令和六年度公営企業会計決算特別委員会速記録第二号

令和七年十月十七日(金曜日)
第四委員会室
午後一時開議
出席委員 二十三名
委員長渋谷のぶゆき君
副委員長あかねがくぼかよ子君
副委員長ほっち易隆君
副委員長藤井とものり君
理事本橋たくみ君
理事福手ゆう子君
理事細田いさむ君
理事宮瀬 英治君
理事荒木ちはる君
藤崎こうき君
高橋  巧君
江崎さなえ君
おけやまさと君
高田 清久君
谷  公代君
寺前ももこ君
おぎの 稔君
さいとう和樹君
山田あさみ君
三雲 崇正君
天沼ひろし君
尾崎あや子君
斉藤まりこ君

欠席委員 なし

出席説明員
中央卸売市場長猪口 太一君
東京都技監都市整備局長兼務谷崎 馨一君
港湾局長田中  彰君
交通局長堀越弥栄子君
水道局長山口  真君
下水道局長藤橋 知一君

本日の会議に付した事件
令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
令和六年度決算概要(説明)
・令和六年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和六年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和六年度東京都港湾事業会計決算
・令和六年度東京都交通事業会計決算
・令和六年度東京都高速電車事業会計決算
・令和六年度東京都電気事業会計決算
・令和六年度東京都水道事業会計決算
・令和六年度東京都下水道事業会計決算

○渋谷委員長 ただいまから令和六年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、令和六年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、決算審査の参考資料として、令和五年度決算の審査における認定意見の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照願います。
 本日は、決算審査の第一回目でございますので、令和六年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次概要説明を聴取いたします。
 なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
 それでは、それぞれ所管の長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○堀越交通局長 交通局長の堀越弥栄子でございます。
 渋谷委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から交通局の所管事業につきましてご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、安全・安心、快適なサービスを追求し、多様な主体と連携しながら、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を、局一丸となって全力で果たしてまいります。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の櫻庭裕志でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の平岡誠一郎でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○山口水道局長 水道局長の山口真でございます。
 渋谷委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 水道局では、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい高品質な水を安定的に供給するため、全力を挙げて取り組んでおります。
 今後とも、当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長をはじめ委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の内田知子でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の米澤龍太郎でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○藤橋下水道局長 下水道局長の藤橋知一でございます。
 渋谷委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より下水道事業にご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 下水道局では、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しておりまして、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
 今後も、局一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいる所存でございます。より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 経理部長の佐々木珠でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の堀和憲でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○谷崎東京都技監 東京都技監の谷崎馨一でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務しております。
 渋谷委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
