Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 藤井とものり君 |
| 副委員長 | 本橋たくみ君 |
| 副委員長 | 福手ゆう子君 |
| 副委員長 | 荒木ちはる君 |
| 高橋 巧君 | |
| 江崎さなえ君 | |
| 高田 清久君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| 山田あさみ君 | |
| 三雲 崇正君 | |
| 斉藤まりこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 下水道局 | 局長 | 藤橋 知一君 |
| 次長 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 村西 紀章君 | |
| 職員部長 | 和田 慎一君 | |
| 経理部長 | 佐々木 珠君 | |
| 計画調整部長 | 家壽田昌司君 | |
| 施設管理部長 | 井上 潔君 | |
| 建設部長 | 杉山 純君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 池野 大介君 | |
| 技術開発担当部長 | 川上 直之君 | |
| 施設管理担当部長 | 須賀 隆行君 | |
| 設備調整担当部長 | 小池 利和君 | |
| 施設整備担当部長 | 武藤 真君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 末村 智子君 |
| 管理部長 | 池島 英稔君 | |
| 技術部長 | 秋山 真君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
下水道局関係
・令和六年度東京都下水道事業会計決算（質疑）
〇藤井委員長 ただいまから令和六年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の決算に対する質疑を行います。
これより下水道局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都下水道事業会計決算を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布しております。
資料について理事者の説明を求めます。
〇佐々木経理部長 さきの分科会で要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
お手元の令和六年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会要求資料をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。二十三区における主な浸水被害状況の推移でございます。
令和二年度から六年度までの浸水棟数をお示ししてございます。
二ページをご覧ください。多摩地域における主な浸水被害状況の推移でございます。
区部と同様、多摩地域における浸水棟数をお示ししてございます。
三ページをご覧ください。政策連携団体への委託内容と委託料の推移でございます。
当局が所管しております政策連携団体、東京都下水道サービス株式会社への主な委託内容と委託料の推移をお示ししております。
四ページをご覧ください。再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績の推移でございます。
項目ごとに、設備の所在する施設名、施設規模及び令和二年度から六年度までの年間発電電力量をお示ししてございます。
五ページをご覧ください。マンホールと下水道管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移と仮設トイレの設置ができるマンホールの数でございます。
接続部の耐震化が完了した施設数の推移及び令和六年度末現在の仮設トイレの設置ができるマンホールの数をお示ししております。
六ページをご覧ください。区部における下水道料金の減免実績の推移でございます。
令和二年度から六年度までの減免措置を実施した減免額と使用件数をお示ししてございます。
七ページをご覧ください。政策連携団体における法人税等と株主配当の推移でございます。
政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社における法人税、住民税及び事業税と株主配当の推移をお示ししてございます。
八ページをご覧ください。障害者雇用数と障害者雇用率の推移でございます。
令和二年から六年までの障害者雇用数と障害者雇用率の推移をお示ししてございます。
九ページをご覧ください。埼玉県八潮市の道路陥没を受けた緊急点検の実施状況でございます。
八潮市で発生した道路陥没を受けて実施した、国の要請に基づく下水道管の緊急点検及び当局による下水道管の追加緊急点検の結果をお示ししてございます。
資料の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇藤井委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〇寺前委員 都民ファーストの会、寺前ももこです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
東京都下水道局では、経営計画二〇二一に基づき、持続可能な下水道事業の実現に向けた取組を進めています。
中でも、老朽化が進む施設の再構築や、気候変動に対応した雨水排除能力の強化、エネルギー効率の向上など、様々な課題に対して、計画的かつ効率的な整備を推進していると承知をしています。また、多摩地域を含む流域下水道においても、幹線管渠や水再生センターの更新、耐震化、省エネ化が着実に進められています。
私からは、地域住民の安全と安心を守る観点から、下水道施設の維持管理、震災対策、デジタル技術の活用、エネルギー、地球温暖化対策について、それぞれ質問させていただきます。
初めに、埼玉県八潮市で発生した道路陥没について伺います。
令和七年一月、埼玉県八潮市で道路が陥没し、トラックが転落した事故から約九か月が経過しましたが、陥没現場では、いまだに復旧工事が続いています。
東京都は、この道路陥没を受け、直ちに国道、都道下に敷設された下水道管の上部の路面約千二百キロメートルの緊急巡視を行い、異状がないことを確認しました。また、内径二メートル以上で、腐食するおそれの大きい下水道管など、約四十三キロメートルの目視点検、空洞調査を実施し、異状がないことを公表しています。さらに、令和六年度末からは、国の要請による全国特別重点調査を開始していると伺っています。
そこでまず、全国特別重点調査の概要と調査方法について伺います。
〇家壽田計画調整部長 全国特別重点調査は、埼玉県八潮市の道路陥没と同様の事故を未然に防ぐことを目的に、管径二メートル以上で平成六年度以前に設置された下水道管を対象とした調査であり、都においては、約五百二十七キロメートルが対象となっております。そのうち、埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造、地盤条件の箇所などの下水道管約十八キロメートルを優先して調査することといたしております。
調査は、下水道管内の状態を調査員が目視で確認することや、無人カメラ調査機、ドローン等を導入するなど、工夫して実施いたしております。
〇寺前委員 ご答弁ありがとうございます。都民の安心・安全のためにも、着実に調査を実施していただきたいと思います。
次に、多摩地域の下水道施設の維持管理について伺います。
埼玉県で発生した大規模な道路陥没などを防ぐためには、日頃の下水道施設の維持管理を適切に行い、施設を健全に保つことが重要であると考えます。
多摩地域の流域下水道には、延長約二百三十キロメートルの流域下水道幹線と水再生センター、ポンプ所が九か所整備されていますが、下水道局では、流域下水道幹線の健全度をどのように調査しているのか、令和六年度の調査の実績を伺います。
〇秋山技術部長 下水道局では、管理する全ての下水道管を対象に、目視などによる点検調査を定期的に行っております。
腐食するおそれの大きい下水道管では、法令に基づき五年に一回以上、このほか国道下に埋設された下水道管では五年に一回、都道などに埋設された下水道管では十年に一回など、下水道管の敷設状況に応じて調査頻度を定め、これらの調査で健全度を把握しております。
令和六年度は、石川幹線など約二十五キロメートルの幹線調査を実施いたしました。
〇寺前委員 下水道管の敷設環境に応じて調査を行い、令和六年度は約二十五キロメートルの調査を行ったとの答弁でしたが、こうした計画的な調査の結果を踏まえ、どのように対応したのか、流域下水道幹線の令和六年度の実績について伺います。
〇秋山技術部長 下水道局では、調査結果に基づき状態に応じた補修を行い、幹線の機能維持と延命化を図っております。
令和六年度は、補修などが必要と判断した多摩川上流幹線で、道路を掘らずに下水道管の内側から補修する工事や、マンホールの内側を腐食しない材料で被覆する工事を実施いたしました。
さらに、整備年度が古い乞田幹線など三幹線について再構築を進めるため、令和六年度は実施設計を行いました。
具体的には、水位が高く工事を行うことが困難な幹線の下水の流れを切り替える代替幹線の整備など、それぞれの幹線の状況に応じた再構築の方法について詳細な設計を実施いたしました。
〇寺前委員 下水道局では、維持管理を適切に実施するとともに、古い幹線では既に再構築も進められていることを確認しました。
次に、水再生センターについて伺います。
水再生センターでは、どのように調査を行い、損傷状況の把握、老朽化対策を行っているのか確認させていただきます。
水再生センターの健全度をどのように調査し対策を行っているのか、令和六年度の調査の実績を伺います。
〇秋山技術部長 多摩地域では、九つの水再生センター、ポンプ所について、土木構造物や建築物の計画的な調査を五年に一回行い、状態に応じた補修などを実施しております。
令和六年度は、多摩川上流水再生センター及び八王子水再生センターで、施設の目視確認やコンクリートの強度試験などを実施いたしました。
また、浅川水再生センターなど六か所のセンターにおいては、施設の補修などを実施いたしました。
〇寺前委員 ここまでの答弁で、下水道管渠は、調査結果に基づき補修や再構築など、工夫しながら下水道機能の維持と延命化を図っていること、水再生センターについても、健全度を確認する調査を行い、状態に応じた補修が実施されていることが確認できました。
引き続き、適切に施設の維持管理を行っていただけるよう要望し、次の質問に移ります。
次に、多摩地域の震災対策について伺います。
私の地元である日野市には、浅川水再生センターがあります。このセンターでは、日野市をはじめ八王子市と町田市の一部から流れ込む下水を処理しています。こうした水再生センターが被災すると、そこにつながる市民の生活にも重大な影響を与えることになります。
震災が発生した場合においても、安定して下水道サービスを継続する必要があると考えます。そこで、水再生センターの震災対策の考えと令和六年度の実績について伺います。
〇秋山技術部長 下水道局では、全ての水再生センターやポンプ所において、震度七相当の想定される最大級の地震動に対し、最低限の下水道機能を確保できるよう対策を行っております。
具体的には、下水をくみ上げる揚水機能などを一系統で確保する対策を令和元年度末で完了いたしました。
現在は、放流渠などを加え耐震化を推進しており、令和六年度は、南多摩水再生センターの水処理施設で耐震化が完了しております。
〇寺前委員 下水をくみ上げる機能がしっかりと確保され、さらに対象を拡大して、着実に耐震化を進められていることが分かりました。
震災時、災害対応力を高めるためには、こうしたハード面の取組に加え、ソフト面での取組も大切です。
応急復旧を担う東京都や市町村、民間事業者による実地訓練が重要になりますが、平時から、災害時の応急復旧に向けて自治体、民間事業者とどのように連携を図っているのか伺います。
〇秋山技術部長 下水道局ではこれまで、迅速な復旧活動に向けて、災害時における市町村の相互支援体制や、民間事業団体も参画する支援体制を構築しております。
加えて、毎年度、被災自治体への応援に向けた情報連絡訓練や、避難所などからのし尿を水再生センターで受け入れるための訓練を多摩地域の市町村と実施し、災害時支援の実効性の向上にも努めております。
