Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | 細田いさむ君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | 宮瀬 英治君 |
| 藤崎こうき君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| おぎの 稔君 | |
| さいとう和樹君 | |
| 天沼ひろし君 | |
| 尾崎あや子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 堀越弥栄子君 |
| 次長 | 横山 正彦君 | |
| 総務部長 | 櫻庭 裕志君 | |
| 職員部長 | 佐藤 和哉君 | |
| 資産運用部長 | 後藤 和宏君 | |
| 電車部長 | 稲垣 宏昌君 | |
| 自動車部長 | 渡貫 貴浩君 | |
| 車両電気部長 | 生越 啓史君 | |
| 建設工務部長 | 坂口 淳一君 | |
| 企画担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 大谷 賢司君 | |
| 経営改革推進担当部長DX推進担当部長兼務 | 若井 太郎君 | |
| 技術企画担当部長 | 一條 勝夫君 | |
| 安全管理担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 鉄軌道事業戦略担当部長 | 木元 隆平君 | |
| バス事業経営改善担当部長 | 和田 明君 | |
| 技術調整担当部長 | 神田 隆司君 | |
| 技術管理担当部長 | 周郷 友義君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
交通局関係
・令和六年度東京都交通事業会計決算（質疑）
・令和六年度東京都高速電車事業会計決算（質疑）
・令和六年度東京都電気事業会計決算（質疑）
○あかねがくぼ委員長 ただいまから令和六年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
初めに申し上げます。
本日から三日間にわたり、本分科会所管三局の決算に対する質疑を行ってまいりますが、質疑については、令和六年度決算の審査から逸脱しないよう行っていただきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局関係の決算に対する質疑を行います。
これより交通局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都交通事業会計決算、令和六年度東京都高速電車事業会計決算及び令和六年度東京都電気事業会計決算を一括議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○櫻庭総務部長 過日の分科会で要求していただきました資料を、お手元の第一分科会要求資料として取りまとめましたので、その概要につきましてご説明申し上げます。
一ページをご覧いただきたいと存じます。都営地下鉄におけるホームからの転落事故件数の推移につきまして、路線別の件数を過去五年分記載してございます。
次に、二ページ及び三ページは、事業別の正規職員の新規採用数と非常勤職員数の推移でございます。
二ページは、正規職員について、事業別に過去五年分記載してございます。
三ページは、非常勤職員について、過去五年分記載してございます。
四ページをご覧ください。地下鉄事業におけるバリアフリー化した内容と令和六年度の費用につきまして、内容ごとに整備駅数及び決算額を記載してございます。
五ページをご覧ください。令和六年度期首時点におけます都営地下鉄各駅の職員配置数を記載してございます。
民間に業務を委託しております駅は、駅名の横に丸印をつけております。
六ページをご覧ください。令和六年度末時点におけますバス停留所の音声案内の設置箇所数及びシグナルエイドに対応している箇所数につきまして記載してございます。
七ページをご覧ください。令和六年度に受託したコミュニティバスの運行区間や自治体負担額などを記載してございます。
八ページをご覧ください。都営バス車両における低公害、低燃費車両の導入の推移につきまして、車両の区分ごとに過去五年分記載してございます。
九ページをご覧ください。都営地下鉄における痴漢等犯罪行為の通報件数、防犯カメラ映像の警察への提供件数及び警察との合同訓練の件数につきまして、それぞれ過去五年分記載してございます。
一〇ページをご覧ください。都営地下鉄ワンデーパスの発売実績につきまして、過去五年分記載してございます。
一一ページをご覧ください。都営地下鉄各路線及び日暮里・舎人ライナーの乗車人員、混雑率につきまして、過去十年分記載してございます。
最後に、一二ページ及び一三ページは、都営交通における暴力等の犯罪行為に関する警察への通報件数でございます。
都営地下鉄、日暮里・舎人ライナー、東京さくらトラム、都電荒川線は平成三十年度以降、一三ページの都営バスは令和二年度以降の件数をそれぞれ記載してございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あかねがくぼ委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○さいとう委員 期が始まるところなので、簡単にご挨拶させていただきます。
都民ファーストの会、さいとう和樹と申します。日頃から東京都のインフラに多大なる尽力をいただいていることを改めて感謝申し上げます。
私からは、まず、日暮里・舎人ライナーについてお伺いいたします。
令和六年度決算において、日暮里・舎人ライナーが、開業以来、初めて黒字となりました。
その要因と、局としてどのように受け止めているのかをお伺いいたします。
○櫻庭総務部長 日暮里・舎人ライナーの令和六年度の経常損益は、前年度に比べまして、基幹収入であります乗車料収入が三億四千三百万円増加したことなどによりまして、二億五千百万円の黒字となりました。
一方で、混雑対策などのための追加投資によります資本費の増大が経営上の大きな負担となっておりまして、令和六年度末時点で百八十七億円に上る累積欠損金を抱える状況にございます。
また、今後も車両や設備の更新を行う必要がありますほか、自然災害などへの一層の備えが求められておりまして、厳しい経営状況が続く見通しとなっております。
○さいとう委員 黒字化した要因や現在の経営状況について理解いたしました。
乗車料収入の増加や混雑対策にも触れられておりましたが、日暮里・舎人ライナーは、最混雑区間、赤土小学校前駅から西日暮里駅間において混雑率一七七％を記録し、五年連続で全国ワースト一位という極めて深刻な状況でございます。
そこで、これまでの混雑対策としてどのような取組を行っていたのか、お伺いいたします。
○一條技術企画担当部長 日暮里・舎人ライナーでは、車両編成数を開業時の十二編成から二十編成まで段階的に増備し、最混雑時間帯の運行間隔を五分から三分台まで短縮いたしました。
また、平成二十七年度以降は、座席を全てロングシート化して定員数を増やした新型車両の導入を進め、令和六年度末までに累計で十六編成の導入を完了いたしました。
○さいとう委員 ありがとうございます。今年もバスを活用した実証実験など、今までの取組を高く評価しております。ぜひワースト一位を抜けることができるよう、引き続き取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
続いて、都電荒川線についてお伺いします。
令和六年度決算において、都電荒川線も黒字となりました。
その要因と、局としてどのように受け止めているか、お伺いしたいです。よろしくお願いします。
○櫻庭総務部長 東京さくらトラム、都電荒川線の令和六年度の経常損益は、前年度に比べまして、乗車料収入に加え、街路整備事業に伴う受託工事の事務費収入が増加したことなどによりまして、二億二千百万円の黒字となりました。
一方で、今後も施設や設備などの更新が控えておりますことから、厳しい経営状況が続く見通しとなっております。
○さいとう委員 ありがとうございます。荒川線は、地元の足としてだけではなく、観光客はインバウンドを含め多くの方に利用されていることが、乗車料収入の増加からもうかがえます。
そこで、令和六年度における都電の魅力向上に向けた具体的な取組についてお伺いいたします。
○大谷企画担当部長女性活躍推進担当部長兼務 東京さくらトラム、都電荒川線では、都電の魅力向上や沿線地域の活性化などを図るため、地域と連携した様々なイベントを実施しております。
令和六年度におきましては、沿線飲食店とコラボレーションし、期間限定のオリジナルメニューを開発、販売していただくとともに、ご注文された方には、限定グッズを抽せんでプレゼントするイベントを実施いたしました。
また、荒川車庫でのイベント開催や季節に合わせた装飾電車の運行、沿線施設を巡るクイズラリーの実施など、地元区とも連携しながら様々な取組を行いました。
○さいとう委員 ありがとうございます。
都電荒川線は、東京都内数少ない路面電車として、まさに今からではつくれない貴重な文化資産であり、東京のレガシーそのものだと考えております。レトロな雰囲気や地域密着の魅力は、荒川区、豊島区など沿線地域の歴史と暮らしを体現しており、観光資源としても大きな可能性を秘めております。デジタルコンテンツを活用した文化資産としての発信力強化やアートとの連携、さらには地元経済との協働によって、都民が直接的な恩恵を受けられる仕組みづくりをぜひ加速していただきたいと考えております。
リスボンのトラム二八号線が世界的な観光コンテンツとなっていますように、都電荒川線も、国際的に認知される観光資源としてブランディングが十分に可能だと考えております。都電の魅力を最大限に引き出し、東京全体の都市ブランド向上につながるよう、さらなる取組を推進していただくよう強く期待しております。
東京都の重要な公共資産であることを確認した上で、都電荒川線の停留場におけるバリアフリー対策、安全対策についてお伺いいたします。
具体的には、点字ブロックと固定式ホーム柵の取組状況についてお伺いいたします。
○周郷技術管理担当部長 都電の停留場における点字ブロックは、全停留場に置きました。
また、固定式のホーム柵についても、設置が可能な停留場におきまして、既に整備が完了しております。
固定式ホーム柵の整備が困難な幅員の狭い停留場に関しましては、沿線で行われている街路整備事業により停留場を改良する機会等を捉えまして、今後とも道路管理者等と協議を行ってまいります。
○さいとう委員 ありがとうございます。整備に向けた整備が着実に行われている、進められていることは理解いたしました。今後、重大な事故が起きる前に、先手で安全工作が講じられるよう、迅速な対応をお願い申し上げます。
続きまして、都営地下鉄についてお伺いいたします。
公共交通機関における子供や子育て世代を取り巻く環境は、この数年で大きく変化してきました。まち全体で子供を支えるという機運が高まっていることを、私自身、強く感じております。
我が会派、都民ファーストの会としても、これまで子育て施策を率先して推進してまいりましたが、その一環として導入された子育て応援スペースの導入状況と、利用された方々から寄せられている意見をお伺いいたします。
○木元鉄軌道事業戦略担当部長 都営地下鉄では、小さなお子様連れのお客様に安心して気兼ねなく電車をご利用いただけるよう、令和元年七月から子育て応援スペースを設置しております。
令和六年度は、十八編成の導入を拡大し、年度末時点で、都営地下鉄全路線において計七十一編成運行しております。
導入開始以降、お客様や都民の方々からは様々な声が寄せられておりまして、多くは、絵柄がかわいく、子供が喜んでいる。非常によい取組であり、もっと増やしてほしいといった好意的な意見でございます。
○さいとう委員 ありがとうございます。皆様のご尽力により、東京都における子育て環境は、大きく転換期を迎えたと実感しております。
今や電車をはじめとする公共交通機関においても、いわゆるファミリーフレンドリーな環境整備が進んでおりますが、都民への還元とつながる形で、子育て応援スペースをさらに進化させていくことが重要だと考えております。
例えば、車内ラッピングを行政がキャラクターライセンスを購入するのではなく、子育て世代をターゲットとする企業にPRの場として参入していただくなど、民間の知恵と連携する形での展開も可能ではないかと思います。
経済を動かす重要なインフラである鉄道事業だからこそ、自助努力による持続可能な黒字経営を目指す視点をぜひ持ち続けていただきたいと強く願っております。今後のさらなる取組を強く期待いたします。
また、我が会派、都民ファーストの会が提言してきたチルドレンファースト、ファミリーフレンドリーなまちづくりの象徴として、こどもスマイルスポットを設置いただいたことは高く評価しております。
そこで、その設備状況と利用されている方々からのご意見をお伺いいたします。
○大谷企画担当部長女性活躍推進担当部長兼務 こどもスマイルスポットは、赤ちゃんや小さなお子様とのお出かけをサポートするものとして、地下鉄駅構内で液体ミルク等が購入できる自動販売機やベビーカーレンタルサービスなどを提供しておりまして、令和六年度は、大江戸線の新宿西口駅と門前仲町駅に設置し、現在、合計三駅で展開しております。
こどもスマイルスポットの開設以降、SNS等では、荷物が減らせる、子供や子育て世帯を支援したいという気持ちがありがたい、液体ミルクが外出先でなくなってしまったときに助かったなどの好意的な声が多く寄せられております。
○さいとう委員 ありがとうございます。今回の取組は、まさに時代の要請に応える、非常に有意義なものであると感じております。
昨日、日本でも女性初の総理大臣が誕生しました。日本は、国際的にもトップリーダーになるチャンスがあると思います。そのためにも、こういう地下鉄だったりとか、そういうふうな場所で、あ、ファミリーフレンドリーなんだな、チルドレンフレンドリーだなというふうに、外国人観光客や、またエクスパットといわれる外国人労働者が、日本って、何てすばらしいまちなんだろうと発信していただけるような、そういうふうな環境づくりをこれからも進めていただければと考えております。
最後に、ユニバーサルデザインの観点から質問いたします。
今年は、九月に開催された東京二〇二五世界陸上、そして、十一月から始まる東京二〇二五デフリンピックといった国際的なスポーツイベントなどにより、多くの海外からのお客様や障害をお持ちのお客様が都営地下鉄を今後より一層利用されることが想定されます。誰もが円滑に移動できる公共交通機関として、ユニバーサルデザインの考え方は重要であると考えております。
都営地下鉄における案内サインの取組についてお伺いいたします。
○木元鉄軌道事業戦略担当部長 都営地下鉄では、外国人旅行者をはじめ、誰もが円滑かつ快適に移動できる環境を整備することが重要だと考えております。
案内サインにつきましては、限られたスペースの中で必要な情報が分かりやすく伝わるよう、簡潔な表記とするとともに、色彩にも配慮したピクトグラムや駅ナンバリングを用いております。
また、駅出入口やトイレなどにつきましては、日本語と英語に加えまして、中国語、韓国語を含めた四か国語で表記しております。
加えて、駅ホームの行き先案内表示器や改札口の大型モニターにおいても、運行情報など、多言語により提供しておりまして、誰にも分かりやすい情報提供に努めております。
○さいとう委員 ありがとうございます。都営交通が目指す姿の一つである、誰もが円滑に移動できる公共交通に向け、様々な取組を進められていることを、今までの答弁で理解させていただきました。ありがとうございます。
現在の社会変化は、かつてないスピードで進んでおり、現状に満足することなく、常にユーザー目線で改善、進化を続ける姿勢が公共交通事業者には強く求められていると私自身は感じております。
都民の代表として、今後さらなる挑戦に大いに期待を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○宮瀬委員 どうぞよろしくお願いいたします。
さいとう委員から、初当選されて本当にフレッシュなんですが、もう四期目になってしまいまして、ただ、板橋区民に選んでいただいて、都民のために今期初の議会質問になりますので、ぜひこれからもご指導をいただきながら、三田線と大江戸線と、よく通勤定期を買いながら日々使っておりますので、ぜひ子供のときからなじみのある交通局の皆さんと、また四年間、都民のために働いていければと思っています。