 当局の事業につきまして当委員会でご審議いただきますのは、都市再開発事業会計で経理を行っております市街地再開発事業でございまして、泉岳寺駅地区について、都市再生の一端を担う都施行の事業といたしまして、職員一丸となって取り組んでおります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の小泉雅裕でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の川崎秀一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○田中港湾局長 港湾局長の田中彰でございます。
 渋谷委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスに優れているとともに、商業施設や大規模展示場、さらには東京二〇二〇大会のレガシーが集積するなど、多様な魅力を持つエリアでございます。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、さらにまちの機能の充実、発展を図り、魅力的なまちづくりを進めてまいります。
 また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間四百十七万個の外貿コンテナ貨物を扱う日本一の取扱量を記録している港でございます。
 引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
 委員の皆様方には、今後も引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の戸谷泰之でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の神戸友成でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○猪口中央卸売市場長 中央卸売市場長の猪口太一でございます。
 渋谷委員長をはじめ委員の皆様方には、当局所管の事務事業につきまして、日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 首都圏の生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活を支える重要な役割を果たしていくため、引き続き、消費者ニーズに的確に対応した市場運営に取り組んでまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の住野英進でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の織田洋輔でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○渋谷委員長 これより決算の審査を行います。
 令和六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 決算の概要について、順次説明を願います。

○堀越交通局長 交通局が所管しております三会計の令和六年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております令和六年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをご覧いただきたいと存じます。
 初めに、1の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で五つの事業を運営しております。
 (1)の交通事業会計では、都営バスを運行する自動車運送事業、東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業の三事業を経理しております。
 (2)の高速電車事業会計では、都営地下鉄四路線を運行する高速電車事業を経理しております。
 (3)の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
 令和六年度は、基幹収入である乗車料収入の増加等により、局事業合計で二年連続の経常黒字となりました。しかしながら、リモートワークの定着や少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少などにより、乗客数の大幅な増加は期待できません。加えて、事業の担い手の不足や世界的な気候変動、物価高騰による経費の増加など、事業環境は一段と厳しさや不確実性を増しています。
 このため、徹底した支出の抑制や旅客誘致等による収入の確保など、収支両面から一層の経営改善に努めつつ、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献、持続可能な経営基盤の確立を図ることを基本として、事業運営を行いました。
 次に、二ページをご覧ください。2の事業実施状況についてご説明申し上げます。
 (1)の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入しているドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修等を全ての営業所で実施しました。また、曇り止めとして前扉にヒーターガラスを導入するなど、バス車両の安全装置のさらなる改善を図りました。
 次に、質の高いサービスの提供として、停留所上屋やベンチの整備を進めたほか、バス車内中央の天井部に、次停留所名表示装置を順次設置いたしました。
 次に、東京の発展への貢献として、燃料電池バスの導入を合計八十両まで拡大するとともに、国内初となる営業所内水素ステーションを有明営業所に整備しました。
