Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 保坂まさひろ君 |
| 副委員長 | 伊藤 大輔君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 理事 | 大松あきら君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | 里吉 ゆみ君 |
| 青木 英太君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 原田あきら君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 菅原 直志君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場長 | 早川 剛生君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 港湾局長 | 松川 桂子君 |
| 交通局長 | 久我 英男君 |
| 水道局長 | 西山 智之君 |
| 下水道局長 | 佐々木 健君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・令和五年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和五年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和五年度東京都港湾事業会計決算
・令和五年度東京都交通事業会計決算
・令和五年度東京都高速電車事業会計決算
・令和五年度東京都電気事業会計決算
・令和五年度東京都水道事業会計決算
・令和五年度東京都下水道事業会計決算
○保坂委員長 ただいまから令和五年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○青木委員 それでは、東京都議会自由民主党を代表して、令和五年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
令和五年度決算における公営企業全九会計の損益状況は、中央卸売市場会計など二会計が合計百五十二億余円の純損失となる一方、高速電車事業会計など七会計が三百三十一億余円の純利益を上げることができました。
純損失となった会計は、前年度の四会計から二会計に減少しました。しかし、純利益となった会計でも、物価や人件費の上昇の影響を受け、その額が前年度に比べて減少している会計が多く見られることから、引き続き、今後の経営状況を注視する必要があります。
公営企業には、独立採算制の下、長期的視点に立った不断の経営改革と、首都直下地震、激甚化する風水害などに備えた災害対策の取組を進めていくことが求められています。
一方で、施設の維持更新や新規事業には多額の経費と時間がかかることに加え、脱炭素化の取組を進め、人口減少など事業環境の変化に適切に対応していくことも重要です。
意見開陳の冒頭に当たり、今後も厳しい経営環境が続く中、公営企業の役割をしっかりと果たしていくことを強く求めておきます。
それでは、各会計について申し上げます。
中央卸売市場会計について申し上げます。
市場会計は、市場業者の使用料収入などによって賄われており、市場業者の声に耳を傾け、経営しやすい環境づくりに努めることが重要です。都と市場関係者が一体となって、経営計画で掲げた取組を着実かつスピード感を持って推進されたい。
市場機能を十分に発揮できるよう、市場業者の経営安定化、経営革新の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
喫緊の課題である物流効率化の取組を一層推進されたい。
老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特色を生かした機能強化など、市場業者や実需者のニーズも踏まえた施設整備を計画的に進められたい。
市場の健全な運営に向けて、市場業者と対話を重ね、収支構造の改善を図るとともに、専門家を活用した支援の充実など、市場業者の経営基盤の強化に取り組まれたい。
卸売市場が果たす役割などについて、都民の理解や認識が深まるよう、積極的な情報発信に取り組まれたい。
豊洲市場では、円滑な運営に万全を期すとともに、千客万来施設の開業を契機に、さらなる魅力の発信やにぎわいの創出に努められたい。
都市再開発事業会計について申し上げます。
泉岳寺駅地区市街地再開発事業では、空港需要の増大や品川駅周辺地域の開発に対応した駅機能の強化に向けて、泉岳寺駅に隣接するまちづくりと連携した一体的整備を推進されたい。
港湾局関係について申し上げます。
臨海地域開発事業会計においては、デジタルの力による先進的な取組を行い、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備推進とともに、豊かな水辺環境を生かしたまちづくりを進められたい。