ずうっといってきたのは、まず、交通局に対してのマーケティング調査を以前伺うと、やっぱり金額が高いと。料金。それは、消費税があって値上げをしたり、いろいろな状況もあるので、今日は価格のことについてはあえて触れませんが、次に、やっぱり要望があるのが混雑率。
今回、表にして出していただいて、十年間で出していただいたのですけれども、一旦、しっかりと答弁いただきたいなと思いますので、令和六年度と令和元年度の都営地下鉄各線の混雑率及び平均混雑率について伺います。
○稲垣電車部長 都営地下鉄の令和元年度の混雑率は、浅草線一三一％、三田線一六一％、新宿線一五九％、大江戸線一六一％、四線の平均混雑率は一五二％でございます。
また、令和六年度の混雑率は、浅草線一三四％、三田線一四四％、新宿線一五〇％、大江戸線一五五％、四線の平均混雑率は一四五％でございます。
○宮瀬委員 数字をいろいろいただいて、実はグラフで見ると、ずうっと混雑率が、平成二十七年度から令和元年までぐうっと上がってきていまして、三田線でいえば一五七％から一六一％まで来て、私も地元でいろんな方の悲鳴を聞いて、そこからコロナ禍になって、大分、数字ががくっと、この五線ですね、各線とも同じですが、三田線でいえば一二九％まで減って、そこから五線とも、ちょっとずつ混雑率がぐうっと上がってきていると。コロナ禍の前に戻ってきていて、皆さんも実感あると思いますけれども、大変、電車が混んできたなと。以前ほどではないけれども、混んできたかなという実感があると思います。
そういった中で、私の地元であります板橋区では、都内では珍しいのですけれども、いまだに六両編成の電車で、私も、どうなっているんだと十年近くいわれ続けてきたのですけれども、やっと令和四年に、年度末までに十三編成を八両編成化したと。全体の三分の一を六両から八両にしていただいたと。
実際に八両編成化になって、どんな声が届いているのでしょうか。
○稲垣電車部長 三田線の八両編成化に対しましては、通勤時間帯の混雑が緩和されていると感じる、朝夕の混雑している時間に八両編成を運行してほしいなどのご意見が寄せられております。
○宮瀬委員 当然、私の方にも、その倍以上ですかね、たくさん来ていまして、既に過去に質疑を行いまして、答弁で、令和九年度に一編成、十一年度までに十編成としていくといった答弁がありましたが、これでも、今、三分の一が八両編成になって、この答弁ですと三分の二まで上がっていくのですけれども、やっぱり、まず時間がかかり過ぎる、早くやってほしいという地元の声ですとか、三分の二じゃなくて一〇〇％、八両編成をやってほしいといった声がありますので、私もお願いしたいと思っておりますが、見解を伺います。
○一條技術企画担当部長 三田線では、車両更新に合わせて、令和四年度に十三編成を六両から八両に長編成化し、輸送力を増強しました。
一方で、お客様の増加が続き、また、都心部を中心に大規模なオフィスビルやマンションの建設が続いていることなどから、次期更新車両については、令和九年度に一編成、その後、令和十一年度までに十編成を八両編成化することとしており、引き続き輸送力増強に取り組んでまいります。
○宮瀬委員 最後の、引き続き輸送力増強に取り組んでいくという答弁だと思うのですけれども、ぜひお願いしたいと思います。私、乗っていますから、毎日。三田線が本当に、言葉になりませんが、三田線好きなんです。子供のときから乗っていて、電車といえば三田線みたいな形で育ってきてしまったので、ぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、トイレのお話をさせていただければと思いますが、都営地下鉄のトイレに関しまして、決算ですので、令和六年度の三田線における洋式化を含めましたトイレ改修の取組について伺います。
○周郷技術管理担当部長 都営地下鉄では、お客様が駅のトイレを快適にご利用いただけるよう、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、洋式化を含むトイレの改修を計画的に進めております。
令和六年度は、三田駅においてトイレ改修を実施したほか、内幸町駅など三駅で工事に着手しておりまして、このうち水道橋駅、巣鴨駅につきましては、今年度、工事が完了いたしました。
○宮瀬委員 今、過去の実績を聞いて、三田線のトイレの洋式化をやってきましたよということなんですが、まだまだ要望が多くて、かつ工事がまだ行われていない駅があります。
快適で使いやすいトイレになるよう、板橋区内の駅において、トイレの改修、ユニバーサルベッド、これ、表現はいろいろあるみたいなんですが、誰でもトイレの中にあるベッドですね。障害者の方ですとか高齢者の方、うちの子は五歳なんですけれども、子供のおむつ替えは、まあ着替えたりとかですね、そういったことに使えるような大変便利なベッドだと思いますが、こういったものは進めていくべきだと思いますが、洋式化、トイレの改修を含めて伺います。
○周郷技術管理担当部長 三田線の板橋区内にある十一駅のうち、令和六年度までに、新板橋駅など六駅で洋式化を含むトイレ改修を行いました。
また、板橋区役所前、板橋本町及び本蓮沼の三駅におきまして、トイレ改修の設計に着手しておりまして、設計が完了した駅から順次工事を発注することとしております。
副委員長がおっしゃいました介助用ベッドかと思いますが、介助用ベッドにつきましては、駅のトイレ改修等の機会を捉えまして、車椅子使用者対応トイレ内に十分なスペースを確保できる場合に設置することとしておりまして、令和六年度までに四駅で整備をいたしました。
○宮瀬委員 ありがとうございます。実は、トイレの洋式化、グレードアップ化について初の答弁で、板橋区役所前駅、板橋本町駅、本蓮沼駅、この三つをやっていく方向で発注したよといったご答弁でした。ありがとうございます。
この駅、もちろん、いつまでにというのはなかなかいえないと思うのですけれども、一般的には工事の発注から完成まで二年半だと聞いていますので、今から二年半ぐらいまでには、今の三駅はできるのではないのかなと思って、きっと駅を使っている皆さん、すみません、都議会の場なのですが、この三駅のことだけ取り上げて恐縮ですが、大変喜ぶと思います。
一方で、三駅は実は連続しておりまして、これは三田線に限らずですが、駅のトイレの改修工事を行うときは仮設トイレを設けると思います。その際、大体、過去の改修のとき見てきたときに、半分ぐらいか三分の一ぐらいの機能が落ちると。便器の数とか。大体、長蛇の列になっていて、例えば、この前、巣鴨駅、豊島区ですけれども、やっていたときに、もう本当に並んで、特に女性のトイレですね。
こういった状況で、エクスキューズ的に仮設トイレを置いているから大丈夫でしょうというわけにもいかない感じでありますので、ぜひ、この三駅連続しているのですが、三つ一遍にトイレの工事を始めてしまうと、ちょっとトイレを使えないといった方のクレームが私宛てにまた殺到すると思いますので、工事の期間、場所をいろいろ工夫していただいて、都民の方々、区民の方々に不利益がなるべく生じないような工事の発注をしていただければと、これは要望でございます。
次に、都営地下鉄のエスカレーターについて伺います。
令和六年度の都営地下鉄三田線におけるエスカレーターの更新の取組について、決算ですので伺います。
○周郷技術管理担当部長 令和六年度は、三田駅において三基のエスカレーターを更新いたしました。
○宮瀬委員 三田線、いろんな板橋区以外の二十三区を走っていますが、三田駅において三基のエスカレーターを更新しましたよといったことでありました。
一方で、私の地元であります板橋区の高島平団地というのは、近年、本当に高齢化が進んで、高齢化率が二八％とか三割近く。都内でも有数のおじいちゃん、おばあちゃんの多い地域でありまして、団地ですので、二丁目だけで最大で二万人も住んでいる高度経済成長期を支えてくれた方々のまちであります。
一方で、都営地下鉄を見たときに、上りのエスカレーター、下りのエスカレーターがあるところはたくさんありますし、都庁前駅も二本ずつあったりとか、本当にきめ細かい対応をされているのですが、実は、高島平、すごい大きな階段なのですが、下りのエスカレーターがないと。これ、もう五、六年、十年ぐらい前からいわれていまして、これはさすがにいわないといけないと。
なので、高齢者、だんだんみんな年を取っていって、階段を下りる方が大変だと。そういった中で、公共機関であります、何で下りのエスカレーターがないのといった声が、もう私の方で抑えられません。
ですので、下りの西高島平方面のホームに下りのエスカレーターを整備していただきたいと改めて思いますが、見解を伺います。
○周郷技術管理担当部長 三田線高島平駅は、二面四線からなる高架駅でございますが、改札階から目黒方面ホームへの上りエスカレーターを一基設置してございます。
西高島平方面ホームから改札階への下りエスカレーターを新たに設置するためには、各階段下に駅務室等の駅施設がございまして、整備に必要なスペースの確保は困難であることから、今後の大規模改修などの際に必要な検討ができるよう条件整理を行うこととしております。
○宮瀬委員 ありがとうございます。エスカレーターをつける際には、下に駅舎が、職員さんがいる、駅員さんがいるところがあって、なかなかできないのですよといったところなんですが、私、その平面図を見ますと、反対側の改札口は使っていなかったと。改札、駅員さんの駅務室が二か所あって、そちらの方は使っていなかったりするので、うまくやればできるんじゃないのかなと、こう思ってきました。
二〇一七年、もう八年ぐらい前になりますが、そのときには、答弁が、駅の大規模改修等の機会を捉えて、必要性も含め検討するといった答弁でした。今回の答弁は、今後の大規模改修などの際に必要な検討ができるよう条件整理を行うと。
これ、日本語は難しいのですけれども、これ、どういうことかといったことを確認させて――違っていたら後でいっていただきたいのですが、二〇一七年のときのは、改修が決まったら検討しますよといった意味合いだと捉えています。今回のご答弁は、大規模改修が決まる前から設置に向けて検討するといった意味合いだと確認していますので、認識していますので、非常に地元にとりましては大きなご答弁なんじゃないのかなと。
ただ、条件整理を行うといったことでありますが、大規模改修までに何も進めないではなくて、本当に今のうちから、条件整理という単語が何をどこまで指すかはあれですけれども、検討を早めに早めにしていただきたいと思っております。
同時に、西台駅も同様に要望していますので、エレベーターとエスカレーター、ぜひつけていただきたいなと思っています。
都営地下鉄の駅が、もう五十七年経過しているといったことを聞いています。大規模改修って、いつやるんですかと、もう八年前に聞いても、大規模改修の際にと。コンクリートも限界が八十年とか百年といいますけれども、基本的には、都営住宅とかは、もう五十年、六十年で建て替えていますから、交通局としても、さすがにもうこれ以上、補修、補修でやっていくのも限界なんじゃないのかなと思っていますので、腹をくくっていただいて改修していただければと思います。
大変地元の話ばかりで恐縮だったのですが、次は全体での話でございます。
実は、令和二年、西暦にしますと二〇二〇年の十一月の公営企業委員会の質疑を行いました。その際、都営地下鉄の浸水対策について伺っています。
二〇二〇年のときに、いろいろ現場を回って、豪雨災害があったときに、東京都は止水板を置いて水が入ってこないようにしていますよと、全駅。浸水するリスクがない駅もありますので、そういったところは、全部、止水板を置いていますと。私も現場を見に行って。
ただ、地下鉄は、民間のビルとくっついて、地下街はくっついています。メトロさんともくっついていますし。だから、都営地下鉄だけの出入口で水を止めても、水が入っちゃうのではないですかと、初めて指摘をさせていただきました。これは二〇二〇年のときの話ですね。
その後、決算ですので、都営地下鉄におきまして、浸水対策は今どうなっているのか、改めてハード整備について伺います。
○坂口建設工務部長 交通局では、地上からの水の流入の防止に加え、地下鉄ネットワークを通じた浸水被害の拡大を防止するため、令和五年二月に策定した東京都交通局浸水対策施設整備計画に基づき対策を進めております。
令和六年度は、三田線神保町駅出入口の止水板を改良したほか、三田線の通風口五か所に浸水防止機を設置する工事を完了いたしました。
また、大江戸線蔵前駅付近のトンネル内にある防水ゲートの改修工事を行っております。
○宮瀬委員 私の方でちょっと確認をしましたら、都営地下鉄が管理する、百一駅あるそうでございます。国が定める浸水想定区域内に出入口がある駅が九十二駅。百一あって、水が入っちゃうよと行政が認めている浸水地域が九十二駅あって、そのうち民間のビルの出入口に関しては、都は、交通局とか、都営地下鉄だけで出入口があるところ以外が四十五駅あると。四十五駅が、メトロの商業ビルとかそういったビルとの出入口がありますよといったことであります。
大規模地下街、池袋とか新宿とか大きな駅の地下街は、都市整備局が協議会をつくって、そこに三田線ですとか新宿線ですとか、そういった大江戸線とかも、その一員として入っていて対策をやっているという認識で、昔、質疑をさせていただきました。そういったところは、ちゃんと対策しているんだろうなと思うのですけれども、実際には、じゃ、そのところ以外は全然ですよねといったことで、以前、質疑をさせていただきました。
あれから数年たって、民間ビルなどと接続している出入口からの浸水の対策について、交通局が民間ビルなどとの調整を進めていくべきだと改めて思いますし、その取組状況について併せて伺います。
○坂口建設工務部長 交通局では、駅と接続しているビルなどの出入口につきましても、施設管理者と調整しながら止水板の設置等に向けた取組を行っており、令和六年度は、三田線春日駅など三駅で、接続する施設管理者と協議を進めており、今後も関係者と調整してまいります。
○宮瀬委員 あのですね、これ、本当に対策は時間がかかるもので、初めて都議会で指摘させていただいたのが二〇二〇年、そこから東京都交通局浸水対策施設整備計画ができたのがその三年後、で、そこからまた進んでという話ですが、雨は、豪雨は――事前に台風等はある程度予測ができるので、あした台風が来るから止水板を用意しておこうかなとか、民間のビルの皆さんのところにも、台風が来るのでスタンバっておいてくださいということもできたと思うのですけれども、昨今の災害が短期集中で雨が降りますので、それが土曜日だったときに、お店が休みだったときに、そのビルの管理者が動いていないときに、本当にその対策できるのかと。
本当に地下鉄の駅のところで人が溺死しちゃうといったことがないのが一番なんですが、短期集中で雨が降ると、事前に電車を止めますよというのも対応できるかどうかも分かりませんので、ぜひここは、先ほどいった百一の駅、民間の――ごめんなさい。災害に遭いそうなのが九十二駅、民間ビルなどとくっついている出入口が四十五駅、そのうち出入口の止水対策が完了していない駅は十九駅と聞いています。実に、対策が必要なところは、四二％まだ終わっていないわけですよね。これは、半分近くがまだ、民間のビルと接合している出入口の対応が全くなされていないということですので、この四二％というのをベンチマークとして、私もここをKPIで持っておきますので、ぜひ――毎回聞きますので、何年かしたら。ぜひ教えていただければと思っています。
最後のテーマになりますが、都バスについて伺います。
昨今、報道を見ますと、子供が保育園のバス、幼稚園のバス、また民間のバス、都バス等、人が取り残されたまま車庫に行っちゃって、そのまま、すぐ見つかるパターンもあれば、本当に時間がかかってから、他県では幼い子供が亡くなったりもしています。こういった子供のとか、人を降ろさずに閉じ込めたまま業務を終えてしまうといったことが、ゆゆしき事態が起きています。
決算ですので、昨年度以降、何件発生しているのか、伺います。
○渡貫自動車部長 営業運行終了後に、大人も含みますが、お客様を車内に残したまま乗務員が車両から離れた事案は、令和六年度四件、今年度は、これまでに三件発生してございます。
