令和五年度公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

令和六年十二月五日（木曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	保坂まさひろ君
副委員長	伊藤　大輔君
副委員長	ほっち易隆君
副委員長	高倉　良生君
理事	田村　利光君
理事	あかねがくぼかよ子君
理事	大松あきら君
理事	中田たかし君
理事	里吉　ゆみ君
	田の上いくこ君
	玉川ひでとし君
	かつまたさとし君
	青木　英太君
	吉住はるお君
	平けいしょう君
	福手ゆう子君
	磯山　　亮君
	原田あきら君
	早坂　義弘君
	菅原　直志君
	西沢けいた君
	西崎つばさ君
	和泉なおみ君

欠席委員　なし

出席説明員

中央卸売市場長	早川　剛生君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
港湾局長	松川　桂子君
交通局長	久我　英男君
水道局長	西山　智之君
下水道局長	佐々木　健君

本日の会議に付した事件
　令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
　・令和五年度東京都中央卸売市場会計決算
　・令和五年度東京都都市再開発事業会計決算
　・令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　・令和五年度東京都港湾事業会計決算
　・令和五年度東京都交通事業会計決算
　・令和五年度東京都高速電車事業会計決算
　・令和五年度東京都電気事業会計決算
　・令和五年度東京都水道事業会計決算
　・令和五年度東京都下水道事業会計決算

○保坂委員長　ただいまから令和五年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
　これより決算の審査を行います。
　令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布をいたしております。
　朗読は省略させていただきます。

　　　〔意見は本号末尾に掲載〕

○保坂委員長　これより採決を行います。
　初めに、令和五年度東京都都市再開発事業会計決算、令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算、令和五年度東京都交通事業会計決算及び令和五年度東京都水道事業会計決算を一括して採決をいたします。
　本決算は、起立により採決をいたします。
　本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○保坂委員長　起立多数と認めます。よって、令和五年度東京都都市再開発事業会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。

○里吉委員　ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○保坂委員長　ただいま里吉理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　里吉理事の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○保坂委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出をお願いいたします。
　続いて、令和五年度東京都中央卸売市場会計決算、令和五年度東京都港湾事業会計決算、令和五年度東京都高速電車事業会計決算、令和五年度東京都電気事業会計決算及び令和五年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決をいたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○保坂委員長　異議なしと認めます。よって、令和五年度東京都中央卸売市場会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。
　以上で令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了をいたしました。
　なお、本会議におけます委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○保坂委員長　異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○保坂委員長　この際、所管六局を代表いたしまして、水道局長から発言の申出がありますので、これを許します。

○西山水道局長　公営企業会計関係六局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
　令和五年度公営企業会計九会計の決算につきましては、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
　また、ただいまは貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
　保坂委員長をはじめ、伊藤副委員長、ほっち副委員長、高倉副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対し、心から御礼を申し上げますとともに、今後とも、ご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。

○保坂委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
　本委員会は、去る九月二十六日、第三回定例会におきまして設置され、本日までの限られた日程の中でありましたが、委員会を五回、分科会においては、第一分科会を四回、第二分科会を三回、それぞれ審査を行ってまいりました。
　審査の中で、ご意見、ご要望をはじめ、ご審議いただきました結果については、来年度の予算編成に生かされるものと思います。
　伊藤副委員長、ほっち副委員長、そして、高倉副委員長をはじめとしまして、理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただき、本日、無事決算の審査を終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
　また、理事者の皆様のご協力にも心からの感謝を申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時六分散会

