Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | 細田いさむ君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | 宮瀬 英治君 |
| 藤崎こうき君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| おぎの 稔君 | |
| さいとう和樹君 | |
| 天沼ひろし君 | |
| 尾崎あや子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 港湾局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 次長 | 樋口 隆之君 | |
| 技監 | 村田 拓也君 | |
| 総務部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 臨海開発部長 | 若林 憲君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 渡邊 正也君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
港湾局関係
・令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算（質疑）
・令和六年度東京都港湾事業会計決算（質疑）
○あかねがくぼ委員長 ただいまから令和六年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の決算に対する質疑を行います。
これより港湾局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び令和六年度東京都港湾事業会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○戸谷総務部長 去る十月十七日の当分科会におきまして要求のございました資料についてご説明を申し上げます。
お手元の令和六年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料をご覧いただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきますと、目次に十件の資料の件名を記載してございます。
それでは、一ページをご覧ください。臨海地域開発事業会計における土地処分の状況でございます。
令和六年度の土地処分の状況につきまして、臨海副都心地域とその他の埋立地に区分いたしまして、それぞれ場所、面積、金額を記載してございます。なお、単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
二ページをご覧いただきたいと思います。臨海地域開発事業会計における公共用途での土地処分実績でございます。
令和二年度から令和六年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、用途、面積、金額を記載してございます。単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
三ページをご覧ください。臨海地域開発事業会計における資金運用益の推移でございます。
預金運用益につきまして、令和二年度から令和六年度までの五年間における実績を百万円単位で記載してございます。
四ページをお開きいただけますでしょうか。臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
令和二年度から令和六年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、面積、金額及び内訳を記載してございます。単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
続きまして、五ページをご覧ください。臨海副都心地域を除く埋立地の土地処分実績でございます。
こちらも、前ページと同様に、令和二年度から六年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、面積、金額、内訳を記載してございます。単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
続きまして、六ページをご覧ください。臨海関係第三セクターのビル入居率の推移でございます。
令和二年度から令和六年度までの各年度末におけるビルごとの入居率をパーセントで記載してございます。
七ページをご覧ください。臨海副都心用地の長期貸付等に係る賃貸料収入の推移でございます。
令和二年度から令和六年度までの五年間における賃貸料収入につきまして、長期貸付等及び暫定利用に区分して記載してございます。単位につきましては百万円でございます。
続いて、八ページをご覧ください。ODAIBAファウンテン（仮称）の検討経過でございます。
令和四年度から六年度までの検討経過につきまして記載してございます。
九ページをご覧ください。ODAIBAファウンテン（仮称）の基本設計、実施設計の仕様でございます。
基本設計及び実施設計のそれぞれの仕様につきまして、概要及び設計内容を記載してございます。
一〇ページをご覧ください。臨海関係第三セクターのビル入居率及び都施設入居率でございます。
令和六年度末におけるビルごとの入居率及び都施設の入居率をパーセントで記載してございます。
以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○あかねがくぼ委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○おぎの委員 都民ファーストの会のおぎの稔です。
本日は、港湾局の皆様に質問を行わせていただきます。
まず、臨海副都心におけるにぎわいの創出について伺います。
東京港に面した臨海副都心は、都民の皆様のにぎわい、生活にとっても重要なエリアでありますが、新型コロナウイルスの影響で来訪者数が大幅に落ち込みました。昨年度は、都が主催するSusHi Tech Tokyo 二〇二四をはじめ、食やビーチスポーツ等に関する数多くのイベントが開催され、まちに活気が戻ってきた一年であったように考えます。
都としても、この地域のにぎわい創出に向けた取組を積極的に行っているとのことですが、まず、都が臨海副都心のにぎわい創出に取り組む意義について伺います。
○若林臨海開発部長 臨海副都心は、都が埋立地を造成し、都市基盤施設を整備するとともに、魅力的なまちづくりを進め、にぎわいの創出に取り組んでまいりました。
これまで、オフィスや住宅、教育機関、ホテル、公園など、職、住、学、遊のバランスの取れた複合的なまちづくりを進め、東京の成長を牽引し、国内外の多くの人々が憩い、にぎわうエリアとして発展をしております。
新型コロナウイルス感染症の流行やテレワークの普及によるオフィス需要の変動などにより来訪者数の減少もありましたが、二〇二四年の来訪者数は五千百十万人でございました。回復傾向にございます。
この機を捉えまして、臨海副都心のプレゼンス向上とさらなる発展に向け、より一層、エリアのにぎわい創出に取り組むことが重要と認識をしております。
○おぎの委員 都が土地の造成に始まるまちづくりを一貫して進めてきたエリアだからこそ、基盤整備にとどまらず、魅力とにぎわいの創出にも一層取り組んでいく、その意義について理解しました。
コロナ禍では来客も少なくなり、まちの更新も迫る中、無策でいればこの地域の魅力は損なわれてしまい、今この時期だからこそ、都は臨海副都心の開発に取り組んでいかなければなりません。
さて、都民の皆様の注目も高い臨海副都心における基盤施設の整備やにぎわい創出の取組は、一般会計ではなく、特別会計である臨海地域開発事業会計、いわゆる臨海会計によって行われております。これは港湾局の持つ事業として実施されているもので、一般会計からの負担はなく、かかる費用は、この会計内で全て賄われていると私も認識しております。
そこで、臨海会計の役割や財源について伺います。
○若林臨海開発部長 臨海会計は、臨海部における土地造成や基盤整備、エリアの魅力向上を図るための会計であり、地方財政法に基づき設置した特別会計として、一般会計と区分経理し、独立採算により運営しております。
税収ではなく、企業債を原資として埋立工事や都市基盤整備を進め、価値が向上した土地について売却や貸付けを行うことにより、開発に必要な収入を生み出す仕組みとなってございます。
○おぎの委員 会計の設置目的や、税金ではなく、企業債を原資とした特別会計であることなどを改めて確認させていただきました。一部であるような都民の不安は、実際には売却や貸付けといったものから単独の会計の中で行われており、適切に事業を行っていただければ問題のないものであると考えます。