港湾事業会計においては、港湾施設整備や事業運営の効率化を進めると同時に、東京港の機能強化を着実に推進されたい。
交通事業会計について申し上げます。
バス事業においては、収支の改善を進め、安全の確保を最優先に事故防止対策に取り組むほか、サービス向上や乗務員の確保に取り組まれたい。
また、ゼロエミッション東京の実現に向けて、燃料電池バスの導入拡大に努められたい。
軌道事業では、安定的、効率的経営に努め、都電荒川線を広くアピールし、利用者の誘致に取り組まれたい。
新交通事業では、早期の経営安定化に努め、朝の混雑対策と昼の乗客誘致に取り組まれたい。
高速電車事業会計については、経営環境の変化に的確に対応しながら収支を改善し、中長期的に安定した事業運営に向けて、持続可能な経営基盤を確立するとともに、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
また、浸水対策や耐震対策を着実に進めるほか、施設、設備の適切な維持更新を行うとともに、車内防犯カメラの設置促進などにより、テロ、防犯対策を強化するなど、安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
電気事業会計については、一層の安定的、効率的な経営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
水道事業会計について申し上げます。
将来の気候変動や災害時のリスクを踏まえ、水源の確保は極めて重要であることから、これまで確保した水源を首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。
都民の貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりを進めるなど、水道水源林の適正な管理に努めるとともに、荒廃した民有林への対策を推進されたい。
多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう努められたい。
首都直下地震や激甚化する風水害等に備え、震災時の断水率低下に向けた水道管路の耐震継ぎ手化の重点的、優先的整備、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能強化や私道内給水管の整備などに取り組むとともに、能登半島地震で断水が長期化したことを踏まえ、同じように山間部を抱える多摩地区における水道施設の整備推進に努めるなど、強靱で持続可能な水道システムの構築に向けた取組を推進されたい。
また、安定給水確保に向けて、浄水場などの重要施設において、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃をはじめとしたテロへの対策強化に万全を期されたい。
物価や人件費の高騰など、事業を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、水道事業を着実に推進していくため、経営プランに沿った健全な財政運営の維持に努められたい。
東京水道グループ内のガバナンスを機能させていくとともに、業務の質を向上させ、相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるために、老朽化対策に合わせて下水道機能の向上を図る再構築、局地的な大雨などから都市を守る浸水対策、首都直下地震などに備える震災対策を推進されたい。
良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾などの公共用水域の水質をさらに改善する合流式下水道の改善や、処理水質の向上、再生可能エネルギー活用の拡大と省エネルギーのさらなる推進とともに、温室効果ガスのさらなる削減を図るエネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
以上をもちまして東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○あかねがくぼ委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和五年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、住民の福祉の向上を目的として生活サービスの供給や社会資本の整備などの事業を行うもので、その会計は、事業からの収入を主な財源として、独立採算の原則に基づいて経理されています。
東京都の公営企業会計のうち、公営企業法の全部適用事業について純損益を見ると、交通事業会計は十六億八千九百万円の黒字、高速電車事業会計は百八十億千四百万円の黒字、電気事業会計は三千九百万円の赤字、水道事業会計は二十一億八千八百万円の黒字、下水道事業会計は、区部下水道事業が九十二億三百万円の黒字、流域下水道事業が三十一億三千三百万円の赤字です。
