として、これまでも度々確認をしてまいりました。膨大な延長を有している管路を耐震化していくためには、優先順位を明確にして、計画的に取り組んでいく必要があります。
　水道局では、令和四年度、避難所など重要施設への供給ルートの耐震化を概成させ、現在は、地域全体の断水被害を軽減するため、優先地域を設定して進めています。
　そこで、取替え優先地域における耐震継ぎ手化について、令和六年度の実績を伺います。

○山口水道局長　配水管の耐震継ぎ手化につきましては、都の被害想定において断水率が高い地域を取替え優先地域と位置づけ、重点的に取組を行っております。
　令和五年度からは、一層効果的に断水被害を軽減するため、対象を従来の区市町単位から、よりきめ細かい二百五十メートル四方の区域に変更し、十年度の解消に向け、事業を推進しております。
　六年度は、地域の皆様に対して事業の必要性を丁寧に広報するとともに、特定の地域で連続して工事を行わないよう発注順序を工夫しながら取組を進めた結果、解消率は九二・一％となりました。

○本橋委員　ぜひ、計画的に進めていただきたいと思います。
　また、同時に、取替え困難管の解消に向けた取組も重要であると考えます。
　そこで、取替え困難管の解消に向けた令和六年度の実績について伺います。

○山口水道局長　約二万八千キロメートルに及ぶ配水管について、水道局では、強度に優れ、粘り強い材質のダクタイル鋳鉄管への更新を進めておりまして、九九・九％が完了しております。
　一方、交通量が多い幹線道路の交差点や地下埋設物がふくそうする箇所などには、取替えが困難な管が点在しておりまして、令和八年度の解消を目指し、工事を推進しております。
　六年度は、より確実に取替えを進めるため、道路管理者や埋設企業者と工事の時期や埋設位置の調整などを綿密に行いました結果、約三キロメートルを解消し、残延長は約四キロメートルまで減少いたしました。

○本橋委員　これまで、水道局の施設整備について質疑をし、個々の取組の進捗状況等を確認してきました。引き続き、地震や風水害など迫りくる災害や老朽化など、様々な課題へ対応していく必要があると考えます。
　そこで、こうした課題に対応し、水道システムの強靱化をどう進めていくべきか、令和六年度の実績を踏まえた見解を伺います。

○山口水道局長　水道局では、東京水道施設整備マスタープランに基づき、計画的に施設整備を推進してございます。
　令和六年度は、災害時等の断水リスクを低減するため、浄水場など個別の施設における対策とともに、送水管のネットワーク化などバックアップ機能の強化にも取り組みました。また、大規模浄水場の更新に備えた代替浄水場の整備など、将来を見据えた取組も着実に進めました。
　今後も、水道事業者の使命である安定給水の確保に向けまして、激甚化、頻発化する災害や施設更新など諸課題に柔軟に対応し、強靱で持続可能な水道システムの構築に全力で取り組んでまいります。

○本橋委員　今後も、安定給水の確保に向け、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、被災地への支援について伺います。
　冒頭に申し上げた八丈島での台風被害について、水道局は、被災当初から多くの職員を現地に派遣し、復旧支援に当たってきているところであります。島しょの水道は、町村単独で運営されており、水道局が直接管轄していないため、他の自治体を支援する場合と同様の様々な調整が必要になるものと考えます。
　水道局はこれまでも、被災した他自治体への支援を実施していますが、令和六年度における取組と、今回の台風で大きな被害を受けた八丈町が運営する水道の支援にどう生かされているか伺います。

○山口水道局長　水道局では、地震などの災害時に、全国の水道事業体への支援を実施しておりまして、直近では、能登半島地震におきまして、給水車による応急給水のほか、被害を受けた管路等の応急復旧支援を実施いたしました。
　また、大規模災害時には、他都市との連携が重要であることから、仙台市や大阪市などと相互応援の覚書を締結しております。これに基づき、令和六年度は、五都市合同で給水車や仮設給水槽を使用した応急給水訓練等を行いました。
　こうした経験を、応急給水や施設復旧を迅速に行うための効果的な役割分担などに反映しまして、八丈町の支援にも生かしてございます。

○本橋委員　被災地支援の実績や他自治体との連携を通じて得た応急給水活動のノウハウを、八丈の支援に生かしていることが確認できました。
　一方、島しょ地区は、水源が限られているほか、運営体制が脆弱で、施設の更新が追いつかないなど特有の課題も抱えています。八丈では、一昨日、断水が解消したとのことでありますが、今後の本格的な復興や島しょの水道の強靱化に向けても、引き続きの連携や支援を求め、水道局関係の質疑を終わります。
　続いて、都営地下鉄の安全確保についてであります。
　まず初めに、先般、十一日、都営地下鉄の軌道保守関係の工事をめぐり、公正取引委員会が、施工会社六社とともに交通局にも立入検査を行われました。談合に交通局が関与していたことが仮に事実であったとすれば、ゆゆしき事態であるとともに、都民の信頼を大きく損なうものであり、局には猛省を促したいと思います。
　都は、立入検査があったその日のうちに、副知事をトップとする調査特別チームを設置したようでありますが、そもそも軌道保守工事とはどのような工事なのか伺います。

○堀越交通局長　交通局では、都営地下鉄四路線、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーにおいて、安全運行を確保するため、必要な技術力を有する事業者に軌道を保守する工事を発注しております。
　具体的には、レールや枕木等の補修、交換のほか、傷んだレールの表面を削って整える削正工事などを実施しております。作業に際しては、終電から始発までの限られた時間内に、レールの高さや幅をミリ単位で調整する技術が求められます。

○本橋委員　今回、検査の対象となっている案件は、鉄道の安全確保や安定運行に欠かすことができない線路のメンテナンスに関わるものであり、非常に重要な工事であることは確認できました。
　このことから、都議会自民党としても、今後の推移を見守るとともに、都営地下鉄を運営する交通局には、速やか、かつ適切な対応を求めるものであります。
　立入検査を踏まえ、副知事をトップとして調査特別チームを設置したとのことでありますが、今後の対応について、どのように対応していくのか伺います。

○栗岡副知事　都職員の関与が事実であるとすれば、都政に対する都民の信頼を損ないかねない重大な事態であることを踏まえまして、都として集中的に調査を行う必要があると考えてございます。
　そのため、政策企画局、総務局、財務局、交通局による調査特別チームを設置いたしました。この調査特別チームの下、現在、過去の契約について、ヒアリングや関係資料の調査を進めており、公正取引委員会の検査に支障がないよう留意しつつ、事実関係と原因を明らかにし、再発防止策について検討してまいります。
　なお、調査に当たっては、外部の専門家に協力していただくことも検討しております。

○本橋委員　現時点では、公正取引委員会による調査の段階であり、その進展にも注目をしますが、契約手続などに問題がなかったのか、交通局としてもしっかりと調査し、対外的な説明を尽くすとともに、問題が明らかとなった場合には、再発防止など必要な措置を講じることを強く求めさせていただきます。
　次に、線路のメンテナンスに関連した質問を続けます。
　都営地下鉄だけでなく、昨今、鉄道の安全に懸念が生じる事案が度々発生し、首都圏の経済活動を支えるとともに、通勤通学など都民生活に欠かすことのできない重要な社会インフラの一つが都市鉄道であり、鉄道の安全が脅かされる事態は重大であります。
　本年十月五日には、東急田園都市線梶が谷駅では信号システムの設定ミスを原因とする衝突、脱線事故が発生し、国土交通省は、全国の鉄軌道事業者に、信号装置の条件設定について緊急点検を指示したところであります。
　先日、十二日に国が公表した中間報告では、十事業者十五駅で信号装置の設定が不十分であったことが確認されており、既に設備改修されているとはいえ、複数の事業者で同様の状況となっていたことは重く受け止めざるを得ません。
　特に、脱線事故については、状況によっては多くの人的な被害が生じる重大な事故であるとともに、脱線した車両が線路を長時間塞ぐことで復旧に多大な時間を要し、利用者に多大な負担が生じます。
　都営地下鉄においても、令和五年六月に、浅草線馬込車庫において八両編成の車両のうち三両が脱線、この結果、発生当日の夕方のラッシュ時間帯を八割程度の本数で運行することを余儀なくされるとともに、車両の損傷が発生をしました。営業線での発生ではなかったものの、場合によっては重大な事故につながりかねない事態であり、未然防止の取組が重要であります。
　令和五年六月に発生した馬込車庫における車両脱線を踏まえ、これまでどのような対策を行ってきたのか伺います。

○堀越交通局長　令和五年六月の浅草線馬込車両基地内での車両脱線につきましては、専門機関による原因調査の結果、急曲線部でレールが正規の位置から局所的にずれていたことや、気象条件などに伴い摩擦が増加したことなど複数の要因が重なり、発生したものと推察されております。
　事故後の応急対策として、当該箇所の補修とともに、車両基地内の急曲線部のレールに摩擦を低減させる潤滑油の塗布を行いました。
　また、調査結果を受けた恒久対策として、浅草線以外も含め、レール位置の測定箇所を増やし、ずれを発見しやすくしたほか、急曲線部に脱線防止ガードを設置いたしました。

○本橋委員　次に、対応力向上に向けて、どのように取り組んでいるのか伺います。

○堀越交通局長　都営地下鉄では、脱線等の異常時を想定した総合訓練を、駅、運転、保守の各部門が合同で毎年実施しております。
　令和六年度は、大江戸線の木場車両検修場において、脱線車両からの避難誘導や消防と連携した負傷者の救出、脱線した車両の復旧、損傷した線路設備の交換など、早期の運行再開に向けた訓練を行いました。
　このほか、大規模な輸送障害を想定し、お客様への情報発信や関係者との連絡調整等の手順を確認する対策本部運営訓練を実施しております。
　今後も、実践的な訓練を積み重ね、職員の対応力のさらなる向上を図ってまいります。

○本橋委員　続いて、浜松町二丁目地区における市街地再開発事業に参画したことによる成果について伺わせていただきます。

○堀越交通局長　大江戸線は、平成十二年の全線開業から二十年以上が経過し、変電所の更新時期を迎えておりますが、更新工事を行うためには、長期にわたり既存変電所を順次停止しながら施工する必要があり、その間の電力の安定供給に課題がございました。
　そのため、浜松町周辺の再開発事業の機会を捉え、権利変換により、新たな変電所の設置スペースを確保し、本年五月に整備を完了いたしました。これに加え、当該地区にあった旧庁舎の機能を新たな建物に移転するとともに、オフィス用の権利床も取得いたしました。

○本橋委員　今後も、こうした機会を捉えて、バリアフリーの拡充など、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、大江戸線の延伸について伺います。
　練馬区北西部は、二十三区でも数少ない鉄道空白地域となっており、そこにお住まいの多くの方々が延伸を切実に願っていることはいうまでもありません。
　そこで、令和六年度における、駅周辺開発やまちづくりなど、練馬区との連携を踏まえた具体的な検討内容について伺います。

○堀越交通局長　大江戸線の延伸の検討に当たりましては、練馬区からの提案等を踏まえ、駅周辺まちづくりの進展等による旅客需要の創出、まちづくりと連携した施設整備によるコストの低減などの観点から、事業性改善の方策案について検討を行ってまいりました。これまでの検討において、区によるまちづくりの実現など、一定の条件を仮定した試算では、収支採算性等に改善が見られました。
　引き続き、区と密に連携するなど、関係者との調整を進め、検討をさらに深めてまいります。

○本橋委員　引き続き、庁内検討プロジェクトチームの下、練馬区とも連携を図りながら、検討を着実に進めていっていただきたいと思います。
　最後に、市場施設の計画的な維持更新について伺います。
　令和六年度における市場施設の計画的な維持更新に向けた取組の状況と今後の方向性、また、そこで令和六年度の経営強靱化推進事業の実績を踏まえ、市場業者が直面している現状に対する都の認識と今後の経営支援の方向性について伺います。

○猪口中央卸売市場長　都は、計画的な維持更新に係る検討や市場機能の維持に必要な改修工事など、市場取引を支える重要な基盤である市場施設の機能確保に向けた取組を進めております。
　令和六年度は、ライフサイクルや劣化状況等を考慮した上で、改修、改築など、主要な建物に係る更新手法の方針を取りまとめており、今後、この方針を基に、維持更新計画の策定を進めてまいります。
　また、板橋市場の受変電設備改修や足立市場の冷凍冷蔵設備の更新、大田市場の屋上防水工事等を実施しており、今後も市場機能を確保するために必要な改修を、業界とも調整しながら実施してまいります。
　また、経営強靱化推進事業でございますけれども、令和六年度は、深刻化する人手不足を踏まえた人材確保の補助区分の新設や申請手続のさらなる簡素化など、市場業者の実情に沿った改善を図ったことで、補助実績は大幅に向上いたしました。
　今後も、本事業の継続的な改善によりまして、経営基盤の強化等を目指す市場業者をしっかりと後押ししてまいります。