 また、EVバスについても、大都市における導入モデルの構築に向けた取組を実施いたしました。
 (2)の軌道事業でございますが、多様な主体との連携による沿線地域の活性化と旅客誘致の取組として、荒川線の日記念イベントの実施や、受験生応援キャンペーンを実施いたしました。
 (3)の新交通事業でございますが、車内におけるセキュリティ強化を図るため、車内防犯カメラの設置を進め、全車両への整備を完了しました。
 また、混雑緩和と利便性の向上に向けて、全ての座席をロングシート化して定員を増やした新造車両に四編成更新いたしました。
 三ページをご覧ください。
 (4)の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、地下鉄施設の耐震補強を進めたほか、局の施設整備計画に基づき、通風口等の浸水対策工事を実施するなど、災害対策の強化を図りました。
 さらに、地下鉄車内における防犯カメラの設置を進め、全車両への整備を完了しました。
 次に、質の高いサービスの提供として、ホームと車両の段差や隙間の縮小に向けて、三田線の車椅子乗降口において、ホームのかさ上げ等の対策を完了しました。
 また、翻訳対応透明ディスプレーの導入駅を拡大するなど、デジタル技術を活用した新たなサービス展開を図りました。
 さらに、クレジットカード等のタッチ決済を活用した乗車サービスの実証実験を開始するなど、お客様の利便性向上に努めました。
 次に、東京の発展への貢献として、沿線セレクトショップとえいろを新宿線市ヶ谷駅構内にオープンしました。
 また、子育て応援スペースを新たに十八編成導入し、累計七十一編成に拡大したほか、赤ちゃんや小さなお子様とのお出かけをサポートするこどもスマイルスポットを、新たに大江戸線新宿西口駅及び門前仲町駅に開設いたしました。
 (5)の電気事業でございますが、クリーンエネルギーである水力発電による電気の安定的な供給に努めました。
 また、発電した電気は、小売電気事業者を通じて都内の需要家に供給するとともに、都営バスの全営業所及び東京さくらトラム、都電荒川線の運行に活用しました。
 このほか、運転開始から六十年以上が経過する多摩川第一発電所及び多摩川第三発電所の更新に向けて、実施設計などの準備を進めました。
 四ページをご覧ください。続きまして、3の決算の概要についてご説明いたします。
 (1)、交通事業会計でございます。
 〔1〕、業務量の中で、乗車人員についてですが、自動車運送事業は一日平均六十三万三千人、軌道事業は五万一千人、新交通事業が九万五千人となりました。
 〔2〕、収益的収支につきましては、収入総額五百六十八億九千万円に対し、支出総額は五百四十八億七百万円で、差引き二十億八千三百万円の純利益となっております。
 〔3〕、資本的収支につきましては、収入総額四十四億三千四百万円に対し、支出総額は百七億四百万円で、六十二億六千九百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 (2)の高速電車事業会計についてご説明いたします。
 〔1〕、業務量の中で、乗車人員につきましては、地下鉄四路線合計で一日平均二百六十四万一千人となりました。
 五ページをご覧ください。
 〔2〕、収益的収支につきましては、収入総額千六百八十九億九千百万円に対し、支出総額は千四百二十六億九百万円で、差引き二百六十三億八千三百万円の純利益となっております。
 〔3〕、資本的収支につきましては、収入総額三百二十八億四千三百万円に対し、支出総額は七百五十億五千万円で、工事資金三十二億五千三百万円を翌年度へ繰り越しまして、四百五十四億六千万円の差引資金不足となりましたが、この資金不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 最後に、(3)の電気事業会計でございます。
 〔1〕、業務量の中で、年間の販売電力量につきましては、三つの発電所の合計で十二万八千五百九十九メガワット時となりました。
 〔2〕、収益的収支につきましては、収入総額二十一億六千九百万円に対し、支出総額は十億円で、差引き十一億六千九百万円の純利益となっております。
 〔3〕、資本的収支につきましては、僅少の収入総額に対し、支出総額五億五千七百万円で、五億五千七百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 三会計合計では、乗車料収入の増加等により、二百九十六億三千五百万円の純利益となりました。
 以上、令和六年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要についてご説明申し上げました。
 今後、事業環境は一段と厳しさを増すことが見込まれますが、強固な経営基盤を確立し、将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を果たすとともに、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山口水道局長 令和六年度水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます令和六年度東京都水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
 一ページをご覧ください。
 令和六年度は、東京水道経営プラン二〇二一の四年目として、プランに掲げる三つの柱に沿って事業を着実に推進いたしました。
 以下、事業の実施内容についてご説明申し上げます。
 第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築でございます。
 まず、(1)、安定給水でございますが、一ページにございます水源対策をはじめ、二ページにございます水質対策、導水施設の二重化、更新、送水管のネットワーク化、更新、施設の適切な管理と長寿命化などの取組を着実に推進いたしました。