一部適用事業の純損益は、中央卸売市場会計は百五十一億六千三百七十二万円の赤字、都市再開発事業会計は一億五千五百万円の黒字、臨海地域開発事業会計は三十八億五千八百三十三万円の黒字、港湾事業会計は十四億四百七十六万円の黒字となっております。
東京の公営企業会計のいずれにおいても、都民に対して質の高いサービスを提供しつつ、料金収入を中心とする財源により投資との均衡を図っていかなければなりません。
また、単年度の決算だけでなく、今後も事業が継続可能となるよう、必要であれば構造改革も視野に入れた経営基盤の確保を求めておきます。
以下、各会計について申し上げます。
まず、都市再開発事業会計についてです。
メディアユニバーサルデザインの推進や、エレベーター設置、ホームドアの設置など、一層の合理的配慮を図られたい。
泉岳寺駅地区再開発ビルにおいても、ゼロエミッション東京戦略の実現に寄与するよう、環境性能向上に努められたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
市場の活性化や収入確保に向け、民間経営手法の活用事例の調査や検証等を確実に成果につなげられたい。
市場業者に取引記録の適正化による経営の健全性確保の意義を伝えるとともに、記録のデジタル化やインボイス制度の導入の後押し、簡便な税務申告や納税ができるよう支援されたい。
豊洲千客万来が豊洲市場と一体となって、食の魅力を国内外に発信するとともに、地域の活性化に貢献できるよう、運営事業者等とさらに連携し、工夫されたい。
市場業者の競争力を高めるため、販売チャネルの多角化や商品の付加価値向上、輸出拡大に向けた取組などを引き続き支援されたい。
経常収支の黒字化に向け、市場運営費の縮減や収入確保等の当面の経営改善の取組を実施するとともに、行政的経費を再定義して、一般会計で負担すべき経費の見直しに向けた分析を進められたい。
財政状況の抜本的な改善に向け、各市場施設への投資の在り方を見直し、収支が身の丈に合った規模となるよう取り組まれたい。
産地から消費者までの食の流通全体が、脱炭素化や資源循環など、サーキュラーエコノミーの実現につながるよう、環境局とも連携し、推進されたい。
トラックドライバーの不足問題に対応するため、市場内の混雑解消に向けて積極的に取り組まれたい。
老朽化した機器の入替え機会に、ノンフロン機器への転換やレトロフィットの推進、温暖化に影響が少ない低フロン仕様へ転換していくなど、取組をさらに強化されたい。また、特定フロンを含む冷媒の管理を適切に行われたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
埋立地の開発に当たっては、水辺や緑によって、潤いと安らぎに満ちた都市景観を形成し、都民に開かれた親しまれるエリアとなるよう、スポーツ、レクリエーション施設などを整備されたい。
インバウンドの回帰、新たなエンターテインメント施設の開業など、機を捉えたにぎわいの創出の取組、特にナイトタイムエコノミー推進にもつながるアートやエンターテインメントコンテンツの拡充を一層推進されたい。
開発から三十年が経過するお台場エリアをいま一度活性化する効果が期待される世界最大級の噴水、ODAIBAファウンテンは、経済波及効果を一過性のものにすることなく、中長期の視点で継続できるよう、民間事業者と協働して取り組まれたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
都営地下鉄における子育て応援車両や液体ミルクの販売、ベビーカーシェアリングなど、子供やママ、パパに優しい環境づくりを民間の鉄道事業者へもさらに広げられたい。
スタートアップなど多様な主体と連携し、デジタル技術も活用しながら、さらなる旅客需要の創出や沿線地域活性化に取り組まれたい。
車椅子や白杖をご利用のお客様や高齢者、子連れのお客様など、誰もが安心して都営地下鉄を利用いただくため、人に優しい車両の導入を進められたい。
都営地下鉄におけるテロ対策や地震などの自然災害を想定した訓練においては、ベビーカーを使用されているお客様なども想定をするなど、訓練の充実を図られたい。
痴漢被害を減らすため、関係機関と連携強化を図るなど、さらなる痴漢防止へ向けた対策を推進されたい。
他の鉄道事業者と連携し、乗換え等のエレベーター整備を進めるなど、地下鉄駅のバリアフリー化をより一層推進されたい。さらに、バリアフリールートの複数化も着実に進められたい。
日暮里・舎人ライナーの混雑緩和対策を一層講じるとともに、平日昼間や土日利用の拡大に向けて、様々な媒体での情報発信や、都電荒川線、地元自治体、商店街などと連携を強め、乗車機会のさらなる創出を図られたい。
都バス事業の環境対策について、燃料電池バスのさらなる導入や、バス停留所のLED照明導入を進めるとともに、国内外へのPRも併せて実施されたい。