○渋谷委員長　本橋理事の発言は終わりました。（拍手）
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時十分休憩

　　　午後三時二十五分開議

○渋谷委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　再開に当たり、一言申し上げます。
　冒頭にも申し上げましたが、知事をはじめ理事者の皆様におかれましては、質問者の意向を踏まえ、真摯に対応していただくようお願いいたします。
　質疑を続行いたします。
　細田理事の発言を許します。

○細田委員　都議会公明党を代表して、令和六年度東京都公営企業会計決算について質疑をいたします。
　都議会公明党の求めに応じ、本日の決算審議の場に知事が出席されております。決算は、すなわち政策の成果でありまして、決算を議論する中でこそ、新たな事業へと発展させるべきことをより強化すべきこと、変えなければならないことなど、未来に向けた道筋が見えてくるわけでございます。特に、公営企業は、上下水道、交通など、都民生活や社会経済活動に欠かせない重要なインフラを担っており、これらを維持していくということは、都民の命と暮らしを守ることに直結します。
　本日の議論では、令和六年度の各公営企業会計決算をしっかりと分析するとともに、災害への備え、都市の強靱化など、今後の政策の方向性にもつながる質疑を行ってまいります。令和八年度予算編成にしっかりとこの議論を反映させるという意味においても、知事の出席は大きいと考えます。
　そこで、質疑の冒頭に、公営企業会計全体として、令和六年度決算の総括について、知事の見解を求めます。

○小池知事　令和六年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして減少した料金収入が回復基調にある一方で、深刻な人手不足、物価高騰などによって、公営企業を取り巻く事業環境は依然として厳しいものでございました。
　そうした中にありましても、各公営企業は、資産の有効活用など創意工夫によって収入の確保に努めるとともに、支出の徹底的な見直しにも取り組みながら、時代の要請を捉えました施策を展開してまいりました。
　令和六年度の決算は、各公営企業が経済性の発揮と公共の福祉の増進に向けまして経営努力を重ねながら事業運営を行い、都民生活と首都東京の都市活動を支える役割を着実に果たした結果である、このように考えております。

○細田委員　厳しい状況下にありましても、各局が着実に事業運営を行ってきたという認識でございました。
　次いで、令和六年度都営六路線の工事の入札についてです。
　交通局が発注する都営地下鉄四線と都電荒川線、それから日暮里・舎人ライナーの六路線の保守工事が、数年前から六社ですみ分けるような形になっており、数年にわたり受注先を調整してきたと見て、公正取引委員会が調べる模様であります。
　また、疑いのある工事では、二〇二四年度、令和六年度以降、路線ごとに一者のみが応札する事例が相次いだとの報道もありました。この工事の入札で、これまで談合が繰り返されてきた疑いがあるとして、十一月十一日に、公正取引委員会がJRや私鉄の関連会社六社と交通局に立入検査を行いました。
　これを受けて、知事は、都職員が受注に関与した可能性もあり、事実であれば重大な事態であると、速やかに調査チームを設置しました。
　それから一週間ほどがたちますが、今回のJRや私鉄の関連会社などの六社に対して、元交通局職員の再就職はあったのでしょうか。交通局の答弁を求めます。

○堀越交通局長　今回、立入検査を受けたと報道のあった六社への元交通局職員の再就職状況につきましては、公正取引委員会の調査が継続中であるため、回答は差し控えさせていただきます。

○細田委員　回答は差し控えるということでございました。公正取引委員会の調査が継続中だからということであります。
　ですが、いまだ把握できていないといたしましても、総務局の方では、平成三十年、指針が出ておりまして、まさに都のルールで決まっている今から十五年前までの幹部職員と、七年前から現在までの一般職員については、総務局の公表資料に基づいて、交通局職員が報道のあった六社に再就職をしているか、していないかは確認できるはずであります。
　また、都のルールができる以前に退職した元職員や、届出義務のある期間を過ぎた元職員についても、報道にある六社に在籍した元職員がいたのかどうか、これは速やかに状況を把握していくことを求めておきます。
　次に、交通局職員が本件に関わっているという事実はあったのでしょうか、質問します。

○堀越交通局長　今回の公正取引委員会による立入検査は、局が発注する軌道保守工事等について、入札参加業者が独占禁止法第三条、不当な取引制限違反により受注予定者を決定している疑いがあることから実施されており、現在調査中でございます。今回、公正取引委員会から立入検査を受けた事実を重く受け止めております。
　交通局として速やかに対応するため、検査当日に対策本部を発足しており、職員のヒアリングなど調査を開始したところでございます。

○細田委員　いまだ分からないというご答弁でした。
　それでは、平成三十年の水道局の談合事件の後、都は調査特別チーム最終報告書で再発防止策をまとめましたが、交通局はこれをどのように受け止めて、これまでいかに取り組んできたのでしょうか。局の答弁を求めます。

○堀越交通局長　平成三十年の水道局で発生した事例を受け、交通局においても、汚職等防止策を再点検した上で、適正かつ厳格な業務遂行と服務規律保持の観点から対策の見直しを行いました。
　具体的には、厳格管理情報の管理徹底、探り行為への対策強化、利害関係者との接触に関する指針の見直しなどを行い、研修やコンプライアンス推進運動等を通じ、全職員の意識啓発を図ってまいりました。
　これらの取組を行ってきたにもかかわらず、こうした事態が発生したことを重く受け止め、改めて局内に周知徹底を図ってまいります。

○細田委員　早急に事実関係とその原因について明らかにすると知事が発言をされていますが、今後の対応について、調査特別チームのトップであります栗岡副知事に明確な答弁を求めます。

○栗岡副知事　今回、公正取引委員会から立入検査を受けた事実を重く受け止めてございます。
　全庁的な観点から、私と松本副知事をトップとした調査特別チームを設置したところであり、関係局と密に連携し、集中的に調査を実施しております。既にヒアリングや過去の受注実績の分析などを開始しており、公正取引委員会の検査に支障がないよう留意しつつ、事実関係と原因を明らかにし、再発防止策を検討してまいります。
　なお、調査に当たっては、外部の専門家に協力していただくことも検討してございます。

○細田委員　一日も早い真相の解明と、そして対応を要望いたします。
　次いで、公営企業局における強靱化の取組についてです。
　二〇五〇東京戦略や東京強靱化プロジェクトに掲げる都の施策の実現に向けて、公営企業三局は一層の取組が求められており、インフラの強靱化を可及的速やかに、そして着実に進めていくことが重要であると考えます。知事の見解を求めます。

○小池知事　東京の交通、水道、下水道は、都民生活や首都東京の都市活動を支える基幹的なインフラであります。そして、激甚化、頻発化する自然災害等の脅威に備えまして、施設の強靱化を図ることが重要であります。
　このため、各公営企業におきましては、風水害対策の取組といたしまして、豪雨等による被害から河川を横断する水道管を守るための地中化、また時間七十五ミリ降雨に対応する下水道幹線等の整備、荒川氾濫等の大規模水害を想定いたしました地下鉄トンネル内への防水ゲートの整備などを着実に進めております。
　また、首都直下地震などの大規模地震への対策といたしましては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化や、断水被害が大きいと想定される地域の水道管の重点的な耐震継ぎ手化等に取り組んでおります。
　備えよ常にの精神で、今後も着実に対策を進めることによりまして、強くしなやかに危機を乗り越えるレジリエントな都市を築いてまいります。

○細田委員　次に、各局別に聞いていきます。
　令和六年度における下水道施設の耐水化取組状況について答弁を求めます。

○藤橋下水道局長　下水道局は、東京都豪雨対策基本方針に基づき、目標を超える降雨や複合災害などにより水害が発生した場合でも揚水機能などを確保するため、高潮、津波、外水氾濫、内水氾濫のうち、最大となる浸水深さに対応するよう、下水道施設の耐水化をレベルアップする取組を進めております。
　令和六年度は、雑色ポンプ所と篠崎ポンプ所において、防水扉や止水板の構造等の具体的な対策の実施設計に着手するなど、十施設で設計を実施いたしました。

○細田委員　次に、浸水対策を進める上で、区部における下水道管の整備効果、これを発揮させていく工夫について、令和六年度の取組状況を質問いたします。

○藤橋下水道局長　下水道局では、東京都豪雨対策基本方針に基づき、浸水リスクが高い六十七地区を重点化し、雨水排除能力を増強する施設の整備を推進しております。
　幹線など規模の大きな施設整備には長期間を要するため、一部完成した施設を暫定的に貯留施設として活用するなど、早期に整備効果を発揮させる工夫を行っております。
　令和六年度は、新たに目黒区八雲、世田谷区深沢地区で暫定貯留を開始いたしました。これにより、事業中の重点地区九地区における暫定貯留の容量は、合計約十五万立方メートルとなりました。

○細田委員　施設整備には時間を要してしまいますが、そのような中で整備効果を発揮させようと工夫して、十五万立方メートルの暫定貯留を実施しているとのことであります。これは、二十五メートルプール約五百杯分に相当するため、浸水被害の軽減に大いに効果を発揮していると思っています。
　私の地元江東区でも、江東幹線において五万五千立方メートルの暫定貯留を行っていると、過去の私の質疑に対して答弁がありました。この江東幹線は、将来的には、現在建設中の江東ポンプ所を通じて雨水を辰巳運河に放流する、東京の最も下流の部分ですけれども、放流することになります。
　暫定貯留は、文字どおり施設が完成するまでの暫定的な対策ですが、江東ポンプ所が完成すれば、連続した降雨に対してポンプが稼働することで、継続的に雨水を排除していくことが可能となります。地域の浸水リスクを一層減らすためにも、江東ポンプ所を早期に完成させることを強く要望いたします。
　次に、歴史的財産である外堀の水質改善を進め、人々に癒やしの場を提供するため、都議会公明党が強力に推進してきている外濠浄化プロジェクトについて質問します。
　令和五年度決算特別委員会では、下水道局が担当する四谷大木戸から外堀までの区間を、導水路の整備に関わる関係機関との調整を進めるとともに、市ヶ谷濠に設置する吐き口について調査検討を開始するとの答弁でありました。新たに設置する吐き口は、江戸の水循環の歴史的遺構における整備となり、検討を進める上で困難があると推察いたします。
　外濠浄化プロジェクトにおいて、下水道局が担当する本区間の導水路整備の検討状況について答弁を求めます。

○藤橋下水道局長　外濠浄化プロジェクトにおける四谷大木戸から外堀までの区間は、事業用地の確保が困難な上、地下には地下鉄や電気、ガスなどの埋設物がふくそうするなどにより、難易度の高い工事が想定されます。そのため、当局が、下水道管の設計や施工のノウハウを生かして、本区間の施設整備を担うこととしております。
　令和六年度は、地下埋設物を考慮した導水路の整備ルートを選定するための検討や、トンネルの整備に必要な立て坑用地の確保に向けた関係機関との協議を進めました。
　また、市ヶ谷濠の最上流部に設置する導水路の吐き口について、江戸城外堀跡の史跡内となるため、文化財に関する関係機関との協議を開始いたしました。

○細田委員　どうぞしっかりと進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次いで、埋立護岸の強靱化とグリーン化による水辺の再生について質問します。
　東京港の埋立地は、物流機能や新しいまちづくりのための用地として利用されていますが、その護岸の多くは高度経済成長期の一九六〇年代から七〇年代に整備され、五十年以上が経過し、老朽化による劣化損傷などが進行しています。
　そのため、都は、護岸改修を集中的に進めるとともに、グリーンインフラの整備などにより水辺空間の再生を図っていくとのことであります。
　都議会公明党は、これまでも、都民の命と全財産を守るために東京港の防災力強化をしていくべきであると繰り返し主張をしてきました。鋼矢板やコンクリートなどによる改修に当たっては、護岸周辺の状況を踏まえつつ、最新の知見も生かしながら耐震性を向上させ、護岸の強靱化を図っていくことが大変に重要であります。
　今後、耐震化対策などを含めて、埋立護岸の改修を着実に進め、強靱化を一日も早く実現していくべきですが、令和六年度の都の取組について答弁を求めます。

○田中港湾局長　東京港の埋立護岸の多くは、高度経済成長期に整備され、老朽化が進行しておりまして、計画的に改修を実施するため、令和六年度に東京港埋立護岸改修・グリーン化計画を策定いたしました。
　護岸の改修に当たりましては、背後の土地利用の状況や、橋梁など重要な構造物への影響等を考慮しながら整備を進める必要がございます。このため、本計画では、耐震構造や沿岸防災等の有識者による委員会を設置いたしまして、周辺状況等に応じた耐震性能や整備内容、整備手法等を検討することで、設計や工事に反映させていくことといたしました。これにより、護岸の耐震化を迅速かつ着実に進め、東京港全体の防災力強化につなげてまいります。