引き続き、発災時の復旧などが速やかに行えるよう、市町村や各団体と連携した訓練の実施を通じて災害に備えてまいります。
〇寺前委員 訓練を毎年実施しているとの答弁をいただき安心しました。今後も、より実践的な訓練の充実を要望し、次の質問に移ります。
次に、デジタル技術を活用した最新の浸水対策について伺います。
近年、線状降水帯や集中豪雨が増加しています。今年も、七月十日や九月十一日の豪雨により、多くの浸水被害が発生しました。
浸水被害を軽減するため、下水道局では、幹線やポンプ所などの施設整備を進めていますが、このようなハード対策に加えて、ソフト対策として、運転技術においてAIを活用し、雨水の流入を予測する技術の開発も進めていると聞いています。
そこで、AIを活用した雨水ポンプの運転に関する技術開発について、令和六年度の取組内容を伺います。
〇川上技術開発担当部長 下水道局では、降雨や水位など膨大なデータをAIが解析し、ポンプ所への流入水量を予測する運転支援技術の開発に取り組んでおり、五か所のポンプ所において試作システムを導入しております。
令和六年度は、令和五年度分の降雨データを学習させ、予測精度の向上に取り組んでまいりました。また、経験の浅い職員でも雨水ポンプの運転を適切に行うことができるよう、操作画面の改良などを行っております。
〇寺前委員 AIを活用した雨水ポンプ運転に関する技術の開発状況について確認できました。
多摩地域の分流式下水道区域では、豪雨の際、大量の雨水が汚水管へ浸入することで浸水被害が発生していると聞いています。どこから雨水が浸入しているのかを確定するためには、非常に膨大な作業量が発生するのではないかと考えます。
その対策として、下水道局では、民間企業と共同で開発したデジタル技術である多機能型マンホール蓋を活用し、浸入水の削減に向けた対策を進めていると聞いています。
そこで、多摩地域における多機能型マンホール蓋の令和六年度の活用状況について伺います。
〇秋山技術部長 多摩地域では、分流式の汚水管に雨水が流入する雨天時浸入水への対策として、下水道管内の水位などをリアルタイムで測定できる多機能型マンホール蓋を三十七か所に設置しております。
令和六年度は、豪雨時の水位測定データを分析して、浸入水量が多い地域を絞り込み、市町村による効率的な雨天時浸入水対策に活用いたしました。
〇寺前委員 ご答弁ありがとうございます。AIなどの技術は日々進化しています。技術の動向を的確に捉えながら、スピード感を持って技術開発を推進していただきたいということを要望し、次の質問に移ります。
最後に、下水道事業における地球温暖化対策について伺います。
下水道事業は、安全で快適な生活環境の確保や良好な水環境の形成に不可欠な役割を担っています。
一方で、下水を処理する過程で大量のエネルギーを必要とし、それに伴って多くの温室効果ガスを排出しているため、脱炭素化に向けた取組を一層強化する必要もあります。
そこで、下水道局のエネルギー、地球温暖化の対策について伺います。
〇家壽田計画調整部長 下水道局では、地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三を策定し、温室効果ガス排出量を二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で五〇％以上削減する目標を掲げ、脱炭素化に向けた取組を進めております。
目標の達成に向けまして、省エネルギー型機器を導入するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や、新たに技術開発した先進技術の導入などの施設整備を推進いたしております。
〇寺前委員 脱炭素化に向けた取組を進められているとのご答弁ですが、目標達成のためには、施設整備など着実な事業の実施が必要であると考えます。
そこで、エネルギー、地球温暖化対策の令和六年度の取組について伺います。
〇家壽田計画調整部長 令和六年度は、新河岸水再生センターや清瀬水再生センターで、水処理に必要な空気を水に溶けやすい小さな気泡にして送風量を少なくする、微細気泡散気装置などの省エネルギー型機器を導入いたしました。
また、砂町水再生センターにおきまして、一般家庭約三百八十世帯分の一年間の電力使用量に相当する約千五百キロワットの太陽光発電設備の導入を進めました。
さらに、南部スラッジプラントなどにおいて、汚泥焼却炉の廃熱を利用した発電により焼却炉の運転に必要な電力が自給できる、エネルギー自立型焼却炉の整備を進めております。
〇寺前委員 ご答弁ありがとうございます。二〇三〇年カーボンハーフに向けた取組のみならず、二〇五〇年ゼロエミッションの実現に向けては、革新的な技術を開発、導入していく必要があると考えます。
下水道局では、森ヶ崎水再生センターにおいて、日本生まれの軽量かつ柔軟な次世代型太陽電池であるAirソーラーの実用化に向けた検証を行っていると伺っています。
下水道施設では国内初の試みとのことで、都市インフラと再生可能エネルギーの融合を図る非常に意義深いプロジェクトであると思っています。
そこで、Airソーラーの実用化に向けた検証について、下水道局の令和六年度の取組を伺います。
〇川上技術開発担当部長 ゼロエミッションの実現に向けては、革新的な技術を活用し、環境負荷を低減していくことが重要でございます。そのため、下水道局では、環境局及び開発企業と共同研究を行い、Airソーラーの下水道施設における実用化に向けた検証を令和五年五月より行っております。
令和六年度は、引き続き、森ヶ崎水再生センターの水処理施設の覆蓋上部に設置したAirソーラーの発電状況や耐腐食性能などの検証を実施いたしました。
〇寺前委員 Airソーラーについては、ぜひとも積極的に取組を進めていただきたいと思います。
下水道局は日本の下水道の先駆者であり、ほかの自治体に率先して行動する底力があると認識しています。カーボンハーフ、ゼロエミッションの達成に向けて、これらの取組や技術開発に取り組んでもらいたいと思います。
これまで、下水道施設の維持管理、震災対策、デジタル技術の活用、エネルギー、地球温暖化など、下水道局の各施策について伺ってまいりました。多摩地域を含む広範な下水道網の安全、安定運用に尽力されていることに、まず敬意を表したいと思います。
下水道施設の老朽化に対し、施設更新を計画的に進めるためには、長期的な財政運営と技術継承の両立が欠かせません。気候変動による短時間豪雨、線状降水帯など新たな課題への対応としては、従来の施設整備に加え、AIやセンサー技術などのデジタル技術を一層加速していただきたいと思います。
災害時には、自治体間や民間事業者との協力体制が極めて重要です。これまで取り組まれてきた相互支援協定を基盤に、即応的で実効性の高い体制構築を図っていただきたいと思います。
最後に、下水道事業が、都民の命と生活を支える基盤インフラとして、これからも着実に機能し続けるよう、デジタル技術の活用、人材育成、健全な財政運営に努め、安心できる都市基盤の整備を引き続き強く要望し、質問を終わります。
〇本橋委員 初めに、下水道の浸水対策について伺います。
近年、気候変動の影響が顕在化しており、降雨量の増加、台風の巨大化等が危惧されております。国内でも局地的な集中豪雨など雨の降り方が激しくなっており、毎年のように記録的な豪雨が日本各地で観測され、東京においても、今年の七月から九月にかけて、各地で浸水被害が発生しております。
まず、区部の浸水対策について伺います。
東京都では、気候変動の影響を踏まえ改定した東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部全域で時間七十五ミリ降雨に対応する下水道施設整備を推進していると聞いております。
そのような中、我が会派は、さきの令和七年第三回定例会の代表質問で質疑を行い、区部における下水道の浸水対策を強力に進めていることを確認いたしました。
そこで、区部における下水道の浸水対策について、令和六年度の進捗状況を伺います。
〇杉山建設部長 下水道局では、早期に内水氾濫による被害を軽減するため、浸水リスクが高い六十七地区を重点化し、雨水排水能力を増強する施設の整備を推進しております。
重点化した地区のうち、令和六年度までに二十九地区で対策が完了し、十九地区で工事に着手しており、十九地区で設計作業を進めております。
令和六年度は、文京区千石、豊島区南大塚地区で千川増強幹線の取水を開始するとともに、江東区木場、東雲地区でポンプ所の建設などを進めたところでございます。
〇本橋委員 着実に整備が進んでいることを確認いたしました。
昨年度には、文京区千石、豊島区南大塚地区において取水を開始したとのことであり、地域の浸水被害の軽減に大いに期待をしています。
第三回定例会の代表質問で確認したとおり、近年の頻発する豪雨に対しては、早期の浸水被害軽減に向けて取り組むことが重要であると考えています。
そこで、令和六年度における浸水対策の効果を早期に発揮させる取組の状況について伺います。
〇杉山建設部長 幹線など規模の大きな施設の整備には長期間を要するため、一部完成した施設を暫定的に貯留施設として活用することで、早期に効果を発揮させる取組を推進しております。
令和五年度末までに、事業中の重点地区十九地区のうち八地区で暫定貯留を実施いたしました。
令和六年度は、目黒区八雲、世田谷区深沢地区で整備を進めている呑川増強幹線におきまして、延長約四・五キロメートルのうち、上流部の約七百メートルで新たに暫定貯留を開始いたしました。
〇本橋委員 重点地区において、施設の整備状況に応じて、順次、暫定貯留の取組を行っているとのことでありました。今後もさらに拡大を図り、浸水対策の効果を早期に発揮するよう整備を進めていただきたいと思います。
続いて、多摩地域における浸水対策について伺います。
多摩地域の下水道は、都が管理する流域下水道と、市町村が管理する公共下水道が、一つのシステムとして機能を発揮しています。
昨今、多摩地域でも豪雨が頻発し、浸水対策の重要性が増しています。多摩地域において浸水対策を強力に進めていくためには、都と市町村の連携が必要だと考えます。
そこで、多摩地域の浸水対策における都と市町村の役割について伺います。
〇秋山技術部長 多摩地域では、市街地などに降った雨水を速やかに公共下水道に排水する、いわゆる雨水排除は市町村の役割であり、雨水管の整備や下水道管の改良などの浸水対策が行われております。
市は対策を進めておりますが、雨水の放流先となる河川がないなど、市単独では雨水排除が困難な場合に、都が複数市にまたがる広域的な雨水幹線を整備しており、市と連携して浸水被害の軽減に取り組んでおります。
さらに、都は、市町村の取組をレベルアップ、スピードアップするため、市町村の浸水対策に対しまして、財政、技術の両面で支援をいたしております。
〇本橋委員 都は、広域的な対策のほか、市町村に対し財政支援と技術支援を行っているとのことでありました。
市町村は、限られた人的資源、財源で下水道の維持管理を行っており、厳しい状況の中で下水道事業を行っています。浸水対策を進めていくためには、都の支援は重要であります。都が令和五年度に強靱化補助制度を整備し、財政支援を行っていることは把握をしております。
そこで、改めて、市町村の浸水対策に対する都の財政支援の具体的な内容について確認をいたします。
〇秋山技術部長 多摩地域では、浸水対策や震災対策を対象に、市町村が負担する費用の二分の一を補助する、強靱化補助による支援を行っております。
浸水対策におきましては、雨水管の整備や雨水排除能力を向上するための下水道管の改良、雨水を排除するポンプ施設の整備などを補助対象としております。
〇本橋委員 様々な浸水対策について、強靱化補助を使って支援を行っているとのことでありますが、どのように活用されているか確認をさせていただきたいと思います。
そこで、令和六年度の強靱化補助の執行状況について伺います。
〇秋山技術部長 令和六年度の補助額は約十八億円であり、前年度より約八億円増加しております。そのうち、浸水対策の補助額は、前年度の約二倍となる約十五億円でありまして、十九の市町が活用いたしました。
強靱化補助により、都は、市町村の浸水対策の計画策定や設計、シールド工事による雨水管の整備など一連の取組を後押しした結果、補助額が増加しております。
〇本橋委員 強靱化補助の執行状況が増加傾向であることや、多くの市町村で浸水対策に活用されていることを確認いたしました。