まちに活気が戻りつつある一方で、広大なエリアであるがゆえに、来訪者の回遊性を向上させる取組が大きな課題であると考えています。都がにぎわい創出の取組を実施するに当たっては、魅力的な各施設の集客力をつなぎ合わせ、エリア全体のにぎわいに広げていく、そのような発想が重要であります。
都は、本年十月から、シンボルプロムナード公園において次世代モビリティーの運行を開始しており、回遊性を向上させる取組として評価するものでございますが、決算を審議する場ですので、ここでは昨年度の取組について確認をいたします。
そこで、臨海副都心において、令和六年度にそれぞれの施設の集客力をエリア全体に波及させるために行った取組について伺います。
○渡邊臨海副都心まちづくり推進担当部長 臨海副都心への来訪者の回遊性を向上させることにより、個々の施設やイベントによる集客力がまち全体へ普及し、さらなるにぎわいが生まれるものと考えております。
令和六年度は、エリア内の各街区を結ぶシンボルプロムナード公園において、周辺施設とも連携して、四季折々の花が楽しめるトウキョウ・フローラル・パサージュを実施したほか、エリア全体を舞台として仕立てたアートフェスティバルを秋に開催いたしました。
また、冬のアートイルミネーションでは、都と進出事業者が同時期に連携したイベントを開催し、SNSなども活用して共にPRすることで、まちが一丸となってエリアを盛り上げてまいりました。
○おぎの委員 回遊性の向上策として、様々な取組を展開していることが確認できました。臨海副都心には、ビッグサイトをはじめ大規模集客施設があるので、ぜひこうした取組を継続、発展させ、臨海副都心全体のにぎわいにつなげてほしいと思います。
今後も、様々な施設の運営企画が行われていくと聞いています。こうした全体像を示していくことで、都民の不安を払拭するとともに、臨海副都心の魅力、また期待を伝えることができるのではないかと考えています。
さて、にぎわい創出の取組として、中でも注目されているのは、お台場海浜公園の噴水、仮称ODAIBAファウンテンであります。
都は、昨年九月に、お台場海浜公園に世界最大級の噴水を整備すると発表しました。噴水に対しては、地域住民や進出事業者、水域利用者、地元小中学校などから期待や歓迎の声が多く寄せられていると聞いています。
都は、今年度末の完成に向けて様々な検討を行っていると思いますが、高射噴水について、当初は海水を使用する予定だったものを上水利用に変更しました。その経緯について伺います。
○若林臨海開発部長 高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかにつきましては、基本設計の段階から継続して検討してまいりました。
令和六年九月の整備方針発表以降、海上保安庁との協議を進め、進出事業者や、屋形船などの水域利用者、地域住民の方々に対し、噴水の整備内容などについて丁寧な説明や意見交換を行いながら、都として高射噴水の取扱いについて検討を重ねてまいりました。
こうした経緯を踏まえ、皆様に親しんでいただける周辺環境に配慮したよりよい施設としていくため、本年二月に、上水利用に必要な対応を実施していくとの方針を定め、公表いたしました。
令和六年度は、具体的な施設の仕様や配置等について技術的な検討を進め、令和七年度に入り、具体化をいたしました。
○おぎの委員 上水利用への変更は、地域住民をはじめ、多くの関係者の方々と意見交換を重ねて、都が検討し判断したとのことであります。
私も、風向きによっては噴水の水がかかってしまわないかなどといった声もあると聞きますが、新たなランドマークとして多くの皆様に愛され、そして、将来にわたって魅力的なものであり続けるための対策であったことを理解いたしました。引き続き、この噴水がよりよい施設として運用されるように、しっかりと近隣地域の方からの声を聞きながら取り組んでいただきたいと思います。
この噴水が国内外から多くの方々を引きつけ、皆が何度も足を運びたくなるようなものにしていくためには、魅力的な演出をつくり出すことも重要です。
そこで、昨年度、噴水の魅力的な演出を実現するために実施した取組を伺います。
○若林臨海開発部長 このたび整備する噴水は、光と音楽に加え、次々に変化する水の動きも組み合わせた様々な演出が可能であり、その特徴を生かした魅力的な演出をつくり出していくこととしております。
このため、都は、本年一月、進出事業者のほか、地元区や地域の小中学校など地元の方々とのワークショップを開催し、当日は、二十五団体、約四十名の方にご参加をいただきました。
このワークショップでは活発な意見交換が行われ、例えば周辺施設と連携した演出を行うことなど様々なアイデアが出され、噴水を活用したにぎわいづくりへの機運醸成が図られました。
これらのアイデアも生かしながら、より魅力的な演出内容等を検討しております。
○おぎの委員 様々な関係者とともにつくり上げていく、その点は非常に重要であると考えております。地域のにぎわい創出につながるように、そして、噴水を楽しみにしている方々の期待に応えるような魅力的な演出を実現していただきたいと思います。
噴水の運用時間は、午前十一時から二十一時の間と聞いています。昼に訪れる人、夜に訪れる人、様々な時間帯でこの噴水を楽しむことができると考えています。特に夜の時間帯は、レインボーブリッジや東京タワーを望む夜景とともに、大きな観光資源となり得ます。私は、以前からナイトタイムエコノミーの推進に注力しておりますが、周辺のまちとも連携して、噴水が東京のさらなる魅力向上につながることを期待しております。
ナイトタイムという点でいうと、治安や騒音、様々な課題もあり、いきなり夜遅くまで実施することは難しいかもしれませんが、世界の都市と比べて、東京都はナイトタイム、夜の時間の観光、経済面が弱いともいわれております。そうした中で、地域の意向も鑑みながら取組の加速を見守っていきたいと思っております。
また、私の地元大田区には羽田空港があり、この臨海副都心にも、京浜運河など水の道を通じてつながっております。本日も鈴木晶雅大田区長ともお話をしてまいりましたが、意見交換してまいりましたが、今後の羽田空港とのアクセス強化や連携も、大田区選出の東京都議会議員として期待しております。
最後に、臨海副都心の持続的な発展に向けて、都とまちの皆様が連携しながら積極的ににぎわい創出に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
以上です。
○藤崎委員 本日もよろしくお願いいたします。
私からも、臨海地域開発事業会計について何点か質問をさせていただきます。
コロナ禍や商業施設等の閉館により、一時は大きく落ち込んだ臨海副都心の来訪者数ですが、令和六年には五千百十万人となり、五年ぶりに五千万人を回復したと聞いております。
さらに、今月にはトヨタアリーナ東京がオープンし、東京においても次世代モビリティーによるまちの回遊性向上を図るなど、民間事業者と一体となって、にぎわいの創出に取り組んでいるということも報告を受けています。
今後、こうした民間開発との相乗効果を生み出していくことが重要であり、そのためには、開発を支える臨海地域開発事業会計の健全な運営が不可欠であると思っております。
まちづくりを進めるためには確固たる財源が必要であり、会計上、それを端的に示すのが営業収益であります。
そこでお伺いいたしますが、令和六年度決算において、営業収益が前年度と比較して大きく増加していますが、その主な要因と内訳についてお聞かせ願います。
○若林臨海開発部長 臨海地域開発事業会計の令和六年度決算におきましては、営業収益を約百九十八億円計上しており、前年度と比較すると約八十四億円の増加でございます。
増加の主な要因は、土地処分に関する収入の増でありまして、その内訳は、大田区城南島の都有地の貸付けに伴う権利金として約六十五億円を計上したほか、品川区八潮など四件の都有地の処分を行ったものでございます。
営業収益には、このほか、安定的な収入として、土地の長期貸付等による賃貸料約百十二億円を計上してございます。
○藤崎委員 令和六年度には計五件の土地処分が行われ、営業収益が前年度から大幅に増加するに伴い、安定的な収入もしっかりと確保されていることを確認させていただきました。
次に、支出面について確認したいと思うのですけれども、資本的支出の中で、いわゆる投資的経費に当たる埋立事業費における様々な事業は、人々の生活にとって極めて重要なものであると認識しております。
そこでお伺いしますが、資本的支出の中の埋立事業費について、令和六年度にはどのような事業に取り組んできたのか、その主な内容についてお聞かせ願います。