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令和5年度東京都公営企業各会計決算
意見

○中央卸売市場会計
1　営業損失が120億円を超えるなど厳しい状況にあることから、経常収支の黒字化に向け、収入の確保や経費削減の徹底を図り、収支の改善に努められたい。また、都民生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう、持続可能な市場運営の実現に向けて、強固で弾力的な財務基盤の確保を不断に進められたい。
2　行政的経費を再定義して一般会計で負担すべき経費の見直しに向けた分析を進められたい。また、財政状況の抜本的な改善に向け、各市場施設への投資のあり方を見直し、収支が身の丈に合った規模となるよう取り組まれたい。
3　市場業者の声に耳を傾け、経営しやすい環境づくりに努め、都と市場関係者が一体となり、東京都中央卸売市場経営計画で掲げる取組を着実かつスピード感をもって推進されたい。
4　市場の活性化や収入確保に向け、民間経営手法の活用事例の調査や検証等を確実に成果につなげられたい。
5　今後の経営のあり方を中長期で見直し、現在の中央卸売市場の役割や形態を含めた抜本的な改革の検討を行われたい。
6　都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進されたい。また、使用料の値上げは行わないようにされたい。
7　市場の健全な経営に向けて、市場業者と対話を重ね、収支構造の改善を図るとともに、専門家を活用した支援を充実するなど、市場業者の経営基盤の強化に取り組まれたい。また、物価高をはじめとした厳しい経営環境にある市場業者が、経営の安定化に向けた取組を進めることができるよう、きめ細かな支援を行われたい。
8　中央卸売市場としての機能を十分に発揮できるよう、市場業者の経営安定化、経営革新の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
9　市場業者の競争力を高めるため、販売チャネルの多角化や販売商品の付加価値の向上、輸出の拡大に向けた取組などの支援を引き続き行われたい。
10　羽田空港からも近い大田市場の立地をいかし、インバウンド需要を取り込む観点からも、市場業者に対し一層の経営革新等に向け、中央卸売市場経営強靭(じん)化推進事業による支援を推進されたい。
11　卸売市場が果たす役割などについて、都民の理解や認識が深まるよう、積極的な情報発信に取り組まれたい。
12　豊洲市場では、円滑な運営に万全を期されたい。また、千客万来施設の開業を契機に、更なるにぎわいを創出するとともに、多くの人が訪れたくなるよう、国内外に対し、食をはじめとした市場の魅力を広く発信されたい。
13　千客万来施設が、豊洲市場と一体となって食の魅力を国内外に発信するとともに、地域の活性化に貢献できるよう、運営事業者等と更に連携し工夫されたい。
14　老朽化した施設について、個々の劣化状況を踏まえ計画的に維持更新を図るとともに、物流効率化など、各市場の特色をいかした機能強化が図られるよう努められたい。また、市場業者や実需者のニーズも踏まえた施設整備を計画的に進められたい。
15　施設の維持更新については、建物の長寿命化の検討を行われたい。また、改築時にはZEB化を目指されたい。
16　市場が今後も使い続けられるように計画的整備を図られたい。また、市場業務に影響が出ないように改修を進められたい。
17　東京都中央卸売市場経営計画に基づき、HACCPと国際基準に対応した品質・衛生管理の高度化、物流の効率化、各市場施設の老朽化設備の円滑な更新と多様なニーズへの対応を目指した施設整備と活性化に取り組まれたい。
18　喫緊の課題である物流効率化の取組を一層推進されたい。
19　市場業者の意見を受け止め、場内物流の効率化や機能強化の取組、ITなどを使用した市場業者の働き方にも資する取組を進められたい。また、市場のDX化を図る上では、仲卸業者など市場業者の意見をしっかりと聴きながら改革をされたい。
20　市場業者に取引記録の適正化による経営の健全性確保の意義を伝えるとともに、記録のデジタル化やインボイス制度の導入を後押しし、簡便な税務申告や納税が行えるよう支援されたい。
21　トラックドライバー不足の問題に対応するため、市場内の混雑解消に向けて積極的に取り組まれたい。
22　産地から出荷される商品を広く受託し、生鮮食料品等の円滑な流通を実現する中央卸売市場として、環境問題への対応や地域社会との共生、更には災害の対応など、社会から求められる責任を果たされたい。また、市場業者と連携し、被災産地を支える取組を進められたい。
23　産地から消費者までの食の流通全体が、脱炭素化や資源循環などサーキュラーエコノミーの実現につながるよう、環境局と連携し推進されたい。
24　老朽化した機器の入替えを行うに当たっては、ノンフロン機器への転換やレトロフィットの推進、温暖化に影響が少ない低フロン仕様へ転換していくなどの取組を更に強化されたい。また、特定フロンを含む冷媒の管理を適切に行われたい。
25　再生可能エネルギー100％の電力調達に向け、取組を加速されたい。
26　子ども食堂やフードパントリーの取組等、地元自治体とも連携しながら、更なる市場の食品ロス削減に取り組まれたい。
27　重大事故が発生している豊洲市場をはじめ、市場の安全対策は、市場関係者の意見も聴き、万全な対策を講じられたい。
28　防災対策を進め、安心・安全が確保された中で、市場取引を推進されたい。また、都内での災害だけでなく、生産地での災害も考慮して、市場取引の維持推進を図られたい。
29　豊洲市場においては、継続して地下水と空気の調査、公表を行い、地下水管理システムの維持経費は一般会計からの繰入れで行われたい。また、地下水管理システムを万全にし、安全・安心な市場にされたい。
30　年間約5億7,000万円を投じている豊洲市場における地下水管理システムについて、水位は全区平均ではなく、日常的に維持する目標管理水位A.P.＋1.8メートルを遵守し、震災時の液状化対策をされたい。
31　市場の公共目的に基づいて条例や規則で使用許可・金額の決定が行われている駐車場の使用については、不公平と思われるような使用が生じないよう、適切な措置を講じられたい。