頻発する豪雨に対し市町村が効果的に対策を推進し、浸水被害を軽減していくことが重要であります。
そこで、強靱化補助を活用して、令和六年度に市町村の浸水対策がどのように進められたのか伺います。
〇秋山技術部長 浸水対策を効果的に進めるためには、市町村が浸水リスクの高い地区を選定し、重点的に施設整備を推進することが有効でございます。
そのため、多摩地域の市町村では、近年の浸水実績に加えまして、雨の量の変化に応じた下水道管や既存水路などの雨水の流れを表現できる流出解析シミュレーションの結果によって重点地区を選定し、雨水管の整備などを行っております。
令和六年度は、新たに七つの市がシミュレーションを実施するとともに、十四の市町における十六の重点地区で下水道管の改良や雨水管の整備を進めておりまして、都の強靱化補助により、浸水対策が促進されております。
〇本橋委員 多くの市町村で重点地区を選定し、効果的に整備が進められていることが分かりました。
市町村の浸水対策をより強力に促進するためには、財政面だけでなく、豊富な経験を持つ下水道局の技術面でのサポートも必要であります。
そこで、浸水対策に関する令和六年度の市町村への技術支援について伺います。
〇秋山技術部長 下水道局では、市町村の職員の人材育成や技術力向上を目的としまして、都が持つ様々なノウハウを提供する技術講習会を開催しており、令和六年度は二十一回開催いたしました。
浸水対策における技術講習会では、対策の区域やスケジュールなどを定める雨水管理総合計画の策定から施設の設計、施工管理まで段階に応じたノウハウを提供するなど、一貫した支援を行っております。
今後も、技術、財政の両面から継続的に支援を行うことで、市町村の浸水対策を促進してまいります。
〇本橋委員 多摩地域の浸水対策については、都と市町村が連携して取り組んでいることを確認できました。引き続き、技術、財政の両面で市町村へのサポートを行っていただきたいと思います。
最後に、下水道局の浸水対策におけるソフト対策について伺います。
施設整備によるハード対策も重要でありますが、浸水被害を軽減させるためには、効果的な情報発信など、都民の方から自ら浸水に備えて必要な対策を行えるようにすることも重要であると考えます。
そこで、下水道局におけるソフト対策について、令和六年度の具体的な取組について伺います。
〇井上施設管理部長 下水道局では、都民に対して、浸水の危険性の理解の促進や迅速な避難に役立つよう、区市町村が作成する洪水ハザードマップの基となる流出解析シミュレーションを活用した浸水予想区域図を、局のホームページなどで周知しております。
また、局が施設の運転管理に活用している降雨情報を、東京アメッシュとしてリアルタイムで発信しております。
さらに、雨が多くなる前の六月を浸水対策強化月間と定めまして、区市町村と連携して、土のうや止水板の準備をお願いするとともに、SNSやラッピングバスを用いた浸水対策のPRを行っております。
〇本橋委員 様々な方法で情報発信を行っているとのことであります。
答弁にあった東京アメッシュは、リアルタイムで降雨情報を確認できるため、利便性が高いと聞いています。都民の自助に役立てるためにも、東京アメッシュをより多くの都民に使用してもらうことが重要であると考えます。
そこで、現在の東京アメッシュの活用状況について伺います。
〇井上施設管理部長 東京アメッシュは、雨水ポンプの適時適切な運転を行うためのものでございますが、都民自らによる浸水への備えに活用できるよう、平成十四年度から降雨情報のインターネット配信を行っております。
また、GPSによる現在地表示機能や四か国語の多言語化に対応するなど、都民の利便性を向上させてまいりました。
さらに、都と区市町村による総合防災訓練の際にデモンストレーションを行うとともに、下水道関連イベント、SNSなどで都民に活用の呼びかけを行っております。
令和六年度のアクセス数は約五千六百万回、ページビューは約八億回でございました。
〇本橋委員 近年の気候変動により豪雨が激甚化していく状況の中、時代に合わせ機能を向上させるなど利便性の向上も進め、多くの都民に活用されているということは評価をさせていただきます。
東京アメッシュは、平成十四年度と約二十年も前から情報発信を行っているとのことであり、時代の変化に応じて機能も更新していくことが必要なのではないかと考えます。
下水道局の経営計画では、東京アメッシュのレーダーの更新についての記載があります。そこで、アメッシュレーダーの更新に関する令和六年度の取組状況について伺います。
〇武藤施設整備担当部長 現在のアメッシュレーダーは耐用年数を経過しており、更新に合わせ、高性能な降雨レーダーを導入する計画でございます。
アメッシュレーダーは、区部と多摩地域の二基の降雨レーダーで構成されており、順次更新工事を進めております。
区部の降雨レーダーについては、令和六年度には鉄塔の基礎工事を進めるとともに、レーダー本体などの機器製作を実施しました。
また、多摩地域においては、施設の現況調査など、今後の整備に向けた準備を進めました。
〇本橋委員 下水道局の区部における浸水対策、多摩地域における市町村の浸水対策の支援について確認をさせていただきました。
今年も各地で大雨による甚大な被害が発生しており、下水道による浸水対策はより重要なものとなっています。
様々な課題があると思いますが、ハード、ソフトの両面から浸水対策を推進し、強靱な東京の実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望させていただき、質問を終わります。
〇三雲委員 立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会の三雲崇正です。よろしくお願いいたします。
まず、下水道局における災害対策についてお尋ねします。
今後三十年の間に七〇％の確率で発生するとされている首都直下地震では、管渠の破損、マンホールの浮上、下水処理施設の機能停止などが生じるおそれがあるとされています。
発災時に自宅の建物や水道は無事でも、その先の下水道本管が破損すれば排水ができなくなる、特にマンションなどの集合住宅では、下層階で汚水が逆流、溢水する危険があるともいわれています。
また、液状化によるマンホールの浮上や管の破損による道路陥没は、都内全域で発生する可能性があり、救助、復旧活動の大きな妨げとなります。
このため、仮設トイレを必要とする避難所であるとか、重要施設を中心に下水道機能を確保し、また液状化現象によるマンホール浮上を抑止して、緊急輸送道路などの交通機能を確保する必要がございます。
そのためには、下水道管の耐震化が重要ですが、令和六年度の区部における取組状況をお聞かせください。
〇杉山建設部長 令和六年度は、避難所などからの排水を受け入れる下水道管の耐震化を二百四十三か所の施設で実施し、経営計画二〇二一における中長期目標五千九百か所に対し、累計五千二百四十三か所の対策が完了いたしました。
また、マンホールの浮上抑制対策を八十三キロメートルで実施し、中長期目標千六百二十キロメートルに対し、累計千四百五十九キロメートルの対策が完了いたしました。
〇三雲委員 令和五年度の区部における下水道管の耐震化の実施は二百十四か所、マンホールの浮上抑制対策は三十三キロメーターでしたので、令和六年度は前年度を上回る事業実施であったと理解しました。引き続き、目標達成に向けた取組をお願いいたします。
次に、浸水対策について伺います。
近年の気候変動の影響により、東京ではゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な短時間集中豪雨が発生し、下水道管や排水溝で雨水を処理し切れなくなり、マンホールや排水溝から水があふれ出す内水氾濫現象が生じる事態も生じています。
この浸水対策については、区部において、時間七十五ミリ降雨に対応する下水道施設整備を推進しており、六十七地区を重点地区として整備を進めております。
他方、多摩地区については、市町村が管理する公共下水道と都の流域下水道とが一つのシステムとして機能を発揮するものであり、市町村管理部分は市町村が主体となって浸水対策を行うものですが、近年の豪雨災害に対応し、都が技術や財政支援を行う必要性が高まっていると認識しています。
今年九月十一日の豪雨でも、急激な雨水の流入で下水管内の圧力が高まってマンホールの蓋が吹き飛ぶ、いわゆるエアハンマーと考えられる現象により、マンホール蓋が吹き飛ぶなどの事故も生じています。
そこで、令和六年度における多摩地域の市町村への浸水、震災対策、技術支援の取組状況をお聞かせください。
〇秋山技術部長 下水道局では、市町村の職員の人材育成や技術力向上を目的に、様々なノウハウを提供する技術講習会を開催しており、令和六年度は二十一回開催しました。
技術講習会では、雨水管理総合計画の策定や、能登半島地震の対応事例などに関するノウハウを提供するなど支援を行いました。
〇三雲委員 決算書を拝見すると、流域下水道の経費の市町村下水道事業費が、令和五年度の約十二億九千二百億円から、令和六年度の約二十億三千六百万円と増額をしております。
そこで、市町村下水道事業費が増加している要因について伺います。
〇秋山技術部長 市町村下水道事業費は、市町村下水道都費補助と市町村下水道強靱化都費補助の合計額であり、令和六年度は、市町村が実施する浸水対策のシールド工事などの大規模事業が進捗して事業費が増え、都の補助額が増加しました。
〇三雲委員 市町村下水道強靱化補助が約七億円以上増加したというふうに理解をいたしました。
財政支援の対象自治体も、令和五年度が二十一市町であったのに対して、令和六年度は二十三市町に増加しています。それに加えて、補助事業も二年目に入って市町の工事が進展したこともあり、補助額が増加したものと理解しております。都の補助を活用した多摩地区の浸水、震災対策が進展しつつある状況がうかがわれます。引き続いて、市町村と連携した流域下水道の強靱化を進めていただくようお願いいたします。
次に、外堀の浄化プロジェクトに関連してお尋ねをします。
江戸城の外堀というものは、東京の近代化の過程で埋立てが進んで、現在では飯田橋駅から四ツ谷駅までの区間、また赤坂見附付近が残されて、国の史跡に指定をされております。
私の地元である新宿区では、春には桜の名所として魅力を高めるためにライトアップを行うなど、観光資源として期待されている一方、アオコの発生であるとか異臭という問題もあり、外堀の水質向上に向けて関心が集まっております。
外堀のうち市ヶ谷濠、新見附濠、牛込濠と接する新宿区及び千代田区は、合流式下水道が敷設されているため、強い雨の日には、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水が外堀に放流される仕組みとなっています。そして、外堀は、流入水が少ない、水循環が乏しい、閉鎖性水域という特性を有しているため、ヘドロの堆積やアオコの大量発生に伴う観光障害や異臭といった問題も指摘されてきました。
下水道局ではこれまで、外堀の合流式下水道の改善に向けて取り組んできましたが、事業効果と令和六年度の取組状況についてお聞かせください。
〇杉山建設部長 下水道局では、一万六千六百立方メートルに及ぶ降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設を整備し、令和五年度末に三か所の吐き口で取水を開始いたしました。この三か所の取水によりまして、外堀に放流される汚濁負荷量を半減させる効果がございます。
令和六年度は、残る九か所の吐き口につきまして、取水方法等の検討を行ったところでございます。
〇三雲委員 既に三か所の吐き口で、汚濁負荷量を半減させる効果のある対策がなされていると。今後、さらに九か所の吐き口でも対策の検討が進むと伺いました。この九か所についても、早期の対策実施と効果の検証を進めていただきますようお願いをいたします。
また、外堀の水質向上のためには、より水質のよい流入水を確保する必要があります。このため、多摩川上流水再生センターの下水再生水、そして荒川河川水を外堀に導入すべく、四谷大木戸から外堀までの区間に導水管を整備する計画があります。
令和六年度の検討状況について伺います。
〇杉山建設部長 令和六年度は、地下鉄や電気、ガスなど、ふくそうする地下埋設物等を考慮した導水路の整備ルートの選定をするための検討や、トンネルの整備に必要な事業用地の確保などに向けた関係機関との協議を進めたところでございます。