○細田委員　老朽化が進んだ護岸を計画的に改修するため、都は昨年度、東京港埋立護岸改修・グリーン化計画、今ご答弁がありました、これを策定しました。計画に基づき改修、強靱化を着実に進め、東京港の防災力を向上させてもらいたいと思います。
　一方、護岸の強靱化を図るだけでなく、自然と調和した持続可能な都市の実現に向けた取組も必要であります。
　護岸の改修に当たっては、樹木や水辺のヨシなど、都議会公明党が求めてきたグリーンインフラを整備して、都民の憩いの場とするとともに、ワカメや海草などが生息するブルーインフラも整備を行い、水生生物の生態系も活用した海域環境の改善を図ることが重要であります。これらの都の取組について質問をいたします。

○田中港湾局長　水辺周辺を人々の憩いの場とするとともに、海域環境を改善するには、護岸改修を行う地区の特性を考慮し、グリーン化を図ることが重要でございます。
　本計画におきましては、周辺の土地利用や海域の静穏度等に応じた緩傾斜護岸やオープンスペース等を整備いたしまして、緑豊かな空間を形成するとともに、干潟や生物共生型護岸の整備により生物の生息環境を生み出すこととしております。あわせて、都民参加などによる藻場の創出等、水辺の生態系を生かした海域環境の改善につなげてまいります。
　これらの取組により、埋立護岸の強靱化と同時に、良好な海域環境を形成してまいります。

○細田委員　次いで、島しょ部の水道の強化について質問します。
　十月に伊豆諸島を襲った台風二十二号、そして二十三号では、八丈島は総降水量が三百五十ミリを超える記録的な大雨の被害が発生し、いまだに断水が続いている地域がありましたが、十五日の土曜日にようやく断水が解消となりました。
　都議会公明党は、私を含めて速やかに視察調査に赴き、都や国に対応を求めてまいりました。発災からこの瞬間まで、断水解消に向けてご尽力をいただいてきている水道局をはじめ関係者の皆様に、感謝とともに敬意を表するものであります。
　町によると、現在、水の使用量が増加しており、再度断水の可能性が高まっていますが、引き続き水道水の安定供給に向けた取組を期待いたします。
　その上で、これまでの同じ島しょ部の災害の中で、二〇一三年の大島での土砂災害の被害の際、今回と同様、水源から給水が絶たれ、断水が発生しました。
　都議会公明党は、発災の翌日から現地に赴き、水道局に対し、給水車の派遣やペットボトルの配布を求めました。島しょ部の水道施設は、一たび大きな災害が来れば、大きな被害を受けます。
　これまで水道局では、災害支援などにおいて、島しょ部の水道施設の状況を見てきていると思いますが、都の水道と島しょ部の水道にいかなる違いがあるのか見解を求めます。

○山口水道局長　都の水道は、平時はもとより、災害時にも安定的に水を供給するため、管路の耐震継ぎ手化やネットワーク化、浄水場の耐震化など、水道システムの強靱化に向けた様々な取組を進めています。
　一方、島しょ部の水道の多くは、小規模な地区ごとに水源や浄水施設、送配水管などが整備されています。また、地区をつなぐバックアップ管路の整備が困難な箇所があるほか、漏水率が高く、水源も限られている島もあることから、災害時における断水リスクが相対的に高いものと認識しております。

○細田委員　今の答弁は、今回の八丈島の復旧に向けた課題とも共通すると考えられます。約一か月で、断水が今回解消されましたが、八丈島は、住民に節水の協力を求めています。
　島しょ水道は、特に災害時において、住民の生活を支える水の安定的な供給に懸念があります。今の自然災害の激甚化、頻発化を考えますと、島しょ部の水道の強靱化は喫緊の課題であり、また職員が限られていることによる技術力の不足などの悩みも抱えています。
　こうした島しょの水道が抱える課題に対し、水道局は保有するノウハウや経験を通じた支援を行うべきですが、令和六年度の取組と八丈島の台風被害への対応について、都の答弁を求めます。

○山口水道局長　水道局では、能登半島地震などの災害支援を通じて培った経験やノウハウを活用しまして、災害時等における島しょ町村水道事業への支援を実施しております。また、平時における漏水調査や水道施設の適切な維持管理に関する技術支援も実施しておりまして、令和六年度は島しょ町村等を対象とする水道担当者会議におきまして、水道技術に関する講習や個別の相談対応を実施いたしました。
　こうした取組を通じまして、管路のバックアップが困難であるなど島しょ独自の水道事情を把握し、今回の台風により大きな被害を受けた八丈町の水道の復旧支援にも活用しております。

○細田委員　次いで、交通局にゲリラ豪雨対策について質問します。
　東京都区部の九月のゲリラ豪雨では、目黒区で一時間に百三十四ミリもの猛烈な雨が降ったほか、品川区では立会川が氾濫するなど浸水被害が相次ぎました。そして、昨年八月二十一日のゲリラ豪雨では、港区付近で一時間当たり百ミリを超える短時間の集中的な豪雨となり、都営地下鉄では麻布十番駅、泉岳寺駅、国立競技場駅、御成門駅の四駅に浸水被害がありました。エレベーターやエスカレーターに被害の出た駅もあったとはいえ、幸いなことに止水板の設置などが完了し、浸水の被害は比較的少なく、即日のうちに対応ができたと認識しています。
　しかし、即日対応も、御成門はエレベーター、国立競技場ではエスカレーターが、浸水により被害が長期化しました。ゲリラ豪雨には迅速な対応が重要であることを改めて思い知らされたわけですが、現在はアプリなど様々なサービスによりゲリラ豪雨の予報情報などを事前に入手し、予測に基づいて速やかに対応することが可能であります。
　ゲリラ豪雨をいち早く察知するため、迅速な情報収集が必要と考えますが、令和六年度の対応と、この後に続く取組について質問をします。

○堀越交通局長　都営地下鉄では、正確な運行情報の提供等を目的に駅係員が携行する業務用スマートフォンを令和六年度から順次導入し、今年度中に全係員へ配備することとしております。
　このスマートフォンのプッシュ通知機能を活用し、ゲリラ豪雨など最新の防災情報を各駅においてより早期に入手することで、お客様対応や止水板の設置等を迅速に行い、浸水による被害の未然防止を図っております。
　こうした取組と併せて、警報発表時の巡回の強化や各駅での訓練等を着実に実施し、ゲリラ豪雨発生時の安全確保に万全を期してまいります。

○細田委員　これからもよろしくお願いいたします。
　次いで、中央卸売市場について質問します。
　まず、市場の社会的責任について質問します。
　近年の気候変動による農水産物への影響や、いわゆる物流の二〇二四年問題に象徴される輸送力不足など、様々な社会的な課題が顕在化しており、卸売市場の運営に関わるものも多くなっています。こうした社会的課題の解決に向けて、昨年度、市場長からは、この委員会におきまして、環境負荷の低減などに取り組んでいる旨の答弁がありました。
　そこで、令和六年度における卸売市場の社会的責任を果たす取組内容について答弁を求めます。

○猪口中央卸売市場長　中央卸売市場は、生鮮品等の円滑かつ安定的な供給という役割に加えまして、地域社会の一員として様々な施策に取り組んでおります。
　令和六年度は、環境負荷の低減のため、省エネ型グリーン冷媒機器の導入に対して補助するとともに、物流効率化に向けたパレットの導入等を促進するため、専門家のアドバイスにより市場業者の具体的な取組を後押しいたしました。
　また、地域社会との共生に向けまして、豊洲市場など八市場で市場まつりを実施したほか、地域の小学生を対象とする市場見学の受入れ等に取り組みました。
　こうした取組を一層推進し、今後も卸売市場としての社会的責任を果たしてまいります。

○細田委員　多様な役割の一つとして中央卸売市場が実施している取組が、東日本大震災や能登半島地震の被災地を支援する取組、夢市楽座であります。首都圏という国内最大の消費地に立地する東京の中央卸売市場に対して、被災地から大きな期待が寄せられており、都議会公明党は、これまで一貫して、東日本大震災や能登半島地震の被災地への支援を求めてきました。
　都は、都議会公明党の要望を踏まえて、豊洲市場において、令和五年七月、東日本大震災復興支援の一環として、岩手県、宮城県、福島県を対象とした三陸常磐夢市楽座を開始し、令和六年七月からは、能登半島地震に被災した石川県も加えて、三陸常磐・能登夢市楽座を開催してきています。
　そこで、昨年、豊洲市場で開催された夢市楽座につき、改めて事業を実施することの意義とともに、具体的な取組内容や成果について答弁を求めます。

○猪口中央卸売市場長　都では、大消費地に立地する中央卸売市場の機能を生かし、震災で様々な困難を抱える被災地を力強く後押しするため、被災地産品の消費や普及の拡大を図る被災地支援に取り組んでまいりました。
　令和六年度には、能登半島地震の被災地の協力も得て、三陸常磐・能登夢市楽座を開催し、豊洲市場の水産仲卸団体の目利きの力を生かした鮮魚等の販売や、被災地の食文化などの魅力を広く発信するパネル展示等を実施してまいりました。来場者からは被災地への応援メッセージが多数贈られたほか、被災地の漁業団体からも感謝が寄せられており、産地と消費者をつなぐ卸売市場の機能を被災地支援に生かせたものと考えております。

○渋谷委員長　細田理事の発言は終わりました。（拍手）
　次に、尾崎委員の発言を許します。

○尾崎委員　日本共産党都議団を代表して、全局質疑を行います。
　まず、水道事業です。
　都庁の下で、毎週土曜日、新宿ごはんプラスが食料配布と相談活動を行っています。二〇一四年にスタートした当初は六十人から七十人ぐらいだったそうですが、どんどん人数が増え、当初の十倍以上になり、今年の九月には過去最多の九百二十二人になったと聞いています。
　都民の暮らしは、コロナ禍に続いて長引く物価高騰の中で大変な状況になっています。ところが、水道局は、二〇二二年四月から、水道料金を滞納している世帯を一軒一軒検針員の方が訪問して、事情をお聞きしながら支払ってもらうようにする訪問催告をやめて、郵送して支払いを求めるだけの郵送催告に変えてしまいました。業務の効率化が変更の理由です。その結果、滞納した世帯の水道を止めてしまう給水停止の件数が急増しました。日本共産党都議団は、この問題を繰り返し取り上げてきました。
　そこで伺います。二〇二四年度の給水停止件数はどうなっていますか。

○山口水道局長　令和六年度の給水停止件数は、約十六万五千件でございます。
　徴収業務の手法につきましては、常によりよい方法を継続的に検討し、不断の見直しを行っております。このため、水道局では、区部と多摩地区の料金徴収システムを統合する際、業務の効率化と料金負担の公平性を実現するため、令和四年度に多摩地区で行っていた手法に合わせる形で区部の催告方法を変更したものでございます。（発言する者あり）この影響により、給水停止件数は一時的に増加したものの、減少傾向にあります。なお、生活にお困りの方には福祉部署への相談を呼びかける案内を催告文書に記載するなど、相談しやすくするための取組を実施しております。
　引き続き、独立採算制で運営する公営企業として、供給の対価である水道料金の適切な徴収に努めてまいります。
　　　〔発言する者あり〕

○渋谷委員長　理事者に申し上げます。答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。

○尾崎委員　給水停止件数の推移をパネルにしました。二〇二〇年度の給水停止は八万五千六百九件でした。ところが、訪問催告をやめた二〇二二年度には十七万九千五百六十六件まで増えて、その後も大きく減少することはなく、二〇二四年度も十六万四千七百三十四件と、給水停止は高止まり状況です。二〇二〇年度の約二倍です。水道を止められたら命に関わる問題です。知事、このような状況に心が痛みませんか。
　二〇二二年度決算の質疑で、水道局長は、給水停止件数が急増したことについて説明をしています。先ほども、聞いていないのに長々と答弁しました。暮らしが大変で水道料金が払えない都民への水道を停止する一方で、お台場につくる巨大噴水に水道水を利用することに都民の怒りが広がっています。水の使い方が間違っていると、都議選のときもたくさんの声が私たちに届きました。
　お台場の巨大噴水について質問します。
　巨大噴水整備は、決算年度の二〇二四年九月、知事の定例会見で突然発表されました。直前に行われた都知事選挙で知事が一言も触れていなかったので、大変驚きました。五十階建てのタワーマンションに相当する高さ百五十メートルの高射噴水と幅二百五十メートルの噴水を組み合わせた世界最大級の巨大噴水をつくるというのに、整備費も維持管理費も示さず、つくることだけ発表したことにも驚きました。整備費二十六億円、維持管理費年間一・五億から二億円ということが明らかにされたのは、発表から二か月後でした。しかも、その金額の積算は、いまだ明らかにされていません。これまでの質疑を通して、この事業の闇、そして謎、深まるばかりです。
　知事が噴水について港湾局から初めて説明を受けたのはいつですか。知事の答弁を求めます。