○宮瀬委員 いや、これ、やっぱりあり得ないと思うんですよね。去年、令和六年度が四件、今年はまだ終わっていないですけれども、今年度三件も発生していると。私も小さい子供を持っていますけれども、夏なら熱中症で死んでしまったり、冬だったら凍えてしまいますし、東京都が運営しているバスで人を置いたまま業務終了しちゃうといったことは、絶対にあってはいけないと思っています。
ただ、一方で、これ、ヒューマンエラーはゼロにはならないわけで、仕組みとして改善していかなきゃいけない課題なんじゃないのかなと。誰しも、バスの運転士さんも、残して業務を終えたいなんて思っている人は一人もいませんし、高齢化や人手不足で大変な中で、それこそ、そういったことが不本意ながら起こってしまうということがあると思います。
これに対して、やはり対策は、システムとして、社員の教育のみならずやっていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○渡貫自動車部長 車内閉じ込めを防止するためには、乗務員が車内最後部まで確実に点検を行うことが不可欠でございます。
このため、全ての乗務員に対し、日々の点呼や掲示物などを通じ、確実な点検の実施について、繰り返し指示や注意喚起を行うとともに、研修用動画を作成し、車内点検の重要性や適切な実施方法について改めて周知をしてございます。
また、終点に到着後、車内最後部に設置したボタンを押すまで、音声により点検を促し続ける車内点検補助システムを本年七月より順次導入を進めてございます。
さらに、終点到着時に寝ている方を見かけたお客様に乗務員への声かけのご協力をお願いするステッカーを全ての車両に掲出するなど、様々な角度から対策を講じてございまして、こうした取組を通じて、引き続き車内閉じ込めの防止を図ってまいります。
○宮瀬委員 今、ご答弁ですと、まず乗務員の教育をちゃんとやりますよというのが一点目と、二点目が、バスの一番後ろに、何かアラームみたいなのが鳴る機器をつけて、それを押すまでアラームが鳴り続けるといったものだと思います。つまり、バスが車庫に着いたときにアラームが鳴って、そのボタンを後ろまで押しに行く、それで一応見るでしょうといった形だと思いますが、これは本当にありがとうございます。
一方で、多分、車内で取り残されている人って、一応、乗務員さんも見に行っていると思うんですよ、ぱっと。でも、下にいたり、子供だったら隠れられるような小さい……。だから、単純に後ろに行ってボタンを押す仕組みで、ちゃんと往復しますよということではなくて、やはり、これ、どうなっていくのか。これ、効果があれば、今後、その閉じ込めみたいな被害は起きないわけですから。これが万が一、また起きてしまったら改善していく努力が必要なのかなと思います。ぜひ誰もが安心できる都営バスにしてください。
本当に、東京都が管理運営することで、子供の命ですとか、そういったことがあったら取り返しがつきませんので、ほかの道府県ですとか民間のバス業者もたくさんありますので、ぜひ東京都で模範となる、いいモデルをつくっていただいて、これは要望ですけれども、板橋区ですと国際興業バスみたいなのも走っていますし、東武バスとか西武バスとかいろいろ、ほかの地域も当然走っていますし、多摩の地域も同じですから、ぜひ得られた経験、ノウハウ、知見をほかのバス会社とも共有していただくようお願いします。
以上で質問を終わります。
○藤崎委員 都議会自民党の藤崎でございます。初めての決算委員会ということで、ぜひともよろしくお願いします。
それでは質疑に入らせていただきます。
私の地元墨田区においては、都営浅草線や都営大江戸線など都営地下鉄が区民の重要な交通手段となっております。また、都営バスにおいても、多くの路線が区内を運行しており、まさに都営交通は区民生活に密着した欠かせない公共交通インフラでございます。本日は、この都営地下鉄及び都営バスを中心に質問をさせていただきます。
まず、都営交通の経営状況について伺います。
先日、決算の概要については、交通局からご説明がありましたが、令和六年度の経常損益は、地下鉄が約二百五億円の黒字、バスも約十六億円の黒字となっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が最も大きかった令和二年度の決算では、地下鉄が約百四十六億円の赤字、バスも約九十五億円の赤字と、大変厳しい経営状況にありました。しかしながら、その後の需要回復や経営努力により、令和五年度に続き令和六年度も、地下鉄、バスともに黒字を確保し、一時の危機的な状況を脱した印象を受けております。
そこで伺いますが、令和六年度決算において、都営地下鉄と都営バスが二年連続で黒字となった要因について、どのような点が寄与したと考えているか、伺います。
○櫻庭総務部長 令和五年度の決算では、都営地下鉄及び都営バスのいずれも経常損益が黒字となっておりましたところ、令和六年度決算におきましては、前年度に比べまして、人件費や修繕費などの経費は増加いたしましたものの、基幹収入であります乗車料収入が前年度に引き続いて増加いたしましたことなどから、経常損益は二年連続で黒字となりました。
○藤崎委員 令和六年度も引き続き、都営地下鉄、都営バスともに経常黒字を確保できたとはいえ、先ほどのご答弁にもございましたとおり、人件費や修繕費などの経費が増加しており、物価高騰や担い手不足など事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。このような状況下において、決して楽観できる状況ではなく、今後も公営企業として経営の健全性を維持できるよう、収入、支出の両面から、油断することなく不断の経営努力を重ねていっていただくことを求めます。
次に、都営地下鉄について何点かお伺いをさせていただきます。
先ほど宮瀬副委員長からもご指摘がありましたけれども、改めて私からも質問をさせていただきますが、安全・安心の観点から、台風やゲリラ豪雨などによる浸水への備えについて伺います。
近年、気候変動の影響により局地的な豪雨が頻発しており、先般の九月十一日にも、記録的な豪雨により都内各地で河川の氾濫や浸水被害が発生するなど、その脅威は確実に増大しております。
交通局では、内水氾濫などによる都市型水害や荒川の決壊などによる大規模水害を対象として、令和四年度に浸水対策施設整備計画を策定し、現在、その計画に基づいた対策を推進していると承知しております。
そこで伺いますが、都営地下鉄における浸水対策工事に係る令和六年度の取組状況についてお示しください。
○坂口建設工務部長 交通局では、東京都交通局浸水対策施設整備計画に基づき、都市型水害や荒川氾濫等の大規模水害への対策を進めております。
令和六年度は、地上からの水の流入を防止するため、三田線神保町駅出入口で止水板を改良したほか、三田線の通風口五か所におきまして浸水防止機を整備いたしました。
また、大規模水害時に、地下鉄ネットワークを通じて浸水被害が広範囲に拡大することを防止するため、大江戸線蔵前駅付近のトンネル内にある防水ゲートの改修工事を行っております。
○藤崎委員 都営地下鉄における浸水対策については、ハード面での整備を着実に進めていただいているところですが、こうした施設整備は長い年月を要するものであり、今後も、一つ一つ確実に取組を進めていただきたいと思います。
一方で、昨年の夏には、国立競技場駅などの駅において、ゲリラ豪雨による地下鉄出入口から水が流れ込む事態が発生したと伺っております。台風と異なり、ゲリラ豪雨は、局所的かつ急速に発生するため、事前の対応が難しいという印象があり、現場での即応力がより一層求められると考えます。
こうした昨年の浸水被害を踏まえ、対策内容をさらに深めるとともに、ほかの都営地下鉄各駅にも横展開していくことが重要であると考えます。
そこでお伺いしますが、昨年夏に発生したゲリラ豪雨による駅への浸水を踏まえた対策について、交通局としてどのように取組をしているか、お示し願います。
○稲垣電車部長 昨年八月に発生したゲリラ豪雨では、大江戸線国立競技場駅など四駅で、駅周辺の道路が短時間で冠水したことにより、大量の雨水が地上出入口から駅構内等に浸入いたしました。
これらの駅では、浸水時における対応マニュアルに基づき、係員が出入口に止水板を設置するとともに、お客様への案内誘導を適切に行うなど、浸水による影響を最小限にとどめるよう対応いたしました。
この事象を踏まえ、ゲリラ豪雨時の対応をさらに強化するため、最新の気象情報等の的確な把握や警報発表時の巡回等の徹底に取り組むほか、止水板をより迅速に設置できるよう、各駅での訓練を着実に実施するなど、対応力の向上に努めております。
○藤崎委員 昨年夏に発生したゲリラ豪雨を踏まえて、現場でのオペレーションや訓練にしっかりと生かされていることを確認いたしました。今後も、浸水対策に限らず、利用者の安全・安心を守るための取組を引き続き堅実に進めていただきたいと思っております。
次に、インバウンド対応についてお伺いします。
令和六年に東京を訪れた外国人旅行者数は約二千四百七十九万人と過去最高を記録しております。現在、都内の観光スポットや主要駅周辺でも多くの外国人旅行客の姿を見かけるようになりました。
こうした中で、外国人旅行客がなれない土地でも言語の壁を感じることなく、便利で、そして快適に旅を楽しめる環境を整備していくことが求められております。
そのような取組の一つとして、都営地下鉄では、外国人旅行客や聴覚に障害のある方への案内を充実させるために、令和五年度から、透明ディスプレー上にテキストを表示し、相手の顔を見ながら翻訳結果を確認できる翻訳対応透明ディスプレーを導入していると伺っております。
そこでお伺いしますが、翻訳対応透明ディスプレーの設置状況とその活用方法についてお示しください。
○木元鉄軌道事業戦略担当部長 都営地下鉄では、昨年二月に、都庁前駅で翻訳対応透明ディスプレーの運用を開始し、本年三月には、世界陸上やデフリンピックの開催を見据え、国立競技場駅など六駅に追加設置いたしました。さらに、本年九月には、外国人旅行者のご利用の多い東銀座駅など八駅に追加しまして、現在では十五駅に設置しております。
このディスプレーは、十三の言語に対応するとともに、聴覚に障害のある方でもキーボード入力による会話が可能となっておりまして、行き先案内や乗車券の購入方法などの問合せに活用しております。
○藤崎委員 翻訳対応透明ディスプレーの導入については、今年開催されました世界陸上や東京デフリンピックを見据えた大変意義のある取組であると評価をしております。整備に当たっては、都市整備局の補助金も活用されていると伺っており、コスト面での課題もあるかもしれませんが、今後も、最大限有効に活用しながら利用者の利便性向上につなげていただきたいと思っております。
次に、クレジットカードによるタッチ決済についてお伺いします。
日本人にとっては便利な交通系ICカードも、外国人旅行客にとっては、カードの購入や事前のチャージが煩わしいと感じる場合があります。
その一方で、世界的に普及しているクレジットカードやデビットカードなどを用いて、そのまま改札機を通過できるタッチ決済サービスは、外国人旅行客にとっても、また都民にとっても大変利便性の高い仕組みであります。こうしたサービスは、都市の国際競争力や観光地としての受入れ体制強化の観点からも重要であると考えます。
そこでお伺いしますが、クレジットカード等のタッチ決済を活用した新たな乗車サービスの導入状況とその概要についてお示しください。
○木元鉄軌道事業戦略担当部長 都営地下鉄では、外国人旅行者などの利便性向上を図るため、昨年十二月に、浅草線、三田線、大江戸線の二十六駅で、クレジットカードのタッチ決済を用いた新たな乗車サービスを試験導入いたしました。
この取組では、お手持ちのクレジットカードなどを自動改札機にタッチすることで、ICカードへのチャージや切符の購入をすることなくご乗車できるようにするとともに、京急電鉄との相互利用を可能とすることで、羽田空港から都心部へ、よりスムーズに移動できるようにしております。
本年九月には、対象駅を五十五駅に拡大し、今年度末までに都営地下鉄全駅に導入することとしております。
○藤崎委員 九月からクレジットカードによるタッチ決済が利用できる駅が大幅に増え、さらに、今年度末までに都営地下鉄全駅への導入を目指すとのことであり、今後の利用動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
一方で、外国人旅行者が日本の駅を安心して利用し、快適に観光を楽しむためには、決済面の利便性に加えて、駅構内サービスの充実も大変重要であると考えます。
特に、大きな荷物を一時的に預けることができるコインロッカーや、スマートフォンの電池切れの際に役立つポータブル充電器などは、旅行者の利便性向上に直結する、非常に有効な設備であります。
そこでお伺いしますが、外国人旅行者の移動に便利な駅構内サービスの展開状況についてお示し願います。
○後藤資産運用部長 交通局では、お客様の利便性の向上と収益確保を図るため、駅構内の限られたスペースを有効に活用し、店舗、飲料自動販売機、コインロッカーなどのサービスを展開しております。
都営地下鉄における令和六年度末時点の実績といたしまして、コインロッカーにつきましては、九十駅、百三十二か所に設置しており、そのうち外国人旅行者がスーツケースなどを預けることができる大型のロッカーを、五十六駅、八十八か所に設置しているところでございます。
また、スマートフォンの充電を行えるモバイルバッテリーレンタルスタンドにつきましては、十一駅、十二か所に設置しております。
さらに、外貨両替機を新宿三丁目駅など三駅に設置しているほか、海外発行のクレジットカードに対応したATMにつきましては、七十一駅、百六か所に設置しているところでございます。
○藤崎委員 地下鉄の駅空間は手狭であり、施設の増設や改良は決して容易ではないことは理解しておりますが、利用者の安全、快適性の向上のためにも、引き続き地道な取組を進めていただきたいと思います。
一点、インバウンド関連として、浅草線押上駅の流動改善について一点申し上げます。
本年五月、京成電鉄の押上から成田空港までの区間において、新型有料特急の運行を二〇二八年度の開始を目指して計画し、既に車両の設計に着手した旨の発表がございました。
押上駅は、京成電鉄との共同使用駅であり、同社が管理する駅ではございますが、一九六〇年の開業以降、京急線との相互直通運転、成田空港の拡大、さらには半蔵門線押上駅や東京スカイツリーの開業など、長い歴史の中で利用者が飛躍的に増加してまいりました。
一方で、ホームから半蔵門線への乗換えに通じるメイン改札口への階段、エスカレーターは、上下線いずれのホームにも一か所しか設けられておらず、特に朝夕の時間帯には大変な混雑が発生しております。今後、新型有料特急が導入されれば、混雑はこれまで以上に厳しくなることが想定されます。
局としても、京成電鉄と課題を共有し、流動改善に向けた具体的な対策が進むよう積極的に働きかけていただきたいと思っております。
次に、工事に係る入札不調についてお伺いします。
近年、国や地方自治体が発注する公共工事において、入札に参加する事業者が現れなかったり、入札価格が予定価格を上回るなど、いわゆる入札不調が多発し、事業の遅れや計画の見直しが相次いでおります。
交通局においても、エレベーター整備において、入札不調の発生により、計画していた事業が未達成となっている状況と伺っております。入札不調を要因とする事業進捗の遅れは、場合によっては、サービス水準の低下だけではなく、利用者の安全を損なう事態にもつながりかねず、深く懸念しております。
そこで伺いますが、エレベーター整備における入札不調の現状とその対策についてお伺いします。
○周郷技術管理担当部長 交通局で進めておりますエレベーター整備のうち、大江戸線光が丘駅及び新宿線瑞江駅におきましては、土木工事に続く建築工事におきまして、これまでも一部の施工時間帯の深夜から昼間への変更、予定価格や発注時期の見直しなどの対策を行ってまいりましたが、入札不調が続いておりました。
このため、入札を辞退した複数の工事業者に行ったヒアリング結果を踏まえまして、これまでの対策に加えて、現場ごとの施工条件を積算価格に反映できる見積積算方式を活用することによりまして、光が丘駅につきましては本年六月に、瑞江駅につきましては十月に契約に至っております。
○藤崎委員 見積積算方式の採用をはじめ、入札不調への対応として、様々な工夫や方策を講じていることを確認いたしました。物価の高騰や技術者不足など、社会構造上の課題に起因する難しい問題であると認識はしておりますが、こうした状況だからこそ、引き続き、粘り強く創意工夫を重ねながら取組を進めていただきたいと思います。