〇三雲委員 導水管の整備が期待されている新宿通りというものは、東京メトロの丸ノ内線が通っているだけでなくて、多くのライフラインが、設備が埋設をされていると。このため、その地下埋設物の状況の把握であるとか、それを考慮した概要設計、さらに実施設計など、複雑な検討過程があるものと思います。
また、沿道に立ち並ぶ建築物も民間のものであって、立て坑を設置すると。そうした用地の確保にも多くの困難があるというふうに理解はしております。
他方で、外堀は国の史跡であって、東京の顔の一つといってもいい、そういう歴史遺産です。外堀の水質浄化は、地元自治体、そして地域住民の皆さんが大いに期待をされている事業ですので、引き続き着実に進めていただきますよう要望いたします。
続いて、政策連携団体についてお尋ねをします。
都では、下水道局と政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社、TGSとが一体的な事業運営を行っています。
安定的かつ適正な下水道事業の運営のためには、局としてTGSの管理運営を監督し、関与する必要があると考えますが、どのように対応しているのかお聞かせください。
〇村西総務部長 下水道局は、東京都下水道局所管東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づきまして、効率性に加え、公益性やサービスの質、経営の透明性などの観点から、TGSに対して指導監督を適切に行っております。
〇三雲委員 要綱に基づく指導監督を行っているということです。
局では、このTGSに対して、施設の管理運営業務を委託しています。このうち、新宿区内に所在する落合水再生センターでは、TGSに対する性能発注方式による包括委託を令和四年度から実施をしております。その理由をお伺いします。
あわせて、令和六年度の成果と課題を伺います。また、包括委託はどのように評価をするのかについてもお伺いします。
〇池野企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 東京の下水道事業を将来にわたり安定的に運営していくため、安定性、経済性の確保や技術力、技術開発力の維持向上の視点から、落合水再生センターの水処理施設を対象に、性能発注方式の複数年契約である包括委託を導入しております。
令和六年度につきましても、これまでと同様に設備の適切な運転管理が行われており、落合水再生センターは安定的に運営をされております。
包括委託の評価につきましては、五年間の契約期間全体にわたる履行状況などを総合的に踏まえて行うこととしております。
〇三雲委員 五年間の契約期間というものは、令和八年度末には満了します。契約期間の満了後速やかに、落合水再生センターの管理運営にとって、性能発注方式による包括委託というものがどのような効果をもたらしたのか、しっかりと検証していただきたいというふうに思います。
この包括委託において、TGSに対する委託料はどのように決定されているのか、その決定方法をお伺いします。
〇井上施設管理部長 包括委託の委託料につきましては、当局が定める積算基準等に基づき適正に予定価格を算出し、決定しております。
〇三雲委員 適正に決定されているということですね。
最近は、物価の高騰に伴って労務単価や資材単価も上昇しておりまして、年度の途中でも積算の根拠となる単価の改定が必要になることも予想されます。決定された委託料がTGSの事業継続を困難にする水準とならないよう、適正な価格の設定をお願いいたします。
次に、性能発注方式による包括委託契約では、要求水準に達しなかった場合のペナルティーと、要求水準を上回ったり業務改善提案を行った場合のインセンティブは、どのように設定されているのかお聞かせください。
また、ペナルティーが過大である場合、TGSの経営、ひいては下水道事業自体についても悪影響が生じるリスクも懸念をされますが、この点に関する局としての所見を伺います。
〇井上施設管理部長 本委託では、受託者の責めにより、要求水準のうち法定基準や契約基準を達成できなかった場合には、契約金額を減額することとしております。
また、運転管理の効率化などにより維持管理コスト等を削減した場合には、その分をインセンティブとして受託者の利益としております。
法定基準等を達成できなかった場合に減額する額は、公益社団法人日本下水道協会のガイドラインの考え方やほかの自治体の事例等を参考に、適正に定めております。
〇三雲委員 法定基準等を達成できなかった場合であっても、受託者の責めによる場合に限って、限定してペナルティーが課されるものと理解をいたしました。
TGSへの性能発注方式での包括委託による事業移転を進めた場合、公益性の高い下水道事業の現場で、技術を局が失ってしまうことにならないかという懸念があります。
局内における下水道技術の継承について、どのような考え方を持っているのかお聞かせください。また、具体的にどのような取組を行っているかについても伺います。
〇井上施設管理部長 運転管理の困難度が相対的に小さい水再生センターに包括委託を導入する一方で、困難度が大きい水再生センターにおいては、局が引き続き直営で運営することで、局が有する技術の継承を図っております。
具体的には、運転管理の困難度が大きい一部の水再生センターにおいて、局直営による運転管理と保全管理の統合体制を導入し、双方のスキルを有する職員を効率的に育成するなど、技術継承を進めております。
〇三雲委員 落合水再生センターでは性能発注方式による包括委託を行う一方で、運転管理の困難度が大きい水再生センターの一部の業務については、技術、ノウハウを維持するために、運転管理と保全管理を統合して直営で実施する動きもあるということを理解いたしました。
下水道事業というものは、都民生活を衛生面で支えて、また良好な水環境を形成することで、都市環境、自然環境を保全する重要な役割を担っています。
下水道局が、この事業の公共的な価値を十全に発揮できる体制を維持していただくよう要望し、質問を終わります。
以上です。
〇高田委員 初めに、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けての東京都の緊急点検についてお伺いさせていただきます。
令和七年一月に発生したこの事故は、尊い命が奪われるという極めて痛ましいものでございました。
原因が、老朽化した下水道管の破損によると見られていることから、埼玉県のみならず、全国各地で下水道インフラの安全性が改めて問われる契機となりました。
国は、直ちに全国の自治体に対して緊急点検を要請し、東京都も迅速に対応されまして、下水道管の緊急点検を実施されました。本年二月には、その点検結果を公表されております。
改めて、この緊急点検の対象範囲と調査結果の概要についてお伺いいたします。
〇秋山技術部長 下水道管の緊急点検は、流域下水道管理者が管理する大規模な下水処理場に接続する内径二メートル以上の下水道管が対象となっております。
都では、清瀬水再生センターへ流入する流域下水道幹線約十九キロメートルを対象に、下水道管の内部の目視点検を実施し、異状がないことを確認しました。
〇高田委員 ありがとうございます。この緊急点検の対象が、私の地元でもある北多摩地域を流れる清瀬水再生センターへと流入する幹線管路であり、異状が確認されなかったことは大変に安心をいたしました。
下水道管は、ふだんは目に見えない、いわば都市の縁の下の力持ちであり、その安全確保は都民生活を支える上で欠かせません。
その後、国の要請を受け、東京都は、下水道管路の全国特別重点調査を本年三月から開始されております。この重点調査では、どのような目的、項目で調査が行われたのか、また予定されているスケジュールはどうなっているのか、その内容をお伺いします。
〇家壽田計画調整部長 全国特別重点調査は、埼玉県八潮市の道路陥没と同様の事故を未然に防ぐことを目的に、管径二メートル以上で平成六年度以前に設置された下水道管を対象とした調査であり、都においては約五百二十七キロメートルが対象となっております。
そのうち、埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造、地盤条件の箇所などの下水道管約十八キロメートルを優先して調査し、残る約五百九キロメートルを令和七年度中に調査することとしております。
調査は、下水道管内の状態を調査員が目視で確認することや、無人カメラ調査機、ドローンなどを導入するなど、工夫して実施しております。
〇高田委員 ありがとうございます。対象は管径二メートル以上で平成六年度以前に設置された約五百三十キロメートルの下水道管路であるとのご答弁でございました。
下水道インフラの多くは、高度経済成長期に整備されたものが多く、既に耐用年数を迎えているものもあります。こうした中、老朽化管路の把握と更新計画の前倒しは、まさに喫緊の課題だと考えます。
そこでお伺いさせていただきます。この約五百三十キロメートルのうち、多摩地域の流域下水道が管理している調査対象管路と、そのほか市町村が管理している調査対象管路、それぞれの延長について教えていただきたいと思います。
〇秋山技術部長 都が管理する流域下水道の重点調査の対象延長は約七十一キロメートルでございます。
また、多摩地域の市町村が管理する下水道管のうち、約百九十七キロメートルが調査の対象となっております。
〇高田委員 ありがとうございます。市町村管理部分が約二百キロメートルに上ることが確認されました。
市町村管理分については、各自治体が責任を持って重点調査を実施することとなりますが、財政的にも技術的にも大きな負担を伴うことが予想されます。特に、多摩地域の市町村の中には、職員体制や専門技術者の確保が難しい自治体も少なくありません。
都はこれまで、広域的な水再生センターの整備や技術支援など、長年にわたり下水道行政をリードされてこられました。その知見と技術力を、こうした重点調査の場面でもしっかりと生かすべきだと考えます。
そこでお伺いします。重点調査の円滑な実施に向け、東京都として、市町村に対しどのような支援を行っているのかお尋ねいたします。
〇秋山技術部長 都は、全国特別重点調査の実施に先立ちまして、多摩地域の市町村に向けて調査内容に関する説明会を実施するほか、質疑応答集の作成など技術的なアドバイスを行い、市町村が速やかに調査を実施できるように支援を行いました。
引き続き、調査方法について都のノウハウを提供するなど、市町村の特別重点調査を後押ししてまいります。
〇高田委員 ご答弁ありがとうございます。市町村への技術的な支援について確認ができました。
都が培ってきたノウハウを共有し、市町村に寄り添った支援を進めていくことこそ、東京全体の安全を守ることにつながります。
多摩地域でも、市町村と都が緊密に連携しながら重点調査を遺漏なく進め、今年度内の完了に向けて、引き続き注力いただきたいと思います。また、今後の維持管理や更新計画にも生かしていくことを強く求めます。
下水道の安全確保を、都民の安心につなげる取組として引き続き注視してまいります。
それでは、次の質問に移ります。
流域下水道事業のうち、雨水対策についてお伺いをいたします。
現在、東京都は、立川市、東大和市及び武蔵村山市の浸水被害を軽減するため、空堀川上流雨水幹線整備事業を進めています。改めて、本事業の経緯及び目的についてお伺いします。
〇秋山技術部長 空堀川流域の南部地域においては、平成二十八年の台風九号による被害が発生するなど浸水が頻発しております。
多摩地域の公共下水道整備は市町村の役割でございますが、雨水の放流先となる河川がないなど市単独で雨水排除が困難な場合に、浸水対策を進めるため、都が複数市にまたがる広域的な雨水幹線を整備しております。
都と関係市で整備手法など検討を重ねた結果、立川市、東大和市及び武蔵村山市にまたがる広域的な雨水幹線である空堀川上流雨水幹線の整備が合理的であることから、都が流域下水道事業として実施することとしました。
〇高田委員 ありがとうございます。ご説明のとおり、この事業の発端は、平成二十八年八月の台風九号による記録的豪雨でございました。当時から、東大和市を中心に床上、床下浸水、道路冠水など甚大な被害が発生し、地域住民が長らく不安を抱えてこられました。
この被害を受け、都議会公明党は、同年十一月、浸水被害軽減に向けた東京都の対応を緊急に要請、その後、東京都と三市の調整を経て、平成二十九年三月には三市から東京都へ正式に要請書が提出され、同年八月に空堀川流域広域雨水整備検討協議会が設立されました。
本事業は、流域下水道事業として位置づけられ、工事に着手しました。現在、今年度の工事完了を目指し懸命な施工が続けられております。この事業は、地域の長年の願いの結晶でもございます。