将来的な労働力不足、ドライバー不足の懸念を踏まえ、都営交通の要となる人材育成や労働環境の整備を進められたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
安全・安心な水道を提供するため、確実な水質管理を徹底するとともに、その結果が都民に届くよう、情報発信をされるよう取り組まれたい。
水道スマートメーターの設置を全ての住戸に着実に導入し、データの利活用を推進されたい。
東京都水道局アプリは、使い勝手を向上するため、利用者の声に常に耳を傾け、随時更新されたい。また、利用者拡大に向け、効果的に広報されたい。
地震だけでなく富士山噴火などあらゆるインシデントを想定し、一層強靱で持続可能な水道施設の整備に取り組まれたい。
災害時給水ステーションの開設情報を迅速に発信するため、開設情報を自動的に把握する機器を全ての給水拠点に取り付けられたい。
水道事業の安定を目指し、水道局の取組、東京水道株式会社の取組、グループの取組と、様々な場面で密に連携をして、外部の有識者の目も取り入れながら、人材育成とコンプライアンス強化に向けて一層取り組まれたい。
水道インフラを支える民間の事業者への経営、技術支援を図られたい。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
合流式下水道の水質改善にとどまらず、地域のニーズを踏まえて良好な水環境の創出に取り組まれたい。
AIなどデジタル技術の実用化に向けて、スピーディーに進められるよう、予算を確保されたい。
水処理工程、汚泥処理工程における環境負荷の少ない省エネルギーの取組を推進されたい。
最後に、首都直下地震を想定し、公共交通や港湾、上下水道などのライフラインの強靱化をさらに迅速に進められたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○玉川委員 都議会公明党を代表して、令和五年度の公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
経常利益及び経常損失の合計は三百億円の黒字となり、昨年度に比べ利益額が増加しています。一方で、累積利益剰余金は、全会計合計で前年度の六千三百十億円から五千七百三十八億円へと減少しました。
それぞれの公営企業が、都民生活や首都東京の都市活動を支える重要な基幹インフラとしての役割を果たしていくためには、変化を続ける社会経済情勢に的確に対応し、サービス向上に不断に取り組むことが重要です。同時に、企業としての経済性を最大限発揮させ、蓄積された技術力や資産を活用しながら、効率的で効果的な経営を行うことが求められます。
こうした視点を踏まえて、財務状況の改善に向けた一層の努力を各局に求め、各事業会計について申し上げます。
中央卸売市場会計について申し上げます。
一、令和五年度決算は、営業損失が百二十億円を超えるなど厳しい状況であるが、収入の確保や経費削減の徹底を図り、収支の改善に努められたい。
一、都民生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう、持続可能な市場運営の実現に向けて、強固で弾力的な財務基盤の確保を不断に進められたい。
一、物価高をはじめとした厳しい経営環境にある市場業者が、経営の安定化に向けた取組を進めることができるよう、きめ細かな支援を行われたい。
一、老朽化した施設について、個々の劣化状況を踏まえ、計画的に維持更新を図るとともに、物流効率化など、各市場の特色を生かした機能強化が図られるよう努められたい。
一、豊洲市場については、多くの方が訪れたくなるよう、国内外に対し、食をはじめとした市場の魅力を広く発信されたい。
一、産地から出荷される商品を広く受託し、生鮮食料品の円滑な流通を実現する中央卸売市場として、環境問題への対応や地域社会との共生、さらには災害の対応など、社会から求められる責任を果たされたい。また、市場業者と連携し、被災産地を支える取組を進められたい。
次に、都市再開発事業会計について。
一、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について。
一、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、都民が憩い、安らげる場としての海上公園の整備の推進のほか、広域幹線道路の整備や防災対策などに着実に取り組まれたい。また、臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。
次に、港湾事業会計について。
一、東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、日本のメインポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
次に、交通事業会計について。