○若林臨海開発部長 臨海地域開発事業会計の埋立事業費は、主に臨海部における基盤施設整備等のための事業費であり、令和六年度決算では約九十九億円を計上してございます。
主な内容としては、有明親水海浜公園の整備や若洲の護岸改修を令和五年度に引き続いて実施したほか、大井中央陸橋のPCB除去工事等、必要な施設整備を着実に実施し、臨海部の魅力あるまちづくりや都民生活を支える物流基盤の強化を進めました。
○藤崎委員 臨海部の基盤施設整備は、まちづくりにとって極めて重要なものでございます。引き続き、着実に取り組んでいただきたいと思っております。
続いて、令和六年度の損益計算書を確認しましたところ、約二百二十二億円の特別損失が計上されており、その結果、当年度純損失は約九十四億円となっております。
そこでお伺いしますが、令和六年度決算において約二百二十二億円の特別損失が生じた要因、または財政運営上支障がないかについてお聞かせ願います。
○若林臨海開発部長 令和六年度決算において特別損失が生じた主な要因につきましては、現在も整備中の有明親水海浜公園の一部開園に当たり、開園部分の土地を公園用地として一般会計へ無償で会計替えしたことに伴い、その造成原価を特別損失として会計処理したことによるものでございます。
今回の特別損失は現金支出を伴いませんので、内部留保金への影響はございません。会計の財政運営に支障を来すものではありません。
○藤崎委員 令和六年度決算において特別損失が発生した主たる理由は、開園部分の土地を公園用地として活用するため、一般会計へ引き渡したことによる会計上の処理であることを確認させていただきました。
我が党はこれまでも、臨海地域開発事業会計の財政状況を注視してまいりました。東京都は、本会計について令和六年度までの収支見込みを公表していましたが、令和六年度末には四年ぶりに長期収支見込みが公表されました。臨海地域開発事業を進めていく上で、財政的な見通しを持つことは極めて重要な取組であると考えております。
そこでお伺いしますが、令和六年度末に公表されました臨海地域開発事業会計の長期収支見込みについて、まず、収入面についてはどのように算定を行ったのか、お聞かせ願います。
○若林臨海開発部長 令和六年度末に公表いたしました臨海地域開発事業会計の長期収支見込みは、東京港第九次改訂港湾計画や臨海副都心まちづくり推進計画などに基づいて進める臨海地域開発事業の財政的な見通しとして、令和七年度から十年間の収支を試算したものでございます。
堅実な収支見込みとするため、土地処分収入につきましては、令和六年度末時点で処分が見込めるもののみを計上しており、長期貸付や事業用定期借地等による貸付料を安定的に収入することにより、必要な事業費を確保していくこととしております。
○藤崎委員 収入については堅実に見込み、安定的な収入によって事業を進めていくことを確認させていただきました。
続いては、支出面の算定はどのように行ったのか、お聞かせ願います。
○若林臨海開発部長 支出につきましては、今後想定し得る事業費を計上しております。ふ頭用地の整備や護岸の強靱化、公園整備など、臨海部の基盤施設を適切に整備するとともに、地域全体の持続的な発展につながる魅力的な空間を整備していくこととしております。
○藤崎委員 支出については、今後想定し得る事業費を幅広く計上しているということでした。
一方、昨年度の本分科会質疑におきまして、臨海副都心などの基盤整備のために発行した企業債について、令和六年度に全額を償還していく予定であるとの答弁がございました。
そこでお伺いしますが、企業債の償還状況を確認するとともに、臨海地域開発事業会計の今後の運営方針についてお聞かせ願います。
○若林臨海開発部長 令和六年度に臨海地域開発事業会計の企業債残高約九百七十五億円を償還したことにより、これまでに臨海副都心等の基盤整備のために発行した企業債の全額を償還いたしました。
また、令和六年度末現在における内部留保金は、約一千五百四十八億円でございます。
企業債の全額償還後も、引き続き安定的な収入の確保を図りつつ、臨海部の基盤施設の適切な整備や、まちの魅力向上に資する取組を着実に実施してまいります。
○藤崎委員 令和六年度に予定どおり企業債を全額償還したこと、また、企業債償還後も、安定的な収入を確保しながら、まちづくりに取り組んでいく方針であることを確認させていただきました。
臨海地域の発展に向け、土地処分を着実に推進し、基盤整備のために発行した企業債を全額償還することに至ったこれまでの財政運営については評価をさせていただきます。
今後も引き続き、健全な財政運営に努めるとともに、新たなにぎわいの創出など臨海地域が持つ高いポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりを積極的に進めていただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○おけや委員 私、おけやまさとは、青島都知事が誕生し、世界都市博覧会の中止が決定した一九九五年生まれでございます。本日はよろしくお願いいたします。
先週、十月二十日には、視察船「東京みなと丸」に乗船させていただき、ガントリークレーンが建ち並ぶ大井をはじめとする各ふ頭、レインボーブリッジや東京ゲートウェイ、そして東京国際クルーズターミナルや臨海副都心を、ざっくりとではありますが見せていただきました。
臨海副都心は、令和六年度に積年の課題であった企業債の償還が全て終わり、まさに新たなステージを迎えたといっていい転換点を迎えました。このタイミング、すなわち令和六年度の最終日に当たる令和七年三月三十一日に新たな長期収支見込みを公表したことは、時宜を得たものとして評価したいと思っております。
そこで、このタイミングで新たな長期収支見込みを公表したことの意義についてお伺いいたします。
○若林臨海開発部長 令和六年度末に公表した臨海地域開発事業会計の長期収支見込みは、臨海地域開発事業の財政的な見通しとして、令和七年度から十年間の収支を試算したものでございます。
これにより、今後も安定的な収入の確保を図りつつ、臨海地域の基盤施設の適切な整備や、まちの魅力向上に資する取組を着実に進めるという臨海地域開発事業会計の今後の対応方針を明らかにしたものでございます。
○おけや委員 かつては、なかなか年度ごとの収支見込みを公表することはなかったのですが、このタイミングで今後十年の長期収支見込みを公表したことは、素直に評価したいと思っております。
長期収支見込みの二〇ページでは、今後の方向性として、臨海副都心まちづくり推進計画や臨海副都心まちづくりガイドラインを見直すと記載されております。
青島都政下では、臨海副都心開発懇談会が設置され、A案、B案あるいはその他の意見など多様な意見が出される中で、まちづくり推進計画も策定されたとお聞きしました。
推進計画の見直しに当たっては、どのような手続によって進められたのか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 まちづくり推進計画につきましては、これまでも、開発の進捗状況や環境変化を踏まえて必要な見直しを行ってきております。
直近では、令和四年一月に、臨海副都心有明北地区における土地利用計画等の一部見直しを行いました。その際は、見直し案について、地元区等と協議するとともにパブリックコメントを行い、都議会に報告の上、決定をしております。
○おけや委員 ぜひとも都民の納得と共感が得られるような計画の見直しに取り組んでほしいと思います。
臨海副都心の来訪者数は、二〇二四年で五千百十万人と増えてきているとはいえ、コロナ前の水準より一割程度低い水準にとどまっております。
一方、私は、来訪者がコロナ前の水準を下回っているのは、各地で魅力あるまちづくりが進められたことによる相対的な魅力の低下ということもありますが、二〇二一年九月五日の大江戸温泉物語や、二〇二二年八月三十一日のパレットタウンの大観覧車など、暫定利用の人気集客施設が相次いで営業を終了したことも大きかったのではないかと考えております。
来訪者が減っている原因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 臨海副都心におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行やテレワークの普及によるオフィス需要の変動などにより来訪者数が減少いたしましたが、二〇二四年の来訪者数は、前年に引き続き回復傾向にございます。
○おけや委員 オフィス需要の変動との答弁でありますが、平日、休日ごとの鉄道の乗降客数や定期券の利用率、進出事業者等のアンケート調査による就業人口状況などをより子細に分析し、魅力的なまちづくりにつなげてほしいと考えます。
一方で、二〇二五年十月三日にはトヨタアリーナ東京が開業し、来年三月二十七日には、テレビ朝日の複合エンターテインメント施設、東京ドリームパークが開業予定であります。来訪者の大幅増が見込まれております。