都議会公明党としても、地元東大和市の自治会である大和通り共栄会や商工会をはじめとする関係者の声を伺い、連携をして、都に対して度重なる要請、協議を重ねてきました。
現在、事業が進捗しているところですが、どのような規模、構造の施設を整備するのかお伺いします。
〇秋山技術部長 空堀川上流雨水幹線は、立川市、武蔵村山市を上流とし、東大和市を下流とする全長約九キロメートルの幹線であり、複数の工区に分けて整備することとしております。
現在整備中の東大和市内の第一工区は、内径三・二五メートル、延長約二キロメートル、シールド構造の下水道管を整備するものでございます。
〇高田委員 ありがとうございます。施設の詳細が確認できました。
次に、令和六年度の進捗状況についてお伺いします。
当初予定していた一部工程で調整が生じたものの、都議会公明党としては、地元市議会公明党と連携し、当初計画どおり令和八年四月からの取水開始並びに雨水幹線二キロメートル区間での貯留実現を強く求めてまいりました。
この対応を含め、令和六年度の工事の進捗について伺います。
〇秋山技術部長 令和六年度は、東大和市の公園で第一工区の発進立て坑工事を完了するとともに、令和七年一月に発進立て坑からシールドの掘進を開始しました。
令和七年度末のシールドの掘進完了を予定しておりまして、令和八年四月の取水、貯留開始に向けて工事を進めております。
〇高田委員 ありがとうございます。シールド工事が順調に進んでいるとのこと、また私どもの要請を踏まえ、当初予定どおり令和八年四月からの取水開始及び二キロメートルの貯留確保に向け、取水工事を実施していただけることを確認いたしました。
次に、本事業が完成した場合に期待される効果について伺います。
〇秋山技術部長 空堀川上流雨水幹線を整備するとともに、関係市の雨水管が整備され幹線に接続し、河川への放流が実施されることで、豪雨対策基本方針で定める一時間当たり六十五ミリの降雨に対応できることを、流出解析シミュレーションで確認しております。
全線の整備には長期間を要することから、早期に整備効果を発揮させるため、第一工区完成後に約一万六千立方メートルの貯留施設として稼働させまして、浸水被害の軽減を図る予定でございます。
〇高田委員 ありがとうございました。第一工区である東大和市部分の完成により、相当量の貯留容量が確保される、そして全体整備完了後には一時間当たり六十五ミリの降雨にも対応可能となるとのことでございました。
実際に、本年七月五日にも、東大和市では大雨により床上、床下浸水、道路冠水が発生しました。翌日、私自身も現地を確認し、被害を受けた方々から直接お話を伺いましたが、住民の皆様は、雨が降るたびに眠れないと強い不安を抱えておられました。
今回の整備によって、こうした被害の防止に一定の効果が見込まれることは大きな前進と考えます。ぜひとも、令和八年四月の取水開始及び幹線二キロメートル区間の貯留実現に向け、着実な施工をお願い申し上げます。
また、令和八年度の取水、貯留開始後も、本格的な取水が安定的に行われるよう、引き続き整備、調整を進めていただきたいと思います。
さらに、これまで東大和市を中心に申し上げてきましたが、武蔵村山市の大南地域でも大雨時に道路等が冠水し、都民の皆様から対策を求める声が多数寄せられております。
都議会公明党も、大南地域の冠水対策について、都に対し求めてまいりました。この地域についても早期の対応が必要と考えます。
このことも含め、関係市との調整状況をお伺いします。
〇秋山技術部長 雨水幹線が機能を発揮するためには、関係市による公共下水道管の幹線への接続が不可欠であり、関係市との工事調整を丁寧に行う必要があります。
令和六年度は、第一工区の地元市である東大和市と定期連絡会を五回開催し、相互の工事の現況やスケジュールの確認、課題共有を行うなど連携し、事業を進めました。
また、次期工区について、立川市、武蔵村山市の浸水地域の解消に向け、令和七年二月に局と関係三市で調整を開始いたしました。
〇高田委員 ありがとうございます。今のご答弁で、次期工区として武蔵村山市大南及び立川市砂川地区が対象となっていることが分かりました。
浸水被害が繰り返されてきた地域において、迅速な整備と地元市との緊密な調整を重ねながら、早期着工に向けた具体的検討を進めていただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。
流域下水道事業の推進に当たっては、市町村との連携強化が不可欠でございます。
都は、市町村が進める下水道の強靱化に向け、市町村下水道強靱化事業制度を実施しております。
この制度は、浸水、地震対策に資する新たな補助制度として創設されたもので、市町村が実施する雨水管の新設、改良や下水道施設の耐震化などに対し、国の補助二分の一に加え、東京都が四分の一を上乗せして支援する仕組みでございます。
近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化を踏まえると、こうした支援を通じて下水道の強靱化を加速させることは極めて重要でございます。
まず、令和六年度の制度活用の市町村数について伺います。
〇秋山技術部長 令和六年度は、二十三の市町が強靭化補助を活用しておりまして、前年度比で三つの市が新たに活用を開始しました。
市町村によっては複数の事業を行っており、雨水管整備などの浸水対策に十九の市町、豪雨時に雨水が汚水管に浸入することを防ぐ雨天時浸入水対策に八つの市町、下水道管の耐震化などの地震対策に五つの市町が活用しております。
〇高田委員 ありがとうございます。私の地元北多摩地域でも、下水道の老朽化対策と強靱化は重要課題となっております。
特に、東村山市、東大和市、武蔵村山市の三市におけるこの補助制度の活用状況についてお伺いします。
〇秋山技術部長 東村山市、東大和市、武蔵村山市、それぞれにおきまして、強靱化補助を活用し事業を推進しております。
東村山市では雨水管の整備を、東大和市では雨天時浸入水の原因箇所を特定するための調査を、武蔵村山市では雨水管の整備に向けた基本設計などを実施しておりまして、都は強靱化補助により、これらの対策を促進しております。
〇高田委員 ありがとうございます。三市を含む多摩地域の多くの自治体がこの補助制度を活用し、地域の防災力向上に努めていることを確認できました。
しかし、一方で、先ほどの重点調査の議論とも共通しますが、市町村によっては、補助制度の活用に当たり、技術面や人員体制の面で負担が大きいという声も伺います。制度を知っているだけではなく、使えるものとすることが肝要です。
そこで伺います。都は、市町村に対し、補助制度の積極的な活用をどのように工夫して促してきたのかお尋ねします。
〇秋山技術部長 多摩地域の市町村下水道の強靱化を促進するために、説明会などの開催を通じて支援に取り組んでおります。
令和六年度は、四月に全市町村の担当者向けに強靱化補助制度に関する説明会を実施しまして、補助の活用を促しました。また、制度を活用して事業を進めることができるよう、市町村のニーズに応じ、幅広く支援を行いました。
具体的には、九月に、雨天時浸入水の削減に向け、都のノウハウを活用しながら、東大和市の職員と合同で現地調査を実施しました。
十一月には、下水道管を内側からリニューアルできる更生工法に関する技術講習会を開催するなどの支援を実施しました。
引き続き、きめ細かい支援により、強靱化補助の活用を促してまいります。
〇高田委員 ありがとうございます。都は、喫緊の課題である下水道の強靱化に向けて、市町村の声に寄り添い、技術的助言や説明会の開催、相談体制の充実など、きめ細やかな支援を進めていただいていることを確認しました。
引き続き、市町村が主体的に取り組める環境を整え、制度を十分に活用できるよう支援していただくことを強く求め、私の質問を終わります。
〇斉藤委員 日本共産党の斉藤まりこです。よろしくお願いいたします。資料のご提出をありがとうございました。
私からは、まず下水道管の維持管理について伺います。
今年一月末に発生した埼玉県八潮市の下水道管の破損による道路陥没事故に大きな衝撃が広がりました。人命が奪われるという、あってはならない事故と、その後の住民生活への影響の大きさに、改めて上下水道などのインフラの維持管理の重要性が全国的に再認識されています。
私の地元の足立区は、この八潮市と隣接しているということもあり、東京都では下水道管の維持管理はどうなっているのか、大きな関心事になっています。
安全で衛生的な都民生活を守るためにも、下水道管の維持管理は重要な課題ですが、その観点からこれまでの取組を中心に伺います。
まず、都ではどのようなサイクルで下水道管の点検調査を行ってきたのか、また二〇二四年度の取組状況について伺います。
〇井上施設管理部長 下水道局では、全ての下水道管を対象に、目視などにより点検調査を行っております。
点検頻度につきましては、腐食するおそれの大きい下水道管では、法令に基づき五年に一回以上、このほか、国道下に埋設された下水道管では五年に一回、都道などに埋設された下水道管では十年に一回など、下水道管の敷設環境に応じて実施しております。
これに基づく令和六年度の下水道管の調査延長は、約八百八十キロメートルでございました。
〇斉藤委員 腐食するおそれの大きい下水道管や国道下に埋設された下水道管では五年に一回、都道などに埋設された下水道管では十年に一回ということで、法令に基づいて行ってきたということです。
着実に点検調査を行っていただきたいというふうに思いますが、都道下でのこの調査は十年に一回という、この頻度のままでよいのか不安も感じます。
今回の八潮市での事故は、県道下で起きました。現場は腐食するおそれの大きい下水道管に当たり、五年に一回の点検調査をやってきたということですが、一たび事故が起これば、その影響は本当に甚大です。
都道の下の管路でも、十年よりも少しでも早いサイクルで点検調査ができるように、取組の強化を求めます。
国は、この事故を受けて、昨年度末、三月に、下水道管路の全国特別重点調査の実施要請を出しました。東京都で調査対象となる管径二メートル以上かつ一九九四年、平成六年度ですね、これ以前に設置された下水道管約五百三十キロメートルということで、このうち優先的に調査を実施する下水道管路は約二十キロメートルということですけれども、優先的に調査を行うことになった管路はどういう特徴のある場所なのか伺います。
〇井上施設管理部長 全国特別重点調査における優先的に調査を実施する箇所は、埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造、地盤条件の箇所などでございます。
〇斉藤委員 八潮市の道路陥没現場と類似する箇所ということですが、ちょっと具体的に伺っていきたいんですけれども、八潮市でのこの道路陥没事故は、下水道管内に硫化水素が発生していたということが、この下水道管の腐食の原因だったというふうにされています。
どういう場所で硫化水素が発生するのか、また都内ではそうした箇所があった場合、どのように対応しているのか伺います。
〇井上施設管理部長 硫化水素が発生しやすい箇所は、下水道管の落差、段差の大きい箇所などでございます。
下水道局では、腐食するおそれの大きい下水道管については、法令に基づき五年に一回以上点検、調査を行っておりまして、状況に応じて適切に補修等を行っております。
〇斉藤委員 下水道管の落差、段差が大きい場所で硫化水素が発生しやすいということですが、そうした場所での点検、調査は、作業に当たる方々の安全性の確保が欠かせないということも、また痛ましい事故の下で改めて明らかになりました。
八月に、埼玉県行田市で、下水道管の調査に当たっていた作業員四人が硫化水素中毒で亡くなる事故が起きました。
作業員の方々の安全を守るための対策が不可欠ですけれども、都の取組について伺います。
〇井上施設管理部長 下水道管の調査の作業請負契約では、受注者は事故防止の万全を図るため、安全管理については受注者の責任において実施することとなっておりますが、より一層調査の安全性を高めるため、下水道局は発注者といたしまして、講習会の開催やパトロールの実施など、個々の現場リスクを踏まえた様々な安全対策に取り組んでおります。
〇斉藤委員 点検、調査に当たる方は、都から委託を受けている作業員の方々だということですけれども、この受託事業者が作業員の安全を確実に確保できるように講習会の開催などもやっているということで、その充実ももちろんですけれども、必要な装備などの費用も含めた委託費とするなど、都としてのバックアップの体制も徹底していただきたいというふうに思います。