○田中港湾局長　都は、都全体としての魅力と活力を高めるため、多様な施策を展開しており、臨海副都心においても積極的ににぎわいを創出しております。コロナ禍以降、来訪者数の減少等で地域の活力が低下し、東京臨海副都心まちづくり協議会からは、にぎわいを創出し、まちの魅力を高める取組等に関して要望を受けてまいりました。
　こうした状況等も踏まえ、お台場海浜公園に新たなランドマークとなる噴水を整備することといたしました。噴水の整備に関しましては、令和四年十二月に局として方針を決定し、翌年一月に知事へ報告しております。

○尾崎委員　昨年の経済・港湾委員会では、令和五年、二〇二三年一月四日に知事に初めて報告したとの答弁がありました。ところが、知事にどういう報告をしたのかという公文書が残されていません。口頭報告だったと我が党の代表質問に答弁していますが、説明した記録さえ残っていないのに、なぜなのか記憶がないのに、一月四日という日付だけは分かるんです。これが第一の謎です。
　噴水事業では、こうした不透明な事例がほかにもたくさんあります。噴水の規模やデザインの検討は、二〇二三年の秋から始まりましたが、日本共産党都議団の調査と質疑で、当初は世界最大級ではなく、国内最大級の噴水をつくる計画だったことが分かっています。ところが、二〇二三年十二月一日に港湾局としてデザイン案を決定し、十二月十五日にCOP28が開かれていたドバイから帰国した小池知事にデザイン案を説明したときには、なぜか世界最大級のドバイファウンテンとほぼ同じ規模に変更されています。なぜ国内最大級から世界最大級に変更されたのか、これが第二の謎です。
　そして今、大問題になっている第三の謎が、二〇二四年九月に知事が噴水整備を発表したときは、海水を使って噴き上げるから水道料金はかからないとされていたのが、なぜ、どのような経過で、今年二月に突然水道水を使うことに変更されたのかということです。
　海水利用から水道水利用に検討していることを、知事に話があったのはいつですか。知事は、誰からどのように聞いたのですか。

○田中港湾局長　高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかについては、基本設計段階から検討してまいりました。令和六年九月の整備方針発表後、海上保安庁との協議を進め、進出事業者や水域利用者、地域住民に対し、整備内容等について丁寧な説明や意見交換を行いながら、高射噴水の取扱いを検討してまいりました。
　こうした経緯を踏まえ、人々に親しまれる周辺環境に配慮したよりよい施設とするため、陸上に設ける受水槽にためた上水を高射噴水の周囲に設置する水槽へ送るなどの、上水利用に必要な対応を行うことについて、本年二月上旬に知事に説明いたしました。

○尾崎委員　今年二月上旬ということは、海水利用を前提とした基本設計も実施設計も終わっています。そして、一月末には、海水利用を前提とした噴水整備の予算案を知事が発表しています。予算案発表直後に水道水利用に変更するという、予算案と異なる決定をしたのは極めて重大です。
　分科会の質疑で、水道水の利用について検討したのはいつかと質問したら、令和六年度は高射噴水への上水利用について、具体的な施設の仕様や配置等について技術的な検討を進めと答弁を繰り返しました。技術的な検討は、二〇二四年度、令和六年度のいつから始めたのですか。

○田中港湾局長　高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかにつきましては、技術的なものも含めまして、基本設計段階から検討してまいりました。令和六年九月の整備方針発表後、海上保安庁との協議を進めまして、進出事業者や水域利用者、地域住民に対し、整備内容等について丁寧な説明や意見交換を行いながら、高射噴水の取扱いを検討してまいりました。
　こうした経緯を踏まえまして、人々に親しまれる周辺環境に配慮したよりよい施設とするための検討を進め、本年二月に、上水利用に必要な対応を実施するとの方針を定めたところでございます。その後、工事契約締結後に受注者と協議等を行い、契約変更を実施いたしました。この上水利用への変更に伴う影響は、事業全体から見れば限定的なものでございまして、引き続き着実に整備を進めてまいります。

○尾崎委員　高射噴水の上水利用について、技術的な検討は、二〇二四年度のいつから始めたのですかという質問への答弁はありませんでした。予算案発表前に、予算案と異なることを検討していたとはいえないのか、答弁できない事情があるのでしょうか。上水利用の検討が、いつ、どういう理由で始まったのかということは大きな謎です。
　さらに、維持管理費について伺います。
　港湾局は、海水利用から水道水利用に変更しても同じ枠内であると答弁しています。なぜ同じ枠内だといえるのですか。何を根拠にしているのか伺います。

○田中港湾局長　高射噴水への上水利用に伴う水量は、今後検討する演出の内容によって決まるものでございます。
　水道水を利用する高射噴水は、常時使用するものではございませんで、演出の中で効果的に使用するものでございます。上水を利用する場合にも、維持管理費については、現在予定している金額の範囲内で行う予定でございます。

○尾崎委員　全く聞いたことに答えていないんじゃないですか。分科会では、上水利用の場合の試算をしたという答弁はありませんでした。試算をしたかどうかも明らかにしていないのに、なぜ上水利用の場合も維持管理費は現在予定している範囲内だといえるのか、これが第四の謎なんです。
　水道水利用に伴う水量は演出内容によって変わるというのは、当たり前のことなんです。だからこそ、幾つかのパターンで試算するのが常識です。試算をしていないというのはあり得ません。議会で答弁したくない、都民に隠したい、こういうことではありませんか。許されないことです。
　それでは、水道局に伺います。
　高さ百五十メートルの高射噴水で水道水を使用します。口径七十五ミリメートルです。仮に、一日十回、一回につき五分間、高射噴水をした場合の使用量は、一月に二万八百二十立方メートルとなります。水道料金は、一か月の料金、年間の料金はそれぞれ幾らになりますか。

○山口水道局長　特定の使用者の今後使用される水道料金を把握することにつながるような仮定のご質問にはお答えできません。

○尾崎委員　特定の使用者といいますけれども、民間事業者ではなくて東京都です。今朝になって、お答えできないという答弁に変わりましたけれども、昨日まで、メーターの口径を七十五ミリメートル、使用水量が二万八百二十立方メートルの水道料金を試算すると、一か月では約九百万円、年間で約一億一千百万円という数字を、私たち、いただいていました。高射噴水五分の演出を一日十回行う試算で、水道料金は年間一億一千万円、維持管理費の約半分となります。
　水道料金は、高射噴水の運転時間で決まる単純な構造です。この巨額な水道代と命綱である貴重な水道水を大量に消費する計画の事実を、包み隠さず全て明らかにすべきです。
　国内最大級から世界最大級へと規模を拡大、海水利用から水道水へ変更、そして工事着工に至るまで、この一連の重要プロセスにおいて、都民にも都議会にも、肝腎なことは何ひとつ明らかにされていないんです。噴水規模の変更理由、水道水にしなければならなかった経緯と必要性、年間維持費の試算根拠、これら全ての説明を拒否する行為は、知事による説明責任の放棄であり、都議会のチェック機能を奪う重大な侵害です。
　都民の怒りを直視し、直ちに全容を明らかにし、この闇と謎に包まれた壮大な無駄遣いの噴水事業は中止することを強く求めて、次の質問に移ります。
　続いて、交通事業について質問します。
　都営地下鉄などの軌道保守工事をめぐる入札で談合を繰り返した独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は、十一月十一日、工事を受注した六社と、受注調整に関与した可能性もあるとして交通局にも調査が入りました。都としても、同日、調査特別チームを設置し、集中的に調査するとしています。早急に真相究明することを求めます。
　小池知事は、都職員が受注調整に関与した可能性もあり、事実であれば重大な事態だと発言しています。とりわけ、都職員の関与の疑いについて、現在分かっていることはありますか。端的にお答えください。

○堀越交通局長　今回の公正取引委員会による立入検査は、局が発注する軌道保守工事等について、入札参加業者が、独占禁止法第三条、不当な取引制限違反により受注予定者を決定している疑いがあることから実施されており、現在調査中でございます。
　今回、公正取引委員会から立入検査を受けたことを重く受け止めております。
　交通局として速やかに対応するため、検査当日に対策本部を発足しており、職員へのヒアリングなどを開始したところでございます。

○尾崎委員　日本共産党都議団は調査を行いました。談合疑いのうち、事業者に対して、都の元職員が天下りしているのではありませんか。また、過去、天下りしていたのではありませんか。六社に対する天下り、再就職の状況について、調査担当の副知事、お答えください。

○尾崎委員　二〇一八年には水道局の談合事件があり、都は、調査特別チーム最終報告書で再発防止策をまとめました。しかし、今度は交通局の事業で数年前から談合が繰り返されていた疑いで、交通局が立入調査を受けるという事態が起きました。
　談合は絶対にあってはならないものです。天下りの規制強化を含め、これまで以上の防止対策強化を求めるものです。
　次に、都民の移動を支える公共交通として、都営交通の維持がますます重要だと考えますが、知事の認識を伺います。

○小池知事　公営企業は、独立採算制の原則に基づきまして、経済性の発揮や公共の福祉の増進を実現することが求められております。
　将来にわたりまして東京の都市活動や都民生活を支えられますよう、交通局では、公営企業管理者の下、事業運営に取り組んでいるところでございます。

○尾崎委員　公営企業として、公共の福祉の増進を実現することは大変重要なことです。しかし、バス運転手不足は深刻な状況です。都内どこでも、民間バスの運転手不足を理由にバスの減便、路線廃止が大問題となっています。
　都バスの運転手の人数は、常勤職員、再任用短時間職員、会計年度任用職員数を合わせて、令和三年度、二〇二一年度は二千二百九名です。令和六年度、二〇二四年度は二千七十八人と、三年間で百三十一人も減少しています。
　二〇二一年度はオリンピックの開催がありました。その後、定数を減らしてきたことについて、日本共産党都議団は増やすべきだと要望してきました。同じ二〇二一年度から二〇二四年度までの路線の廃止は十一路線、減便も百五十六便となり、住民の暮らしに大きな影響が出ています。
　都バスの運転手は年々減少し、二〇二五年度も運転手不足で減便になったと聞いています。バスの運転手はエッセンシャルワーカーです。都民の暮らしを支える重要な役割があります。民間バスだけでなく、都バスの運転手不足への対策として、若い人が途中でやめないで長く続けられるようにするためにも、処遇改善など必要だと思います。認識を伺います。

○堀越交通局長　交通局では、育児や介護等の事情を抱える職員に対して勤務の配慮を行うなど、バス乗務員が継続して働きやすい職場環境づくりを進めております。
　また、給与等につきましては、人事委員会の勧告を踏まえ、適切に対応しております。

○尾崎委員　人事委員会の勧告を踏まえて、給与の引上げや住宅手当の改善などに適切に対応することは重要です。同時に、これまでやったことのないことへの挑戦も必要です。
　葛飾区では、民間バスの運転手不足は特に深刻で、民間バスの運行維持のため、区独自に月額二万円の居住手当や借上げ住宅費補助などが始まっています。
　夜間定時制高校に在学している生徒は、十代が約二千人、二十代以上が約二百人ということです。夜間定時制の生徒さんたちに、大型二種免許取得や、バス運転手の仕事を知ってもらえるようなイベントや職場体験などにも取り組んでいただきたいと提案するものです。
　自治体や民間バス事業者の皆さんとも意見交換しながら、バス運転手の養成や人材の確保、維持を目指すよう要望するものです。
　次に、子供運賃についてです。
　日本共産党が行った子ども・学生公共交通運賃実態調査で、交通費負担について八割が重いと答え、交通費負担を考えて諦めたことがある、諦めかけたことがある、答えた方は六二％でした。交通費が高くて行きたいところに行けないという体験格差が生じていることがうかがえます。
　また、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、ひとり親などで中学、高校生の子供を育てる世帯を対象にした教育費負担の調査で、通学費などの運賃が隠れ教育費となっていることが明らかになりました。
　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによるこの調査結果をどう受け止めますか。中学、高校生の交通費負担軽減や学生フリーパスなどに踏み出すことが重要だと思いますが、認識を伺います。

○堀越交通局長　運賃は、交通事業における基幹的な収入でございまして、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものでございます。

○尾崎委員　この間、民間鉄道や民間バスでの小児運賃の負担軽減が広がっています。
　先ほども知事が答弁されたように、公共の福祉の増進を目的とする都営交通が足を踏み出すのは当然のことだと思います。
　都営地下鉄の乗車料収入と通学定期、定期外の小児運賃収入は、それぞれどうなっていますか。その乗車料収入に占める割合はどうなっているのか伺います。

○堀越交通局長　令和六年度の都営地下鉄の乗車料収入は、消費税及び地方消費税込みの金額で約千四百八十七億円でございまして、このうち通学定期の収入は約五十億円、割合は三・四％、小児の定期外の収入は約七億円、割合は〇・五％となっております。