次に、都営バスについて伺います。
令和六年度における都営バスの乗客数は、一日平均六十三万三千人に上り、多くの都民にとって、通勤通学、買物など日常生活に欠かせない極めて重要な交通機関でございます。
地下鉄と同様に、まず、安全・安心の観点から事故防止についてお伺いします。
都営バスに限らず、路線バスにおける事故は、時折メディア等でも報道されております。事故なく安全に乗客を目的地へ送り届けることこそが、公共交通機関としての最も重要な使命であり、そのための事故防止への取組は、何より重視すべき課題でございます。
そこでお伺いしますが、都営バスにおける事故防止の取組についてお示しください。
○渡貫自動車部長 事故を防止するためには、乗務員一人一人が安全に関する高い意識を持ち、常に基本動作を徹底することが重要と考えてございます。
このため、都営バスでは、日々、各乗務員に確実に点呼を実施し、安全運行に必要な指示などを行うとともに、路線上の注意すべき箇所を明示したハザードマップ等による注意喚起を行ってございます。
また、ドライブレコーダーの画像などを活用した安全研修を定期的に実施しているほか、安全意識の重要性について、乗務員自らが考え、議論するグループ討議を実施してございます。
さらに、加速度や視線の動きなどを計測、記録できる運転訓練車を活用し、乗務員それぞれの特性を踏まえた指導を行っております。
あわせて、ハード面では、左折時警報装置や障害物を検知するソナーセンサーの導入など、車両の安全装備の充実を図ってございます。
○藤崎委員 特に都営バスは、交通量の多い都心部を走行し、狭い道路や複雑な交差点での車線変更も多く求められるなど、非常に厳しい走行環境の中で定時運行を維持することが求められております。そのような中で事故を起こさず安全運行を続けることは、現場の乗務員にとっても、大変な努力と緊張を伴うものであり、改めて敬意を表したいと思います。
今後も、安全を最優先に、日々の確実な点呼、車両の丁寧な整備、そして様々な研修、訓練に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
一方で、近年では、自転車や電動キックボードの危険な運転により、バスが急ブレーキをかけざるを得ない場面が増えていると伺っております。その際、車内で乗客が転倒する事故が発生するケースも少なくないと聞いております。
もちろん、本来は、自転車やキックボードを利用する方々への安全啓発が欠かせませんが、都営バスとしても、乗客の安全を守る観点から、急ブレーキが発生する可能性があることを日常から周知し、バスが完全に止まるまで座席から立ち上がらないことなど、乗客自身に安全行動を促す啓発も重要であると考えます。
そこでお伺いしますが、車内転倒事故を防ぐための乗客へのマナー啓発や注意喚起などの取組についてお示し願います。
○渡貫自動車部長 車内転倒を防止するためには、お客様のご理解、ご協力も不可欠でございまして、バスが完全に停車してから席をお立ちいただくよう、また、走行中は、つり革や手すりにしっかりつかまっていただくよう呼びかけてございます。
具体的には、車内放送や乗務員によるマイク案内のほか、ポスターやステッカーなどを活用して注意喚起を行ってございまして、令和六年度からは、啓発動画をバス車内サイネージで放映をしてございます。
○藤崎委員 現在、全国的にバスの運転手が不足しており、地方だけではなく都市部においても、路線バスの減便が相次ぐなど深刻な状況となっております。運転手の方々が安全運転や事故防止に日々取り組むことはもちろん大切なことではありますが、あらゆる責任を運転手だけに求め過ぎれば、その負担は一層重くなり、結果として成り手が減少するという悪循環にもつながりかねません。
今回は乗客への注意喚起について質問をいたしましたが、一般ドライバーに対しても、交通マナーの遵守や安全運転への意識を促す取組が今後ますます重要になってくると考えます。警察など関係機構とも連携しながら、社会全体での交通安全意識を高めていくよう取り組んでいただきたいと思っております。
最後になりますが、そのバス運転手の確保についてお伺いします。
日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年度には、路線維持に必要な約十二万九千人のうち、およそ三万六千人が不足すると見込まれており、全国的に極めて厳しい状況にあります。
都営バスにおいても、今月実施されましたダイヤ改正により、新宿、品川、上野駅など多くの利用者がいる主要駅を発着する十九の路線で減便が行われたと公表されております。
路線バスの減便は、高齢者や学生、車を持たない方々など、日常的にバスを利用する多くの都民に影響を及ぼすものであり、地元墨田区でも非常に重く受け止められております。
都営バスにおいても、さらなる減便を回避するためには、運転手の確保は極めて重要な課題であると考えます。
そこで伺いますが、バス乗務員の確保に向けたこれまでの取組についてお示し願います。
○佐藤職員部長 交通局ではこれまで、大型二種免許の保有者を対象とした採用選考の受験資格の対象年齢を順次拡大しており、現在は、十九歳以上五十歳未満までとしております。
また、大型二種免許の未取得者を対象とした養成型選考を平成二十七年から実施しており、令和三年から、局の負担で教習所に通わせて免許を取得させることで受験者の経済的負担を軽減する取組を行っております。
採用に係る広報活動につきましては、SNSやデジタルサイネージを活用した採用案内のほか、都営フェスタ等の集客イベントでブースを出展し、来場者に仕事の魅力をPRする取組などを実施してまいりました。
今後とも、様々な取組により、必要なバス乗務員の確保に努めてまいります。
○藤崎委員 先ほど工事の入札不調の質疑でも申し上げましたが、バス運転手不足の問題もまた社会全体の構造的な課題であり、交通局だけで効果的な対策を講じるには限界があるものと考えております。バス乗務員という職業の魅力を高め、若い世代をはじめ、より多様な人材が働けるような勤務体系を整えるなど、抜本的な対策が今こそ必要だと考えます。局として可能な限りの工夫と対策を講じながら、ぜひ都庁全体で連携し、この課題に取り組んでいただきたいと思っております。
本日は、都営地下鉄及び都営バスを中心に質疑を行いましたが、都営交通は、都電荒川線や日暮里・舎人ライナーを含め、都民の日常生活を支える重要な公共交通機関であります。今後も、昨年度の決算やこれまでの取組実績を踏まえ、安全・安心で持続可能な公共交通サービスの提供に向けて、交通局が引き続きしっかりと取り組まれることを強く求め、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細田委員 私からも、都営バス、また浸水対策等、質問させていただきます。さきの委員と重なるところが多くありますので、なるべく簡潔にして伺いたいと思いますが、どうぞご容赦いただければと思います。
都民の最も身近な足として生活者の暮らしを支える都営バスの経営状況でございますが、令和六年度は十六億二千万円を超える二年連続の黒字決算となりまして、人と環境に優しいバス、この六十七台を新たに更新して設備投資額を更新したという、この部分の設備投資額も超えるというような形になりました。
ある面、好況の状況ではありますが、その中で、昨今は、バスの運転手の方々の人材不足が目立ち、注目が集まっているところであります。都営バスでも多くの運転手の方々が退職され、バスの運行ダイヤに影響を与える事態が生じていると認識しています。
そこで、ダイヤ改正について質問いたします。
ダイヤの見直しにおいて、利用者の影響を少なくするために、いかなる工夫を交通局はしてきたのか、局の見解を求めます。
○和田バス事業経営改善担当部長 都営バスでは、日々の運行実績のデータを分析するほか、各路線の利用状況の変化等について現場からヒアリングを行っております。また、職員が乗車し、停留所ごとの乗り降りの人数、お客様の年齢層や、各路線の時間帯ごとの利用状況などをきめ細かく調査しております。
ダイヤの見直しに当たりましては、これらを踏まえた上で、朝ラッシュ時間帯の運行本数など、お客様の利便性に最大限配慮するよう努めております。
○細田委員 様々な工夫を重ねて、利便性の向上の取組を模索しながら手を打ってきていると、このような状況なのだと思います。
私の地元の江東区では、まさに多くの都営バスが中心となって――コミュニティバスは一部ありますけれども、バスは基本的には都営バスしかないので、網の目のように多くの都営バスが走ってくださっており、大変に、大いに助かっております。
一方、令和六年度には、ダイヤの減便、このような路線が幾つも出ました。例えば発展する臨海部の豊洲一丁目、ここでは、マンションや公営住宅の目の前にあるバス停が、それが休止というか廃止になりまして、目の前のバス停が使えなくなっちゃったという、そういうようなことだとか、また、潮見という駅、これは、確かに駅はJRがありますけれども、やはりまだ不便な場所なので、ここにおいては休日の便が全くなくなってしまって困ったという、こういう声も届いているというのは現状であります。
ダイヤ改正後の利用状況にさらに潮流の変化、これが生じているような場合もあるのではないか、このように思います。そして、それを生かして利用者のニーズに応えていく必要、これが求められているのではないか、このように私は思っています。
そこで、交通局が行っているこのような対応、事後の対応、これはどのようになっているのか、いかなる取組をしているのか、答弁を求めます。
○和田バス事業経営改善担当部長 都営バスでは、先ほどお答えした運行実績の分析や現場からのヒアリングを継続的に行っているほか、お客様から寄せられたご意見なども通じてダイヤ改正後の状況を確認しておりまして、適宜、ダイヤの調整などを行うこととしております。
○細田委員 ダイヤの改正後の状況を確認して、適宜、ダイヤの調整などを行っているとのご答弁でございます。当然のことですけれども、令和六年度のこの状況を踏まえて、また令和七年度のダイヤの潮流、これも注視していただいて利用者のニーズに応えていくという、そういうご意思を示してくださったと、このように理解をしております。どうぞ工夫を凝らしてニーズに応えられるようなそういう仕組み、これにこれからも不断に取り組んでいただくことを要望しておきます。
次に、続きまして、局地的集中豪雨の対策、ゲリラ豪雨ではございますが、このことについて私からも質問させていただきます。
ゲリラ豪雨、東京では、この十月に八丈町で、伊豆諸島で、総降水量が三百五十ミリを超える記録的な大雨による被害が発生しており、また、九月のゲリラ豪雨でも、目黒区では僅か一時間に百三十四ミリもの猛烈な雨が降ったほか、品川区では立会川が氾濫するなど、各地で浸水被害が相次ぎました。これがますますひどくなってきている、このような状況であります。
そして、先ほども出ましたけれども、昨年の八月の二十一日にも東京都心はゲリラ豪雨に襲われて、冠水や駅が浸水するという事態も起こりました。
気候変動による異常気象への備えは、都民を取り巻く日常の問題になっております。
まず、この二〇二四年八月二十一日に発生したゲリラ豪雨について、交通事業者における被害の状況の詳細について答弁を求めます。
○内山安全管理担当部長 昨年八月二十一日に発生したゲリラ豪雨では、港区付近で発生した一時間に約百ミリの猛烈な雨により、駅周辺の道路が短時間で冠水し、浅草線泉岳寺駅など四駅で、大量の雨水が地上出入口から駅構内等に流入いたしました。
この浸水により、一部の駅ではエスカレーターやエレベーターが停止し、復旧まで一定の時間を要することとなりました。
なお、地下鉄以外の事業においては、特段の被害はございませんでした。
○細田委員 人身の被害こそなかったものの、都営地下鉄は大変な浸水被害に襲われたことであります。
そして、このゲリラ豪雨に関して、現場の駅では、当時いかなる対応が取られたのか、質問をいたします。
○稲垣電車部長 浸水のあった四駅では、浸水時における対応マニュアルに基づき、係員が出入口に止水板を設置し、被害の拡大を防ぐとともに、お客様への案内誘導を適切に行うなど、浸水による影響を最小限にとどめるよう努めました。
○細田委員 出入口に止水板を設置、被害の拡大を防ぐとともに、お客様の誘導を適切に行っていただけた。この取組について、最小限にとどめるように努めたこと、このことを評価いたします。
私は、令和五年の、今から二年前の二〇二三年の公営企業委員会で、当時、東京都交通局が公表した、先ほど来、出ております東京都交通局の浸水対策施設整備計画、これについて質疑を行わせていただきました。地下鉄の出入口や換気口など浸水リスクの高い箇所に対する遮水対策の必要性を指摘して、特に駅と隣接するビルの接続部分、これにおいて、ビルの管理者による対応が必要な箇所数と今後の対応方針について見解を求めたところであります。
当時の答弁は、都営地下鉄が管理をする百一の駅のうちの九十二駅、一駅は東京都内じゃない、本八幡だと思うんですけれども、ここの浸水想定区域内に出入口を持っているけれども、さらにその中に隣接するビルや地下駐車場などと接続している駅、これがあるものの、ビルの管理者などによる止水対策が未完了の接続口が十九駅、三十一か所、これが存在しているということが二年前には明らかになっております。
そこで、東京都は、その後の対応として、都は施設管理者に働きかけを行い、関係者とこの止水対策の取組を進めていく方針が示された、このことを基に、浸水被害の対策について、さらなる対応力向上に向けて昨年度行われた対策はどうだったのか、このことについて答弁を求めます。
○坂口建設工務部長 交通局では、地下鉄の浸水対策として、駅出入口への止水板の整備等を進めるとともに、駅と接続している隣接ビルなどの出入口につきましても、施設管理者と調整しながら止水板の設置等に向けた取組を行っております。
令和六年度は、三田線春日駅など三駅で、接続する施設管理者へ働きかけ、止水対策の必要性を共有し協議を進めており、今後とも関係者と調整してまいります。
○細田委員 引き続き、頑張っていっていただきたいと思います。
この整備計画では、まさに浸水区域の拡大を防止するとともに、車両の被害を防ぐための地下車庫の浸水対策、これもうたっていらっしゃって、進めてやっていっていただけたらなと思います。
また、トンネルや乗換駅の接続部分に通じてという都市型水害対策については、この計画ではあと十年後、およそ十年後なんですが、二〇三〇年代半ばということがスケジュール感で出ていますし、荒川の氾濫というものに関しては二〇四〇年頃、それなので十五年後ぐらいですかね。高潮対策に関しては二〇四〇年代の半ば。だから、これはもう二十年後ぐらいになるという長期のスパンでありますけれども、着実に前に進めていっていただける今の取組を、これからも少しでも早く続けていただきたいということを求めるとともに、まさに今いわれた、重要な民間との部分、そして東京メトロとの連動の部分、それからトンネルの防水ゲートの部分、ここも、よくよく点検、確認しながら前に進めていっていただきたいということを要望させていただきます。
それでは、最後に、今週の十月二十二日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。幸い日本の領海、排他的経済水域などのミサイルの飛来はなく、被害もありませんでした。
ミサイル攻撃の爆風から被害を軽減するために緊急一時避難施設、これについて令和六年度における地下鉄駅の指定状況、これがどうなのか、交通局の対応について質問をいたします。
○内山安全管理担当部長 都では、国民保護法の規定に基づき、都内にあるコンクリート造り等の堅牢な建築物のほか、地下街、地下駅舎等の施設について、緊急一時避難施設として指定を進めております。
都営地下鉄では、令和七年三月までに、他社が管理する駅や地上駅等を除いた都内九十一駅が指定されております。
また、令和七年二月に、都が品川区等と実施した国民保護共同訓練では、浅草線戸越駅において、ミサイル警報、Jアラートの発令を想定し、避難誘導などを行いました。
○細田委員 引き続き、安全・安心を万全に進めていただくことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○尾崎委員 日本共産党の尾崎あや子です。
日本共産党都議団は、今年一月、地域公共交通の提言をまとめて発表しました。提言をまとめるに当たり、海外の状況なども調べ、私自身も韓国の大使館にも話を聞きました。