下水道管の維持管理と同様に、老朽化した管の再構築が重要です。経営レポート二〇二五には、幹線の再構築は、二〇二四年度の目標である七キロメートルに対して九キロメートルの実績というふうになっていますが、下水道管の枝線の再構築は、二〇二四年度の目標七百ヘクタールに対して六百六ヘクタールの達成だったと示されています。目標未達成となった要因について伺います。
〇杉山建設部長 目標七百ヘクタールに対し、実績が六百六ヘクタールとなった要因としましては、下水道管と近接する電気、ガスなどのインフラの管理者や交通管理者との調整に時間を要したことなどがございます。
〇斉藤委員 電気やガスなどのほかのインフラの埋設物や、交通管理者との調整に時間を要したということですけれども、下水道管の老朽化は放置できない課題だということも社会的に認識されているところだと思います。なるべく優先して取り組めるように、関係機関からの理解と協力を得ながら進めていただきたいというふうに思います。
万が一事故が起きたときの対応についても伺います。
八潮市では、事故後に、下水道管への下水の流入を抑えるために、流域一帯に一定期間の水の使用の自粛が求められました。緊急的に下水を簡易処理して川に流す対策が行われましたけれども、都としては、下水道管の複数ルートなどの対策はどのようになっているのか伺います。
〇家壽田計画調整部長 下水道局では、災害等が発生した場合においても既存の下水道幹線の機能を補完することを目的とした代替幹線の整備をするなど、既に複数ルートの確保に取り組んでおります。
〇斉藤委員 複数ルートの確保に取り組んでいるということですけれども、経営計画には二〇二一年度から二〇二五年度に整備する代替幹線について示されています。
全部で五つの代替幹線が計画されているということですけれども、このうち千代田区内の新番町幹線が完成したと聞いています。そして、三つが事業中、そしてもう一つがこれから事業化するというふうに伺っています。
また、多摩の流域下水道でも、先ほどもありましたけれども、管内の水位が高く老朽化が進んでいる乞田幹線の再構築に向けて、下水の流れを切り替える代替幹線の整備を行うということです。
ポンプの圧力で流す水道とは違って、地形の高低差を利用して自然流下方式で流す下水道管としては、条件が合うかどうかなどの制約もあると思いますけれども、将来にわたる安全なライフラインの構築に向けて、着実に進めていただきたいというふうに思います。
そうした中で、持続的に下水道管の維持管理や更新を行っていくためにも大事なのが、職員の確保と技術の継承です。
十月二十日付の東京新聞では、上下水道のインフラを守れるか、深刻化する人手不足について報じています。全国では、敷設から五十年以上経過した管路が増えている一方で、二〇二二年度までの十五年間で、上水道の技術職員は六％、そして下水道の技術職員については二五％以上も減っているということです。
東京都下水道局では、同じく二〇二二年度までの十五年間で、技術職の職員数はどのように変化しているのか伺います。
〇和田職員部長 下水道局の技術系職員の職員数は、平成二十年度二千三百六十一人、令和四年度千九百七十人となっています。
〇斉藤委員 十五年前からすると三百九十一人もの職員の減、二〇％近い人員が削減になっているということで、人手不足や担い手の継承は東京都にとっても重大な課題だというふうに思います。
政策連携団体のTGSに業務移転しているという状況がありますが、都民の重要なライフラインを安定的に守り、公的責任を果たしていくためには、局直営での技術の継承が重要です。
下水道の維持管理や更新工事を担うための人材確保の重要性について、都の下水道局の認識と対応について伺います。
〇和田職員部長 将来にわたり安定的に事業を運営していくためには、技術系職員の人材確保は不可欠であり、下水道局では、学生を対象としたインターンシップや、都が実施する採用イベントなど、多様な機会を通じて人材の確保の取組を続けています。
〇斉藤委員 技術系職員の人材確保は、将来にわたり安定的に事業を運営していくために不可欠だという認識は、とても重要だというふうに思います。
職員の採用については、下水道局が直接行うことではありませんけれども、下水道局が担っている事業の重要性を改めて都庁全体で共有し、未来を見据えた技術系職員の確保と育成を強化していただくことを強く求めます。
次に、昨年度末に都で策定したトイレ防災マスタープランに即して伺います。
東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など大規模な災害では、長期間に及ぶ断水などの影響で水洗トイレが使えず、避難所での感染症やトイレを我慢することでの健康被害など、災害時にも衛生的に使えるトイレの整備は、都民の命と健康に直結する切実な問題だということが明らかになっています。
都がトイレ防災マスタープランを策定して、発災時のトイレ環境の向上を図り、全ての被災者の安全で質の高い生活環境の確保のために必要な対策を具体的に定めたことは重要だというふうに思います。
そこでまず、この東京トイレ防災マスタープランの策定に下水道局がどのように関わってきたのか伺います。
〇家壽田計画調整部長 下水道局は、東京トイレ防災マスタープランの策定におきまして、専門家、区市町村、関係各局等で構成するワーキンググループに参画しております。
〇斉藤委員 ワーキンググループに参加してきたということですけれども、トイレ防災マスタープランの中でどのように関わっているのか、下水道局として掲げられている区部の目標について伺います。
〇家壽田計画調整部長 下水道局は、災害用トイレの適正配備を計画する区からの要請箇所において、下水道管の耐震化を検討することとしております。
〇斉藤委員 区からの要請に基づいて、マンホールトイレの設置ができるように、下水道管の耐震化を今後も検討していくということです。
区において、避難所となる小中学校や公共施設、また公道などのマンホールに災害時に仮設トイレが設置できるように、下水道局に要請して耐震化を進めているところですけれども、区部のマンホールトイレの設置数の推移について、過去五年ごとに伺います。
〇井上施設管理部長 区部におきまして仮設トイレが設置できるマンホールとして指定した数は、平成二十六年度末で六千百九十八か所、令和元年度末で七千四十五か所、令和六年度末で七千百九十一か所でございます。
〇斉藤委員 昨年度までの十年間で約一千か所増やしてきたということだと思います。
私の地元の足立区でも、特に二〇二三年度から急ピッチで、下水道局との連携の下でマンホールトイレの設置を進めてきて、現在では公道に百九十か所、五百六十五基の整備を進めてきたという状況になっています。
区の要請に基づいて耐震化を進める、この下水道局との連携は重要なものだということを改めて実感をしています。
同時に、いざというときにマンホールトイレの設置ができるかどうか、地域住民とも訓練をしていくことも重要です。
私自身も、地元の町会とマンション自治会の合同の訓練で、小学校のマンホールトイレの設置の訓練などにも参加しましたけれども、設営のための機材がどこにあるのか、どのような作業が必要なのか、実践することで、いざというときに住民自身が動けるようになるということを実感しています。
そこで伺いますが、下水道局と区とで連携したマンホールトイレの設営のための訓練はどのくらいの頻度で行われているのか、また実施している区の数について伺います。
〇井上施設管理部長 下水道局では、下水道施設を活用した防災対策を区と連携して推進するため、区が実施する仮設トイレの設置訓練などに毎年度協力しております。
令和六年度に訓練を実施した区は十八区でございます。
〇斉藤委員 昨年度は十八の区と連携して訓練を行ってきたということですけれども、訓練においても、ぜひ区との連携を強化していただきたいというふうに思います。
また、下水道局のマンホールトイレの設置の対象は二十三区というふうになっていますけれども、東京都全体の災害対応力を高めて、都民の安全で衛生的な環境をつくるためにも、多摩・島しょ地域の市町村との連携を深めて、情報交流やノウハウの共有なども進めていただくことを求めます。
トイレ防災マスタープランの中では、二〇三〇年までに防災トイレのマップ化を完了させるという目標があります。区市町村と連携して総務局がまとめることになっていますけれども、マップ化はマンホールトイレが主な対象になるのではないかと思います。
利用できるトイレがどこにあるのか、都民への分かりやすい情報提供は重要です。下水道局としても、情報提供に積極的に関わることを求めます。
最後に、土づくりの里について伺います。
足立区中川にある下水道局の施設、土づくりの里は、下水道工事に伴う建設発生土を改良し、埋め戻し用の土として再利用する事業を行っています。
現在では、この施設を覆蓋化するためのリニューアル工事が進められていますけれども、その工事の進捗状況と二〇二四年度の取組について伺います。
〇武藤施設整備担当部長 土づくりの里は、委員お話しのとおり、下水道工事による建設発生土を改良し、埋め戻し用の土として再利用する重要な施設でございます。
土づくりの里の再構築では、施設の上部は覆蓋化し、早期に上部利用を図るため二分割で工事を実施しており、令和六年度には敷地の造成工事を進めました。
〇斉藤委員 土づくりの里の再構築の計画は、土を改良するためのプラント施設に蓋をして、その上部を公園として利用するものになっています。
昨年度は敷地の造成工事を進めてきたということですが、覆蓋化の工事の完了予定は二〇三〇年と、まだまだ時間はかかる状況です。
ご答弁のとおり、土づくりの里では、下水道工事によって発生した土を良質な土に改良して、この埋め戻し用に再利用するための重要な事業を行っています。
その一方で、特にこれまでの事業の中では、土ぼこりが発生したり、振動などの影響等で、地域の住民にとっては悩みの施設でもありました。
一九八八年の暫定での施設の設置以降、下水道局としても、長年、地域住民の声を聞いてきたことと思います。
本格設置が決まるまでは、地域の方々からも様々な声があり、苦労があったというふうに聞いていますけれども、その中で、地域コミュニティに貢献できる施設として再構築することが決まり、具体的には、覆蓋化した上部を都立中川公園と一体の公園とすることになっています。
それだけに、地域住民の方々の理解と協力なしには進められないものだと思っています。工事や今後の計画についても、常に住民の方々への説明や情報提供が欠かせませんが、工事に当たっての住民説明会の開催状況について伺います。
〇武藤施設整備担当部長 これまで、土づくりの里に関しては、地元説明会を実施するなど、地元の皆様から様々なご意見、ご要望をいただき、事業を運営しております。
令和六年度は、地元に対して工事実施状況をきめ細やかにお知らせするとともに、地元説明会や現場見学会を実施しました。
〇斉藤委員 昨年度も地元説明会や現場見学会を実施してきたということです。
地元の町会、自治会による中川公園整備検討協議会との密な連携ももちろんですけれども、誰もが参加できるオープン型の住民説明会も積極的に開いていただき、地元の声を反映した再構築の工事を進めていただくことを求めて、質問を終わります。
〇高橋委員 国民の高橋です。よろしくお願いします。
経営レポート二〇二五を拝見すると、令和六年度に、下水道局では、東京ドーム約五杯分に相当する一日平均約五百七十万立方メートルの下水を処理しているとのことです。
下水をきれいにする過程において大量の電力を使用しており、それに伴い多くの温室効果ガスを排出していることから、電力使用量を削減する取組を行っていると聞いています。
そこで、電力使用量削減の取組状況と令和六年度の削減実績について伺います。
〇小池設備調整担当部長 下水道局では、水処理施設や汚泥処理施設において、省エネルギー型機器の導入や施設の効率的な運転など、徹底した省エネルギーに取り組み、電力使用量の削減を行っております。
令和六年度は、前年度に比べ約九百万キロワットアワーを削減しました。これは、一般家庭約二千二百世帯が一年間で使用する電力量に相当します。
〇高橋委員 省エネルギー対策により、電力使用量の削減にしっかり取り組んでいることが確認できました。
さらなる温室効果ガスの削減に向けては、再生可能エネルギーの活用も有効だと考えます。下水道局では、従前より様々な再生可能エネルギーを活用していると聞いています。