さらに、二〇三一年度には、羽田空港と新木場駅を結ぶ羽田空港アクセス線の臨海部ルートが開業予定で、二〇四〇年頃には都心部・臨海地域地下鉄が開業している可能性も高く、臨海の未来は明るいというふうに考えます。
とりわけ、私は大田区選出なので、羽田空港アクセス線の臨海部ルートには注目しております。羽田に到着した外国人観光客は、都心を経由せずに、直接、お台場やビッグサイトにアクセスが可能となり、幕張や東京ディズニーリゾートへのアクセスも大幅に改善されます。
こうした観光需要やMICE需要の増加が大きく見込まれる中、これら需要を取り込んでいくとともに、都民にとっても有意義で魅力あるまちづくりとなる推進計画の見直しが求められると考えますが、見解を伺います。
○若林臨海開発部長 都は、臨海副都心まちづくり推進計画等に基づき、職、住、学、遊のバランスの取れた複合的なまちを目指して開発を進めてございます。
これまでも、開発の進捗状況や環境変化を踏まえながら土地利用計画の一部見直しなどを行っており、令和七年三月に公表いたしました臨海地域開発事業会計の長期収支見込みにおきましても、同様の考えを示しております。
○おけや委員 六年度決算の答弁なので、この先のことは答えにくいかもしれませんが、ぜひとも有意義で魅力あるまちづくりとなる推進計画の見直しを進めてほしいと考えます。
都心部・臨海地域地下鉄の話をさせてもらいましたが、決算書の三二ページには、臨海会計が臨海高速鉄道の有価証券を約六百九十三億円保有していることが記載されております。
臨海高速鉄道は都心部・臨海地域地下鉄の運行主体予定者であり、同路線は、羽田空港アクセス線との接続で羽田への乗り入れも期待されております。その臨海高速鉄道には、臨海会計以外にも、東京都の一般会計が約四百三十五億円、高速電車事業会計が約六億円出資しているということでした。
事実を確認するとともに、臨海会計は臨海高速鉄道の何％の株を所有しているのか、お伺いします。
○若林臨海開発部長 東京臨海高速鉄道株式会社の株主は東京都でございます。東京都は株主としての対応を行っております。また、同社の資本金は約一千二百四十三億円でございます。
なお、臨海地域開発事業会計によるものも含めまして、東京都が保有する同社の株式割合は九一・三二％でございます。
○おけや委員 私の質問は、臨海会計では臨海高速鉄道の何％の株を所有しているのかというものでございました。ただいまの答弁は、会計も含め、都が保有する株式割合が九一・三二％ということでした。
改めてご質問いたします。臨海会計は臨海高速鉄道の何％の株を保有しているのか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 東京臨海高速鉄道株式会社の株主は東京都でございまして、東京都が保有する同社の株式割合は九一・三二％でございます。
なお、同社の資本金は約一千二百四十三億円であり、臨海地域開発事業会計における同社の投資有価証券の令和六年度末現在高は約六百九十三億円でございます。
○おけや委員 全く同じ答弁でございました。
私が聞いているのは数字でございまして、見解を聞いているわけではございませんので、正しい数字を答弁していただきたいと思います。もう一度お願いいたします。
○若林臨海開発部長 東京臨海高速鉄道株式会社の株主は東京都でございます。東京都が出資しております株式割合は九一・三二％でございます。
同社の資本金全体は約一千二百四十三億円でございます。臨海地域開発事業会計の同社投資有価証券保有残高につきましては約六百九十三億円と、このようになってございます。
○おけや委員 先ほども述べられましたように、有価証券を約六百九十三億円保有しており、全体では千二百四十三億円ということでして、こちらの方で計算すると五五・八％というふうになるので、約五五・八％なんですが、この数字で間違いないでしょうか。
また、なぜ数字を答えられないのか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 東京臨海高速鉄道株式会社の株主は東京都でございます。東京都が保有する同社の株式割合は九一・三二％となってございます。これについては、有価証券報告書にも記載がございます。
同社の資本金は、全体で約一千二百四十三億円でございます。また、臨海地域開発事業会計は、約六百九十三億円、令和六年度末現在で投資有価証券を保有してございます。
○おけや委員 答えられないということで承知いたしました。これからは、私が計算しました五五・八％を前提に質問させていただきます。
臨海会計は臨海高速鉄道に物をいう立場にあるのか、お伺いいたします。
例えば、二〇二四年二月二日に、小池知事は都心部・臨海地域地下鉄に関する三者合意を発表しましたが、この合意、都心部・臨海地域地下鉄の運営主体予定者に臨海高速鉄道がなることを五五・八％の株を保有する最大株主は承知していたのか、会社に対してどのような意見、提案をしたのか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 この合意につきましては、都心部・臨海地域地下鉄事業の営業主体として東京臨海高速鉄道株式会社の参画を予定し、検討を加速することに合意したものであると都市整備局から聞いております。
○おけや委員 都市整備局から聞いているという消極的な姿勢はいかがなものかというふうに考えます。
また、臨海会計は、これまで東京臨海高速鉄道に八百五十三億円の開発者負担金を払ってきました。どのような理由で開発者負担金を払ってきたのか、また、開発者負担金の内訳についてお伺いいたします。
○若林臨海開発部長 臨海地域開発事業会計から東京臨海高速鉄道株式会社への開発者負担金は、同社の鉄道事業により、都が臨海副都心地域における土地利用価値増進の利益を享受することなどから支出したものでございます。
また、開発者負担金の内容は、同社が日本国有鉄道清算事業団から取得した財産に係る取得費用の一部について負担したものでございます。
○おけや委員 今後の臨海高速鉄道の整備でも、私は臨海会計が適切に負担すべきだと考えていますが、臨海会計を自らが所管する地域の発展のために積極的に発言し、全庁的な視点からまちづくりに取り組んでもらいたいというふうに考えます。
続きまして、臨海三セクビル事業についてお伺いいたします。
資料要求させていただきました委員会資料10を見ますと、三セクビルの入居率は、青海フロンティアビルは五七％と低く、都施設を除いた民間のテナントは、差引きで僅か四一％でしかありません。テレコムセンタービルも同様の状況でしたが、今回、比較的立地条件のいい台場フロンティアビルが、大型テナントが抜けたせいか六三％と苦戦しております。
都心のオフィス空室率は、需給バランスの目安である五％を下回り、なお低下傾向にある中で、この状況をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
○石井企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 台場フロンティアビル及び青海フロンティアビルにつきましては、コロナ禍において大型テナントが退去したことなどにより入居率が大きく低下したものの、株式会社東京テレポートセンターにおきましては、積極的な営業活動を展開し、令和六年度には、台場フロンティアビルにつきましては二二ポイント、青海フロンティアビルにつきましては九ポイント、入居率の改善が図られたところでございます。
民間の調査によりますと、ビルが立地する港区や江東区の賃貸オフィスビルの空室率も二年連続で低下するなど、この地域におきましてもオフィスビルの需要が高まっているものと認識しております。
こうしたオフィス需要を取り込むべく、東京テレポートセンターにおきましては、テナントの確保に向けて積極的な営業活動を行っているものと認識してございます。
○おけや委員 それでは、具体的に三セクビルのテナント対策についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○石井企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 東京テレポートセンターのビル事業におけるテナント誘致に向けた取組といたしましては、スタートアップ企業等が入居しやすい小割り区画のセットアップオフィスの設置などの環境整備を進めるとともに、入居するラボや研究機関等の様々な形態でのビルの活用事例の紹介などホームページの充実を図り、積極的なPRに努めているところでございます。
また、テナントを仲介する不動産事業者との情報連携の強化を図るとともに、ビルの内覧会を積極的に開催するなど、仲介の機会拡大を図る取組を進めております。