一、コロナ禍の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、引き続き、収支改善に努められたい。
一、ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全対策をさらに充実されたい。
一、バス停留所に上屋、ベンチを整備するなど、サービスの向上を図られたい。また、広告つき上屋については、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。
一、双子用ベビーカーを折り畳まずにバスに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修や利用方法の周知、他の乗客への啓発等に引き続き努められたい。
一、バス乗務員の確保に向けた取組を進められたい。
一、沿線地域との連携を密に図り、都電荒川線のさらなる魅力発信に努められたい。
一、日暮里・舎人ライナーの運転見合わせ時における振替輸送や代替輸送について、より分かりやすい案内に努められたい。
次に、高速電車事業会計について。
一、コロナ禍の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策に努めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、収支改善と経営基盤の強化に努められたい。
一、台風などによる大規模な水害に備えて、浸水対策の強化に取り組まれたい。
一、犯罪や迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード、ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
一、バリアフリー化を充実させるため、乗換駅などにおけるエレベーター設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、新たな技術やサービスを活用し、視覚障害者の方が安心して駅構内を移動できる環境の整備に取り組まれたい。
一、トイレの洋式化や車椅子使用者対応トイレの介助用ベッドの整備等の取組を進められたい。
一、安全のための駅施設の点検、改修工事等は確実に実施するとともに、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
また、電気事業会計については、効率的経営の下、安定的事業運営に努められたい。
次に、水道事業会計について。
一、水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素社会の実現に向けた諸施策を推進されたい。
一、スマートメーターの設置に当たっては、事業者の声を聞きながら進められたい。
一、事故時や震災時において、命を守るために必要な水を確保できるよう、断水被害が大きいと想定される地域の耐震継ぎ手化や水道管の附属設備の耐震化などを推進されたい。また、水道管路の水圧の変化を遠隔で感知できるシステムの整備を拡充されたい。
一、各市区町村や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上を図られたい。
一、給水安定性の向上を実現するため、送水管のネットワーク化や給水所の整備などを着実に、かつ安全に進められたい。
一、人口減少に伴う料金収入の減少や労働人口の減少など厳しい環境において、効率的に事業運営をしていくためにも、予防保全型管理や更新に合わせた適正規模へのダウンサイジングなど、柔軟かつ適切に対応されたい。
一、事業運営に当たっては、都民からの信頼を得ることが不可欠であることから、東京水道グループ内のコンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動する人材を育成されたい。
最後に、下水道事業会計について。
一、東京都下水道事業経営計画二〇二一の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、老朽化施設の再構築を着実に進められたい。
一、局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など、浸水対策を着実に進められたい。
一、下水道管の耐震化、水再生センター、ポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、災害対策を着実に進められたい。
一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
一、アースプラン二〇二三を着実に推進し、温室効果ガス排出量とエネルギー使用量のより一層の削減に努められたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に進められたい。
一、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