そこで、再生可能エネルギーの活用状況と令和六年度の発電実績について伺います。
〇小池設備調整担当部長 下水道局では、太陽光発電をはじめ、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガス発電、汚泥焼却時の廃熱を利用した発電など、再生可能エネルギーを積極的に活用しております。
令和六年度は、約三千九百万キロワットアワーを発電しました。これは、一般家庭約一万世帯が一年間で使用する電力量に相当いたします。
〇高橋委員 様々な再生可能エネルギーを導入し活用していることが分かりました。引き続き、省エネルギー対策による電力使用量の削減や、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガスの削減に努めていただきたいと思います。
次に、人材育成について伺います。
我が会派では、人づくりこそ国づくりを柱として、人材育成の強化への支援を政策として掲げています。
下水道事業は、施設の整備や維持管理、水処理など、専門的な知識や高度な技術の下に事業を実施しています。
東京の下水道事業を将来にわたり安定的に運営していくためには、専門的な知識や高度な技術を身につけた技術系職員の果たす役割が重要であり、計画的に育成していくことが不可欠であると考えます。
そこで、下水道局における技術系職員の人材育成の取組について伺います。
〇和田職員部長 下水道事業の安定的な運営に当たり、技術系職員は、調査、計画から設計、工事、維持管理まで、様々な局面で重要な役割を担っています。
下水道局では、技術継承や技術力向上などを目的に、人材育成方針に基づき、計画的かつ継続的な人材育成に局一丸となって取り組んでいます。
そのため、職員の職層、職種、経験年数などに応じて、専門的な知識の習得や現場の実態に合わせた実務能力の向上を図る様々な研修を体系的に実施しています。
例えば、実際の工事現場や水再生センターの施設などを再現した実習施設を設置する下水道技術実習センターを活用し、マンホール内や水が流れている中での作業実習、高電圧配電盤の点検作業の実習など、自ら体感する実践的な研修を実施しています。
さらに、技術継承を専任とする職員が各事務所を巡回し、経験の浅い職員に対し個別相談や支援を実施するなど、きめ細やかなサポートを行っています。
〇高橋委員 下水道局が、実践的な研修により職員の人材育成に取り組んでいることが分かりました。
一方、下水道事業は、下水道局のみならず、政策連携団体や民間事業者も多くの役割を担っていることから、局と豊富な知識、経験を有する政策連携団体が連携して、民間事業者も含めた下水道業界全体の人材育成を行うことが重要と考えます。
そこで、令和六年度の取組を伺います。
〇和田職員部長 下水道サービスを安定して提供するため、下水道事業を担う局と政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社が緊密に連携し、下水道に関わる人材の育成に取り組んでいます。
令和六年度は、下水道技術実習センターを活用し、開削工事現場や高所、水中での作業など、民間事業者等のニーズに合わせた、新入社員や若手技術者を対象に様々な研修を実施しました。
また、専門講師による突発的な局地的大雨等を踏まえた工事の危険性を学ぶ研修や、工事事故防止のため、先進的な安全対策に取り組んでいる企業の事例を習得する研修等を行っています。
今後も、現場重視、実践重視の様々な取組により、下水道界全体の人材育成に貢献していきます。
〇高橋委員 ありがとうございます。エネルギー対策、人材育成の取組は、東京の下水道事業にとって大変重要な課題でありますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。
〇江崎委員 参政党の江崎さなえです。よろしくお願いいたします。
経営計画二〇二一に基づき質疑をさせていただきます。
下水道法施行令により、区部では、令和五年度末までに、合流式下水道からの雨天時放流水質を、処理区域内平均BODを一リットル当たり四十ミリグラム以下とすることが定められています。
しかし、降雨は月ごとに偏りがあり、近年は短時間の集中豪雨も増加傾向にあります。
そこで、雨天時放流水質の確認方法と区部における令和六年度の結果について伺います。
〇井上施設管理部長 合流式下水道からの雨天時放流水質につきましては、省令で定めるとおり、総降雨量が十ミリメートル以上三十ミリメートル以下の降雨におきまして、水の汚れを表す指標であるBODを処理区単位で測定し、確認しております。
令和六年度の測定結果は、下水道法施行令で定める基準値以下でございました。
〇江崎委員 ご答弁ありがとうございます。令和六年度の雨天時放流水質の測定結果は基準以下であるとのことですが、下水道法施行令の雨天時放流水質基準を達成するために、下水道局はどのような取組を行ってきたのか伺います。
〇杉山建設部長 下水道局では、下水道法施行令で定められた分流式下水道並みの放流水質基準を達成するため、令和五年度末までに、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する約百七十万立方メートルの施設整備等を完了させたところでございます。
〇江崎委員 ありがとうございます。続けて伺います。
令和六年度も、引き続き合流式下水道の改善事業が行われておりますが、令和六年度の合流改善事業の取組状況について伺います。
〇杉山建設部長 下水道局では、経営計画二〇二一に基づき、潮の干満の影響により水が滞留しやすい河川の流域などを対象として、貯留施設等の整備を推進しております。
令和六年度は、石神井川流域など十五か所で貯留施設の整備を進めたところでございます。
〇江崎委員 ありがとうございます。先ほどのご答弁にもございましたが、下水道法施行令で定める雨天時放流水質基準を達成するため、約百七十万立方メートルに及ぶ施設整備が完了していることが確認できました。これは、東京ドーム一・四個分に相当する貯留容量であり、降雨初期の特に汚れた下水を確実に処理、貯留できる体制が整備されていることを示しています。
令和六年度には、石神井川流域等十五か所で貯留施設の整備が進められ、雨天時放流水質の適正な水質維持が可能となっております。
雨水が滞留しやすい河川区域を中心としたこれらの取組は、地域住民の安全や生活環境の保全に直結する重要な施策であり、引き続き着実な実施を期待いたします。
次に、東京湾には、東京、神奈川、埼玉、千葉からの処理水が流入しております。汚濁負荷の割合は、東京都が四割を占めております。
そこで、東京湾の水質改善のために下水道局で実施している、水再生センターの処理水質の向上の取組について伺います。
〇家壽田計画調整部長 下水中に含まれる窒素やリンは、東京湾における赤潮発生要因の一つであるため、標準的な処理法と比べ、窒素やリンを大幅に除去できる高度処理及び準高度処理の導入を進めることで、処理水質の向上を図っております。
〇江崎委員 東京湾の水質改善に向けて、高度処理や準高度処理を進めていることが分かりました。
そこで、令和六年度の高度処理や準高度処理施設の導入実績について伺います。
〇家壽田計画調整部長 令和六年度は、新河岸及び清瀬水再生センターで、一日当たりの処理能力合計十万立方メートルの準高度処理施設を導入いたしました。
これにより、令和六年度末までに、高度処理と準高度処理を合わせました一日当たりの処理能力は、累計五百六十二万立方メートルに達しております。
〇江崎委員 ありがとうございます。これにより、東京湾への窒素、リンの流入抑制が進み、東京湾などへ放流する処理水質の水質改善にもつながっております。
令和七年度においても、高度処理と準高度処理を合わせた処理能力のさらなる取組強化に取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇福手委員 共産党の福手ゆう子です。よろしくお願いいたします。
下水道局は、区部の浸水対策として、六十七地区を重点地区に指定し、整備を進めていますが、地元では、今、工事がどうなっているのかよく分からないと、こういう声を受けていますので、確認をしていきたいと思います。
品川区の立会川や立会道路周辺、戸越銀座一帯などは、地盤が低く、過去に多くの浸水被害が発生しています。
この間、様々な対策を都と区で進めてきていますが、豪雨で大量の雨水が下水道で流し切れなくなり、直近では、九月十一日の豪雨では多くの浸水被害が起きました。
地域住民にとっては、早急に雨水幹線の整備をしてほしいという声が上がっていますが、一方で、幹線の工事は難工事で完成予定が延びている、五年くらい延びる、また一体どうなっているのか、こういう声も聞かれました。
伺います。品川区の立会川幹線、第二立会川幹線、浜川幹線の整備の進捗状況について伺います。
〇杉山建設部長 立会川幹線雨水放流管及び第二立会川幹線、浜川幹線におきましては、シールド工法による下水道管本体の工事は完了しており、令和六年度は、二か所の人孔につきまして、狭隘、限られたスペースの中で築造工事等を実施いたしました。
〇福手委員 管の本体は完成しているということで、ただ全体の完了予定はまだ未定となっています。
時間がかかる原因として、答弁されたように、令和六年度から始まった人孔、マンホールですね、人孔の工事は、三本の幹線が一つの人孔につながる、人孔の中の構造も下水を分けて受けるという複雑な工事で、時間がかかっているとのことでした。
では、この工事が完了した際には、どれくらいの範囲にその効果が及ぶのかを確認したいと思います。
立会川幹線雨水放流管、第二立会川幹線、浜川幹線が整備された場合、流出解析シミュレーションでは、品川区東大井だけでなく、品川区南大井や大井、西小山駅周辺、目黒区の碑文谷、目黒本町の浸水被害も軽減されるのでしょうか、伺います。
〇杉山建設部長 三幹線の整備によりまして、当該エリアの時間七十五ミリ降雨による浸水が減少するとの効果を、流出解析シミュレーションにより確認しております。
〇福手委員 先ほど私が申し上げましたエリアも浸水被害が軽減するということを、七十五ミリの雨を降らせた場合のシミュレーションで確認をしているという答弁でした。
このエリアは、先月九月の豪雨災害で被害が出たところで、立会川の影響は品川区だけでなく目黒区にも及びました。広範囲に効果が出る、大事な、そして急がれる工事で、かつ着実に進めていただくことが求められます。
続いて、第二戸越幹線、この整備の進捗状況について伺います。
〇杉山建設部長 第二戸越幹線は、内径三・五メートルの下水道管を築造するものであり、令和六年度は、延長約二・七キロメートルのシールド工事が完成するとともに、残る人孔の築造工事等を実施いたしました。
〇福手委員 第二戸越幹線も、あと残すところは人孔の工事だということですが、完了時期は未定です。
聞いたところ、その要因としては、人孔をつくる場所が人通りの多い戸越銀座だということです。人の流れを考え、工事のスペースをどう確保するかという困難さと、そして住民の協力を得られるようにするということも重要になってきます。
住民の皆さんは、工事がいつ完成するのか分からず、また次、大雨が降って再び浸水したらと心配をしています。
下水道局としても、これまで工事を進めてきて、しかも難工事という、そういう状況があり、住民の皆さんと同じように、早く完成させたいと、そういう思いは同じく持っていると思います。
ここで重要なのは、やはり地元区や住民に、今の状況がどうなっているのか、工事の進み具合や工事の困難性も含めて分かりやすく伝えて、協力を得ていくということではないでしょうか。周知や分かりやすい説明にも力を入れていただくことを要望しておきます。
次に、目黒区内の重点地区の状況を確認していきます。
目黒区には、重点地域が複数箇所あります。その一つである蛇崩川増強幹線の整備の進捗状況について伺います。
〇杉山建設部長 蛇崩川増強幹線におきましては、内径二・二メートルから五メートル、延長約二・八キロメートルの下水道管をシールド工法等により施工しており、令和六年度は、シールドトンネルの内面仕上げ工事及び取水人孔の築造工事を実施いたしました。
〇福手委員 世田谷区弦巻から目黒区上目黒、蛇崩川を覆蓋してつくられた幹線の流域で浸水被害が繰り返し起きるため、時間降雨七十五ミリに対応する蛇崩川増強幹線の工事が進められています。
令和六年度は、シールド内の仕上げと人孔の工事が実施されたとのことですが、公道上で行われる工事は、人や車の交通、埋設物が密集し、時間がかかるため、完了時期はまだ未定とのことでした。