○都市再開発事業会計
1　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、隣接するまちづくりと連携した、一体的整備を推進されたい。
2　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、メディアユニバーサルデザインの推進、エレベーターの配置、ホームドアの設置など、一層の合理的配慮を図られたい。また、再開発ビルにおいて、ゼロエミッション東京戦略2020の実現に寄与するよう、環境性能の向上に努められたい。
3　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、国の史跡に指定をされた高輪築堤の保全に向けたヘリテージ・アラートを踏まえ、遺構の保全に取り組まれたい。

○臨海地域開発事業会計
1　経営計画を策定することで、今後の特別会計の展望を示されたい。また、着実な企業債償還を進められたい。
2　臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。また、臨海副都心地域における道路や橋りょうなどのインフラ、都市基盤施設の更新に取り組まれたい。
3　デジタルの力による先進的な取組を行い、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。また、事業者などの協議会による自主的な取組と連携しながら、引き続き、臨海副都心のにぎわい創出に取り組まれたい。
4　埋立地の開発に当たっては、水辺や緑によって潤いと安らぎに満ちた都市景観を形成し、都民に開かれた親しまれるエリアとなるよう、スポーツ、レクリエーション施設などを整備されたい。
5　臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、都民が憩い、安らげる場としての海上公園を整備するなど、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。また、自然に親しむ海上公園については、住民に加え、外国からの観光客などが親しめるものとされたい。
6　インバウンドの回帰、新たなエンターテインメント施設の開業など、機を捉えたにぎわい創出の取組、特にナイトタイムエコノミーの推進にもつながる、アートやエンターテインメントコンテンツの拡充を一層推進されたい。
7　開発から30年が経過するお台場エリアを今一度活性化する効果が期待される世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」は、経済波及効果を一過性のものにすることなく、中長期の視点で継続できるよう、民間事業者と協働して取り組まれたい。
8　臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。また、未処分地については、可能な限り有効活用されたい。
9　生物多様性の保全、魅力的な水と緑のネットワークの創出、環境負荷軽減、安全・安心な公園づくりなど、東京湾における多様な生物の生息空間の保全に取り組まれたい。

○港湾事業会計
1　首都圏の産業などを支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、港湾施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
2　モーダルシフトの受け皿としての内航フェリーやRORO船、その他船舶による輸送の増加や各船の大型化を受けて、内貿ふ頭の再整備を進められたい。
3　港湾施設においても脱炭素化の取組を着実に進められたい。