提言は、運転手不足による民間バスの減便、廃止が各地で起こっており、地域公共交通の深刻な危機を打開するにはどうしたらいいのか、充実を進めることが急務だということで、どう解決していくのか、その道筋について、都民の皆さんと一緒に考えていくためのものです。
その提言の中には、子供の体験格差をなくすためにも、バスや鉄道の子供運賃の負担軽減が必要だと提案しました。子供、学生、保護者の方々からも、小児運賃の対象拡大や学生向けの割引フリーパスの実現を求める声がたくさん寄せられています。
小田急電鉄は、二〇二二年三月から子供IC乗車運賃を一律五十円にしました。小田急バスでも、二〇二四年四月から子供IC乗車運賃を一律五十円にしています。また、京浜急行電鉄も、二〇二三年十月から子供IC乗車運賃を一律七十五円にしました。西武鉄道でも、二〇二六年三月から小児運賃は一律五十円均一にすると発表されています。
民間の鉄道やバスなどで子供運賃を一律にするサービスを行っていますが、交通局は、このような動きをどのように受け止めていますか。
○大谷企画担当部長女性活躍推進担当部長兼務 運賃は、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ、各交通事業者の判断により設定するものと考えております。
○尾崎委員 各事業者の判断により設定しているとのご答弁でした。そうなると、都営交通については交通局の判断によるということになります。
小田急電鉄の取組が、この間、京浜急行電鉄に広がり、二〇二六年度からは西武鉄道でも実施することとなっていることは、それだけ効果があるということだと思いますので、大変重要なことだと思います。
小田急電鉄は、子供運賃を引き下げることで乗降者数そのものが増えた、効果が出ているとも述べています。
西武鉄道は、小児運賃だけでなく、子供の通学定期についても一か月一律五百円、小児定期は一か月一律千円も実施するということで、私も西武鉄道を使っていますけれども、大変注目しています。そして、このような動きを広げていきたいというふうにも思っています。
日本共産党は、子ども・学生公共交通運賃調査に取り組んできました。この調査には、交通費を考えて進路選択を変更した、旅行や帰省、動物園、映画館、博物館に行くのもためらうなどの声が寄せられました。そして、交通費負担が重い、こう答えたのは八一％、交通費負担を考えて諦めたことがある、諦めかけたことがあるが六二％もありました。
子供の交通運賃は、通常、六歳未満が無料、十二歳未満は小児運賃で半額です。ところが、中学生になると大人運賃になって、行動範囲が広がる中学生からの交通費の負担が一気に重くなります。このような実態を交通局として正面から受け止め、交通局の判断で子供の運賃の負担軽減に足を踏み出すよう求めるものです。
都バスや都営地下鉄、都電、舎人ライナーなどの小児運賃の対象年齢を拡大し、中学生も、高校生の十八歳まで、運賃半額の子供運賃にすることを求めますが、いかがですか。
○大谷企画担当部長女性活躍推進担当部長兼務 運賃は、交通事業における基幹的な収入でございまして、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ、設定するものでございます。
○尾崎委員 都民の移動を保障する公共交通としての役割を自覚すべきだと思います。
そして、世界の動きにも注目すべきだと思います。カナダ・トロントは、十二歳まで無料、十九歳まで割引運賃です。また、ドイツ・ベルリンは、五歳まで無料、十四歳まで割引運賃。イギリス・ロンドンは、十歳まで無料、十五歳までバス、路面電車は無料、十七歳までは半額です。このように、ヨーロッパでは、十八歳、十九歳まで半額や無料が主流になっています。
そもそも日本の子供運賃の根拠は、八十年以上も前に国が定めた鉄道運輸規程です。時代遅れだと思います。
特に東京都では、子供医療費助成も十八歳に広がりました。東京都こども基本条例の第二条では、子供とは十八歳に満たない者をいう、こうなっているわけです。都営バスや都営地下鉄、都電、舎人ライナーなど、都営交通が率先して十八歳まで子供料金に踏み出すことを強く要望するものです。
日本共産党は、この間の質疑で繰り返し、子供料金の年齢を十八歳まで拡大することや子供の運賃の負担軽減を求めてきました。そして、都営地下鉄乗車収入の〇・四％で現在の子供料金を無料にできること、僅か〇・二％で現在の子供料金は五十円に引き下げることができることを明らかにしてきました。これなら今すぐにでも実現できるのではありませんか。ぜひ、できることから急いで取り組むよう要望するものです。交通局として試算することや検討を始めることを強く要望します。
私は、全国の鉄道やバスの割引状況を調べてみました。すると、各地で夏休みなどの期間限定で実施している取組が大きく広がっていました。都営地下鉄は、ワンデーパスを夏休み、冬休み、春休みの期間限定で、大人五百円、小児運賃は、通常二百五十円を百円に十二歳までを対象に行っています。
夏のワンデーパスなどの対象を中学生、高校生にも広げるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○稲垣電車部長 都営地下鉄ワンデーパスは、都営地下鉄全線が一日乗り放題となる企画乗車券で、通勤通学のお客様のご利用が減少する夏休みや年末年始などの期間に、お子様連れのお客様にこれまで以上にご利用いただくことを目的として、大人五百円、小児百円で販売しております。
○尾崎委員 私は、夏のワンデーパスなどの対象を中学生、高校生にも広げるべきではないかと、こう質問したわけですよ。東京都の認識を聞いたのですが、今のご答弁ですと、制度の説明だけで終わっているわけです。あまりにも冷たいのじゃないでしょうか。
先ほども訴えましたが、日本共産党には、家族で利用したくても、中学生になると一気に大人の運賃になって財政的に大変だ、家族で旅行すること、出かけることを諦めた、こういう声も寄せられています。せめて夏休みなどは、中学生も高校生も運賃の割引があれば、どれだけ助かるか。体験の格差を生まないため、まずは期間限定の運賃の改善が必要ではないでしょうか。
これらの割引や対象となる年齢は、局の判断で決められるのでしょうか。伺います。
○稲垣電車部長 都営地下鉄では、小児運賃について、国の規程に基づき、条例において十二歳未満の方を対象としております。
○尾崎委員 都営地下鉄の期間限定の企画乗車券については、今、ご答弁があってはっきりしたわけですが、都の条例で対象の年齢を決めているということが分かりました。それなら、条例を変えて、割引の対象を中学生、高校生に広げるよう検討することを強く求めます。
次に、都営バスについてです。
いつでも都営バス一日乗車券でサービスをしています。山口県のバス、サンデン交通は、七月十九日から八月二十四日まで、中学生と高校生は百円バスを実施しています。
局は、他県の取組を参考に、都営一日乗車券の小児運賃の対象を中学生、高校生にも広げるべきですが、いかがですか。
○渡貫自動車部長 運賃は、ご利用の対価であるとともに、交通事業における基幹的な収入でございまして、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ、各事業者が設定をするものでございます。
都営バスにおきましては、均一区間において、通常一回のご乗車で二百十円のところを五百円で一日乗り放題となるお得な企画乗車券を年間を通じて販売しているところでございます。
○尾崎委員 またしても、私の質問に正面から答えていないと思うんですよね。制度の説明だけを行うという姿勢に、本当にがっかりです。
都バスの一日乗車券は、大人五百円、小児は二百五十円。残念ながら、この乗車券は二十三区のみのサービスになっているわけです。多摩はないんです。それだけ多摩は都営バスが少ないということの反映だと思います。
山口県のバス、先ほども紹介しましたけれども、サンデン交通は、対象を中学生、高校生まで広げているんです。他県で実現できるわけですから、交通局がやる気になれば、都営バスでも実施できるのではないでしょうか。
都営バスの一日乗車券、これらの運賃の割引や対象となる年齢は、局の判断で決められるのでしょうか。伺います。
○渡貫自動車部長 都営バスでは、小児運賃につきまして、国の通達に基づき、条例において十二歳未満の方を対象としてございます。
○尾崎委員 今のご答弁で、都バスの一日乗車券の小児運賃についても、都の条例を変更すれば実現できるということです。利用者の要望をよく聞き、費用対効果などの検証も行い、都営交通として小児運賃の年齢の拡大への検討を進めることを強く要望するものです。
次に、女性トイレについて伺っていきたいと思います。
どこに行くにもトイレ問題は、誰にとっても大事な問題です。特に朝夕の通勤ラッシュ時の駅の女性トイレは、長い列ができます。諦めて電車に乗り込むことも多い状況です。
特に子供や高齢者などは、和式のトイレが空いていても、洋式のトイレが空くのを待っているという状況です。空きましたよと声をかけられても、和式は入れない、こういって答えている姿もよく見ます。
二〇二四年度現在で、都営地下鉄のトイレの和式と洋式の数及び割合はどうなっていますか。
○周郷技術管理担当部長 都営地下鉄におけるトイレの和式と洋式の数及び割合は、和式は七十六で一一％、洋式は六百四で八九％でございます。
○尾崎委員 それでは、都営地下鉄の駅の女性トイレについてですけれども、二〇二四年度で和式から洋式に変更されたものはありますか。
○周郷技術管理担当部長 令和六年度は、東銀座駅など五駅で和式を洋式にする工事を行っております。
○尾崎委員 ただいまのご答弁で、一年間で五駅の改修工事が実施されたということが分かりました。
駅トイレの個室数についての考え方、数の根拠などについて伺いたいと思います。
○周郷技術管理担当部長 都営地下鉄では、一般的に駅構内が狭く、トイレに活用可能な面積が限られる中、各駅における女性トイレの個室数は、男性と同数またはそれ以上を確保しております。
なお、国が監修するバリアフリー整備ガイドラインには、トイレの個室の男女比については特段の定めはございません。
○尾崎委員 国が監修するバリアフリー整備ガイドラインには、トイレの個室の男女比については特段の定めがないということですけれども、私は実際に、浅草線のトイレを、この間、見て回りました。特に浅草線の浅草駅は、海外の観光客の方も多く行き来することもあって、どうなっているのかなということで見ました。
先ほどのご答弁で二〇二四年度の改修工事をした五駅の中に、浅草駅も入っていました。それでも、都営交通の中でも、都営浅草線の女性トイレ、洋式化が遅れているという感じがしているんです。
特に、先ほどもいいましたけれども、観光客が多く乗降する浅草駅は、現在、女性トイレが二か所に分かれているんですが、七つありましたが、そのうち和式が五です。洋式は、たった二つしかありませんでした。改修される前は、洋式は、たった一つだったんです。
深刻だと思ったので、二番ホームの虎ノ門方面出口前にある女性トイレをどんな状況か詳しく見たのですけれども、入り口が大きな段差がありました。トイレの数は三ですが、うち和式が二でした。
数を増やして、和式は洋式に改善すべきですが、いかがですか。
○周郷技術管理担当部長 都営地下鉄では、お客様が駅のトイレを快適にご利用いただけるよう、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、洋式化を含むトイレ改修を行っておりまして、浅草駅につきましても、計画的に進めていくこととしております。
○尾崎委員 小学校や中学校のトイレ問題も、実は大変深刻なんですね。特に小学校一年生の保護者の方からは、私にもよく声がかけられます。自宅も洋式トイレで、和式トイレは使ったことがない、トイレに行きたくても行かれない、学校が終わるまで、子供はトイレに行くのを我慢している、学校のトイレを早く洋式化してほしい、こういう声がたくさん聞かれるわけです。
小中学校のトイレの洋式化は、この間、大きく前進して、全国の中でも東京がぐんと進んでいます。トイレの洋式化は、待ったなしの状況なんです、子供たちの状況から見たら。
駅のトイレも、大江戸線は一〇〇％洋式トイレです。この間、改修したところもありますが、さらに計画を前倒しして、和式から洋式トイレに変えていくことが必要だと要望するものです。先ほど計画的に推進していくということはありましたが、さらに前へと進めてほしいと思います。高齢者の方も深刻なんですね。
駅のトイレの前では、行列の原因のもう一つは、そもそも女性トイレの数が少ないということです。男性トイレの数、男性の方が多いのであれですけれども、小便器数と個室数の合計、これと比較して、女性トイレの数、女性は個室しかないわけですけれども、半分程度なんです。あまりにも少ない状況です。
改善が求められますが、いかがですか。
○周郷技術管理担当部長 先ほどもご答弁いたしましたが、都営地下鉄では、一般的に駅構内が狭く、トイレに活用可能な面積が限られる中、各駅における女性トイレの個室数は、男性と同数またはそれ以上を確保しておりまして、改修の際には、個室の数は可能な限り維持することとしてございます。
○尾崎委員 各駅の女性トイレと男性トイレの個室数は、同数またはそれ以上確保しているというご答弁でしたけれども、個室数だけの比較では駄目なんです。女性は、やっぱり個室じゃないと入れないわけですよね。ですので、やっぱり女性のトイレをもっと増やしてほしいと思います。
二〇二三年十月末の資料ですけれども、浅草線は、男性トイレ、これは小便器数と個室数の合計が百二十七あります。これに対して、女性トイレは六十三です。三田線は、同じように男性トイレが百五十八、女性トイレは七十七、新宿線は、男性トイレが百五十三、女性トイレは八十七、大江戸線は、男性トイレが二百九十七、女性トイレは百五十一となっているんです。あまりにも女性トイレが少ないといわなければなりません。
女性トイレの洋式化も早急に行ってほしいのですけれども、女性トイレそのものも増やすことを早急にお願いしたいと思います。
次に、都バスの運転手不足の問題、バスの減便、廃止問題について質問していきたいと思います。
私の地元でも、住まいは東大和なのですが、住民の方から、これまで利用していた昼の時間のバスの本数が減ってしまい、病院に行くのも大変になっている、物価高騰の中でタクシーを使うのは我慢している、安心して移動するためには、バスの路線や廃止はやめてほしい、こういう声がたくさん寄せられています。
都営バスでは、この間、運転手の人数はどうなっているでしょうか。正職員と会計年度任用職員について、三年間の推移を伺います。
○佐藤職員部長 令和四年度から六年度までの期首におけるバス乗務員の職員数は、常勤職員につきましては、順に二千七十一名、二千四名、千九百九十一名となっております。
また、会計年度任用職員につきましては、同様に、十六名、十六名、十三名となっております。
○尾崎委員 バスの運転手職員数は、期首ということですけれども、三年間で、大まかにいうと八十人減っているということが分かりました。
都営バス運転手の新規採用については、二〇二二年度は五十人、二〇二三年度は七十四人、二〇二四年度は百四十人と、採用人数は増やして努力していますけれども、それでもバスの運転手の職員数は減少しているということになります。定着のための対策が必要だということが見えてきます。
民間バスは、運転手不足を理由に路線の減便、廃止が各地で問題になっています。
運転手不足についての局の認識を伺います。
○佐藤職員部長 全国的に大型二種免許の保有者が減少する中、都営バスにおきましても、近年、応募者が減少しており、乗務員の確保が困難になっております。
○尾崎委員 第二種免許の保有者が減少していることが都営バスの乗務員の確保が困難になっているということが、交通局の認識だということです。
交通局は、大型二種の免許を持っていなくても、採用した上で免許を取得できるように養成していく大型二種免許養成枠があります。二〇二五年度、今年度ですけれども、年二回に募集を増やしていくということを聞いています。乗務員の確保に向けての努力は、大変重要なことだと思います。
都営バスの運転手の年齢層は、どうなっていますか。
○佐藤職員部長 令和六年度期首におけるバス乗務員の年齢構成は、五十代以上が約五割となっております。
○尾崎委員 五十代以上が約五割ということですが、やはり思い切った取組で若い人の育成が求められるということだと思います。