では、次に、呑川増強幹線の整備進捗状況を伺います。
〇杉山建設部長 呑川増強幹線は、内径二・四メートルから三・二五メートル、延長約四・五キロメートルの下水道幹線をシールド工法等により整備するものであり、上流部の延長約七百メートルの区間につきましては、令和六年度に暫定貯留を開始いたしました。
下流部につきましては、令和三年度にシールドマシンの故障により掘進不能となり、工事を中止しておりましたが、令和六年十月末にシールド掘進を再開いたしました。
〇福手委員 続けて伺いますが、九品仏幹線流域の増強施設の進捗状況についても伺います。
〇杉山建設部長 令和六年度は、電気、ガスなどのふくそうする地下埋設物を考慮した増強施設の整備ルートを選定するための検討や、トンネルの整備に必要な事業用地の確保などに向けた関係機関との協議を進めたところでございます。
〇福手委員 呑川増強幹線は、世田谷区深沢、目黒区八雲を走る幹線を増強するものです。
上流部は、出来上がった管を暫定貯留として使用開始されたとのことです。豪雨被害を少しでも軽減する上で必要な対応が行われました。
下流部の工事が延びているのは、シールドマシンのトラブルだということを確認することができました。
九品仏幹線流域の増強施設については、現段階は設計中であることを確認しました。
九品仏川は呑川に流入する支流で、ここも幹線の増強が必要ということで重点地域となっています。
設計中のこの九品仏幹線流域の増強施設が整備されましたら、流出解析シミュレーションでは、目黒区緑が丘一、二丁目や自由が丘駅周辺の浸水被害というのは軽減されるのでしょうか、伺います。
〇杉山建設部長 九品仏幹線流域の増強施設につきましては、流出解析シミュレーションなどに必要な詳細につきまして検討中であるため、現状、流出解析シミュレーションの実施には至ってございません。
〇福手委員 流出解析シミュレーションの使い方として、下水道局は設計ができたらシミュレーションをかけると、そういう使い方をしているようです。
現に今、浸水被害、今というか現に浸水被害が起きているエリアがありますので、こういうエリアに整備効果が及ぶことを求めておきます。
呑川や九品仏というのは、どちらも目黒区の西部に位置をし、都としても浸水対策の重点地域に続けて指定をしているエリアです。豪雨があれば被害が広く及ぶエリアだということでもあります。
次に、目黒区下目黒増強施設の令和六年度の進捗状況を伺います。
〇杉山建設部長 令和六年度は、電気、ガスなどのふくそうする地下埋設物を考慮した増強施設の整備ルートや、トンネルの整備に必要な事業用地の検討を行ったところでございます。
〇福手委員 目黒区の東部に位置する下目黒の増強施設は、一番直近で重点地域に追加された十地区の一つで、今はルートや用地を検討している段階にあることを確認しました。
目黒区内の複数の浸水対策の状況を確認してきましたが、今回確認したエリアというのは、九月十一日に起きた豪雨で被害に遭ったエリアです。
被害は、区内の一部で起きているというよりも、区内全域的に起こっておりまして、区内全体で約四百件の床上、床下浸水があり、これは今までにない被害の大きさだったということを聞いています。
冒頭に質問した品川区内の浸水対策もそうですが、今、工事がどうなっているのかよく分からない、こういう声を受けて確認をしてきました。
局として重点地域の整備を進めてきている中で、完成目途が立っていない状況にある場合は、特に近年の頻発する豪雨の状況を踏まえると、進捗状況を区や区民と共有することは重要となってきます。
区部の浸水対策には、都と区の連携が重要だと考えますが、下水道局の認識を伺います。
〇家壽田計画調整部長 浸水対策では、地域住民の方の理解や協力を得ることに加え、立て坑などの事業用地の確保が必要となるため、これまでも様々な面で区と連携することで、円滑に事業を実施するよう取り組んでいるところでございます。
〇福手委員 答弁がありましたように、住民の方々の理解や協力、区との連携は重要です。
浸水対策で、下水道局は区に対して情報提供や意見交換というのはどのように行っているのか伺います。
〇井上施設管理部長 下水道局では、区が洪水ハザードマップを作成するに当たり、流出解析シミュレーションにより作成した浸水予想区域図の情報を提供しております。
また、浸水対策等に関する下水道事業の説明会や区と合同の水防訓練などで、区と意見交換を実施しております。
〇福手委員 今、答弁があったような状況での情報提供や意見交換というのは必要だと思います。さらに、区側が聞きやすいような関係を持つためにも、さらに日常的な区との意見交換も重ねて要望しておきたいと思います。
令和五年に改定された豪雨対策基本方針では、気候変動を踏まえ、一・一倍の降雨量でプラス十ミリに引き上げて目標を設定しています。
改定前の豪雨対策基本方針には、基本計画としての時間百ミリの記載がありましたが、改定後、その記載がありません。
しかし、確認したところ、整備は段階的に進めていくものとして考え、現段階では長期計画の七十五ミリの整備を進めると、その後は基本計画の百ミリを目指すと、そういう方針は今も変わらないということを確認しています。
現実として、時間百ミリを超える豪雨によって被害が起きている状況があります。ですから、当然、都として百ミリの対応を考えていくということは、引き続き求められています。
伺いますが、区部における百ミリの豪雨対策は全庁的な連携で対応することが必要と考えますが、下水道局の認識を伺います。
〇家壽田計画調整部長 下水道局では、都内全域における豪雨対策の基本的な考え方を示す東京都豪雨対策基本方針に定められました役割分担に基づき、区部において、時間七十五ミリ降雨に対応する下水道施設整備を推進することといたしております。
〇福手委員 下水道局としては、目標七十五ミリで整備を進めています。これを着実に取り組んでいただくことが優先的な課題ですが、それと併せて、百ミリを超える豪雨の被害をどう軽減できるのか。例えば、流出解析シミュレーションを効果的に活用する方法を検討するなど、関係各局、地元自治体とも連携して取り組んでいただくことを重ねて要望し、次の質問に移ります。
流域下水道について質問します。
多摩地域は、流域下水道として、都が幹線や処理場など大規模施設を管理し、市町村が処理水量に応じて支払う負担金によって運営をされています。
令和六年度の流域下水道維持管理負担金収入額とその増減理由を伺います。
〇池島管理部長 令和六年度の流域下水道維持管理負担金収入額は、約百八十六億円でございます。
維持管理負担金は、処理水量に応じて収入するものであり、令和六年度は、立川市単独処理区の流域下水道への編入や降雨量の増加に伴い処理水量が増加したことから、前年度に比べて約十七億円の増収となっております。
〇福手委員 令和六年度は、前年度に比べて十六億九千万円増えていました。その理由を今述べていただきました。
維持管理支出額は、電気料金や労務単価の値上がりなどの物価高騰の影響で増えています。
多摩は区部と比べて人口が小さく、単価や使用料が相対的に少ないので、赤字傾向になりやすく、その上、人口が減り、節水能力が発展していく中で料金収入が減少し、市町村の負担が増えている状況があります。
流域下水道維持管理負担金の単価の見直し、行われていますが、その検討状況を伺います。
〇池島管理部長 流域下水道事業の維持管理収支は、近年の労務単価や電気料金などの増大により支出が増加し、赤字基調となっております。
流域下水道本部では、引き続き経営努力に取り組むとともに、維持管理収支の状況を踏まえ、市町村と情報共有を図りながら、維持管理負担金単価の見直しの検討を継続的に進めてまいりました。
〇福手委員 見直しの検討は継続して行われており、市町村からの意見も聞いているということです。
局の中での検討では、令和八年度から単価の改定案として、一立方当たり五十四・二四一円へ、十五・五四三円、約四〇％の増が考えられているようです。
欠損額を五年間で解消するための額として考えられ、また五年たったら見直しがされるとしていますが、欠損額が増えたら、それが次の単価に反映されるという仕組みが検討されています。
一方で、市町村の下水道事業会計の状況はどうなっているかというと、料金収入だけでは成り立たず、独自で基金がある自治体は、その基金も減っている状況にありますが、基金を補填し、基金がない自治体は、例えば一般会計から補填する、そういうふうに運営をされています。
そして、多くの自治体が料金を上げずに対応している、そういう状況があります。料金値上げというのは最終手段だからです。
そもそも人口減少や節水が進むことによって料金収入が減っていく、こういう会計の仕組みでは、どんどん市の負担が増えていく、そういう仕組みになってしまい、市への配慮というのはやっぱり必要になってくると私は思います。
三多摩地域の市町村議会から、東京都に対して、流域下水道維持管理負担金の軽減や、維持管理負担金単価が維持できるようにという要望、中には、都の一部負担金も求める、そういう要望が継続して出されています。
流域下水道の維持管理について、東京都が補助をするということは、法令上可能なのでしょうか、伺います。
〇池島管理部長 流域下水道事業は、地方公営企業として、独立採算の下、受益者負担を原則として経営しております。
したがいまして、流域下水道事業の維持管理に要する経費につきましては、受益者でございます市町村からの収入を充てて経営を行っております。
〇福手委員 この負担というのは、根拠としては、下水道法の第三十一条の二、第二項で規定されているということです。
ここには、公共下水道または流域下水道を管理する都道府県は、当該公共下水道または流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部または一部を負担させることができると、できる規定で書いてあるんですね。
さらに、市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならないというふうに書いてあります。
市町村から、負担の軽減という要望が継続して出されていますので、その要望をしっかり踏まえて検討することが求められています。市町村の財政圧迫とならないことを、私からも重ねて求めておきます。
市町村のもう一つの大きな課題というのが、市町村下水道の老朽化対策です。市町村下水道の老朽化対策で、市町村の負担軽減として都が行っている財政支援、そしてその実績を伺います。
〇秋山技術部長 都は、市町村の下水道施設の設置や改修などを補助対象として、市町村下水道事業都費補助を実施しています。
令和六年度は二十五の市町村に対して補助し、支援を行いました。
〇福手委員 令和五年度から、浸水対策、そして震災対策の市町村下水道事業は強靱化事業ということで、都が補助率を二分の一に引き上げて行われています。それ以外の下水道事業に関する経費への都補助は、従来どおりの二・五％で補助を行っています。
補助を実施している中で、市町村下水道の老朽化対策の課題というのはどのようにつかんでおられるのか伺います。
〇秋山技術部長 市町村下水道における課題は、対策の検討や計画策定、施設整備など、自治体ごとに様々であり、市町村が対策を行うに当たり、都はノウハウを活用して、実情に応じたきめ細かな支援を行っています。
〇福手委員 市町村の下水道事業に対して、技術の面で東京都が、下水道局が支援しているということは重要な取組です。
市町村下水道は、管など下水道施設の急速な老朽化で、大量の更新期が今来ているところです。ある自治体では、物価高騰の影響で維持管理の一部を先送りしている状況もあるようで、財政面での課題があります。
三多摩地域の市町村議会からも、都に対して、補助率の引上げが要望されています。こうした市町村からの意見を踏まえて、今の補助率二・五％からやはり引き上げていく、こういうことを検討していただくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇藤井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤井委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
以上をもちまして第二分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
これをもちまして第二分科会を閉会いたします。
午後三時十九分散会
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