 次に、(2)、様々な脅威への備えでございます。
 大規模停電時においても安定給水を確保できるよう、引き続き、自家用発電設備の新設、増強を行ったほか、火山の降灰対策として整備を進めてきた長沢浄水場沈殿池の覆蓋化が完了いたしました。
 三ページをご覧ください。(3)、新技術の活用でございます。
 水道スマートメータ先行実装プロジェクトに基づき取組を進めてきた水道スマートメーターについて、予定どおり、令和四年度からの三年間で約十三万個の設置を完了いたしました。
 また、これまでの成果を踏まえ、令和七年度から十年度までの設置方針などを整理した水道スマートメータ実装方針を策定いたしました。
 第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現でございます。
 まず、(4)、双方向コミュニケーションでございます。
 水道サポーター制度を活用した交流会や、お客様意識調査のほか、次世代を担う小学生を対象にした学校水道キャラバンなどを実施いたしました。
 続いて、(5)、お客様サービスの向上と業務の効率化でございますが、手続などのデジタル化に向け、積極的に導入を促している東京都水道局アプリは、令和六年度末時点で約二百十七万人の登録をいただいております。また、給水装置工事の電子申請の手数料などの支払いにおいて、キャッシュレス決済を導入いたしました。
 四ページをご覧ください。
 災害時の応急給水対策として、東京水道危機対応力強化計画二〇二四に基づく、首都直下地震を想定した訓練などを、下水道局や他事業体とも連携して実施いたしました。また、能登半島地震や奥能登豪雨の被災地への応急復旧等の支援を実施いたしました。
 次に、(6)、環境に配慮した事業運営でございます。
 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた太陽光発電設備や小水力発電設備の整備を進めるなど、環境対策を着実に推進いたしました。
 また、二〇二五年度からの五年間の取組と目標を明らかにした東京都水道局環境五か年計画二〇二五―二〇二九を策定いたしました。
 さらに、史跡玉川上水を適切に保存し、将来に引き継いでいくため、史跡玉川上水整備活用計画を改定いたしました。
 第三に、東京水道を支える基盤の強化でございます。
 まず、(7)、グループ経営の推進として、都の広域水道としての一体性と責任を確保し、効率的な運営体制を構築するため、引き続き、グループ経営を推進するとともに、順次、政策連携団体への業務移転を進めております。
 五ページをご覧ください。(8)、強固な人材基盤でございます。
 人材の確保、育成として、東京水道グループ人材育成方針に基づき、中長期を見据えた人材育成、技術継承を東京水道グループが一体となって推進いたしました。
 また、他事業体への貢献として、これまで培ってきた技術力や広域化のノウハウなどの強みを生かし、首都圏の水道事業体を対象とした支援事業を実施するとともに、海外水道事業体からの研修の受入れや技術協力、国際会議への参画などを行いました。
 続いて、(9)、健全な財政基盤でございます。
 引き続き、健全な財政運営に努めたほか、経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底いたしました。
 給水状況につきましては、給水件数、年間総配水量及び有収水量をお示ししてございますので、ご参照ください。
 六ページをご覧ください。続いて、財政状況について申し上げます。
 収益的収支におきましては、収入総額三千三百八十億五千六百万円、支出総額三千三百六十八億二千六百万円、差引き十二億三千万円の純利益となりました。
 資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額六百五十三億一千四百万円、支出総額一千三百二十八億二千九百万円、翌年度への繰越工事資金百六十九億二千五百万円、差引き八百四十四億四千万円の不足となりました。なお、この不足額は、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 以上、令和六年度水道事業会計の決算の概要についてご説明を申し上げました。
 今後とも、都民の皆様から事業を負託された公営企業管理者として、時代の変化に即応した事業運営の在り方を常に追求しながら、現在及び将来の安定給水の確保に局一丸となって全力を尽くしてまいります。
 本決算について、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○藤橋下水道局長 令和六年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます令和六年度東京都下水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。第1の経営方針でございます。
 令和六年度は、経営計画二〇二一に基づき、記載の三つの経営方針の下、事業を着実に実施いたしました。
 初めに、区部下水道事業における各主要施策の実施内容を説明いたします。
 (1)の施設の再構築につきましては、下水道管などの施設を対象に、老朽化対策と併せて雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築を計画的に推進いたしました。
 二ページへお進み願います。
 (2)の浸水対策でございますが、区部全域で時間七十五ミリ降雨を目標整備水準とし、浸水のリスクが高い六十七地区を重点化して対策を進めておりまして、二十地区で下水道施設の整備を進めました。
 (3)の震災対策といたしましては、首都直下地震などが発生したときにおいても、下水道機能や交通機能を確保するため、下水道管とマンホールとの接続部の耐震化などの対策を実施いたしました。
 三ページをご覧願います。