さらに、集客施設の開業が続く臨海地域の新たなにぎわい創出の機会を捉えた営業活動や、既存テナントの増床ニーズの掘り起こしのためのアフターフォローの強化など、テナント誘致に向けた取組を積極的に展開しているところでございます。
○おけや委員 有明南G1ブロックに進出したコナミクリエイティブフロント東京ベイは、オフィス床をはじめとする次世代研究開発拠点であり、臨海副都心にもオフィス需要はあります。また、青海には、産総研や国際研究交流大学村もあります。私も理系で研究を経験してきましたけれども、研究開発は、成果が出るために長い年月がかかる場合も多いです。第三セクタービルでR & Dやこれに関連するテナントが誘致できれば、まさに半官半民でのビル事業にふさわしいとも思われますし、臨海副都心の魅力向上に資するのではないかと思うので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
最後に、ODAIBAファウンテンについてお伺いいたします。
臨海会計に関する質疑なので、都民の関心が高いODAIBAファウンテンについても質問させていただきます。
ODAIBAファウンテンは、世界最大級というのが最大の売り文句でしたが、まず、この世界最大級とは何をもって世界最大級としているのか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 お台場海浜公園に整備する噴水は、高さ約百五十メートルの高射噴水と、都の花であるソメイヨシノ、桜をモチーフとした横幅約二百五十メートルの噴水を組み合わせて整備するものでございます。その規模が世界最大級ということでございます。
○おけや委員 当然、お台場の整備を進めるに当たり、世界最大とされるドバイファウンテンについても調査されているというふうに思います。
そこで、ドバイと比較しながら幾つか質問しますが、二月に報じられたところによると、ドバイファウンテンは、今年五月から一時閉鎖し、五か月をかけて、包括的なアップグレードなどのため改修作業が行われるとのことでした。
ドバイの改修後であっても、ODAIBAファウンテンは世界最大級になると自信と確信を持っていえるのか、ドバイファウンテンの改修作業の内容を把握しているのか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 お台場海浜公園に整備する噴水は、高さ約百五十メートルの高射噴水と、都の花であるソメイヨシノ、桜をモチーフとした横幅約二百五十メートルの噴水を組み合わせて整備するものであり、その規模は世界最大級であると認識をしております。
なお、他の事業者の正確な運営状況についてお答えすることは難しいものと考えております。
○おけや委員 他の事業者の正確な運営状況についての回答は困難との答弁でしたが、ドバイがどう改修されるのか分からずに、世界最大級をうたい続けるということでしょうか。お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 お台場海浜公園に整備する噴水は、高さ約百五十メートルの高射噴水と、都の花であるソメイヨシノ、桜をモチーフとした横幅約二百五十メートルの噴水を組み合わせて整備するものでございます。その規模は世界最大級であると認識をしております。
なお、将来に関する仮定のご指摘にはお答えしかねるものでございます。
○おけや委員 最大級の級という文字がついているから問題ないという答弁でございました。
ところで、ODAIBAファウンテンの運用時間は、毎日十一時から二十一時で、一日十回、演出時間は一回につき約十分間の予定ですが、ドバイの運用時間及び演出時間について把握しているか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 他の事業者の正確な運営状況につきましてお答えすることは難しいものと考えております。
○おけや委員 ドバイの運用時間を把握していないということでございました。結局、高さと幅しか見ていないということでございました。
調べると、ドバイは十八時から二十三時、三十分ごとの実施でしたが、お台場については、ナイトタイムエコノミーということがいわれている割には、始まるのも早ければ、夜も九時が最終でございました。ちなみに、都庁プロジェクションマッピングは、十八時から二十一時半で三十分ごと、一日八回上映されております。
また、お台場は、光と音楽による演出も売りの一つだと思われていますが、お昼の開催で効果的な演出ができるのか、疑問でございます。ただ単に、見たという人の数を増やすだけになりかねません。
どのような考えの下、このような時間設定になっているのか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 お台場海浜公園に整備する噴水につきましては、光と音楽に加え、次々に変化する水の動きも組み合わせた様々な表現が可能でありまして、何度でも訪れたくなるような魅力的な演出をつくり出してまいります。
また、噴水の運用時間につきましては、この噴水は、昼も夜もより多くの方に楽しんでいただき、臨海副都心エリアにおける滞在時間の増加や回遊性の向上につながるよう、様々なプログラムにより、午前十一時から午後九時まで、複数回の演出を行う予定としてございます。
○おけや委員 ODAIBAファウンテンは、当初、海水を利用して行う予定でしたが、高射噴水に水道水を使うことで水道料金の支払いが生じ、ランニングコストの大幅増が懸念されております。
先ほど、ドバイのことは回答困難との答弁でしたが、ドバイでは、一回で使う水の量は二万二千ガロン、八万三千リットルだといわれていることは承知しておりますでしょうか。
○若林臨海開発部長 他の事業者の正確な運営状況についてお答えをすることは難しいものと考えております。
○おけや委員 ちなみに、ODAIBAファウンテンの演出時間は一回十分で、ドバイは五分であります。ドバイの二倍の演出時間のODAIBAファウンテンで、仮にドバイと同量の八十三立米を使うとしても、一日に十回、三百六十五日として計算すると、年間の水道料金は一億三千六百七十三万円になります。
もちろん演出次第にもよると思いますが、ランニングコストは、一・五億円から二億円に収まらず、三億円を超えることになるのではないか、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 高射噴水における水道の使用量につきましては、今後検討する演出内容によって決まってくるものでございます。
なお、噴水の維持管理費につきましては、上水を利用する場合にも、現在予定している金額の範囲内で行う予定としております。
○おけや委員 本当に予算内に収まるのかも疑問でありますし、世界最大級の向こうを張るドバイに対する調査も不十分で、見切り発車の感が強いと思います。こうした事業に公金を充てることは大きな疑問であると申し上げて、質問を終わりにいたします。
○細田委員 私からは、海上公園の整備について質疑をさせていただきたいと思います。
本年は、海上公園が誕生して五十周年という節目の年になります。昭和五十年の最初の海上公園として、レインボーブリッジとともに臨海部を象徴するお台場海浜公園や、東京二〇二〇大会で選手村の一部として利用されて、今はTOKYOモニュメントがあります晴海ふ頭公園、そして、東京アクアティクスセンターや東京辰巳アイスアリーナに隣接する辰巳の森緑道公園など十三の公園が開園して、その後も順次整備が進められて、現在では四十公園、約九百四十九ヘクタールにも及ぶ公園が都民の憩いの場となって栄えております。
また、海上公園は様々なレクリエーションを楽しめますところでありまして、にぎわいの創出にもつながる場所となっています。
こうした多様な機能を持つ海上公園は、都民の貴重な財産であり、今後も、水辺や緑と親しめる環境を整備して拡充をしていくべき貴重な場所であります。都民の貴重な財産であり、今後も水辺や緑と親しめる環境整備を拡充していくべきと考えています。
そして、私の地元である江東区では、有明親水海浜公園の整備が進められており、順次開園しています。
私は、六年前、また四年前の、この公営企業会計決算特別委員会の第一分科会におきまして質疑いたしましたが、東京二〇二〇オリ・パラ大会のレガシーを確実に残していただきたいということ、また、訪れる方々には気軽に水辺に親しんでいただける安全で親水性のある水と緑の公園にしていただくよう、要望を重ねてきたところであります。
そこで、有明親水海浜公園の令和六年度の整備内容につきまして、都の答弁を求めます。
○若林臨海開発部長 有明親水海浜公園は、東京二〇二〇大会で有明地区の競技会場となった施設と公園を一体的なエリアと捉え、そのレガシーを継承する、陸域と水域を合わせた面積三十九・六ヘクタールの公園でございます。
運河沿いの水辺空間を生かしたマリンスポーツに親しめる公園として、令和四年八月に東入江エリアを開園し、順次整備を進めてございます。