一、東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○里吉委員 日本共産党東京都議団を代表して、公営企業決算に対しての意見開陳を行います。
地方公営企業法に明記されているように、公営企業は、公共の福祉の増進に貢献することを本来の目的としています。
当該決算年度は、物価高騰で都民の暮らしの困難が続く中、公営企業がその役割を果たしているのかが問われました。
質疑を通じて、臨海副都心の新たなランドマークとして整備する噴水は、当初、国内最大級のものをつくるという計画が、世界最大級の噴水に突然方針を変えたことが明らかになりました。世界最大級に変更したために、二十六億円という巨額の費用が投じられることになりました。
この噴水整備費用は全て臨海地域開発事業会計となっていますが、臨海地域の埋立地は都有地であり、その売却益は都民の財産です。都民のため、公共の福祉のために使うのが当然です。都民の意向を反映させることが基本原則である海上公園で、都民の意見も聞かず、世界最大級の噴水整備に都財政を投入することは許されません。計画の中止を厳しく求めるものです。
以下、会計別に意見を申し上げます。
水道事業会計についてです。
一、水道料金の徴収に当たっては、訪問催告を再開し、給水停止を回避する努力を強めるとともに、払えない人の実態を丁寧に把握して、区市町村や医療、福祉関係者との連携を図れるよう体制の抜本的強化を行うこと。
一、住民の福祉の向上という地方自治体の本旨にのっとり、公共の福祉の増進という地方公営企業としての本来の目的を据えた業務運営を行うこと。
一、政策連携団体の東京水道株式会社への包括委託は、局職員が業務から離れることで技術やノウハウの蓄積が困難になり、情報がブラックボックス化するため見直すこと。
一、東京水道株式会社の情報は全て公開し、働く人の処遇改善を図るために都が主体的役割を果たすこと。収益の急増については検証すること。
一、物価高騰に苦しむ都民の暮らしを支えるため、水道料金の値下げを行うとともに、減免制度を拡充すること。
一、特別養護老人ホームの共同住宅扱いの適用基準を見直し、拡充すること。
一、水道管路の老朽化対策及び耐震化対策を促進すること。
一、有機フッ素化合物、PFASが検出されている水源井戸は、十分に健康に影響のない値となるまで一時取水停止することや、活性炭による除去などの対策を行うこと。全庁挙げて汚染源の把握と汚染の除去を目指すこと。
一、水道局として、二〇五〇年までのゼロエミッション実現に向けて、次の計画改定に目標を引き上げること。
次に、下水道事業会計についてです。
一、五年にわたる性能発注による包括委託は、下水道事業の局直営での技術継承を困難にし、情報をブラックボックス化するもので、委託を拡大すべきではなく、局直営の下水道事業を堅持すること。
一、マンホールの耐震化を推進するとともに、地元自治体と連携し、マンホールトイレの普及など、地域の防災機能充実に可能な協力、連携を進めること。
一、流出解析シミュレーションの結果や活用範囲を他局等に広げ、豪雨対策を発展させること。
一、浸水被害が頻発していた多摩川上流地域など、多摩地域の浸水対策を進めるため、市町村に対する支援をさらに拡充すること。
一、PFAS汚染についての対策や調査は、下水道局はじめ全庁挙げて取り組むこと。
一、下水道局施設や所有地のスペースを全面的に活用し、可能な限り再生可能エネルギーとして自家発電するよう努めること。
次に、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計についてです。
一、都営交通の通学定期や小児運賃の引下げ、対象拡大など、子供や学生の交通費負担軽減を進めること。
一、都営バスの車両としてEVバスの導入を進めること。交通局として、省エネ、再エネ目標を設定し、二〇三〇年カーボンハーフに向けて取り組むこと。
一、都民生活に密着した都営バス路線は、廃止、減便ではなく、都民生活を支える路線の充実を図ること。赤字路線については、一般会計からの繰入れなどで継続すること。
次に、中央卸売市場についてです。
一、中央卸売市場は、都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進するとともに、厳しい経営状況にある市場業者への支援を充実させること。
一、重大事故が発生している豊洲市場をはじめ市場の安全対策は、市場関係者の声も聞き、万全な対策を講じること。
一、豊洲市場については、継続して地下水と空気調査、公表を行い、地下管理システムの維持経費は、一般会計からの繰入れで行い、地下管理システムを万全にし、安全・安心な市場にすること、
一、使用料の値上げは行わないこと。
一、施設の維持更新については、建物の長寿命化の検討を行うこと。改築時にはZEB化を目指すこと。
一、再生可能エネルギー一〇〇％電力調達に向け、取組を加速させること。
次に、都市再開発事業会計についてです。