○交通事業会計
1　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き収支改善に努められたい。
2　スタートアップなど多様な主体と連携し、デジタル技術も活用しながら、更なる旅客需要の創出や沿線地域活性化に取り組まれたい。
3　バス乗務員の確保に向けた取組を進められたい。また、将来的な労働力不足、ドライバー不足への懸念を踏まえ、都営交通の要となる人材の育成や働きやすい職場環境の整備を進められたい。
4　運転手の不足をバス業界全体の課題と捉えた上で、養成型選考の充実等、課題の解決に取り組まれたい。
5　職員に対するメンタルヘルス対策を強化するとともに、カスタマーハラスメント防止対策を推進されたい。また、合理的配慮が必要なお客様への対応が適切になされるよう取り組まれたい。
6　ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全確保を最優先に事故防止対策に取り組まれたい。
7　都営バスの停留所に上屋、ベンチを整備するなど、サービスの向上を図られたい。また、広告付上屋については、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。
8　双子用ベビーカーを折り畳まずに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修や利用方法の周知、他の乗客への啓発等に引き続き努められたい。
9　都営バスについて、公共インフラとして福祉の視点からも、十分に地域住民の声を聴き、地域住民に寄り添う生活路線の維持に取り組まれたい。
10　軌道事業については、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
11　新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と平日昼間、土曜・日曜日の乗客誘致に取り組まれたい。また、様々な媒体による情報発信や、東京さくらトラム（都電荒川線）、地元自治体、商店街等と連携を強め、乗車機会の更なる創出を図られたい。
12　日暮里・舎人ライナーの運転見合わせ時における振替輸送や代替輸送について、より分かりやすい案内に努められたい。
13　ゼロエミッション東京の実現に向けて、燃料電池バスの導入拡大に努められたい。また、バス停留所のLED照明の導入を進めるとともに、バス事業の環境対策について国内外へのPRも併せて実施されたい。
14　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
15　様々なイベントやキャンペーンについては、効率的で効果的なものになるよう努められたい。

○高速電車事業会計
1　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など乗車料収入の増加対策を進め、経営の効率化を更に推進されたい。また、収支を改善し、中長期的に安定した事業運営に向けて経営基盤を確立するとともに、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
2　デジタル広告等の広告料収入の確保や構内営業料収入の増収に努めるとともに、広告を行政情報の発信に活用されたい。
3　台風などによる大規模な水害や駅施設等での都市型水害に備えて、浸水対策の強化に取り組まれたい。また、地下鉄施設の耐震化を更に推進されたい。
4　テロや犯罪、迷惑行為の防止について防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフト両面にわたる対策を強化し、乗客の安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
5　テロ対策や地震などの自然災害を想定した訓練においては、ベビーカーを使用しているお客様を想定するなど、訓練の充実を図られたい。
6　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
7　都営浅草線脱線事故を踏まえて、都営地下鉄の運行について安全を期されたい。
8　駅エスカレーターにおいて、お客様が歩かずに、立ち止まって利用するよう、ナッジによる行動変容を促すなど、取組を強化されたい。
9　施設・設備の適切な維持更新を行うとともに、安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗として利用するなど、公共の福祉の増進に努められたい。
10　トイレの洋式化や車椅子使用者対応トイレへの介助用ベッドの整備等の取組を進められたい。
11　他の鉄道事業者と連携し、乗換駅などにおけるエレベーターの設置、駅のホームドアやかさ上げなど､バリアフリー化を一層推進されたい。また､バリアフリールートの複数化も着実に進められたい。
12　車椅子や白杖を使用するお客様や高齢者、子連れのお客様など、誰もが安心して都営地下鉄を利用できるよう、ドアの開閉を光の点滅で知らせるなどの「人にやさしい」車両の導入を進められたい。また、地下鉄駅への翻訳機能のあるディスプレイの導入を更に拡大されたい。
13　新たな技術やサービスを活用し、視覚障害者の方が安心して駅構内を移動できる環境の整備に取り組まれたい。
14　東京2025デフリンピックを控え、合理的配慮の一層の充実が求められることから、地下鉄車両における情報アクセシビリティの充実に取り組まれたい。
15　サービス介助士資格取得の推進、駅構内での実践的な研修、「声かけ・サポート」運動などの取組を通じて、ソフト面でのバリアフリー対策に積極的に取り組まれたい。
16　子育て応援車両、液体ミルクの販売、ベビーカーシェアリングなど、子供やママ、パパにやさしい環境づくりを民間の鉄道事業者へも更に広げられたい。
17　通学定期や小児運賃の引き下げ、対象拡大など、子供や学生の交通費負担軽減を進められたい。
18　職員に対するメンタルヘルス対策を強化するとともに、カスタマーハラスメント防止対策を推進されたい。また、合理的配慮が必要なお客様への対応が適切になされるよう取り組まれたい。
19　都営地下鉄と相互乗り入れしている私鉄とも連携して、お客様サービスの向上に努められたい。また、都営三田線目黒駅などにおいても、都営地下鉄ワンデーパスが購入できるよう検討されたい。
20　省エネルギー・再生可能エネルギーについて、目標を設定し、2030年カーボンハーフに向けて取り組まれたい。
21　ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の方針に沿って、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリー電気の利用を高めるよう更なる取組を推進されたい。
22　様々なイベントやキャンペーンについては、効率的で効果的なものになるよう努められたい。
23　都営交通協力会については、東京労働局からの行政指導や不明金に関する問題などを踏まえ、地下鉄駅のあり方も含め、真摯に向き合い対応されたい。