令和六年度は、西入江エリアにおいてビーチバレーコート等の整備を行い、本年四月に開園をいたしました。
また、公園の中央に位置する記念広場には、東京二〇二〇大会のシンボルモニュメントを設置するとともに、芝生広場やユニバーサルデザイン遊具を配した広場等を整備し、本年七月に開園をいたしました。
○細田委員 有明親水海浜公園は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックパークの一部として位置づけられており、レガシーとなる記念広場の開園により、地元の方々をはじめ、多くの都民からより一層親しまれる公園になっていくと思っています。
今後も、有明親水海浜公園では、これまで求めてきた水域の利用も開始される、このように聞いております。今後、さらなる取組を求めて、大いに期待するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、お台場海浜公園で整備を進めている噴水について質問いたします。
都は、昨年の九月、お台場海浜公園に臨海副都心の新たなランドマークとなる噴水を整備することを発表いたしました。これを受けて、私は昨年の十月三十一日の経済・港湾委員会で、都民の税金を新たに支出しないスキームに取り組むこと、そして、この噴水事業を進めていくに当たっては、地域の皆様の理解を得ることが何よりも重要である、このことを指摘して取り上げました。
お台場海浜公園の狭い水域、あの陸地の自由の女神像から鳥の島のところまでは約四百メートルほどしかない、その前のところに噴水ができるような状況になりますので、高く海水を噴き上げることになるため、地元の住民や学校、屋形船事業者、また自治体などの意見を、舟運事業者の意見も含めて、自治体などの意見を丁寧に聞きながら進めていくことが重要であることを指摘させていただきまして、レクリエーション水域であります、そこで活動する学校の部活動、マリンスポーツや公園の利用者、舟運事業者とそこに乗っている乗船者などの安全の確保が必要であるとの質問と要望をしたところであります。
昨年の十月末でありますけれども、そこからこれまで、東京都は、令和五年度予算で公表してから、様々な方の意見を聞きながら、その以前、検討を重ねてきた、このような答弁をしていただきまして、具体的には、屋形船や舟運事業者などの水域利用者の方々とは、噴水の設置場所や影響の範囲について意見交換を行ってきた、また、水域の利用者の安全に万全を期すために、海上保安部とも調整をされてきた、そして、周辺の環境に影響を及ぼさないように、噴水による飛沫の範囲も想定して関係者に説明もしてきたと、このようなご答弁でありました。
また、噴水の運用方法や演出、活用などについては、地域の方々をはじめ幅広く意見を伺って、より一層具体的な検討を進めていく、そういうような予定であるということで、その後、令和六年度末が今年の春になりますけれども、進んできて、現在に至っている、このように私は理解をしております。
こうした取組によって、水域の利用者や、また、まちの進出事業者などの方々からは賛同の意見が寄せられており、特に東京臨海副都心まちづくり協議会においては、噴水の着実な整備と、事業者との連携による噴水を活用したにぎわいづくりの推進について要望があった、そのときもそのようなご答弁をいただいたわけであります。
さて、この後、また現在、令和六年度は、お台場海浜公園に整備する噴水について、都は、地域の方々に対していかなる内容の説明を行い、そして取組を進めてきたのか、答弁を求めます。
○若林臨海開発部長 噴水を整備するに当たりましては、地域の皆様をはじめ、関係者の方々の理解と協力を得ながら進めることが何よりも重要でございます。
都は、令和六年九月の整備方針発表以降、地域の住民の方々に対し、噴水の整備内容などについて丁寧な説明や意見交換を行ってまいりました。
昨年度は、マンションの自治会や学校のPTA等が参加する台場地域連絡会に四回出席し、噴水の整備内容等について、毎回、約三十名程度の方々に説明を行いました。さらに、より多くの方が参加できますよう、都として住民説明会を二回開催し、合わせて約六十名の方が参加をされました。
台場地域連絡会や住民説明会におきましては、噴水を整備する意義や目的をはじめ、工事の内容や噴水整備後の運用方法などについて丁寧に説明を行い、参加された方々からは、期待の声も多数いただいております。
○細田委員 私も、地元のこの臨海部地域の観光団体などの方からちょっとお話を聞くときは、この噴水の話、とてもよい話です、ぜひ成功させていただきたいというような期待の声も、これまで本年も伺っております。
噴水の整備について、地域の方々に対しても丁寧に説明を、また意見交換をこれまでと同様に繰り返していただいて、今、そういうことを重ねてきたという答弁でございましたけれども、しっかりと続けていっていただきたい、このことを要望させていただきます。
次に、噴水が整備される水域について確認をいたします。
先ほども申し上げましたが、お台場海浜公園の水域は、レクリエーション水域において、お台場学園のヨット部の学生やマリンスポーツを楽しむ方々が活動をしています。また、屋形船等の水上バスなど舟運事業者が利用している場所でもあることから、水域の利用者には影響が出てまいります。
この観光、舟運からは噴水を観覧できるといったよい面もあるでしょうが、これまでの水域利用者への配慮や安全対策、これが守られていくということは非常に重要なことであると考えます。特に、狭いエリアであり、場所によっては、浅い、浅瀬になっているところもありますし、密集する場面もあるし、通行の航路というものが決まっているエリアでもあります。
そういうことを考えたときに、お台場海浜公園内の水域における安全対策については、これからもしっかりと万全を期していかなくちゃいけない、このように私は思っております。
お台場海浜公園内の水域内におけます安全対策については、都は、いかなる検討を行ってきたのか、そして令和六年度の取組内容はどうだったのか、見解を求めます。
○若林臨海開発部長 都は、噴水の整備方針発表以降、整備内容につきまして、安全面にも配慮したよりよい施設としていくための検討を進めております。
昨年度は、噴水の設置場所や運用方法等に関し意見交換を行うとともに、水域内の航路につきまして、噴水の整備後も船舶が安全に航行できるよう、当該航路を利用している屋形船等の水域利用者や海上保安庁と協議を行いました。
三月に設置いたしましたODAIBAファウンテン連携会議には水域利用者の方々も参加しておりまして、現在は、連携会議の下に設置した、水域を含めた安全管理等について検討、調整するための安全対策プロジェクトチームにおきまして、噴水整備後の新たな航行ルールなど、安全確保策等について検討を進めております。
○細田委員 水域の安全対策につきましても、ご答弁ですと、しっかりと検討を進めているとのことでございました。噴水の完成予定は来年の三月と聞いておりますが、引き続き万全の準備を進めていただくことを求めておきます。
今後も、エリアの特徴を生かした魅力ある海上公園の整備を着実に進めていただき、地域の方々が安らぎ、親しめる場所を提供するとともに、地域のにぎわい創出にも積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○尾崎委員 日本共産党都議団の尾崎あや子です。
最初に、土地処分について伺いたいと思います。
臨海地域開発事業会計で持っている土地は、都民の貴重な土地であり、都民の財産です。私は、都民の暮らしに役立つものであるべきだと考えています。
そこで伺っていきたいのですが、昨年度の臨海副都心処分地は、具体的にどのような施設になるのか、伺います。
○若林臨海開発部長 昨年度の臨海副都心における土地処分の実績は、一件でございます。
有明親水海浜公園の用地として所属替えをしたものでございます。
○尾崎委員 それでは、臨海地域の事業会計が所有する未処分地の面積はどうなっていますか。
○若林臨海開発部長 臨海地域開発事業会計が所管する令和六年度末現在の未処分地は、約百七十二ヘクタールでございます。
○尾崎委員 臨海副都心の中の未処分地は、昨年と変わらないということだと思いますので、青海地区北側と有明北地区になるということだと思います。
未処分地について、現在はどのように活用しているのか、伺います。
○若林臨海開発部長 未処分地につきましては、令和六年度も、これまでと同様、事業用定期借地権の設定による暫定利用のほか、臨時駐車場やイベント誘致などにより有効活用を図りました。
○尾崎委員 今のご答弁ですと、青海地区北側は、私も現地を何度か見たのですが、駐車場になっているということです。とても気になる場所です。今でも未処分地として残っているわけですが、私は、わざと処分しないのではないかと考えています。