 (4)の汚泥処理の信頼性強化につきましては、震災時などの汚泥処理のバックアップ機能を確保するとともに、老朽化した送泥管の再構築を進めました。
 (5)の合流式下水道の改善では、王子第二ポンプ所などで、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めました。
 (6)の処理水質の向上につきましては、新河岸水再生センターにおいて、下水処理水の放流水質を向上するための準高度処理設備の整備を進めました。
 四ページへお進み願います。
 (7)のエネルギー、地球温暖化対策では、アースプラン二〇二三に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を図る設備の整備を推進いたしました。
 五ページをご覧願います。
 2の事業実績として、区部における建設改良事業と維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
 六ページへお進み願います。次に、流域下水道事業の実施内容についてご説明申し上げます。
 1の主要施策につきましては、区部下水道事業と同様、(1)、施設の再構築、(3)、震災対策、(4)、処理水質の向上、(7)、エネルギー、地球温暖化対策などの取組を着実に実施いたしました。
 六ページの(2)の雨水対策についてでございますが、立川市、東大和市及び武蔵村山市の浸水被害を軽減するため、空堀川上流雨水幹線の整備を進めました。
 七ページをご覧願います。
 (5)の市町村との連携強化でございますが、多摩地域の下水道は、市町村が管理する公共下水道と都の流域下水道とが一つのシステムとして機能を発揮するものでございまして、市町村との連携を強化する取組を推進いたしました。
 具体的には、浸水、地震対策への財政支援や、浸水対策計画策定の勉強会の開催などの技術支援を実施いたしました。
 八ページへお進み願います。
 (6)の雨天時浸入水対策でございますが、分流式下水道の汚水管に浸入する雨水への対策を市町村と連携して推進いたしました。
 九ページをご覧願います。
 2の事業実績として、流域下水道事業における建設改良事業と維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
 一〇ページへお進み願います。ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通して実施した取組についてご説明申し上げます。
 まず、第4の経営基盤の強化の取組でございます。
 1のサービスの質の向上に向けての取組といたしまして、(1)の技術開発の推進に記載のとおり、火山の大規模噴火時に下水道管の内部に堆積し固まった土砂等を除去できる技術を実用化するなど、計画的に技術開発を進めました。
 (2)のデジタル化による仕事の進め方の見直しでは、スタートアップとの協働により、AIを活用した、入札参加者からの質問に対する回答案の作成を支援するシステムの開発などを進めました。
 一一ページをご覧願います。
 (3)の下水道資源の有効利用といたしましては、下水の熱などの利用に加えまして、JA全農と連携し、下水から再生したリンを配合した複合肥料の試験製造を開始するなど、資源の有効利用に取り組みました。
 一二ページへお進み願います。
 (4)の東京下水道の国際展開についてでございますが、政策連携団体などとの連携、協力の下、技術力やノウハウを生かした取組を推進いたしました。
 次に、2の信頼性の向上に向けましては、(1)の危機管理対応の強化に記載のとおり、首都直下地震など様々な危機への備えとして、関係機関と連携した各種訓練などを計画的に実施しました。
 一三ページをご覧願います。
 (2)の東京下水道の広報戦略では、子供たちを対象にした出前授業の実施など、東京の下水道の認知度、理解度の向上及びイメージアップに取り組みました。
 (3)の人材育成と技術力の向上では、人材育成方針に基づき、下水道技術実習センターを活用するなどして、人材育成と技術力向上の取組を強化しました。
 次に、3の資産の有効活用に向けましては、芝浦水再生センターの上部空間を利用した業務商業ビルの賃料収入を得るなど、収入の確保に努めました。
 一四ページへお進み願います。
 第5のところで、被災地支援の取組と道路陥没を受けての対応の二点について記載してございます。
 一点目の被災地への支援につきましては、令和六年能登半島地震などの被災地に職員を派遣し、下水道復旧に向けた調査などの業務の支援を行いました。
 二点目の令和七年一月に埼玉県八潮市内で発生した道路陥没を受けての対応といたしまして、緊急点検を実施するとともに、国の要請に基づき全国特別重点調査に着手いたしました。
 最後に、一五ページをご覧いただきたいと存じます。第6として、経理の状況をお示ししてございます。
 1の収益的収支につきましては、表の合計欄のとおり、総収益三千八百三十一億八千百万円、総費用三千七百五十七億二千九百万円となりまして、差引き七十四億五千二百万円が純利益となりました。
 2の資本的収支につきましては、表の合計欄のとおり、資本的収入二千百五十一億八千九百万円、資本的支出三千八百二十三億二千三百万円でございまして、工事資金二百八十億五千三百万円を翌年度へ繰り越しました。この結果、差引資金不足額として一千九百五十一億八千七百万円が生じましたが、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
 以上、令和六年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 今後とも、職員一丸となって下水道事業を将来にわたり安定的に運営し、都民の皆様に質の高い下水道サービスを提供してまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○谷崎東京都技監 令和六年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明申し上げます。