○電気事業会計
1　効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
2　省エネルギー・再生可能エネルギーについて、目標を設定し、2030年カーボンハーフに向けて取り組まれたい。

○水道事業会計
1　物価や人件費の高騰など、事業を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、水道事業を着実に推進していくため、東京水道経営プラン2021に沿った健全な財政運営の維持に努められたい。
2　人口減少に伴う料金収入の減少や労働人口の減少など厳しい環境において、効率的に事業運営をしていくためにも、予防保全型管理や更新に合わせた適正規模へのダウンサイジングなど、柔軟かつ適切に対応されたい。
3　今後、設備更新等で必要となる膨大な資金需要に対し、引き続き不断の努力で効率的な事業運営に取り組むとともに、自律点検・改革の取組の成果について「見える化」を行われたい。
4　将来の気候変動や災害等のリスクを踏まえると、水源の確保は極めて重要であることから、これまで確保した水源を、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。
5　都民の貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりを進めるなど、水道水源林の適正な管理に努めるとともに、荒廃した民有林への対策を推進されたい。
6　水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素社会の実現に向けた諸施策を推進されたい。
7　事故時や震災時においても命を守るために必要な水を確保できるよう、断水被害が大きいと想定される地域や避難施設への供給ルートの管路の耐震継手化や水道管の附属設備の耐震化を行われたい。
8　浄水施設については、安定給水に十分配慮しながらも、耐震化の推進に積極的に取り組まれたい。
9　首都直下地震や激甚化する風水害、火山噴火等のあらゆるインシデントを想定し、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能の強化、私道内給水管の整備、水道管路の水圧の変化を遠隔で感知できるシステムの整備など強じんで持続可能な水道システムの構築に取り組まれたい。
10　能登半島地震で断水が長期化したことを踏まえ、能登半島と同様に山間部を抱える多摩地区において水道施設の整備を推進されたい。
11　安定給水確保に向けて、浄水場などの重要な施設において高度化・巧妙化しているサイバー攻撃をはじめとしたテロへの対策強化に万全を期されたい。
12　各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
13　災害時給水ステーションの開設状況を迅速に発信するため、開設状況を自動的に把握する機器を全ての給水拠点に取り付けられたい。
14　給水安定性の向上を実現するため、送水管のネットワーク化や給水所の整備などを、着実かつ安全に進められたい。
15　多摩地区水道の再構築や、災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努められたい。
16　東京水道グループのガバナンスを機能させるとともに、業務の質を向上させ、相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。また、グループ内で密に連携し、外部の有識者の目も取り入れながらコンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動できる人材を育成されたい。
17　水道行政が国土交通省に移管され、下水道行政と一元化されたことを踏まえ、更なる都民サービスの向上に向けて連携強化を図られたい。
18　安全・安心な水道を提供するため、確実な水質管理を徹底するとともに、その結果が都民に届くように情報を発信するよう取り組まれたい。
19　スマートメータを全ての住戸に設置するに当たっては、事業者の声を聴きながら着実に導入するとともに、データの利活用を推進されたい。
20　東京都水道局アプリは、使い勝手を向上させるため、利用者の声に常に耳を傾け、随時更新されたい。また、利用者拡大に向けて効果的に広報を行われたい。
21　水道インフラを支える民間の事業者への経営、技術支援を図られたい。
22　東京水道が果たす役割として、優れた技術で広く国内外の水道事業に引き続き技術貢献されたい。
23　政策連携団体への業務移転が進められているが、命と暮らしに直結するライフラインである水道事業においては、公益性を最重要視し、公営を堅持されたい。