その理由は、大分古い話になりますが、港湾局が二〇一五年に、三菱総研に委託した臨海副都心における公共空間の一体利用等調査報告書では、東京都内にカジノを含むIR、統合型リゾートの誘致候補地として、十ヘクタール以上の未利用地のある都心部の三地区をリストアップして選定評価を行い、臨海副都心青海地区が最適地として報告書をまとめたからです。
そしてまた、二〇一八年には、みずほ総研に委託した臨海副都心青海地区北側開発に関する調査委託報告書があるわけですけれども、ここでは建設費用や事業採算性を試算しているわけです。
港湾局として、カジノについての調査は、この間、毎年、予算上、計上されているわけですけれども、地元の住民からは、青海地区北側にカジノをつくってしまうのだろうかという不安の声と、カジノをつくるのは反対だという意見が寄せられています。
冒頭にも述べましたが、臨海地域開発事業会計が持っている土地は都民の財産です。土地の活用については、都民の意見をよく聞くことを要望します。大事な都有地をカジノにすることには反対だと、意見を述べておきます。
二〇二四年度の企業債の償還及び現金残高はどうなっていますか。
○若林臨海開発部長 令和六年度に臨海地域開発事業会計の企業債約九百七十五億円を償還し、これまでに臨海副都心等の基盤整備のために発行した企業債を全額償還いたしました。
また、令和六年度末現在における内部留保金は、約一千五百四十八億円でございます。
○尾崎委員 現金残高ですけれども、現金預金残高は、企業債を九百七十四億八千五百万円で満期償還に充てたということですから、八百五十一億八千四百万円、前期より減少したということになるわけです。そして、二〇二四年度で企業債の償還はゼロになったということです。
日本共産党は、この間の質疑で、臨海地域開発事業会計を、いよいよ区切りをつけるべきだと訴えてまいりました。そして、都民のために使う方向へ完全に転換すべきだと強く要望してきました。
ところが、お台場海浜公園に、桜をモチーフにした、高さ百五十メートル、横幅二百五十メートルの世界最大級の噴水をつくることが突然明らかになってきました。
日本共産党都議団は、経済・港湾委員会、予算特別委員会、本会議などでも取り上げて、世界最大級の噴水をつくる目的や経過について、あまりにも不透明で都民の納得が得られない状況であるということを、この間、明らかにしてきたわけです。
今年六月四日の経済・港湾委員会でお台場海浜公園の巨大噴水の工事契約について質疑され、現在、巨大噴水の工事が始まっています。しかし、この工事契約の基本設計や実施設計では、高射噴水は海水利用として行ったものであるということでした。
委員会の議事録も、私、読みましたけれども、港湾局の答弁があまりにもはっきりしないもので、こんな状況で工事に着工することでいいのか、到底許されるものではないなというふうに感じました。
都民の声ルームにも寄せられているのは、お台場の世界最大級の噴水に対するものが多くあります。無駄遣いだという声が、六月の都議選でも都内各地でたくさん寄せられました。
今日は、事実確認の質問をしながら、ODAIBAファウンテンについて、世界最大級の噴水が必要なのか、物価高騰で都民は大変困難な状況で無駄遣いではないのか、臨海地域開発事業会計の本来の在り方から見ても問題があるのではないか、そして、何よりも手続に問題があるのではないかという、私自身が疑問に思っていることなどを質問していきたいと思います。
まず、ODAIBAファウンテン計画において、設計の前提と予算計上の根拠が何であったか、基本的な事実関係を明確にしていきたいと思います。
ODAIBAファウンテンに関わる二〇二四年度の支出額は幾らになりますか。また、その費用の具体的内容について伺います。
○若林臨海開発部長 お台場海浜公園に整備する噴水に係る令和六年度の支出額につきましては、基本設計、実施設計、経済波及効果の推計に関する委託費として合計二千三万四千五百二十円でございます。
なお、噴水など東京港の新たなランドマークの整備という件につきましては、令和五年度予算案を併せて公表してございます。
○尾崎委員 今のご答弁で、二〇二四年度は設計費などの委託費を支出したということです。基本設計と実施設計で約二千万円ということですね。
最も重要な点で確認したいと思います。
噴水整備費用は幾らですか。それは水道水利用をすることで積算されたものなのか、説明をしていただきたいと思います。
○若林臨海開発部長 噴水の整備に係る費用といたしまして、令和七年度予算には二十六・二億円を計上してございます。実施設計におきましては、高射噴水は海水の利用としておりました。
なお、高射噴水の上水利用の変更に伴う影響につきましては、事業全体から見れば限定的なものであり、上水を利用する場合にも予算の範囲内で行う予定としております。
○尾崎委員 それでは、確認なんですけれども、基本設計、実施設計は水道水を利用することで設計されているのか、伺います。
○若林臨海開発部長 基本設計及び実施設計におきまして、高射噴水は海水の利用としておりました。
なお、高射噴水への上水利用につきましては、皆様に親しんでいただける周辺環境に配慮したよりよい施設としていくため、必要な対応を実施することとしたものでございます。
○尾崎委員 私が答えていないことまで丁寧にご答弁いただきましたけれども、整備費用も実施設計も、高射噴水は海水利用だったということがはっきりしているわけですよね。
私は、実施設計の文書を詳しく調べました。設計が正しいのか、間違いがないかをチェックするための確認の照査項目というものがありました。このリストの中に、給水設備工事、つまり水道水を引くための工事は対象外とされていました。
実施設計とは、工事費用を積算して契約を結ぶための最終的な設計図書です。その設計が海水利用のままで、先ほどご答弁あったように二十六億二千万円を計上しているということなわけですけれども、実際に行う水道水利用の工事を予算根拠も契約根拠もないまま強行したということになるわけです。
それでは、なぜ、海水利用を前提とした設計予算の中で、突然、水道水利用への方針転換が行われたのか、その経緯と責任について聞いていきたいと思います。
まず、ODAIBAファウンテンについて、高射噴水は、先ほどからお話があるように、海水利用から水道水利用に方針が決定されたわけですが、これはいつですか。
○若林臨海開発部長 高射噴水の上水利用につきましては、本年二月上旬に、必要な対応を実施していくとの方針を定め、公表いたしました。
○尾崎委員 高射噴水を海水から水道水に転換すると公表したのは、まさに今年度の予算審議の真っただ中である二月でした。そもそも、この噴水計画の整備費用の予算は、海水を利用することを前提とした設計に基づいて積算されたものです。都議会で審議が始まる二月以前には、水道水への転換を検討しているという事実は、都民はもちろん、議会の私たちにも一切説明されていなかったわけです。予算の積算根拠を根底から覆す重大な方針転換を、議会への説明も、都民への具体的な経過の情報公開も説明もないまま、行政が独断で進めたこと自体、極めて異常です。
なぜ、このような不透明な方針転換が突然行われ、計画が進んでいったのか、全ての過程を明らかにする必要があると思います。
そこで、大事なことなので、質問したいと思います。
水道水利用の方針転換の二月以降で、基本設計、実施設計を変更した事実はありますか。あるのであれば、設計変更の予算は幾らかかったのか、お答えください。
○若林臨海開発部長 令和六年度には、高射噴水への上水利用につきまして、具体的な施設の仕様や配置等について技術的な検討を進めまして、令和七年度に具体化をしました。
○尾崎委員 私が質問をしたのは、設計変更をした事実はあるかと質問したんです。これに明快な答弁をしてほしかったのですが、技術的に検討を行いながら令和七年度に具体化したと。じゃあ、いつ設計変更したのか、設計変更の予算は幾らかかったのか、これには全くお答えがなかったわけですね。答弁をごまかさなければならないという状況なのでしょうか。はっきりと答弁してほしかったです。
水道水利用への方針を転換したにもかかわらず、設計については海水利用のままなんです。実際の工事は水道水を利用した高射噴水にすることを二月に公表しているのに、二〇二五年度予算には海水利用で積算した費用で予算審議すること自体、会計上も、手続上も許されるものではありません。
実施設計は昨年十二月です。先ほど指摘したとおり、給水工事は設計のチェックリストから対象外とされていたわけです。つまり、海水利用で工事を進めるはずの港湾局が、自主的に水道水の検討をする必要は一切なかったということです。本当に水道水利用への再検討が必要なのであれば、少なくとも実施設計前に検討を行い、変更する手続や議会への報告があってしかるべきものです。