 一ページをご覧ください。1、都市整備局事業概要でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
 都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、都市づくりのグランドデザインで示した将来像の実現に向けまして、都市づくりを展開するため、令和六年度は、以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
 第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
 都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。
 本委員会では、公営企業会計でございます都市再開発事業会計についてご審議をいただきます。
 二ページをご覧ください。2、都市再開発事業会計事業概要でございます。
 この会計は、泉岳寺駅地区、大橋地区、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区における市街地再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
 地区の事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、(1)の泉岳寺駅地区でございます。
 品川駅周辺地域は、空の玄関口である羽田空港にも近く、日本の成長を牽引する国際交流拠点といたしまして開発が進められております。
 泉岳寺駅は、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に伴い駅利用者が増加することから、駅施設の改良や高輪ゲートウェイ駅と国道一五号を結ぶ道路の整備が必要でございます。
 こうした鉄道施設や幹線道路などの広域的、根幹的な都市基盤と一体的なまちづくりを確実に進めるため、市街地再開発事業により整備を図ることとしてございます。
 令和六年度の事業実施状況でございますが、敷地整備工事や埋蔵文化財調査等を行い、施設建築物の建築工事に着手しております。
 三ページ以降は、既に整備を完了した地区でございまして、(2)の大橋地区は平成二十四年度末まで、(3)の北新宿地区は平成二十六年度末まで、(4)の環状第二号線新橋・虎ノ門地区は平成二十八年度末までに、それぞれ工事の全てを完了してございます。
 四ページをご覧ください。最後に、3、収支状況についてご説明申し上げます。
 まず、(1)の収益的収支でございますが、収入総額は三千二百万円、支出総額はゼロ円、差引きは三千二百万円でございます。
 次に、(2)の資本的収支でございますが、収入総額は三十七億三千六百万円、支出総額は三十七億五千九百万円、これらの差引きで、差引不足額は二千四百万円となりますが、これは前年度からの繰越工事資金で補填しております。
 以上、令和六年度都市再開発事業会計決算の概要でございました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田中港湾局長 令和六年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の令和六年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開きください。
 1、港湾局の事業概要をご覧ください。
 当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
 これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
 本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
 それでは、2、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
 この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
 (1)、東京港の埋立事業及び(2)、臨海副都心の開発状況は、記載のとおりでございます。
 二ページをお開きください。(3)、令和六年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、埋立地造成事業についてでございますが、経年劣化が進行している護岸の改修を実施いたしました。
 〔2〕、臨海副都心建設事業についてですが、臨海副都心地域において、道路及び有明親水海浜公園の整備を推進いたしました。
 (4)、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、四件、九・九ヘクタールを処分いたしました。
 これらによりまして、〔2〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額二百三十七億五千九百六万円、支出総額三百三十一億百二十七万円、純損失九十三億四千二百二十一万円となりました。
 また、資本的収支は、収入総額百七十四万円、支出総額一千七十三億八千九百十万円、翌年度繰越額二十七億四十五万円、差引き一千百億八千七百八十一万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
 続きまして、三ページをご覧ください。3、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
 (1)、東京港の貨物取扱量及び(2)、所管する主な港湾施設は、記載のとおりでございます。