○尾崎委員　都営地下鉄の乗車料収入の僅か三・四％で、通学定期を無料にすることができるということが分かりました。そうすれば、子供たちは交通費のことで学校を選ぶことを諦めないで済むことになります。子供の未来に希望が見える施策となり、多くの保護者や子供たちから喜ばれます。
　小児の定期外の乗車料に至っては、〇・五％で約七億円ということですから、この金額を合わせて五十七億円で、小学生の都営地下鉄の運賃も、通学定期も含めて無料にすることができます。二十八億五千万円で、現状の負担額を半分に減らすこともできます。東京都の財政力なら実現可能です。
　民間事業者は、子供の運賃の負担軽減を実施したことによって、これまで以上に親子での利用が増えたという効果も明らかにしています。
　世界の動きにも注目すべきです。パネルをご覧ください。カナダ最大都市トロントは十二歳まで無料、十九歳まで割引運賃です。また、ドイツの首都ベルリンは五歳まで無料、十四歳まで割引運賃、イギリスの首都ロンドンは十歳まで無料、十五歳までバス、路面電車は無料、十七歳までは半額です。このように、ヨーロッパでは、十八歳、十九歳まで半額や無料が主流になっています。
　知事、世界一の都市を目指すというのであれば、こうした流れに学ぶべきです。そもそも日本の子供運賃の根拠は、八十年以上も前、戦時中に国が定めた鉄道運輸規程であり、あまりにも時代遅れです。
　東京では、子供医療費助成も十八歳に広がりました。東京都こども基本条例の第二条で、子供とは十八歳に満たない者をいうとなっています。
　都営交通の子供運賃の対象年齢は、条例で定めています。対象年齢を変更するためには条例改正が必要だと思いますが、いかがですか。

○堀越交通局長　都営地下鉄では、小児運賃につきまして、国の規程に基づき、条例において十二歳未満の方を対象としております。
　また、運賃は、ご利用の対価であるとともに、交通事業における基幹的な収入でございまして、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものでございます。

○尾崎委員　小児運賃については、都の条例を変えれば、金額も年齢も変えられることが分かりました。
　我が党は、今後、条例提案することも検討します。都営交通として、十八歳まで子供料金に率先して踏み出すことを強く要望します。
　最後に、八潮市の陥没事故の教訓から、適切な下水道管の維持管理や施設の更新が必要です。多摩地域でこのことを推進するためには、市町村の財政力が厳しいため、負担軽減の要望が出ています。
　そこで、多摩地域の課題について認識を伺います。また、負担軽減への支援を行うべきですが、いかがですか。

○藤橋下水道局長　多摩地域の市町村下水道における課題は、計画策定や施設整備など、自治体ごとに様々でございます。市町村が事業を進めるに当たり、都は、市町村下水道のさらなる強靱化を図るために創設した強靱化補助制度による支援や実情に応じた技術支援を行っております。
　令和六年度は、二十三の市町に対して約十八億円を補助し、全市町村への技術支援を行いました。

○尾崎委員　三多摩上下水及び道路建設促進協議会は、東京都に対して、三多摩地域下水道事業に関する陳情書を提出しています。
　この中で、長期化した不況の影響による厳しい財政状況の中、各市町村とも財政確保にはひとしく苦慮しており、さらなる財政負担の軽減についても特段の措置を講じてほしいと要望しています。
　下水道事業は、健康で文化的な都市生活環境の整備に欠かせない基幹的施策となっています。多摩地域への財政負担軽減を要望して、質問を終わります。（拍手）

○渋谷委員長　尾崎委員の発言は終わりました。
　次に、天沼委員の発言を許します。

○天沼委員　国民民主党の天沼ひろしでございます。
　質問に先立ち、台風二十二号、二十三号により八丈島で被災された皆様にお見舞い申し上げます。十一月十三日現在で、延べ五百二十六名の職員の皆様が被災者支援に派遣されておりまして、敬意を表します。被災地の一日も早い復興、復旧を願うものでございます。
　それでは、令和六年度の公営企業会計の決算認定に当たり、今日的課題であります人手不足への対応と人材育成、事業の継承について、また事業収益を上げるための努力という観点も踏まえて決算を審査いたしましたので、この間の第一、第二分科会の質疑を踏まえて総括質疑をさせていただきます。知事、局長の明快な答弁をお願いいたします。
　事業の安定的な継続についてですけれども、まず高速電車事業におけるバリアフリー工事の計画、進捗状況について質問させていただきます。
　交通局では、地下鉄駅のバリアフリー化の取組として、エレベーター整備によるバリアフリールートの充実に取り組んできたと認識しております。
　私の地元江戸川区でも、都営新宿線瑞江駅で、二機目のエレベーター整備により複数ルート化が進められております。瑞江駅のエレベーターは、もともと自転車置場へのエレベーターと共用でありまして、エレベーターに自転車も乗せることから大変混雑をしておりました。駅専用のエレベーターができることを地元も強く望んでおりました。
　このほど、交通局建設工務部による九月末の入札で、これ、実に四度目の入札なんですけれども、難航していたエレベーターの建設工事業者がようやく決まりました。ありがとうございます。契約金額は五億円余、工事期間は令和八年十月三十日までの予定でございます。
　設置工事が始まると、囲われた中で工事が順調に進んでいるのだろうと想像するしかありませんけれども、ここに至る過程で、設計や積算で用いられてきたこれまでの諸元と比較し、足元の建設費や人件費の増嵩、人手不足、そして働き方改革による工期の延伸などなど様々な条件の変更から、事業の安定的な継続についていろいろな苦労があり、様々な課題が生じていると思います。
　そこで、都営地下鉄におけるエレベーター整備の取組状況についてお伺いいたします。

○堀越交通局長　都営地下鉄では、全駅でエレベーター等によるワンルート整備を完了しております。バリアフリールートの充実に当たりましては、整備に必要な空間の確保や道路下に多くの埋設物がふくそうしているなどの様々な課題がございます。
　こうした中、新宿線瑞江駅や大江戸線大門駅など四駅で工事を行っており、今後も駅周辺の再開発と連携を図るなど、必要な空間を確保しながら計画的に取組を進めてまいります。

○天沼委員　バリアフリー化について、工夫や努力をしながら計画的に取り組んでいることが分かりました。
　ところで、このところ公共事業全般において、法律の改正、民間経済の好況傾向や慢性的な人手不足により、各自治体で入札の不調が見られるようになっています。この課題認識から質問させていただいたわけですが、ここで、本日の決算質疑を書き終えた後に都営線保守工事の談合の疑いが報じられたことについて申し上げます。
　通告はいたしておりませんので、質問ではなく、意見として所感を述べさせていただきます。
　談合の防止につきましては、主に二つの手だてが講じられるものだと理解しております。
　一つは、発注機関や職員の綱紀保持と意識向上です。
　公正取引委員会による独占禁止法や官製談合防止法に関する研修会を開催し、職員の法令遵守意識を徹底するほか、発注担当職員が事業者と接する際は、原則としてオープンな場所で複数職員により対応する、また不当な働きかけに関する連絡報告制度を設けることで、事業者との密接な関係を防ぐ仕組みを導入するなど、発注機関、職員の綱紀保持と意識向上を図るものであります。
　もう一つの手だては、制度的改善でございます。
　各自治体においては、入札契約制度の改善が行われております。指名競争入札や随意契約から、原則として競争性の高い一般競争入札方式へ移行する、また予定価格の事前公表の制限や入札経過の記録公開など、入札プロセスの透明性を高める、あるいは談合に関与した事業者に対し、指名停止期間の延長や、最長三十六か月ですけれども、営業停止処分などの厳しいペナルティーを科すというような制度改善でございます。
　もとより、知事の発言にありましたように、職員が受注調整に関与した可能性があれば、都政への信頼を損ないかねない重大な事態でありますし、最少経費で最大効果を上げるべき行政の基本原則に反する許されざることであります。
　しかし、十分な業者が存在し、実効性のある自由な競争が存在しなければ、入札や契約事務は不調に終わり、どの対策を取ろうにも予定どおり事業が完遂されません。やはり、ただいま申し上げた事業の困難性に対処することが必要であり、私の質問意図にも通じるものがあります。
　この件につきましては、事実関係や原因について明らかになりましたら、再発防止の対策について、改めてご質問させていただきたいと思います。
　質問を続けます。
　次に、令和六年度の現業職の採用について、とりわけ運輸系職員の人材確保について伺います。
　これまでの質疑で、運輸系職員の年齢構成については、令和六年度末時点で五千四百七十八人のうち、五十代以上が約六割いることが分かりました。今後、十年から十五年の間、仮に再任用等があっても、現有人員の六割の運輸系職員が職を離れることになります。
　一方で、東京都では、六十五歳以上のいわゆる高齢人口は、今後二十年で八十万人ほど増加する。この一方で、生産年齢人口が、今後二十年で百万人減少するという見込みでございます。
　公共交通機関に頼らざるを得ない人口が伸びて、それを支える人口が減少する。今後二十年間のトレンドと同時並行で、交通局の運輸系職員の高齢化と退職のピークが二十年間に訪れることから、今までにも増して計画的な定数管理をしていただけたらと考え、質問させていただきます。
　運輸系職員の人材確保の取組について、改めてお伺いします。

○堀越交通局長　運輸系職員の採用におきましては、応募者数が減少傾向にあることから、安定的な人材の確保が困難となってきております。
　このような中、採用に係る広報活動につきましては、SNSやデジタルサイネージを活用した採用案内のほか、集客イベントで来場者に仕事の魅力をPRする取組などを実施いたしました。
　採用選考につきましては、これまで受験対象年齢の拡大や学歴、資格等の受験資格の見直しを行いました。また、大型二種免許の未取得者を対象として、局の負担で免許を取得できるバス乗務員養成型選考を実施しております。

○天沼委員　採用について、受験対象年齢の拡大や受験資格の見直し、また免許を取得できるバス乗務員養成型選考を実施し、必要な人員を努力して確保していることが分かりました。この人手不足については、交通局のみならず、多くの技術人材を抱える局で課題となっていると思います。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　インフラを広く支える技術人材の重要性について、知事のご認識をお伺いします。

○小池知事　東京の水道、下水道は、都民生活や都市活動を支える基幹的な社会インフラでございます。将来にわたってその役割を果たしていく、そのためには、事業を担う人材を確保し、その技術力を高めていくことが重要であります。
　このため、両局の人材育成方針に基づきまして、日々の業務を通じましたOJTはもとより、VRなどを活用いたしました体験型の研修などを実施して、ノウハウの継承、また技術力の向上などを図っているところでございます。
　今後も、首都東京の公営企業といたしまして、次の世代を担う人材の育成や技術の継承に取り組んで、時代の要請を的確に捉えました質の高いサービスを安定的に提供し続けてまいりたいと考えております。

○天沼委員　各局に共通して課題となっております人材の確保について、知事の基本的なご認識をお伺いしました。ありがとうございました。
　この件に関する上下水道の事業につきましては、技術的課題について、後ほどもう一度ご質問させていただきます。
　次の質問に移ります。
　令和六年度、取扱高減少に対して、中央卸売市場が、選ばれる市場への工夫をどのようにしているかお伺いしたいと思います。
　先日の分科会質疑では、卸売市場の果たしている役割や市場会計の財政状況、さらには市場の活性化などについて確認させていただきました。
　生鮮品等の豊富な品ぞろえは、都民の生活の豊かさに直結するものだと考えております。都内のスーパーには、新鮮で多彩な魚や肉、野菜、果物などが並び、まちの花屋には色とりどりで多種多様な花や植物などが取りそろえられております。これを支えているのは、中央卸売市場と、そこで働く市場関係者の皆様であります。この皆様のご尽力であり、まさにこれこそが卸売市場の大きな強みであります。
　卸売市場が果たしている役割や機能は、これからの時代にも不可欠であり、変化に柔軟に対応しながら市場の活性化を図っていくことが重要だと考えております。この変化とは、例えば流通形態の多様化や流通チャンネルの多元化などであると思います。
　生鮮品等流通においては、市場外流通が増えており、相対取引も増えております。卸売市場を経由する割合、いわゆる経由率は長期的に低下傾向にあり、卸売市場の取扱数量も減少傾向にあるということであります。
　こうした中、今後も生鮮品等流通を支える役割を果たしていくためには、市場を利用する産地や小売店、飲食店などの実需者の方々から選ばれる市場になることが必要でございます。
　また、地域の住民をはじめとする都民から信頼される市場となるよう、卸売市場が果たしていく役割について理解を深めてもらうことも重要であると考えます。
　そこで、選ばれる市場となるために、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

○猪口中央卸売市場長　卸売市場が今後も基幹的インフラとしての役割を果たしていくためには、機能強化への取組等を通じ、産地や実需者等から選ばれることが重要でございます。
　令和六年度は、品質衛生管理の向上に向けた取組を足立市場において、広域的な物流拠点としての機能強化への取組を板橋市場において、それぞれ推進いたしました。また、販路拡大等に向けた市場業者の取組を、中央卸売市場経営強靱化推進事業により支援いたしました。さらに、市場まつりや食育活動等を通じて、都民の生鮮品等流通への理解の促進に取り組みました。
　これらの取組により、産地等から幅広く評価される市場を実現してまいります。