○下水道事業会計
1　東京都下水道事業経営計画2021の達成に向けた取組を通じ、人口減少も見据え、将来世代の過剰な負担とならないように、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努め、不断の経営改革を実行されたい。また、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化した施設の再構築を着実に進め、下水道機能の向上を図られたい。
2　局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、東京都豪雨対策基本方針等に基づく重点地区における事業や、高潮などにも対応したポンプ所等の耐水化の推進など、浸水対策を着実に進められたい。また、ハード面のみならず、流出解析シミュレーションなどのデジタル技術を活用した浸水対策の推進など、ソフト面での取組を発展させるとともに、周知促進を図られたい。
3　首都直下地震などに備え、下水道管やマンホールの耐震化、水再生センターやポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を着実に進められたい。
4　地元自治体と連携したマンホールトイレの普及など、地域の防災機能充実に向けた協力、連携を進められたい。
5　能登半島における液状化現象による被害を踏まえ、上下水道の連携など、BCPの見直しも含め対策を推進されたい。
6　東京湾などの公共用水域の水質をより一層改善するため、貯留施設の整備等による合流式下水道の改善を推進されたい。また、高度処理施設などの整備により処理水質の向上を推進するとともに、十分な流量の再生水を供給されたい。さらに、東京湾の水質改善に向けて関係自治体や国と連携し、地域のニーズを踏まえた良好な水環境の創出に尽力されたい。
7　再開発地域の関係者の意向を踏まえ、必要に応じて部分分流化を進められたい。
8　多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化するなど、多摩地域全体の下水道事業を効率的・効果的に進められたい。また、多摩地域の浸水対策を進めるため、市町村に対する支援を更に拡充されたい。
9　流域下水道については、市町村と十分な協議の上、ニーズを把握し、多摩地域の下水道事業の効率化への支援をされたい。
10　2030年カーボンハーフの目標達成及び2050年ゼロエミッションの実現に向けて「アースプラン2023」を着実に推進し、温室効果ガス排出量とエネルギー使用量のより一層の削減や、ペロブスカイト太陽電池の導入などの再生可能エネルギーの活用の拡大に努めるなど、エネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。また、水処理工程、汚泥処理工程における環境負荷の少ない省エネルギーの取組等を推進されたい｡　
11　施設や所有地のスペースを全面的に活用し、可能な限り再生可能エネルギーを自家発電するよう努力されたい。
12　AIなどのデジタル技術の実用化に向けた取組をスピーディーに進められたい。
13　下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
14　東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
15　性能発注による包括委託は、下水道事業の技術継承を困難にし、情報をブラックボックス化させるものであることから、委託を拡大すべきではなく、局直営を堅持されたい。
16　PFAS汚染についての対策や調査は全庁を挙げて取り組まれたい。
17　下水排除基準を満たさない事業者への指導に引き続き取り組まれたい。
18　ビルピット臭気対策について、引き続き関係各局と連携して取組を推進されたい。
19　下水道に油を流さないことについて、都民に対し十分な周知をされたい。
20　森ヶ崎水再生センターなど、絶滅危惧種の渡り鳥が飛来する施設においては、引き続き自治体やNPOと連携し営巣地の整備に取り組み、生物多様性の保全に取り組まれたい。