では、なぜ水道水の利用を設計とは別で検討しなければならなかったのか、私は、非常にここが疑問なんですね。水道水の利用について検討を進めたのはいつなのか、これ、大事な問題なんです。
水道水を利用するための具体的な仕様や配置等はどうなったのですか。また、いつ、これを決めたのですか。令和六年度のいつですか。具体的に時期を明らかにしてください。
○若林臨海開発部長 令和六年度は、高射噴水への上水利用につきまして、具体的な施設の仕様や配置等について技術的な検討を進めました。
なお、本分科会質疑につきましては、令和六年度決算についてご審議をするものと認識をしております。高射噴水への上水利用につきましては、令和七年度に具体化をしたものでございます。
○尾崎委員 今、最後に令和七年度にということでしたけれども、令和六年度中はしていないということでいいわけですね。だから、これまでの答弁は検討を進めたという曖昧な表現だったんですよ。具体的な時期をこれまで聞いても、あまりはっきりしなかった。だから改めて聞いたんです。
海水利用を前提とした実施設計が完了して、約二千万円もの委託費を投じてやったわけですけれども、全く別の噴水となる水道水利用の噴水が同時に検討されたというのは、極めて異常な事態だと思うんです。実施設計を海水利用で完了させた後になって、なぜ水道水利用の検討が別途必要だったのでしょうか。これは、これまでの設計を全て無駄にする行為にほかならないわけです。本来、海水利用で時間もお金もかけて進めてきた港湾局内部からこのような検討を進める必要性が発生するとは、到底、私は考えられないわけですね。
そこで伺います。今年の予算特別委員会で、日本共産党の質問に、周辺環境に配慮をしたよりよい施設としていくために、高射噴水への上水利用に必要な対応を実施していくこととし、今後具体的な検討を進めることといたしましたという答弁の裏側にある具体的な検討は、いつ、誰と、どのようなところで行われたのか、伺います。
○若林臨海開発部長 高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかにつきましては、基本設計の段階から継続して検討してまいりました。
令和六年九月の整備方針発表以降、海上保安庁との協議を進め、進出事業者や、屋形船などの水域利用者、地域住民に対し、噴水の整備内容などについて丁寧な説明や意見交換を行いながら、都として高射噴水の取扱いについて検討を重ねてまいりました。
こうした経緯を踏まえまして、皆様に親しんでいただける周辺環境に配慮したよりよい施設としていくため、本年二月、上水利用に必要な対応を実施していくとの方針を定め、公表いたしました。
なお、本分科会質疑につきましては、令和六年度決算を対象にご審議いただいているものと認識をしてございますが、重ねてのご指摘でございます。令和六年度は、高射噴水への上水利用につきまして、具体的な施設の仕様や配置等について技術的な検討を進めました。令和七年度に入り、この具体化を図ったものでございまして、お台場海浜公園噴水施設整備工事の契約締結後、受注者と協議を行い、具体化を図ったものでございます。
○尾崎委員 そうしますと、私が聞いた質問は、誰と水道水利用の検討を行ったのかという、いつ行ったのかというのは、令和七年度になってからということでしょうか。決算は、三月までが令和六年度、会計期間ですから、要するに三月が終わってから四月以降ということなんでしょうかね。
ただ、やっぱり、基本設計時から検討しているという答弁で、何となくごまかされている感じが非常にするわけですね。基本設計が海水利用である以上、そこで検討されたのは海水使用が前提のものなわけです。
もう一度伺いますけれども、水道水利用を検討したのはいつなのか、明確に答えてほしいんですよ。これは令和七年度以降だから答えられないということなのか、そこだけ、ちょっと確認したいと思います。
○若林臨海開発部長 高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかにつきましては、基本設計の段階から継続して、都として検討してまいりました。
令和六年九月の整備方針発表以降、海上保安庁との協議を進め、進出事業者や、屋形船などの水域利用者、地域住民に対し、噴水の整備内容について丁寧な説明や意見交換を行いながら、都として高射噴水の取扱いについて検討を重ねてきております。
こうした経緯を踏まえまして、皆様に親しんでいただける周辺環境に配慮したよりよい施設としていくため、本年二月に、上水利用に必要な対応を実施していくとの方針を定め、公表したものでございます。
令和六年度は、高射噴水への上水利用につきまして、具体的な施設の仕様や配置等について技術的な検討を進め、令和七年度に具体化を図ったものでございます。
○尾崎委員 長々と答弁いただくと、ちょっと本当に分かりにくいのですけれども、要するに、私が聞きたいことに、なかなかずばりと答えていただいていないように思うわけですね。
やっぱり、何が一番、私自身も今のご答弁ですっきりしないかというと、二月に上水を噴水に利用するということを公表したわけですよね。普通に考えれば、このときに設計も変えるし、実施設計も変更が必要になる、水道は幾ら使うのかという積算も必要だ、そういうことを踏まえて上水にするんだということを公表すべきなんですよ。それがされていないから、分からないんですよ。こんな不透明な経過では、本当に理解できないです。
都民の厳しい批判の声は、今後もますます広がり続けていくんじゃないでしょうかね。説明責任を果たさずに不透明なまま進めることは本当に許されないと、厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
そうしますと、最後の質問にしますけれども、私が一番知りたい、水道水利用の方針を決めた二月の時点で、水道料金の試算は行ったのかどうか。これ、ずばり答えていただきたいと思います。
○若林臨海開発部長 高射噴水への上水利用に伴う水道利用料につきましては、今後検討していく演出内容によって決まるものでございます。
○尾崎委員 今みたいなご答弁だから、批判の声も広がるし、不透明だといわざるを得なくなるんですよ。試算していないというんだったら、していないと明確に答えてほしかったのですけれども、今のご答弁だと、していないということだと思うんですね。
都は、ランニングコストは、年間一・五兆円から二兆円の維持管理費ということを公表しているわけですね。ところが、肝腎のこの水道料金の試算については、していないわけですよ。これまでの維持管理費の公表に根拠はないということになってしまうんじゃないですか。
警備費や光熱費は積算しながらも、最も肝腎なこの水道料金を試算していない。経済効果なるものだけは説明をするという、都合のいいことだけ調べて公表する。都民や議会に説明してほしいもの、曖昧でよく分からないものを説明してと求めても答えられない。今の都政の体質が表れているといわざるを得ません。私は、この問題だらけのODAIBAファウンテン計画を直ちに中止すべきだと強く求めるものです。
最後に、臨海地域開発事業会計についてです。
二〇二五年度の予算には、ゼロ金利もなくなったことなどを理由に、債券の購入をする四百三十六億七千百万円が計上されています。このような投資を臨海地域開発事業会計で行うことは到底許されるものではありません。これ、二〇二五年度のことですけれどもね。
この間の決算特別委員会や日本共産党都議団の予算の組替え提案でも、臨海地域開発事業会計は終了することを提案し、広大な都有地を大企業のもうけのために使うのではなく、都民のために使う方向へ完全に転換すべきだと、強く要望してまいりました。このことを述べて、質問を終わります。（若林臨海開発部長発言を求む）質問は終わっています。
○あかねがくぼ委員長 訂正のご発言でしょうか。
〔尾崎委員「訂正なのかどうか、はっきりいってからいってください」と呼び、その他発言する者あり〕
〔若林臨海開発部長発言を求む〕
○若林臨海開発部長 訂正をさせていただきます。
噴水の維持管理費につきましては、現在精査中ではございますけれども、年間一・五億円から二億円の範囲内ということで、これは、上水を利用する場合にもこの範囲内で行う予定としてございます。
○尾崎委員 今、ご訂正がありましたけれども、それは大した問題じゃないんですよ。水道水を使うのに幾らかかるかということが分からない限り、私たちは納得できないわけです。ですから、そこをきちんと答弁してほしかったということを、意見をいって終わります。
○あかねがくぼ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかねがくぼ委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十一分散会
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