○天沼委員　選ばれる市場となるために、都は、品質管理の向上について足立市場で、広域的な卸売市場としての機能強化を板橋市場で、そして販路拡大等に向けた市場業者の取組支援など、それぞれ取り組んでいることを理解しました。
　生鮮品等は生活の根幹であり、卸売市場が果たしている役割や機能は、これから時代がどのように変わっていったとしても不可欠なものだと思います。時代の変化に柔軟に対応することで、今後も卸売市場が産地等から生鮮品等流通の中核拠点として引き続き選ばれるように、市場の活性化につなげてもらいたいと思います。どうもありがとうございます。
　そして、次の質問に移ります。
　令和六年度の技術系職員の採用状況とグループ経営の考え方についてお伺いいたします。
　総括質疑の冒頭で、東京都の人口推計の話をさせていただきました。知事からもご答弁をいただきました。今後二十年間の人口トレンドと、一般的に公営企業会計事業系各局の職員の高齢化と退職のピークが訪れることは確実だと思います。
　一方で、上下水道に関していえば、高齢化といっても、一人暮らしの高齢者の増加ということになるのかなと思いますし、世帯数はこの二十年間あまり変わらないのではないかと推計されます。
　そして、千葉県をはじめ地方都市でこの十年間に行われてきたように、下水道計画を大規模に見直し、下水道整備のおよそ三分の一を、住宅ごとに生活用水を処理する合併浄化槽に切り替えて上下水道を補うというようなことを、千葉はじめ地方都市でやっていますが、これは都ではまだ難しく、供給網も何とか維持せざるを得ないと思います。このことから、今までにも増して計画的な定数管理をしていただけたらと考え、質問をさせていただきます。
　まず、水道事業です。
　水道事業はとりわけ重要なライフラインであり、決して止めてはならないものであると思います。現場を支えるベテラン職員が退職していく中にあっても、事業を継続できる体制を維持しつつ、技術を着実に引き継いでいくことが必要であると思います。いわばエッセンシャルワークとしての水道事業は、今後二十年間が事業の継続に向けた正念場だと考えております。
　そこで、これまで水道局はどのように取り組んできたのか、令和六年度の実績と併せて教えていただければと思います。

○山口水道局長　水道局では、水道事業の基幹的業務を、局と政策連携団体である東京水道株式会社とで担う一体的事業運営体制によるグループ経営の下、これまで局が培ってきた技術を確実に継承するため、同社への業務移転を推進しております。
　令和六年度は、二か所の営業所を新たに移転しましたほか、同社に業務遂行の責任を持たせるとともに、創意工夫を促す性能発注方式による包括委託の導入に向けた準備を行いました。また、局と同社とが共同で策定した東京水道グループ人材育成方針に基づいた組織的なOJTや共同研修、相互派遣の実施など、グループ一体となった人材基盤の強化にも努めております。

○天沼委員　ありがとうございました。将来を見据えた人材基盤の強化に東京水道株式会社と共に取り組んでいるとのことであり、今後も着実に取組を進めていただきたいと思います。
　しかし、同社は、都の政策連携団体であるとはいえ、株式会社でもあります。一般的に、株式会社というのは利益を上げるための経営がなされるものでありますが、政策連携団体は、都の政策実現に向けて、都と共同して事業を執行する団体であり、性質が少し異なるのではないかと考えます。
　そこでお尋ねします。東京水道株式会社は、局と共に水道事業を支える政策連携団体としてどのような経営を行っているのか、また局はその経営にどのように関与しているのかお伺いします。

○山口水道局長　東京水道株式会社では、原価分析やプロジェクト別損益管理の徹底によりまして、業務の平準化や費用の圧縮に努めるなど、効率的な経営を行っております。また、水道局と同社の幹部で構成するグループ経営戦略会議を開催し、同社の経営計画の策定や進捗状況、損益の見通しなど、的確な経営判断に必要な協議を行うことによりまして、統一的な経営戦略の下、適切に事業を推進しております。
　こうした取組によりまして、東京水道グループとして、将来にわたり安定的な事業運営を継続してまいります。

○天沼委員　将来にわたる安定的な事業運営の継続に向け、東京水道株式会社の経営に局が適切に関与していることが理解できました。
　最後の質問であります下水道事業についての質問に移ります。
　下水道は、二十四時間三百六十五日、ひとときも止めることなく、都民生活と東京の都市活動を支える重要な基幹的インフラです。下水道は、施設の整備や維持管理、水処理など、専門的な知識や高度な技術の下に事業を実施しております。
　東京の下水道事業を将来にわたり安定的に運営していくためには、専門的な知識や高度な技術を身につけた技術系職員の果たす役割が重要であり、技術の承継と計画的な育成が不可欠であります。現場を支えるベテランの技術系職員が退職していく中にあっても、下水道局と政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社が連携して事業を継続できる体制を維持しつつ、技術を着実に引き継いでいくことが何より必要だと考えます。
　そこで、下水道局の令和六年度までの取組状況をお伺いします。

○藤橋下水道局長　下水道事業の運営に当たりましては、経営方針の策定や施設の建設等を担う下水道局と、下水道施設の維持管理業務等を担う東京都下水道サービス株式会社、TGSが、東京下水道グループとして一体的に事業を行っております。そのため、人材育成や技術継承についても連携して取組を実施しております。
　令和六年度は、局の主要施策を学ぶ研修をはじめ、マンホール内作業での安全管理実習など、実践力向上につながる取組を共同で実施いたしました。また、相互の人材交流を行い、局職員は現場実務の経験からノウハウ等を習得し、TGS社員は行政経験を通じて幅広い視野等を身につけるなど、事業を支える人材の育成と技術継承を強化いたしました。

○天沼委員　ありがとうございました。TGSと共同して一体的な経営をしていることが理解できました。下水道事業におきましても、今後も都民の期待にぜひ応えて一層の努力をしていただくことを望みます。
　本日は、主に多くの局事業にも共通する人手不足への長期的、計画的対応と人材育成、世代交代を意識した事業の継承についてご質問させていただきました。また、事業収益を上げるための魅力向上策についてもお尋ねしました。いずれも、単年度で考えるのではなく、これからの二十年を見据えて、事業のサステーナビリティーを考慮した事業執行を考えつつ、お取組を重ねていただければと思います。
　これからも、公営企業会計があることによるメリットを生かして、民間のメリットを取り入れた柔軟で効率的な事業執行に大いに期待し、令和六年度決算を評価し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○渋谷委員長　天沼委員の発言は終わりました。
　次に、江崎委員の発言を許します。

○江崎委員　都議会参政党の江崎さなえです。よろしくお願いいたします。
　参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念の下、教育・人づくり、食と健康・環境保全、そして国のまもりを三本の柱として政策を掲げております。上下水道、交通、電力といった基幹インフラは、国家主権の根幹であり、本来、公が責任を持つべき領域であると考えます。民営化や民間委託によって、公共の機能を市場に委ねる流れが拡大すれば、国民の富の流出や安全保障のリスクを招くと主張してまいりました。したがって、国家主権を守り抜く公営企業の経営を実現することこそ、首都東京が果たすべき重要な責務であると考えます。
　以上、参政党のスタンスを述べさせていただき、質疑に移らせていただきます。
　本年一月、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生しました。地中では下水道管の破損が確認され、下水道管の内部に土砂が流入したことにより道路が陥没したと考えられています。この事故により、約百二十万人の住民が下水道の利用を制限される事態や、生活排水の河川への緊急放流など、生活に大きな影響が生じました。
　東京の地下には、電気、ガス、水道、下水道、地下鉄など、都民の生活に直結する重要なインフラが複雑に埋設されており、一たびこれらのインフラに障害が発生すれば、人々の生活に想像を超える影響が及ぶおそれがあります。また、一つの事故が他のインフラに波及するリスクもあると懸念されます。
　そこで、地下インフラの重要性と、それを維持管理する都の公営企業の経営の考え方について、知事の認識を伺います。

○小池知事　東京の交通、水道、下水道は、都民生活や首都東京の都市活動を支える基幹的なインフラであり、その整備を担う公営企業は、将来にわたって安定的にサービスを提供していく使命を有しております。
　このため、公営企業におきましては、自然災害等の様々な脅威に備えて、インフラ施設の強靱化を進めるとともに、AI等の先端技術の活用や次世代を担う人への投資を行いまして、持続可能な経営基盤を確立する必要がある、このように認識をいたしております。

○江崎委員　ご答弁いただき、ありがとうございました。脅威に備えるため、インフラ施設の強靱化、AIの活用、人への投資を進めていくというご意向を確認いたしました。次世代を担う投資については、育成就労制度の活用をする前に、まずは都内にいる約二十二万四千人の完全失業者の方々が働ける環境づくりを、今後さらに進めていただきたいと思います。
　次に、下水道局に伺います。
　経営計画二〇二一には、汚泥処理の信頼性強化と効率化を区部の主要な施策の一つとして位置づけられており、将来にわたり安定的に下水を処理する機能を確保することと記載されています。
　そこで、区部における汚泥処理の信頼性を強化するための対策について伺います。

○藤橋下水道局長　下水道局では、区部の十三の水再生センターにおいて、下水を処理する過程で発生する汚泥を、送泥管を通じて五か所の汚泥処理施設に集約し、効率的に処理しております。災害時に汚泥を送る機能が停止することがないよう、送泥管を複数化する取組を推進しております。また、汚泥処理施設の機能が停止した場合でも、稼働している他の処理施設に送泥先を変更できるよう、管やポンプなどの相互送泥施設の整備を推進しております。

○江崎委員　災害時に汚泥管や汚泥処理施設の機能が停止すると、複数の水再生センターに影響が発生するため、災害時においても汚泥処理の機能を確保することは重要です。送泥管の複数化や相互送泥施設の整備を行っているとのことですが、区部の汚泥処理の信頼強化における令和六年度の取組状況について伺います。

○藤橋下水道局長　令和六年度は、落合水再生センターと、みやぎ水再生センター間における送泥管の複数化に必要なトンネルの築造工事を進めました。また、東部スラッジプラントと葛西水再生センター間で相互送泥施設の設計を進めました。

○江崎委員　区部の送泥ネットワークやバックアップ機能が強化されることは、都民の安心・安全を支え、信頼性向上につながるものと評価いたします。また、限りある埋立処分場の延命化のため、減量化とともに汚泥焼却灰の資源化を推進していると承知しております。
　そこで、汚泥焼却灰の具体的な活用用途について伺います。

○藤橋下水道局長　下水道局では、汚泥焼却灰の資源化を進めるため、下水道工事で使用する下水道管やマンホールなどのコンクリート製品の材料として活用しております。

○江崎委員　民間施設への受入れ拡大や新たな受入れ施設の開拓を進めるとともに、今後、汚泥処理の信頼性向上と資源循環の両面から着実な推進をお願いいたします。
　次に、水道局に伺います。
　水道局が百二十年以上にわたり取り組んでこられた水道水源林の管理を、私自身、強く支持しております。戦後、拡大造林政策によって天然林が伐採され、杉やヒノキが大量に植えられました。しかし、海外からの安価な木材の輸入に伴い、現在では手入れの行き届かない放置人工林が増加しています。この放置人工林には、餌となる植物がほとんどなく、野生動物が餌を求めて里に下り、丹精込めてつくられた農作物が荒らされたり、人に危害を加える被害が発生しております。都内においても目撃情報が相次ぎ、奥多摩町では八月に人的被害が発生しました。
　本年九月、環境省は緊急銃猟制度を設定しました。本制度は、熊やイノシシが人の生活圏に出没した場合、市町村長がハンターに銃猟を委託し、危険な鳥獣を迅速に捕獲するようにできるものですが、これはあくまで対処療法にすぎません。
　また、東京都では、狩猟免許や猟銃所持の手続において、住民票の提出は求められるものの、国籍要件は求められておらず、外国籍の方であっても、正規の手続を踏めば猟銃を所持することが可能になっています。しかし、猟銃所持に国籍要件がない現行制度には、制度上の空白が生じ、悪用されるおそれを否定できません。
　例えば、世界には、有事の際に国内外の自国民に対し、協力や動員を求める法律や制度を有する国も存在します。こうした制度が発動した場合、日本国内に居住する外国籍の方々が、その国の指示や要請の影響を受ける可能性を完全に排除することは困難です。だからこそ、国家安全保障の観点から、狩猟免許や猟銃所持許可には国籍要件を整備するべきであると考えます。
　農作物や人への被害を防ぐことはもちろん重要ですが、その一方で、拡大造林政策やダム建設、そして脱炭素政策の推進に伴い、山肌が削られ、大量に敷き詰められた太陽光パネルや、尾根筋の大規模風力発電施設の建設によって、広大な森林伐採が進んでいます。こうしたメガソーラーや風力発電は、投資家に利益をもたらす一方で、環境破壊を助長しているという現実にも目を向ける必要があります。その結果、ドングリなど果実をつける広葉樹が減少し、野生動物の食料や生息環境が失われているという深刻な事態も生じています。
　なぜ、熊やイノシシが人の生活圏に出てくるようになったのか。この根本的な原因と真摯に向き合い、水道水源林を、植物、野生鳥獣、微生物が共生できる環境を整えて、その生態系の調和を通じ、水資源の保全に生かしていくことこそ、これからの東京に求められる姿勢であると考えます。
　そこで、民有林の購入を、令和六年度はどう進めてきたのか伺います。