一、泉岳寺駅地区再開発事業は、超富裕層や海外投資家の投資目的となるマンションなど超高層開発ビル建設を行う計画であり、地域への環境負荷が大きく、公営企業会計が行う事業としてふさわしくないため、抜本的に見直すこと。
一、ゼネコンやディベロッパーが莫大な利益を得るような都施行の第二種市街地再開発は行わないこと。
最後に、臨海地域開発事業会計についてです。
一、世界最大級の噴水設置を中止すること。
一、企業債が全額償還となる今こそ、臨海副都心開発特別会計に区切りをつけること。臨海地区の未処分地活用については、都民要望に沿った活用を検討すること。
以上で日本共産党東京都議団の意見開陳といたします。
○中田委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、令和五年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
この間のエネルギー価格や資材価格の高騰、そしてまた人手不足、働き方改革の推進などによる人件費の高騰は、様々な事業を進めていく上で、大きな課題となっています。しかしながら、各公営企業は、耐震対策や浸水対策をはじめ、都民の安全・安心、そして生活を支えるため、極めて重要な役割を担っており、引き続き、公営企業としての役割を自覚しながら、着実に事業を推進していただきたいと要望をいたします。
また、とりわけ、エッセンシャルワーカーを抱える公営企業管理者においては、人材の確保、育成はもとより、カスハラ防止対策の推進なども含めて、より働きやすい職場環境づくりにも、積極的に取り組まれることを要望します。
以上、包括的な意見を述べ、以下、会計別に意見を申し上げます。
まず、中央卸売市場会計についてです。
一、市場が今後も使い続けられるように、計画的整備を図ること。市場業務に影響が出ないように改修を進めること。
一、防災対策を進め、安心・安全を確保された中で市場取引を推進すること。都内での災害だけではなく、生産地での災害も考慮し、市場取引の維持、推進を図ること。
一、事業者の意見を受け止め、場内物流の効率化や機能強化の取組、ITなどを使った取組を進めること。取組は、事業者の働き方にも資するものとすること。
次に、臨海地域開発事業会計についてです。
一、臨海地域開発事業会計については、経営計画を策定することで、今後の特別会計の展望を示すこと。
一、臨海副都心のにぎわいについては、事業者などの協議会による自主的な取組と連携しながら、引き続き、創出に取り組むこと。
一、臨海副都心地域における道路や橋梁などのインフラ、都市基盤施設の更新に取り組むこと。
一、親水性を持った自然に親しみやすい海上公園については、住民に加え、外国からの観光客などが親しめるものとすること。
次に、港湾事業会計についてです。
一、モーダルシフトの受皿としての内航フェリーやローロー船による輸送、その他船舶による増加や各船の大型化を受け、内貿ふ頭の再整備を進めること。
一、港湾施設においても、脱炭素化の取組を着実に進めること。
次に、交通事業、高速電車事業及び電気事業会計についてです。
一、職員に対するメンタルヘルス対策の強化をするとともに、カスハラ防止対策を推進すること。また、合理的な配慮が必要なお客様への対応が引き続き適切にされるよう取り組むこと。
一、駅エスカレーターにおいて、お客様が歩かずに立ち止まって利用するよう、ナッジによる行動変容を促すなど、取組を強化すること。
一、浅草線脱線事故を踏まえて、都営地下鉄の運行に安全を期すること。また、駅施設等での都市型水害、大規模水害対策を実施するとともに、地下鉄施設の耐震化をさらに推進すること。
一、都営地下鉄と相互乗り入れをしている私鉄とも連携して、お客様サービスの向上に努めること。三田線目黒駅などにおいても、都営地下鉄ワンデーパスが購入できるように検討すること。
一、都営交通における様々なイベントやキャンペーンについては、効率的で効果的なものになるよう努めること。
一、ドアの開閉を光の点滅で知らせるなど、人に優しい車両の導入を推進するとともに、地下鉄駅への翻訳機能のあるディスプレーの導入をさらに拡大すること。
一、都営交通協力会については、労働局からの行政指導や不明金に関する問題などを踏まえ、地下鉄駅の在り方も含め、真摯に向き合い対応すること。
次に、水道事業会計についてです。
一、水道事業が国交省に移管され、下水道事業と一元化されたことを踏まえ、さらなる都民サービスの向上に向け、連携強化を図ること。
一、水再生センターやポンプ所の耐震化を推進するとともに、とりわけ国の緊急点検結果で最低の耐震化率となっていた浄水施設については、安定給水に十分配慮しながら、耐震化の推進に積極的に取り組むこと。
一、水道事業の公営化を堅持すること。
最後に、下水道事業会計についてです。
一、二〇三〇年カーボンハーフの目標を達成すべく、ペロブスカイトをはじめとした再生エネルギーの活用や省エネ機器の導入などを積極的に進めること。