葛飾区では、民間バスの運転手不足は特に深刻で、民間バスの運行維持のため、区が独自に三つの支援策を始めています。
一つは、月額二万円の居住手当、借り上げ住宅費補助です。規模は百人程度ということでした。
二つ目は、人材募集のPR等実施事業補助ということで、予算は千百九十一万円。
三つ目が、女性運転手採用強化支援事業補助ということで二百五十万円。具体的には、更衣室や休憩室の整備などの取組に対して、かかった費用の二分の一を補助するというものです。
これは、二〇二四年に補正予算を組んで実施し、今年度、二〇二五年度も継続しています。民間バスの方たちからは、期待と感謝の声も寄せられているということを区の担当者から聞きました。
葛飾区は、民間バスの運転手の方々の住宅手当は二万円ですが、その根拠を伺いました。根拠は、厚生労働省が示している就労条件総合調査の結果の概要で、全産業の住宅手当を出しているところの平均が一万八千円だったということです。これを目安に、葛飾では二万円ということにしたんだということを聞きました。
交通局としても、バス運転手維持に、これまで以上に力を注ぐ必要があると考えます。
都営バスの運転手の職員の皆さんは、都の職員ということで住宅手当はあります。月一万五千円、借家で、しかも世帯主である三十五歳までが対象で支給されているということです。一か月一万五千円で、しかも三十五歳までしかないということに、私は大変驚きました。
先ほども紹介したように、葛飾区の住宅費補助は月額二万円で、年齢制限はありません。若い人が途中で辞めないで長く働き続けられるようにするためにも、都の住宅手当も改善が必要だと私は思っています。月一万五千円ということは、これも先ほど紹介したように、全産業の住宅手当の平均よりも低い状況です。交通局の方からも、ぜひ手当の改善を求める要望を出していただきたいと強く要望するものです。
次に、都営バスの廃止、減便について伺います。
都営バスの廃止は、二〇二一年度は一路線、二〇二二年度は六路線、二〇二三年度は二路線、減便については、二〇二一年度は十八路線、二〇二二年度は四十七路線、二〇二三年度は四十八路線となっており、特に減便については、二〇二一年と比べると二・六倍にもなっています。路線の廃止、減便は、地元住民にとって大変深刻な状況です。
二〇二四年度の都営バスの減便、廃止は、それぞれどうなっていますか。
○和田バス事業経営改善担当部長 令和六年度は、ほかの路線と重複し、利用が大幅に減少していた二路線の運行を終了するとともに、一路線を経路変更いたしました。
また、ご利用の状況等を踏まえ、平日、土曜、休日ダイヤのいずれかで一便だけ減少したものも含め、計四十三路線が減便となりました一方、十三路線で増便を行いました。
○尾崎委員 二〇二四年度に、増便は十三路線ありますけれども、それを大きく上回る減便があるわけです。二〇二一年度から二〇二四年度までの廃止は十一路線、減便は、二〇二一年度から二〇二四年度の四年間で百五十六便にもなるわけですね。
そこで伺いますが、都営バスを減便、廃止にする基準、考え方について伺います。
○和田バス事業経営改善担当部長 都営バスでは、乗務員や車両など限りある経営資源を有効に活用し、地域における公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性が高まるよう、乗客潮流の変化を的確に捉えて路線やダイヤの設定を行っております。
○尾崎委員 乗務員や車両などの限りのある経営資源を有効に活用するということです。やはり運転手不足が減便の理由になっているということだと思います。運転手不足問題と減便、廃止は、表裏一体であるということが分かります。
では、都営バスを減便、廃止にする場合、地元自治体への説明などはどのように行っているのですか。
○和田バス事業経営改善担当部長 都営バスの路線やダイヤの見直しに当たりましては、事前に地元自治体へ情報提供を行っております。
○尾崎委員 地元自治体に事前に説明し、これも聞いたことではあるのですが、バス停などへのお知らせも掲示しているということでした。交通局が減便などの変更を決めてからの情報提供では、住民は納得できないんです。
地元住民からは、病院に行くときに、いつもバスを同じような時間帯で使っていた、いつものようにバス停に行くと、減便や時間変更の貼り紙が突然貼られていて、いつも乗っているバスには乗れなかった、もっと早く知りたかった、こういう声も私のところに寄せられています。
住民へのお知らせは、変更の一週間前ぐらいにバス停に掲示するということも聞いていますけれども、これではあまりにも不親切です。交通局が変更を決める前に、地元自治体への聞き取りや懇談、住民との意見交換などが必要だと思います。公共交通への期待はますます強まっていることを、もっと自覚してほしいとお願いするものです。
運行維持のために地元自治体が財政負担している都営バスの路線はどこですか。また、地元自治体が負担している金額は幾らになりますか。
○和田バス事業経営改善担当部長 運行に当たり地元自治体が財政負担をしている路線と令和六年度の負担額は、それぞれ東42―3系統で約一千九百万円、急行06系統で約三千八百万円、江東01系統で約一千百万円、梅70系統で約一億四千九百万円、梅74系統で約三千六百万円、梅76系統で約三千三百万円、梅77系統で約三千六百万円でございます。
○尾崎委員 都営交通は、バスも地下鉄もそうですけれども、多摩地域には都営バスしかないんです。
特に、私の住んでいる東大和市内には、都バスは梅70系統の一路線しかありません。先ほどのご答弁で、地元自治体の負担額は約一億四千九百万円と、他の自治体と比べると大きな金額になっています。これは、小平市、東大和市、武蔵村山市、瑞穂市、青梅市と五市をまたいで走っている路線だからです。
各自治体が大きな負担をして路線を支えていますが、それは、都営バスの運行維持は地元住民の強い要求があるからだと思います。
梅70系統は、五年前と比較して、減便はどのぐらいありますか。
○和田バス事業経営改善担当部長 令和六年度の便数は、五年前である令和元年度から変更しておりません。
○尾崎委員 梅70系統は、ご答弁のあったように、この五年間は減便はなかったわけです。
ところが、今年度、二〇二五年度は、バス乗務員の労働時間等の改善のための基準の改正に対応したダイヤ改正を行うということで、平日の運行回数は、増便を差引きしてですが、減ってしまうのが二便、土曜は三便、これが減便になるわけです。日曜日は一便が減便になります。そもそも梅70系統は本数が少ない上に、今年度の減便を合わせると、六便が減便となるわけですね。住民への影響は大きいんです。
平日の朝と夕方以外の九時から十三時まで、そして夕方十八時から二十時までは、一時間に一本しかない状況になるんですよ。一時間に三本あるのは朝の六時、この時間帯だけです。ほかは一時間に二本です。
都営バスの路線維持のために地元自治体が負担しているということですけれども、私は、東京都の一般会計で自治体負担分を支援すべきだと提案するものです。都民の移動権、交通権を保障するのは、東京都の責任だと考えるからです。
都営バスの減便、廃止は、住民の移動することを保障する立場とは逆行するものではないでしょうか。認識を伺います。
○和田バス事業経営改善担当部長 都営バスでは、乗務員や車両など限りある経営資源を有効に活用し、地域における公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性が高まるよう、乗客潮流の変化を的確に捉えて路線やダイヤの設定を行っております。
○尾崎委員 身近な交通網の中で、バスは重要な役割を果たしています。交通局の経営計画二〇二五の中で、経営理念として東京の都市活動や都民生活を支えていきますと述べて、目指すべき姿では、誰もが円滑に移動できる公共交通を掲げています。いい方を変えれば、都民の移動を保障するということではないでしょうか。
そうであるなら、運転手不足の対策を強め、都バスの減便、廃止は避けるべきです。逆に、住民や自治体、民間バスなどの要望や意見交換を重視し、連携して、都民の誰もがまさに円滑に移動できる環境をつくるべきだと要望するものです。
今年度は災害級の猛暑でした。CO2排出ゼロを目指す気候危機対策、環境対策のためにも、地域公共交通の拡充が急務です。
また、高齢者の方は、子供たちから車の運転は危ないからやめてくれ、こういわれて運転免許の返還をしたという方も増えています。役所や病院に行くためのバス路線は増やしてほしい、これが住民の皆さんの要望であり、多くの方が、身近な地域で暮らし続けられるための交通網の整備が必要だということを声を上げているわけです。
都営バスの路線は、減便ではなく拡充することを強く要望して、質問を終わります。
○あかねがくぼ委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
午後三時十分休憩
午後三時二十五分開議
○あかねがくぼ委員長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質疑を続行します。
発言を願います。
○天沼委員 よろしくお願いします。今期初、そして、私にとっては都議会初の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、高速電車事業、自動車運送事業と併せて、電気事業についてもご質問をさせていただきたいと思います。
特に電気事業を取り上げるのは、出身であります江戸川区役所におきまして、本年四月から、東京電力さんとの協力で、本庁舎の電気、ガスを一〇〇％再生可能エネルギー由来とするということに、私、環境部長として成功したことから、証書つきグリーンエネルギーを生み出した交通局の水力発電について質問をさせていただくものでございます。
また、出身区の江戸川区民にとりましては、南北に鉄道がなく、生活をバス事業に大きく依存していることから、都バス事業についての質問が多くなりますことをご了承いただきたいと思います。
まず、私は、一般的に水力発電は、低コストでクリーンエネルギーをつくり出せる高効率な発電形態であるというふうに認識しております。
まず、令和六年度の電気事業の決算状況について、黒字化の要因をお伺いいたします。
○櫻庭総務部長 電気事業の令和六年度決算は、前年度に比べまして、販売電力量の増加や売電単価の上昇によって、電力料収入が十一億五千三百万円増加したことなどから、十一億六千九百万円の経常黒字となりました。
○天沼委員 電気事業については黒字化がなされたということを理解しました。
令和六年度の水力発電による電気の販売実績及び局内での活用実績についてお伺いいたします。
○神田技術調整担当部長 令和六年度における販売電力量は、三つの水力発電所の合計で約十二万九千メガワット時でございました。
このうち、都営バス営業所で約八千メガワット時、東京さくらトラム、都電荒川線の運行電力として約四千メガワット時を活用いたしました。
○天沼委員 都民にとり、都内で水力発電事業を行っていることについては、あまり知られていない部分もあろうかと思いますけれども、交通局のほかに十一万七千メガワット余りの有効活用があることが分かりました。引き続き、この件について水力発電事業を運営していただけるように、よろしくお願いいたします。
次に、改めて、令和六年度の都営地下鉄、都営バスの決算状況について、前年度の比較や黒字の要因をお伺いいたします。
○櫻庭総務部長 令和六年度決算における経常損益は、前年度に比べまして、人件費や修繕費などの経常費用が増加いたしましたけれども、乗車料収入が増加したことなどから、都営地下鉄は二百六億円、都営バスは十六億円、いずれも前年度に引き続き黒字となりました。
○天沼委員 前年度に比べ、主に乗車料収入が増加したことなどから、独立採算という観点でも黒字になっているということを理解いたしました。
次に、都バスの資産についてお伺いします。
令和六年度当初のZEVの導入実績についてお伺いいたします。
○和田バス事業経営改善担当部長 交通局では、ゼロエミッション東京の実現に貢献するため、都の施策と連携を図りながらZEVの導入拡大を進めており、令和六年度は燃料電池バスを五両追加し、累計で国内バス事業者最大の八十両を導入しております。
○天沼委員 令和六年度は、燃料電池バスを五両追加し、累計で国内バス事業者最大の八十両を導入したということを理解させていただきました。
今後のZEVの導入計画について、次にお伺いします。
○和田バス事業経営改善担当部長 燃料電池バスにつきましては、令和九年度までに累計百両まで導入を拡大する計画でございます。
また、今年度、EVバスを二両導入し、現在、車両性能や効率的な充電方法等の検証を進めておりまして、令和九年度までに累計十両程度の導入を目指しております。
○天沼委員 令和九年度までに累計十両程度の導入を目指し、順調に進めていることが分かりました。
次に、今までは金と物を聞いていたのですけれども、今度は人なんですけれども、運輸系職員の年齢構成についてお伺いいたします。
○佐藤職員部長 交通局におきまして、地下鉄やバスの乗務員、保守要員など現場を支える運輸系職員数は、令和六年度末時点で五千四百七十八名となっております。
その年齢構成は、五十代以上が約六割となっております。
○天沼委員 令和六年度末時点で五千四百七十八人のうち、五十代以上が約六割いることが分かりました。そうしますと、今後、十年から十五年の間に、仮に再任用等がございましても、約六割の運輸系職員が、ある意味での定年を迎えるということになることが理解できました。
それでは、次に、運輸系職員の人材確保について伺います。
○佐藤職員部長 運輸系職員の採用選考におきましては、応募者数が減少傾向にあることから、安定的な人材の確保が困難となってきております。
このような中、採用に係る広報活動につきましては、SNSやデジタルサイネージを活用した採用案内のほか、都営フェスタ等の集客イベントでブースを出展し、来場者に仕事の魅力をPRする取組などを実施いたしました。
また、採用選考につきましては、これまで受験対象年齢の拡大や学歴、資格等の受験資格の見直しを行うとともに、バス乗務員につきましては、大型二種免許の未取得者を対象とした養成型選考を平成二十七年から実施しており、令和三年から、局の負担で教習所に通わせて免許を取得させることで受験者の経済的負担を軽減する取組を行っております。
○天沼委員 採用に係る広報活動に大変な工夫をされていることが分かりました。また、養成型選考など受験者の経済的負担を軽減する取組を実施していることも分かりました。
令和六年度における様々な努力について理解をさせていただいたところでございますが、それでもなお、今年十月には、人員不足から、NHK等でも報道されましたが、ダイヤ改正による減便が行われているところでございます。
人材確保の困難さが増す中、民間の活力を積極的に活用することも重要ではないかと考えます。
そこで、これまでどのような形で民間活力を活用してきたのか、お伺いしたいと思います。
○櫻庭総務部長 交通局ではこれまで、駅業務やバスの運行管理、施設の保守管理などにおきまして、関連団体を積極的に活用し、グループ一体となって事業を運営してまいりました。
主なものとしては、都営地下鉄の駅業務につきましては、平成十五年度に十一駅で委託を開始いたしまして、令和六年度末現在、五十九駅を委託しております。
また、都営バスの運行管理などにつきましては、平成十五年度に杉並支所で委託を開始いたしまして、令和六年度末現在、五つの支所を委託しております。
そのほか、施設の保守管理などにつきましても、ホームドアやエレベーターの整備などに伴う業務量の増加に合わせて、委託規模を拡大してきたところでございます。
○天沼委員 ただいままでに、人、物、金の点について詳しくお伺いしてまいりました。
こういうことを前提に、最後に、都営バスにおける路線維持の考え方についてお伺いさせていただきます。
○和田バス事業経営改善担当部長 都営バスにおきましても、乗務員の確保が厳しさを増している一方、地域の身近な移動を支える重要な役割を担っているものと認識しております。
このため、乗務員が不足する場合にも、朝ラッシュ時間帯の運行本数を極力維持するほか、時間帯別の利用状況をきめ細かく把握し、利用者への影響に最大限配慮するなど、需給の変化を見極めながら、効率的かつ効果的な路線運営に努めることとしております。
○天沼委員 私の質問の最後になりますけれども、ただいま、都営バスにおける路線維持の考え方について、効率的かつ効果的な編成を考えてまいりたい、これからも進めてまいりたいというふうなことを理解させていただきました。