○山口水道局長　森林が持つ水源涵養などの機能の向上を図り、良好な森林へと再生するため、水道局では、平成二十二年度から多摩川上流域の民有林を購入しております。令和六年度は、公募等によりまして、約二百二十二ヘクタールの民有林を購入いたしました。

○江崎委員　ありがとうございます。令和六年度に購入された面積のうち、土砂流出が懸念される小河内貯水池の周辺における重点購入地域の購入面積を伺います。

○山口水道局長　民有林重点購入地域における令和六年度の購入面積は、約二百六ヘクタールでございます。

○江崎委員　令和六年度に購入された民有林の約九〇％が、重点購入地域であることが分かりました。引き続き、残りの重点購入地域の購入を着実に進めていただくようお願いいたします。
　こうした取組を加速させる背景には、災害リスクの高まりがあります。昨今、記録的な豪雨や土砂災害が頻発しています。先ほども申し上げました人工林は、単一の植林が多く、根が浅く、広がりにくいため、大雨などの際には山崩れや洪水を引き起こす原因となります。一方、広葉樹林は、根が深く、広く張り、落葉と腐葉土を生み出し、地下に豊かな生態系を育みながら雨水を地中に浸透させ、安定した水の流れを保ちます。このような特性を持つブナやミズナラなど、多様な広葉樹による天然林への回復を進めることが極めて重要です。
　そこで、多摩川上流域における水道水源林において、人工林と天然林の割合について伺います。

○山口水道局長　水道局が保有する水道水源林の令和六年度における人工林と天然林の割合は、人工林が約三割、天然林が約七割でございます。

○江崎委員　ありがとうございます。天然林が七割と多く残されていることは、水源涵養機能の維持や生態系の保全の面からも大変意義深いものだと考えます。天然林を将来にわたり健全に維持、拡大していくための取組も重要です。
　そこで、ブナやミズナラなど広葉樹を中心とした天然林への誘導をどのように進めているのか伺います。

○山口水道局長　水道水源林が持つ水源涵養機能などを発揮させるため、森林の種類や立地条件に応じた手入れを行っております。
　このうち、成長が良好で、伐採した木の搬出に適した人工林は、複数の世代の樹木で構成される複層林として管理しております。また、地形や地質の条件が悪く、木の搬出が難しい人工林につきましては、間伐によって生じた空間に広葉樹の自生を促すことで、天然林に近い森林に誘導しております。

○江崎委員　現場の実情に応じて管理が進められていることを評価いたします。
　あわせて、水源地そのものを守る視点は、今後ますます重要になります。世界的に深刻化する水不足を背景に、海外資本による我が国の水源地や森林の買収が相次いでいます。外国籍の個人や海外資本による土地取得は合法であり、取得後の所有権は世界一強いともいわれています。こうした状況は、実質的に我が国の領土の中に外国ができたのと同じ状況であり、水資源や森林がほぼ自由に利用できてしまう現状は看過できません。
　これらを守るためにも、国が十分な策を講じないのであれば、東京都が率先して土地取得規制条例など独自の制度的枠組みを制定するべきだと考えます。したがって、東京都が民有林を購入し、水や水源地を守ることは、子供たちの未来を守ることであり、同時に国の安全保障にも資する重要な取組であると考えます。
　将来にわたり豊かな森と清らかな水を次世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務です。引き続き、水道水源林の保全と再生に尽力していただくことを要望いたします。
　次に、災害時給水ステーションの取組について伺います。

○山口水道局長　水道局では、災害等の断水時に応急給水を実施するため、浄水場や給水所の施設、公園の応急給水槽などの給水拠点のほか、小中学校などの避難所に設置している応急給水栓等を、災害時給水ステーションとして整備しております。また、区市町と連携し、地域住民も参加する訓練を行っておりまして、令和六年度は百四十三回の訓練を実施いたしました。

○江崎委員　ありがとうございます。給水拠点や災害時給水ステーションの整備、地域と連携した訓練も実施されたとのことですが、令和六年度東京の水道に関するお客さま意識調査によると、災害時給水ステーションの認知度は、知らない、聞いたことはあるが具体的な場所は知らないが約八五％、知っていて具体的な場所も知っているは約一五％でした。この結果から、災害時に都民が実際にどこで給水を受けられるのか、具体的な場所まで把握している方は、全体の一五％にとどまっていることが明らかになりました。
　災害時給水ステーションは、断水など非常時において都民の命を守る重要な拠点でありながら、その存在や利用方法が十分に浸透していない現状は課題であります。
　そこで、災害時給水ステーションについて、都民への周知や認知度を高めるため、どのような取組を進めているのか伺います。

○山口水道局長　災害時給水ステーションの認知度向上に向けましては、広報動画を制作して、SNSや東京都水道局アプリなどで発信しております。また、区市町と連携し、防災イベントへの出展や広報紙への紹介記事の掲載を行うなど、多様な媒体を用いた広報を実施しております。

○渋谷委員長　江崎委員の発言は終わりました。（拍手）
　以上で、本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
　お諮りをいたします。
　令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
　なお、十一月二十一日の十二時四十五分から理事会を、また十三時から委員会を第四委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時九分散会

令和6年度公営企業会計決算特別委員会　第1分科会審査報告書

第1分科会で行われた令和6年度東京都公営企業各会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　令和7年11月5日
令和6年度公営企業会計決算特別委員会
第1分科会委員長　あかねがくぼ　かよ子

令和6年度公営企業会計決算特別委員長
渋谷　のぶゆき　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　・　本分科会は、令和7年10月2日に設置され、次の案件を審査した。
　　　令和6年度東京都公営企業各会計決算中、中央卸売市場、港湾局、交通局所管分

　・　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　　10月17日（説明聴取・資料要求）　交通局、中央卸売市場、港湾局
　　　10月24日（質疑）　　　　　　　　交通局
　　　10月27日（質疑）　　　　　　　　港湾局
　　　10月29日（質疑）　　　　　　　　中央卸売市場

2　本分科会における質疑の概要
（1）令和6年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
　　〔1〕　決算の概要及び経営改善の取組について
　　〔2〕　市場使用料の概要及び決算額について
　　〔3〕　市場別会計の未導入の理由について
　　〔4〕　市場の役割及び公正な取引環境の確保に向けた取組について
　　〔5〕　市場における取扱数量及び取扱金額について
　　〔6〕　東京都中央卸売市場経営計画の取組について
　　〔7〕　維持更新計画の策定に向けた取組について
　　〔8〕　市場業者に対する支援について
　　　ア　中央卸売市場経営強靱化推進事業の利便性の向上に向けた取組及び支援の実績について
　　　イ　水産物、青果物、花きの仲卸業者の赤字業者数及び猛暑対策について
　　〔9〕　災害時の事業継続体制の確保に向けた取組について
　　〔10〕　食育・花育の取組について
　　〔11〕　市場内の物流の効率化及び市場の活性化に向けた取組について
　　〔12〕　豊洲市場について
　　　ア　経営戦略の未策定の理由について
　　　イ　交通安全対策について
　　　ウ　地下水管理システムの維持管理費について
　　〔13〕　築地市場跡地の埋蔵文化財調査費及び土壌汚染調査費の負担について
　　〔14〕　「豊洲千客万来」のにぎわい創出に向けた取組について
　　〔15〕　市場まつりの開催の意義及び豊島市場まつりの取組について
　　〔16〕　大田市場について
　　　ア　物流の効率化に向けた取組について
　　　イ　老朽化対策工事及び省エネルギー対策の実施状況について
　　〔17〕　板橋市場の機能強化に係る基本計画及び地域と連携した取組について
　　〔18〕　足立市場の衛生対策工事及び仲卸売場の施設レイアウトについて
　　〔19〕　淀橋市場拡張整備事業の概要及び地域との共生に向けた取組について
　　〔20〕　環境対策について
　　　ア　照明器具のLED化について
　　　イ　太陽光パネルの設置等及び得られた電力の活用について
　　○21　市場内の事故及びエレベーターの故障について

（2）令和6年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
　　〔1〕　決算の概要について
　　〔2〕　埋立事業費及び特別損失について
　　〔3〕　企業債の償還状況と今後の財政運営及び現金残高について
　　〔4〕　会計の役割と財源及び長期収支見込みについて
　　〔5〕　ODAIBAファウンテン（仮称）について
　　　ア　高射噴水の上水利用への変更に係る経緯及びランニングコストについて
　　　イ　支出額と内容及び噴水の整備費用について
　　　ウ　基本設計と実施設計の変更及び上水利用に向けた仕様や配置等について
　　　エ　魅力的な演出の実現に向けた取組について
　　　オ　地域住民への説明及びお台場海浜公園の水域内の安全対策について
　　　カ　世界最大級と呼称する根拠及びドバイ・ファウンテンの現況について
　　　キ　運用時間の設定について
　　〔6〕　臨海副都心について
　　　ア　にぎわい創出の意義及び取組について
　　　イ　臨海副都心まちづくり推進計画の見直し及び来訪者の減少について
　　〔7〕　有明親水海浜公園の整備内容について
　　〔8〕　東京臨海高速鉄道株式会社について
　　　ア　保有する株式割合及び開発者負担金の支出について
　　　イ　「都心部・臨海地域地下鉄」の事業計画の検討に係る3者合意について
　　〔9〕　臨海関係第三セクターのビル事業について
　　　ア　入居率の現状の分析について
　　　イ　テナントの誘致に向けた取組について
　　〔10〕　土地の処分の内容及び未処分地の活用について

（3）令和6年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
　　　質疑なし

（4）令和6年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
　　〔1〕　都営交通の経営状況について
　　〔2〕　日暮里・舎人ライナーについて
　　　ア　黒字の要因について
　　　イ　混雑緩和対策への取組について
　　　ウ　舎人公園で実施されたイベントとの連携について
　　　エ　沿線地域資源やマスコットキャラクターを活用した取組について
　　〔3〕　都電荒川線について
　　　ア　黒字の要因及び利用状況について
　　　イ　魅力向上に向けた取組について
　　　ウ　停留場における点字ブロックと固定式ホーム柵の設置状況について
　　　エ　外国人への案内に関する取組について
　　　オ　防犯カメラの設置状況について
　　　カ　令和6年度の車両避難訓練等の実施状況について
　　〔4〕　運輸系職員の年齢構成及び人材の確保に向けた取組について
　　〔5〕　バス乗務員の確保について
　　　ア　バス乗務員の採用状況及び確保策について
　　　イ　常勤職員と会計年度任用職員のバス乗務員数の推移及びバス乗務員の不足に対する認識について
　　　ウ　バス乗務員の年齢層について
　　〔6〕　都営バスの車内転倒等の事故の防止に向けた取組について
　　〔7〕　都営バスの車内閉じ込めの発生件数及び防止に向けた取組について
　　〔8〕　都営バスのダイヤ改正について
　　　ア　ダイヤの見直しにおける工夫及び改正後の対応について
　　　イ　減便・廃止の状況及び基準・考え方について
　　　ウ　減便・廃止時の地元自治体への説明について
　　　エ　地元自治体が財政負担をしている路線とその金額について
　　　オ　梅70系統の5年前と比較した減便数について
　　　カ　路線維持の考え方について
　　〔9〕　小児運賃について
　　　ア　民間事業者による子ども運賃の一律化に係るサービスへの認識について
　　　イ　小児運賃の対象年齢拡大について
　　　ウ　都営バス一日乗車券の小児運賃の対象拡大について
　　　エ　小児運賃等の割引・対象年齢の改定の判断と決定について
　　〔10〕　水力発電による電気の販売実績及び局内での活用実績について
　　〔11〕　ZEVの導入実績及び今後の導入計画について
　　〔12〕　民間活力の活用状況について