 (3)、令和六年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
 港湾施設整備事業についてですが、中央防波堤内側内貿ユニットロードターミナルの整備を推進するとともに、大井ふ頭その一、その二間埋立地コンテナ関連用地の雨水管を整備いたしました。
 四ページをお開きください。(4)、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、主な港湾施設使用状況についてでございますが、上屋の使用面積は百四十七万平方メートル、野積み場の使用面積は四百六十五万平方メートルでございます。これらの面積は、一年間に使用された延べ面積でございます。
 これらにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十八億七千百九十万円、支出総額五十四億五千九百三十九万円、純損失五億八千七百四十九万円となりました。
 また、資本的収支は、収入総額百五十四万円、支出総額十七億一千四十二万円、翌年度繰越額三億二千四百七十四万円、差引き二十億三千三百六十二万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
 以上、二会計の決算の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○猪口中央卸売市場長 令和六年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
 お手元の令和六年度東京都中央卸売市場会計決算の概要の一ページをご覧ください。1、事業の概要でございます。
 中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載してございます。
 (1)、中央卸売市場の設置及び管理運営でございます。
 生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資する重要な役割を果たすため、市場業者と一体となって衛生管理の強化を図るなど、中央卸売市場の管理運営を行っております。
 (2)、市場施設の整備でございます。
 生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を着実に果たしていくため、必要な施設整備を進めております。
 (3)、市場業者に対する指導監督でございます。
 市場における取引業務及び施設使用の適正化等を図るため、市場業者に対する指導監督を行っております。
 (4)、地方卸売市場の取引指導及び助成でございます。
 都内に設置されております地方卸売市場について、適正かつ健全な運営が確保されますよう、業務に対する指導監督及び助成を実施しております。
 続きまして、2、令和六年度事業実施状況でございます。
 (1)、経営計画の推進でございますが、令和四年三月に策定いたしました東京都中央卸売市場経営計画につきまして、市場を取り巻く環境の変化を捉えながら、市場機能の強化や持続可能な市場経営の実現に向けた取組などを推進いたしました。
 (2)、市場施設の整備でございます。
 施設の整備拡充といたしまして、豊洲市場において六街区連絡橋整備工事などを、また老朽化した施設、設備の更新といたしまして、大田市場において事務棟西面全面改修工事などを実施いたしました。
 (3)、食の安全・安心の確保でございます。
 食品に関する危機管理対応のほか、自主的衛生管理の推進といたしまして、市場業者がHACCPに沿った衛生管理を適切に行えるよう、講習会や実地指導等の取組を推進いたしました。
 二ページをご覧ください。(4)、市場業者への経営支援でございます。
 取引の担い手である市場業者が社会経済情勢等の変化に対応できるよう、市場業者による経営基盤の強化や物流効率化等に向けた取組を支援いたしました。
 (5)、地方卸売市場に対する助成でございます。
 各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や施設整備などの費用に対する助成を実施いたしました。
 次に、3、決算の概要でございます。
 (1)、生鮮食料品等取扱高でございます。
 水産物、青果物、食肉及び花きを合計した取扱金額は、合計欄にお示ししてありますとおり、一兆三千三百九十二億八千八百万円で、前年度と比較いたしますと五・三%の増加となっております。これは、各品目において、取扱金額が増加したことによるものでございます。
 続きまして、(2)、収支状況でございます。
 ア、収益的収支でございますが、収入総額は二百九億四千七百万円、支出総額は三百九十七億四千六百万円、差引き百八十八億円の純損失となっております。前年度繰越剰余金六百三十一億五千万円から、この純損失を減じた額に、その他未処分利益剰余金変動額三百九十五億八千六百万円を加えた当年度未処分利益剰余金は八百三十九億三千七百万円となっております。
 三ページをご覧ください。資本的収支でございます。
 収入はございません。支出総額は三百九十九億四千百万円、翌年度繰越額は三億七千八百万円で、差引資金不足額は四百三億一千九百万円となっております。この不足額につきましては、減債積立金等で補填しております。
 以上が中央卸売市場会計決算概要でございます。
 市場当局としましては、市場が生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、都民に安全・安心な食料品を供給できるよう、財政基盤の一層の強化など、円滑な管理運営に局一丸となって取り組んでまいります。よろしくご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○渋谷委員長 説明は終わりました。
 この際、各分科会委員長に申し上げます。
 分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十八分散会