途中で運輸系職員の年齢構成についてもお伺いしたところでございますけれども、都において、六十五歳以上のいわゆる高齢人口、これは、今後二十年で八十万人ほど増加するという人口予測が出ておる一方で、生産年齢人口は、今後二十年間で百万人減少するという見込みだそうでございます。公共交通機関に頼らざるを得ない人口が伸びて、それを支える人口が減少する。さらに、人口が減少する今後二十年間のトレンドと同時並行的に、交通局の運輸系職員の高齢化と退職のピークがこれから二十年かけて訪れるということから、今までもやってくださっているとは思うんですが、今までにも増して計画的な定数管理をしていただけたら地元としてはありがたいなと考えまして、質問をさせていただきました。
今月、十月一日から、人手不足による都バスの便数の減少がありました。都民の生きるすべ、エッセンシャルな都民サービスとして今後ますます重要となる都バスの路線維持の考え方について、需要の変化を見極めながら、効率的かつ効果的な路線運営に努めるとした当局の意図は、現在のサービス水準を何とか維持するということを目的としての工夫、努力であると理解させていただきました。
ぜひ今後も、都民の期待に応えていただきまして一層の努力をしていただくことを望みまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○おぎの委員 都民ファーストの会のおぎの稔です。今回、初当選させていただきまして、初の、この委員会で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
羽田空港を擁する、抱えて、東京港にも面しております大田区から選出させていただいております。今回、本当に、先輩方を含めて皆さんのお話を聞いていますと、やはりご地元の、特にインフラですとか生活に密着する様々な質問があるかなと思って、大変勉強させていただいております。
残念ながら、私の大田区には、あまり交通局さんの事業はなくて、都営浅草線とバスの一部が走るかなというぐらいなので、そういう意味で、なかなか地元に密着というところの質問はちょっとないのですけれども、全体的なテーマで質問をできればと思っております。
また、先ほどから、ほかの委員の先生方からも質問がありまして、重複するところもありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、令和六年度の公営企業会計について、都営バスについて伺います。
令和六年度の経営の概況については、交通局の四事業全てにおいて、乗車人員は増加基調にあり、自動車運送事業では、営業収益四百二十四億七千万円を計上し、営業利益二億五百万円を計上しています。
交通局は、利用者に質の高いサービスを提供するため、バス停留所の上屋やベンチの整備も進めてまいりました。今後の課題として重要なのは持続可能性であり、少子高齢化時代に対応した施策の実施であると考えております。
その中でも、直近の課題の一つには、様々なメディア等でも既に報道されておりますが、人員不足への対応であると考えております。
まず、都営バスにおける乗務員の採用状況について伺います。
○佐藤職員部長 バス乗務員につきましては、これまで、大型二種免許の未取得者を対象とした養成型選考の導入や、採用時の年齢要件の緩和などに取り組んでまいりましたが、近年、応募者が大幅に減少しており、乗務員の確保が急速に困難となっております。
○おぎの委員 都の課題認識と採用状況について伺いました。民間のバス事業も含めて共通の課題として、バス運転手の担い手の不足があります。
本日もたくさん質問が出ておりますけれども、令和六年度の乗車人員は、交通事業全体で二億八千四百四十二万人、一日平均七十七万人と、前年度の乗車人員二億七千二百七十四万人、一日平均七十四万人と比べて、一千百六十八万人、これは一日平均で三万人、四・三％の増加となっております。
コロナ禍前の水準には及ばない中でも、公共インフラ、都民の足としての都営バスのサービスの果たす役割は大きく、そのサービスの維持は、都としても重要な課題であると考えております。
そのような中、先ほどの答弁にもありましたとおり、乗務員の確保が急速に困難になっているとのことであり、対策を進めていく必要があると考えます。
都営バスにおけるバス乗務員の確保策について伺います。
○佐藤職員部長 交通局ではこれまで、大型二種免許の保有者を対象とした採用選考の受験資格の対象年齢を順次拡大しており、現在は十九歳以上五十歳未満までとしております。
また、大型二種免許の未取得者を対象とした養成型選考を平成二十七年から実施しており、令和三年から、局の負担で教習所に通わせて免許を取得させることで受験者の経済的負担を軽減する取組を行っております。
採用に係る広報活動につきましては、SNSやデジタルサイネージを活用した採用案内のほか、都営フェスタ等の集客イベントでブースを出展し、来場者に仕事の魅力をPRする取組などを実施してまいりました。
今後とも、様々な取組により、必要なバス乗務員の確保に努めてまいります。
○おぎの委員 都バスの取組について伺いました。必要な乗務員の確保に向けて、都が真剣に取り組んでいることを評価いたします。新規の採用だけでなく、バス運転手の定着のための労働環境への取組についてなどを含めて、今後も、都としての努力を続けていっていただければと考えております。
観光需要や高齢者の足としての需要などを含めて、都バスをめぐる状況も日々変化していると考えておりますが、引き続き、時代の変化、ニーズに合わせた取組を行っていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
続きまして、都営地下鉄について伺います。
先ほどの都バスの部分でも触れましたが、今回の決算を議論する上での一つの目安として、コロナ禍からの回復、変化もあると考えます。私の地元大田区にも都営浅草線が走っておりますけれども、民間の地下鉄と同様、都営地下鉄でもコロナ禍での乗車人数の落ち込みがありました。
コロナ禍における乗車人数の落ち込みと現在の回復状況について、まず伺います。
○稲垣電車部長 都営地下鉄の乗車人員は、コロナ禍の令和二年度には、前年度から約三二％の減少と大きく落ち込みましたが、その後、徐々に回復し、令和六年度は、同じく令和元年度と比較して約七％の減少となっております。
○おぎの委員 コロナ禍からの回復状況について伺いました。
さて、コロナ禍では、民間も含めて鉄道事業の中で終電の繰上げが多く行われたことは皆様も記憶に新しいと存じますが、その後、ダイヤの改正なども行われまして現在に至っていると聞いています。
都営地下鉄でも同様に、コロナ禍でダイヤ改正による終電の繰上げが行われました。
コロナ禍以降における終電時刻の状況について伺います。
○稲垣電車部長 都営地下鉄では、夜間の保守作業等に必要な時間の確保や、お客様のご利用状況などを踏まえて終電時刻を設定しております。
コロナ禍においては、感染症拡大防止の観点から発出された国と一都三県の要請等に基づき、令和三年一月に、各線とも十数分程度、終電時刻の繰上げを実施いたしました。
その後、令和四年のダイヤ改正において、一部の区間を除き、終電時刻をお客様のご利用状況等を踏まえて見直しております。
○おぎの委員 ありがとうございます。都営地下鉄の終電の状況について伺いました。
私としては、ライフスタイルの変化や働き方の変化、またインバウンドの増加などによる需要の変化、例えば東京の二〇五〇戦略にも記載されたナイトタイムエコノミーの戦略などの点からも、今後、夜間の移動手段、インフラの需要も変化してくるかと思います。そうした中で、都民や利用者のニーズの変化や時代の要請、また技術の進歩などの状況に合わせて、都営地下鉄のダイヤの状況などについても、都としても注視をしていただければと考えております。
最後に、地元からは離れますけれども、地下鉄大江戸線の延伸について伺います。
先日もメディアで、大江戸線の練馬区方面の延伸について取り上げられておりました。
都は、都営地下鉄大江戸線を現在の光が丘駅から約四キロ延ばし、大泉学園町方面などに三駅を新設する延伸事業を検討しており、開業から四十年以内に累積損益が黒字化すると試算、総事業費は約一千六百億円を見込んでいるとの報道がありましたが、大江戸線の延伸に関する令和六年度の取組状況について伺います。
○一條技術企画担当部長 大江戸線の延伸の検討に当たりましては、収支採算性等の課題解決に向けて、庁内検討PTにおいて旅客需要の創出やコストの低減、財源の確保、活用の面から検証を進めてまいりました。
これまでの検討において、練馬区による沿線まちづくりの実現など一定の条件を仮定した試算では、公共事業における費用便益比、いわゆるBバイCに加え、収支採算性に改善が見られました。
引き続き、関係局や区と密に連携を図りながら検討を深めてまいります。
○おぎの委員 ありがとうございます。新線の建設は、様々な利害も絡み、とてもセンシティブな問題でもあり、また多くの費用も絡むことから、慎重に事を運ばなければなりません。そうした中で、様々な情報が錯綜することもあるかもしれませんが、都としては、事業の実施に向けて、着実に一歩一歩、計画を進めていただければと思います。
以上で私からの質問を終えます。ありがとうございました。
○おけや委員 立憲ミネ無会派のおけやまさとでございます。私も、当選した新人でございまして、おぎの委員と同じく大田区選出でございます。
私も、割と一般的な質問になってしまいますけれども、交通局が所管する発電事業と都営地下鉄について、昨年度の取組を中心に三点質問させていただきます。一部、これまでの質問とかぶる内容もございますが、お許しください。
まず、発電事業についてでございます。
先日、立憲ミネ無会派で白丸調整池ダムへ視察に行きました。令和六年に設置された、水力発電所の電気の活用を目的とした東京都内で初となるEV用急速充電器など、先進的な取組についても見学させていただきました。クリーンな電気の社会実装に向けて大変期待しております。
しかし、多摩川第一発電所や多摩川第三発電所では、施設運用が六十年以上経過し、施設の老朽化も目立っておりました。
今後、発電量の増加が重要と考えますが、発電効率の向上などの取組についてお伺いいたします。
○神田技術調整担当部長 運用開始から六十年以上が経過した多摩川第一発電所及び多摩川第三発電所につきまして、設備の大規模更新を計画しており、老朽化が進んでいる水車などをより効率的に発電できるものに更新することで発電量の増加を図ることとしてございます。
○おけや委員 大規模更新を計画していること、発電効率の向上のために一部施設設備の更新を行っているということでございました。
EV用急速充電器は今年度運用開始ということで、具体的な質問は避けましたが、データの蓄積や課題の把握など、今後の拡充や応用に向けた事業運営を求めておきます。
次に、都営フェスタについてご質問いたします。
令和六年十一月三十日、都営フェスタ二〇二四in浅草線では、私の地元大田区にあります馬込車両検修場で行われました。新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインの併用など小規模に行われてはおりましたが、昨年は制限なしで五年ぶりのリアル開催となり、反響も大きいものでございました。都営交通のファンの皆様に大変お喜びいただけたことはもちろん、地元では活性化につながると大変喜んでおります。
多くのご来場をいただけたことから、事前抽せんのイベントには参加できない人も多くございました。
そこで、来場者等の実施状況と昨年度開催した都営フェスタの取組内容についてお伺いいたします。
○木元鉄軌道事業戦略担当部長 都営地下鉄では、お客様や地元の方への感謝の気持ちを表し、一層親しみを持っていただくことを目的として、毎年、都営フェスタを開催しております。
令和六年度は、十一月三十日に浅草線の馬込車両検修場で開催し、約一万人のお客様にご来場いただきました。
当日は、車両工場内の見学や車両撮影会のほか、小学生以下のお子様を対象にした運転台見学や保守用車試乗体験などを実施いたしました。
また、地元と連携いたしまして、「大田区のいっぴん」としまして区内の商店街より飲食店など五店舗に出店いただくとともに、区や地元警察署、消防署のPRコーナーを設置いたしました。
○おけや委員 一日で約一万人と、大変多くの方にご参加いただけたということで承知いたしました。今年は三田線での都営フェスタも成功されますことを期待しております。また、コロナ前同様に、都営フェスタが引き続きリアルで実施されることを期待しております。
最後に、若手人材の確保に向けた取組についてお伺いいたします。
都営交通が継続的、安定的運行を維持していくためにも、現場では多くの人の手によって支えられています。
運輸系職員について、バスの運転士の担い手不足は大変多く皆様がご質問されておりましたが、車両の点検を行う検修場で働く現場の方にお伺いしたところ、力仕事を担うべき若い働き手が不足しているというお話を伺いました。
特に高校新卒者の確保については、民間等との人材の奪い合いが起きていると聞きます。新卒採用過程での辞退も多く、実際、昨年行われた採用では、若干名のみの採用にもかかわらず、エキスパート職では二次募集も行われました。
課題として、平均年収や初年度の年収等、見かけ上の待遇が民間等に比べて低く見えてしまうこと、そして、民間と都の採用のカルチャーの違いが挙げられます。
高校新卒者等の若手人材の確保に向けてどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
○佐藤職員部長 交通局では、都営交通の現場を支える若手人材を確保するため、仕事の内容や魅力を分かりやすく発信しております。
具体的には、都内や近県の工業系高校のほか、専門学校等への訪問を継続的に実施するとともに、保守現場では都立工科高校からのインターンシップ生を受け入れております。
また、採用ホームページやSNS等を活用するとともに、高校生等の若者をターゲットにしたPR動画を配信しており、引き続き、これらを通じて積極的に人材の確保に取り組んでまいります。
○おけや委員 高校新卒を取り巻く諸課題を認識し、対策に取り組んでいるということでした。
今年の分も確認したところ、今年もエキスパート職では二次募集を行っておりました。そういう意味で、対策の見直しや改善に取り組まれますことを期待しております。
本日は、発電事業と都営地下鉄について、昨年度の取組を中心に質問させていただきました。都民の皆様の交通を支える職員の皆様が安心して働いていける環境を整備していただけることを期待し、私の質問を終わりとさせていただきます。
○ほっち委員 よろしくお願いいたします。
私からは、足立区において地域の重要な交通機関となっている日暮里・舎人ライナーについてのみ、何点か質問をさせていただきます。
先ほど日・舎ライナーのお話、質問等々もありましたので、重複しているところは削って質問させていただきます。
日・舎ライナーは、二〇〇八年に開業して丸十七年が経過をしました。昨年、令和六年度には初めて黒字となりました。その主な要因というのは、前年度に比べ、乗客数が一日当たり約五千人増えており、乗車料の収入が三億四千三百万円増加したのが主な原因だというふうに聞いているところです。
しかしながら、残念なんですけれども、今後の長期的な経営の見通しというのをお聞きすると、長期的には厳しい経営状況になる見通しだということです。
実際、地方ですと、鉄道もバスも、利用する利用客が少なくて低迷して経営が成り立たないというふうな形での不採算路線については、そういった議論というのもあると思いますけれども、日・舎ライナーについては反対で、利用者が多くて混雑対策をした結果、経営が厳しくなっていくということであります。非常に珍しいケースであるというふうに思いますけれども、交通局においては、こうした状況を踏まえて、一時的な黒字に気を緩めることなく、引き続き経営改善に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
また、経営改善に向けては、このような状況にあることについて、しっかりと都民、また利用者、また地域など、多くのステークホルダーに正しく理解してもらうことも重要というふうに考えておりますので、この点も指摘をさせていただきたいと思います。