（5）令和6年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
　　〔1〕　都営交通の経営状況について
　　〔2〕　運輸系職員の年齢構成及び人材の確保に向けた取組について
　　〔3〕　浸水対策について
　　　ア　浸水対策工事に係る取組状況について
　　　イ　令和6年8月のゲリラ豪雨による浸水被害の状況及び対策について
　　　ウ　民間ビル等と接続している駅の出入口における対策について
　　〔4〕　コロナ禍における乗車人員の減少と現況及びコロナ禍以降における終電時刻の状況について
　　〔5〕　子育て応援スペース及びこどもスマイルスポットの導入・整備状況と利用者からの意見について
　　〔6〕　案内サインの取組について
　　〔7〕　翻訳対応透明ディスプレイの設置状況と活用方法について
　　〔8〕　クレジットカード等のタッチ決済を活用した乗車サービスの導入について
　　〔9〕　外国人旅行客の移動に便利な駅構内サービスの展開状況について
　　〔10〕　混雑対策について
　　　ア　令和元年度と令和6年度の各線の混雑率について
　　　イ　都営三田線の8両編成化に対する利用者の声及び今後の計画について
　　〔11〕　トイレの洋式化について
　　　ア　都営三田線における洋式化を含めたトイレ改修について
　　　イ　板橋区内の駅におけるトイレ改修や介助用ベッドの整備について
　　　ウ　トイレの和式と洋式の状況及び女性トイレの洋式への変更実績について
　　　エ　浅草駅における女性トイレの洋式化について
　　　オ　男性トイレと比較した女性トイレの個室数の現状と改善策について
　　〔12〕　エスカレーターの整備について
　　　ア　都営三田線におけるエスカレーターの更新について
　　　イ　高島平駅の下りエスカレーターの整備について
　　〔13〕　エレベーターの整備に係る入札不調の状況と対策について
　　〔14〕　都営大江戸線の延伸に関する取組状況について
　　〔15〕　都営フェスタの取組内容について
　　〔16〕　地下鉄駅における緊急一時避難施設の指定状況と対応について
　　〔17〕　安全対策の取組及びセキュリティ訓練等の実施状況について
　　〔18〕　小児運賃について
　　　ア　民間事業者による子ども運賃の一律化に係るサービスへの認識について
　　　イ　小児運賃の対象年齢拡大について
　　　ウ　都営地下鉄「夏」のワンデーパスの対象の拡大について
　　　エ　小児運賃等の割引・対象年齢に係る改定の判断と決定について
　　〔19〕　民間活力の活用状況について

（6）令和6年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
　　〔1〕　黒字の要因について
　　〔2〕　運輸系職員の年齢構成及び人材の確保に向けた取組について
　　〔3〕　水力発電による電気の販売実績及び局内での活用実績について
　　〔4〕　発電量の増加を目的とした取組について
　　〔5〕　民間活力の活用状況について

令和6年度公営企業会計決算特別委員会　第2分科会審査報告書

第2分科会で行われた令和6年度東京都公営企業各会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　令和7年11月5日
令和6年度公営企業会計決算特別委員会
第2分科会委員長　　　藤井　とものり

令和6年度公営企業会計決算特別委員長
渋谷　のぶゆき　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　・　本分科会は、令和7年10月2日に設置され、次の案件を審査した。
　　　令和6年度東京都公営企業各会計決算中、都市整備局、水道局、下水道局所管分

　・　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　　10月17日（説明聴取・資料要求）　水道局、下水道局、都市整備局
　　　10月24日（質疑）　　　　　　　　都市整備局、水道局
　　　10月29日（質疑）　　　　　　　　下水道局

2　本分科会における質疑の概要
（1）令和6年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
　　〔1〕　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業について
　　　ア　事業の概要及び実績について
　　　イ　事業の意義について
　　　ウ　支出内訳の概要について
　　　エ　事業計画の変更内容について
　　　オ　資金計画の変更について
　　　カ　埋蔵文化財調査について
　　　キ　敷地譲渡金額の変更及び増額変更の協議の事例について
　　　ク　権利床の価格設定の考え方及び取得計画について
　　　ケ　特定建築者への申込制限の要請及び都民の住宅確保への影響について

（2）令和6年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
　　〔1〕　財政運営について
　　　ア　収支の状況と東京水道経営プラン2021とのかい離について
　　　イ　経営指標の実績について
　　　ウ　料金回収率の推移と改善に向けた取組について
　　〔2〕　災害対策について
　　　ア　給水拠点の開設状況を集約する装置の設置について
　　　イ　浄水場の耐震化の取組状況及び長沢浄水場の降灰対策について
　　　ウ　配水管の耐震継手化と水道管附属施設の耐震化の進捗状況について
　　　エ　取替困難管の解消に向けた実績と配水管の耐震継手化の実績について
　　　オ　東京水道災害救援隊の取組及び能登半島地震への対応について
　　〔3〕　多摩地区の水道の強靱化について
　　　ア　給水所整備の進捗状況について
　　　イ　送水管の二系統化及び河川横断管路の地中化に向けた取組状況について
　　　ウ　非常用発電設備の整備状況について
　　　エ　統合管理室の整備目的と経緯及び効果について
　　　オ　施設整備の取組の方向性について
　　〔4〕　猛暑対策について
　　　ア　熱中症対策に資する現場管理費補正の実績及び制度の周知について
　　　イ　熱中症対策を理由とする工期延伸の実績について
　　〔5〕　有機フッ素化合物について
　　　ア　水道水の安全性確保への取組及び水質基準の見直しへの対応について
　　　イ　停止中の水源井戸の現状及び再開に向けた対応について
　　　ウ　有機フッ素化合物の除去の検討について
　　　エ　検査結果の公表方法及び検査項目の追加について
　　〔6〕　グループ経営について
　　　ア　グループ経営と業務移転の意義及び実績について
　　　イ　経営へのガバナンス確保に向けた取組及びコンプライアンス確保のための事案への対応について
　　　ウ　緊急時に機能する体制の整備について
　　　エ　委託業務に関するデータの所有権限について
　　　オ　持株比率の維持のための方策及び制度的な担保の整備について
　　　カ　将来的な完全公営体制化に対する認識について
　　　キ　法人税支払額の増加要因について
　　〔7〕　政策連携団体について
　　　ア　労働基準法に違反する実態の把握及び各事案への対応と再発防止策について
　　　イ　人事給与福利等の状況に対する課題認識及び離職に対する分析と賃上げ状況について
　　　ウ　外国籍の従業員の育成体制の整備について
　　　エ　適切な委託料の決定について
　　〔8〕　性能発注方式による包括委託について
　　　ア　包括委託への変更理由及び仕様書発注による委託との違いについて
　　　イ　インセンティブとペナルティの設定及び事業への影響について
　　　ウ　包括委託が決まった浄水施設における委託契約及び契約後の運営状況について
　　　エ　安定的な水道事業を運営するための水道技術の継承について
　　　オ　業務範囲の設定及び業務実施状況の把握手段について
　　　カ　費用圧縮による利益の帰属先及び直営事業の経費節減について
　　〔9〕　公営企業の基本原則について
　　　ア　地方公営企業法第3条について
　　　イ　水ビジネスの海外展開に関する有識者研究会への参加実態について
　　　ウ　水道事業のビジネス化への見解について
　　〔10〕　学校水道キャラバンの実施状況及び児童の反応について
　　〔11〕　東京都水道局アプリのユーザー数と導入効果及び災害対策に係る情報発信の取組状況について
　　〔12〕　島しょ地域への支援について
　　　ア　水道事業への支援の枠組みと取組について
　　　イ　助言・技術協力の状況と今後の展望について
　　　ウ　渇水災害等への準備と実施状況について
　　〔13〕　事業者への支援と体制の整備について
　　　ア　事業者団体の防災訓練に対する支援の実施状況及び支援拡充に関する要望への対応について
　　　イ　技術力の維持向上に向けた取組及び研修の概要について
　　　ウ　水道工事関係書類の削減及び更なる負担軽減に向けた対応について
　　　エ　指定給水装置工事事業者の被災時に向けた検討及び事業者一社当たりの戸数について
　　〔14〕　資産の有効活用について
　　　ア　土地の利活用に関する基本的な考え方について
　　　イ　土地の活用等による収益の実績及び増加要因について
　　　ウ　資金運用の実績及び増加要因について
　　　エ　民間事業者による活用事例及び営利目的の活用に対する認識について
　　　オ　江北給水所用地を活用した施設運営の在り方への認識及び災害対策機能に関する検討状況について
　　〔15〕　環境対策について
　　　ア　再生可能エネルギーの発電実績について
　　　イ　東京都水道局環境5か年計画2025-2029における今後の環境対策の方向性について
　　〔16〕　工事について
　　　ア　施設工事における入札不調と入札不調の影響を受けた件数について
　　　イ　入札不調の原因と理由について
　　　ウ　工事の実施を見直した案件の考え方と対応について
　　　エ　最新の設計材料単価の速やかな契約金額への反映について
　　〔17〕　スマートメータについて
　　　ア　データの活用に関する議論及び得られるデータの内容について
　　　イ　個人情報保護法に基づいたデータの取扱いについて
　　　ウ　データの民間活用への考え方について
　　〔18〕　徴収事務を受託している委託事業者について
　　　ア　外国企業のグループ企業への委託の経緯について
　　　イ　選定方法と委託期間及び各契約の概要について
　　　ウ　情報管理体制の確認方法と監査の手法について
　　〔19〕　水道料金の未納について
　　　ア　徴収業務における自動音声による電話連絡の効果について
　　　イ　給水停止の件数及び物価高騰による未納について

（3）令和6年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
　　〔1〕　埼玉県八潮市で発生した道路陥没を受けた対応について
　　　ア　緊急点検及び全国特別重点調査の概要について
　　　イ　全国特別重点調査に向けた市町村への支援について
　　〔2〕　維持管理について
　　　ア　多摩地域の流域下水道幹線及び水再生センターの健全度に係る調査と対策について
　　　イ　下水道管の点検・調査について
　　　ウ　硫化水素の発生場所と対応及び作業員の安全対策について
　　　エ　枝線の再構築における目標未達成の要因について
　　〔3〕　震災対策について
　　　ア　多摩地域の水再生センターにおける対策について
　　　イ　応急復旧に向けた連携について
　　　ウ　区部における下水道管の耐震化の取組について
　　　エ　多摩地域の市町村に対する技術支援について
　　　オ　下水道管きょの複数化について
　　　カ　東京トイレ防災マスタープランへの関与及び区部の目標について
　　　キ　マンホールトイレを設置可能な区部のマンホール数及び区と連携した訓練について
　　〔4〕　浸水対策について
　　　ア　AIを活用した雨水ポンプ運転支援技術の開発について
　　　イ　多摩地域における多機能型マンホール蓋の活用状況について
　　　ウ　区部における対策について
　　　エ　多摩地域の対策における都と市町村の役割について
　　　オ　多摩地域の市町村に対する技術支援について
　　　カ　ソフト面での対策について
　　　キ　東京アメッシュの活用状況及びレーダーの更新について
　　　ク　空堀川上流雨水幹線の整備及び関係市との調整状況について
　　　ケ　立会川幹線雨水放流管、第二立会川幹線、浜川幹線及び九品仏幹線流域の増強施設における事業の進捗状況と効果について
　　　コ　第二戸越幹線、蛇崩川増強幹線、呑川増強幹線及び目黒区下目黒の増強施設における事業の進捗状況について
　　　サ　区との連携への認識及び情報提供と意見交換について
　　　シ　区部における豪雨対策に係る全庁的な連携への認識について
　　〔5〕　市町村下水道事業強靱化都費補助制度について
　　　ア　支援の概要について
　　　イ　補助制度を活用した多摩地域の市町村における浸水対策について
　　　ウ　東村山市、東大和市及び武蔵村山市における活用状況について
　　　エ　補助制度の活用に向けた支援に係る取組について
　　〔6〕　エネルギー・地球温暖化対策について
　　　ア　脱炭素化に向けた取組について
　　　イ　森ヶ崎水再生センターにおけるAirソーラーの実用化に向けた検証について
　　　ウ　電力使用量削減の取組と実績について
　　　エ　再生可能エネルギーの活用と実績について
　　〔7〕　合流式下水道について
　　　ア　外濠浄化に向けた取組と効果及び導水路の検討状況について
　　　イ　雨天時放流水質の確認方法と測定結果について
　　　ウ　下水道法施行令の雨天時放流水質基準の達成に向けた取組及び合流改善事業の取組について
　　〔8〕　人材の確保と育成について
　　　ア　技術系職員数の推移及び確保について
　　　イ　技術系職員及び下水道業界全体の人材育成への取組について
　　〔9〕　政策連携団体について
　　　ア　適切な管理運営のための監督と関与について
　　　イ　落合水再生センターにおける包括委託の実施理由と委託の概要について
　　　ウ　包括委託によるインセンティブとペナルティの設定及び事業への影響について
　　　エ　下水道技術の継承について
　　〔10〕　流域下水道の財政等について
　　　ア　維持管理負担金の収入額と増減理由及び単価見直しの検討状況について
　　　イ　維持管理に要する経費に係る補助について
　　　ウ　市町村下水道の老朽化対策の課題及び都の財政支援について
　　〔11〕　土づくりの里における再構築の取組及び住民説明会の開催状況について
　　〔12〕　高度処理や準高度処理の取組及び施設の導入実績について

Tokyo Metropolitan Assembly