そこでお伺いをさせていただきますが、混雑緩和に向けた取組について、ライナーは、開業以来から朝ラッシュ時間帯の混雑が継続をしています。交通局もこれを課題として捉え、車庫の留置能力の限界を超えるまで車両を増備してきたり、また、令和四年度から六年度の三年間で車両の十二編成の更新も実施をしてきたところです。
そこで伺いますけれども、令和六年度における車両の導入実績と、この新型車両は混雑緩和についてどのような工夫がなされているのか、併せてお伺いをいたします。
○生越車両電気部長 日暮里・舎人ライナーでは、令和六年度は四編成を新型車両に更新しており、座席を全てロングシート化して定員を増やしたほか、お客様の乗り降りをスムーズにするため、両開きドアを採用いたしました。
また、全ての号車にフリースペースを設置して、車内空間のさらなる拡大を図っております。
○ほっち委員 実際、私も、先日、日・舎ライナーに乗らせてもらいました。実際に乗車してみると、開業当初から運行していた車両は、先ほど答弁いただいたとおり、車内の中ほどまで人が進みにくい。一方、新しい車両というのは多くの人が乗車ができて、新車への更新というのは、利用者の皆さんからも好評を得ているというふうに思います。
ただ、交通局としては、車両の増備をはじめとするハード対策については、やれることはやり尽くしているというふうな印象も持っているところです。
このため、今後は、乗客に利用時間帯の変更を促すなどのピークシフトの取組がより重要であるというふうに考えます。
そこで、令和六年度における朝の混雑緩和に係る取組についてお伺いをいたします。
○稲垣電車部長 日暮里・舎人ライナーでは、朝の混雑緩和を図るため、都営交通の乗車ポイントサービス、ToKoPoを活用した時差ビズキャンペーンを実施しております。
令和六年度は、本年二月に実施いたしました冬の時差ビズキャンペーンにおいて、平日のオフピーク時間帯の利用に対し、一日当たり百ポイントを付与するとともに、多くの方にご参加いただけるよう、局のホームページ等による案内のほか、足立区の協力を得て、沿線の駐輪場などにPRポスターを掲出し、幅広く周知を図りました。
また、ピークを避けた快適な通勤通学の促進に向け、時差ビズキャンペーンに合わせて本年二月にダイヤ改正を行い、平日朝ラッシュ前後の時間帯に日暮里方面行きの列車を増発しております。
○ほっち委員 高校生の通学時間は変更もできませんし、通勤の時間を自分で選択できない人も多く、課題もありますが、粘り強く取り組むべきというふうに考えます。
このように対策の選択肢が限られている中、本年一月に、足立区長から交通局長の方に対して、バスを活用した社会実験の実施について要望書を提出させていただきました。その後、五月には足立区と局との間で協議会も開催をし、九月には、本年十二月の下旬から三月下旬までの間、朝七時から八時までの時間帯に、定期券の利用者が乗車可能な貸切バスが一日三便運行することとなりました。
地元区とともにライナーの課題に取り組んでいることについて評価をいたしますけれども、実際、こちらの方がニュース等々で出ると、それだけで対策になるのかとか、いろんな声があるというふうに私も聞いています。でも、実際、局の皆さんは、まず、やれるべきことをしっかりやっていこうという中で、今後さらに、どんな効き目というか、どんな方策があるのかということをそれぞれがお考えをいただいて、しっかりこの混雑緩和についても取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
また、今回のバスの運行は実験的な取組というふうに聞いていますので、まずはしっかりと準備をして実施していただいて、様々な角度から混雑緩和についてもご協力をいただきたいというふうに思っています。
また、最後に、土日や日中の利用増に向けた取組について伺いたいと思います。
ライナーの沿線は緑も多く、都心にアクセスしやすい良好な住宅環境となっている一方で、オフィスや集客施設が乏しく、下り方面への需要を喚起することが一つの課題になっていることは承知しています。
このような中、足立区においては、ライナー沿線の江北地域に足立医療センターを誘致し、令和四年一月に開院するなど、ライナーの需要創出に寄与しております。また、足立区と局との協議会でも、土日や日中の利用促進についても議論されているというふうに聞いています。
交通局においても、ライナーの開業以来、都立舎人公園等々と連携をし、様々な取組を実施してきたと思います。
そこで、令和六年度における舎人公園でのイベントと連携した取組についてお伺いをいたします。
○大谷企画担当部長女性活躍推進担当部長兼務 日暮里・舎人ライナーでは、日中時間帯や土休日の利用促進を図るため、舎人公園と連携して様々なイベントを実施しております。
令和六年度におきましては、ネモフィラが咲く春に、花と光のムーブメントとのコラボキャンペーンを新たに開催するとともに、十二月には、都や地元区等が主催するアートイベントとのコラボキャンペーンを実施いたしました。
また、千本桜まつりを地元区などと共催し、交通局のブースで都営交通グッズの販売やPRパンフレットなどの配布を行っており、これらのイベントには多くの参加や反響をいただきました。
○ほっち委員 ライナー沿線における最大の地域資源である舎人公園において、様々なイベントが開催されているということでありますけれども、沿線には、隠れた魅力や様々な地域資源がまだまだ多く存在していることと思います。
また、交通局は、都営地下鉄も都営バスも経営していますし、需要創出に活用できる経営資源もあるのではないかと思います。特に都営バスのキャラクターのみんくるは、最近、人気があるらしくて、SNSでも人気が高まっているということであります。
そこで、令和六年度における沿線地域資源や都営交通キャラクターを活用した需要創出の取組についてお伺いをいたします。
○櫻庭総務部長 日暮里・舎人ライナーの沿線地域の活性化と旅客誘致を図るため、本年三月下旬から四月の上旬まで、都営交通のマスコットキャラクターを活用するとともに、沿線の店舗と連携したキャンペーンを開催いたしました。
具体的には、日暮里駅のコンコースの一画を装飾いたしまして、キャラクターの大きなぬいぐるみと一緒に撮影を楽しめるフォトスポットを設置いたしました。
また、沿線の周遊を促すため、ライナーの四つの駅を巡るデジタルスタンプラリーを実施いたしました。
さらに、沿線飲食店と連携して期間限定のオリジナルメニューを販売するとともに、それを注文された方には記念のコースターなどをプレゼントいたしました。
これらを通じて、沿線地域の魅力発信や都営交通の利用促進につなげることができたと考えております。
○ほっち委員 私鉄沿線のように、鉄道事業者が自らまちづくりを推進し、沿線ビジネスを展開することは、公営企業である交通局の場合は難しいということは理解しております。
このため、ライナーの利用者を増やすためには、舎人公園を所管している建設局や地元自治体の足立区、また荒川区と連携をして取り組むことが重要であるというふうに思っています。
私の持論としては、ライナー沿線に全天候対応可能なドーム型の施設があるといいのかなというふうに思っています。最近は温暖化が進んで、夏場、暑い日が多くて、夏場はスポーツ等々ができないというふうな子供たちが多くいます。また、コンサートホールとしてイベントを開催することも可能であり、文化発信の拠点にもなります。さらには、大規模災害が発生したときには、一人暮らしのお年寄りのための避難施設にもなります。そして、その方たちにライナーをしっかりと利用していただいて、混雑緩和とともに、しっかりと金が稼げる日暮里・舎人ライナーというものにしていっていただきたいなというふうに思っております。
また、最後になりますけれども、先日も、小池都知事とうちの足立区の近藤区長が意見交換をさせていただく中で、やはり我々の住むこの足立区というのは、交通困難な皆さんが多くいらっしゃる地域でもあります。その中で、先ほど来、各委員から話があるとおり、人の問題もそうですし、様々な諸課題がございます。足立の区長としても、しっかりとそこら辺を東京都にも、助けていただきたいという旨、小池都知事にも話をしておりますので、どうか交通局の皆さんも、まずは舎人公園の混雑緩和もそうですし、様々な交通網の整備、しっかりと行っていただきたいということを最後にお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷委員 都議会公明党、谷公代でございます。豊島区選出の新人議員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、私の地元を走る東京さくらトラム、都電荒川線について質問いたします。
沿線の皆様にとって、日々の生活に欠かせない大切な公共交通でもあり、まちの暮らしを支える存在でもあります。地元豊島区では、都電沿線の大塚バラまつりが毎年多くの方でにぎわい、都電が地域の彩りや活力を生み出す存在であることを実感いたします。
そこでまず、軌道事業の令和六年度の利用状況はいかなるものか、答弁を求めます。
○稲垣電車部長 令和六年度の軌道事業の乗車人員は、一日平均約五万一千人で、前年度に比べて、約二千人、三・六％増加いたしました。
○谷委員 乗車人員の増加は、地域の活力の現れとして大変喜ばしいことです。
一方で、利用者の増加に伴い、慢性的な混雑の声や、近年、荒川線では外国人観光客の利用が着実に増えていると感じています。混雑時には車両の後方へご移動いただくなどの協力が必要ですが、言葉や文化の違いから伝わりづらい場面があるかと思います。
誰もが気持ちよく安心して乗車できる都電であり続けるために、都電荒川線を利用する外国人への案内について、これまでいかに取り組んできたのか、見解を求めます。
○稲垣電車部長 東京さくらトラム、都電荒川線では、外国人旅行者をはじめとするお客様に、より分かりやすく安心してご利用いただくため、停留場名を英語、中国語など四か国語で表記するとともに、路線を表したアルファベットと数字を併記した駅ナンバリングを設定し、案内サイン等に表示しております。
また、ご利用方法について、英語で解説した動画を作成し、局のホームページ等で周知するほか、車内においても英語による放送を行い、次の停留場や行き先の案内に加え、車内混雑時のマナー等について啓発を実施しております。
○谷委員 利用者が増えることは喜ばしい一方で、それに伴い、車内でのトラブルや安全面での不安も高まります。特に高齢の方や小さなお子さんを連れた方など、安心して利用できる環境づくりは欠かせません。
近年では、犯罪や迷惑行為の防止を目的に、防犯カメラをはじめとした安全対策を強化する動きが広がっております。
こうした観点から、都電荒川線の車両における防犯カメラの設置状況について質問いたします。
○稲垣電車部長 都電荒川線では、迷惑行為や痴漢等犯罪の未然防止、テロ対策などセキュリティ強化を図るため、平成二十八年度末までに、全ての車両に防犯カメラを設置しております。
○谷委員 全ての車両に設置されていることは、利用者の安心にもつながる大変心強い取組でもあります。
安全・安心の確保には、設備面の整備とともに、現場で働く職員の対応力が何よりも重要であると思います。災害や事故といった不測の事態に備え、日頃から訓練を重ねておられることは、安全運行を支える大きな力となっております。こうした訓練の積み重ねこそが、都民の信頼を支える礎となっております。
そこで、都電荒川線における令和六年度の各種訓練の実施状況について答弁を求めます。
○稲垣電車部長 都電荒川線では、災害等の異常時における対応力の向上を図るため、様々な訓練を実施しております。
令和六年度は、自然災害への対応として、大規模水害時に車両を冠水しない場所まで退避させることを想定した車両避難訓練や、降雪による輸送障害を回避するための雪害対応訓練などを実施いたしました。
このほか、自動車との衝突による電車火災を想定した消防訓練を、近隣の消防署と連携して行うとともに、緊急時にお客様を迅速に救護するための避難誘導訓練などを実施いたしました。
○谷委員 誰もが快適に、そして安心して東京さくらトラム、都電荒川線を利用できるよう、今後とも一層の取組をお願いいたします。
次に、都営地下鉄の安全対策について質問いたします。
近年、交通現場では、災害や事故、犯罪など、想定を超えるリスクが次々と発生しています。とりわけ都営地下鉄は、多くの都民や観光客が日々利用する都の重要な交通インフラです。規模の大きい事業であることから、現場を含め、局組織が一体となり、利用されるお客様の安全を確保することは極めて重要です。
そこでまず、都議会公明党が政策目標チャレンジエイトに掲げ、強力に推進してきたホームドアの設置をはじめ、誰もが安心して利用できる都営地下鉄を実現するため、都営地下鉄において、安全対策にいかに取り組んできたのか、見解を求めます。
○内山安全管理担当部長 都営地下鉄では、国の運輸安全マネジメント制度に基づき、局長をトップとする安全管理体制を構築し、毎年度、重点施策を定め、継続的な改善に取り組むことで、安全管理の持続的な向上を図っております。
また、ホームドアについて、令和五年度までに全駅での整備を完了するとともに、車内防犯カメラを令和六年度までに全車両に設置いたしました。
さらに、テロや自然災害等の発生に備え、警察、消防などの関係機関と連携した訓練を毎年実施することによりまして、異常事態に対する即応力の向上を図るなど、ハード、ソフト両面から安全対策を推進してまいりました。
○谷委員 本年五月には、東京メトロ南北線東大前駅で、乗客の大学生が刃物で切りつけられるという痛ましい事件が発生しました。同様の事案が都営地下鉄で起きた場合、現場の駅職員は極めて難しい判断と対応が迫られると思います。また、警察や消防など関係機関との連携を強化することも欠かせません。
そこで、不審者対応など都営地下鉄におけるセキュリティ訓練の令和六年度の実施状況について質問いたします。
○稲垣電車部長 都営地下鉄では、テロ等の異常時における対応力の強化を図るため、各駅や車内の運転席に防護盾や防刃手袋などの暴漢対策用具を配備するとともに、警察などの関係機関と連携しながら、対策用具の取扱い訓練を定期的に実施しております。
また、東京メトロと合同で異常時対応等の訓練を毎年実施しており、令和六年度は、大手町駅にて不審物が発見された想定の下、両社局が協力して、警察、消防等への連絡通報、駅構内のお客様の避難誘導などの訓練を行いました。
○谷委員 実際の道具を使った訓練を行っていること、そして、警察や消防と連携して実践的な訓練を重ねていることは、いざというときに命を守る力につながる大変意義のある取組だと感じております。
また、近年では、地震、浸水、集中豪雨など自然災害が年々厳しさを増しており、都民の安全を守る上で大きなリスクとなっています。
そこで、都営地下鉄における令和六年度の自然災害に関する訓練の実施状況について答弁を求めます。
○稲垣電車部長 都営地下鉄では、大規模な地震による列車の脱線等を想定した異常時総合訓練を、駅、運転、保守の各部門合同で実施しており、令和六年度は、大江戸線の木場車庫において、お客様の避難誘導、負傷者の救出、脱線した車両の復旧など、発災時を想定した実践的な訓練を行いました。
このほか、集中豪雨による駅出入口からの浸水を防止するため、止水板や土のうの設置を行う浸水防止訓練や、災害発生時の帰宅困難者への対応訓練を実施するなど、自然災害を想定した各種訓練を行っております。
○谷委員 都電や都営地下鉄など、各現場で様々な訓練が行われていることを確認できました。
一方で、交通局がこうした日々の訓練を積み重ねていることについては、まだ多くの利用者の方には十分に伝わっていないようにも感じております。都民の命と暮らしを守るために現場で尽力されている姿をしっかり発信していくことが、沿線や利用されるお客様のさらなる安心につながると考えます。今後とも、こうした取組の継続と充実を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○あかねがくぼ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかねがくぼ委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で交通局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後四時二十分散会
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