一、浸水対策として、重点地区での事業の推進を図ること。また、ハード面のみならず、デジタル技術を活用した浸水対策の推進など、ソフト面での取組の周知促進を図ること。
一、能登半島における液状化被害を踏まえ、上下水道の相互支援など、BCPの見直しも含め、対策を推進すること。
一、下水排出基準を満たさない事業者への指導に引き続き取り組むこと。
一、ビルピット臭気対策について、引き続き、関係各局と連携して取組を推進すること。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○田の上委員 ミライ会議を代表して、令和五年度公営企業決算について意見を申し上げます。
公営企業は、地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し経営する企業であり、その事業は、主として、その経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てることとされています。
長引くコロナ禍の影響を受け、都民の生活を支える公営企業においては、一昨年度は減収が目立ったものの、徐々に経済の回復が見られ、令和五年度においては黒字化するなど、各会計で改善が見られました。
東京都の公営企業会計のいずれにおいても、都民に対して質の高いサービスを提供し、単年度の決算だけではなく、将来を見通して、中長期的に料金収入を確保し、事業の継続を図っていかなくてはなりません。そのためには、今後、新たに考え得る減収の原因を想定しながら、常に備えと工夫が必要です。
以下、各会計について意見を述べさせていただきます。
まず、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、今後の経営の在り方を中長期で見直し、現在の中央卸売市場の役割や形態を含めた抜本的な改革の検討を行われたい。
一、市場の公共目的に基づいて、条例規則で駐車場使用許可、金額の決定が行われており、駐車場の使用に当たっては、都民から見て不公平と思われることがあってはならない。駐車場の不適切な使用が生じないよう、適切な措置を講じられたい。
一、豊洲市場では、地下水管理システムに年間約五億七千万円を投じているものの、水位は全区平均ではなく、日常的に維持する目標管理水位A.P.プラス一・八メートルを遵守し、震災時の液状化対策をされたい。
一、東京卸売市場整備計画に基づいて、品質、衛生管理の高度化、HACCAPと国際基準に対応した物流の効率化、各市場施設の老朽化設備の円滑な更新と多様なニーズへの対応を目指した施設整備と活性化に取り組まれたい。
一、子供食堂やフードパントリーの取組等、地元自治体とも連携しながら、さらなる市場の食品ロス削減に取り組まれたい。
一、羽田空港からも近い大田市場の立地を生かし、インバウンド需要を取り込む視点からも、市場事業者に対し、一層の経営革新等に向け、経営強靱化推進事業による支援を推進されたい。
一、市場のDX化を図る上では、仲卸業者など市場業者の意見をしっかりと聞きながら改革をされたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業においては、国の史跡に指定をされた高輪築堤の保全に向けたヘリテージアラートを踏まえ、遺構の保全に取り組まれたい。
次に、臨海地域開発事業会計についても申し上げます。
一、臨海副都心等の基盤整備の種地であるが、未処分地においても、可能な限り有効活用をされたい。
一、着実な企業債償還を進められたい。
一、東京湾には、絶滅危惧種のコアジサシも飛来することから、生物多様性の保全、魅力的な水と緑のネットワークの創出、環境負荷軽減、安全・安心な公園づくりなど、東京湾における多様な生物の生息空間の保全に取り組まれたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
一、東京港は首都圏を支える重要な産業港であり、物流はもとより、多様な事業者にとって使いやすい港の整備に取り組まれたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、運転手の不足をバス業界全体の課題と捉えた上で、交通局として、養成型選考の充実等、課題の解決に取り組まれたい。
一、働きやすい職場環境をつくることで、交通局の魅力を向上し、人材確保に努められたい。
一、都営バスは、公共インフラとして、福祉の視点からも、十分に地域住民の声を聞き、引き続き地域住民に寄り添う生活路線の維持に取り組まれたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、広告料収入確保のため、デジタル広告等の広告料収入や構内営業料収入の増収に努めるとともに、行政情報の発信に活用されたい。
一、二〇二五年デフリンピックを控え、合理的配慮の一層の充実が求められることから、地下鉄車両における情報アクセシビリティーの充実に取り組まれたい。
一、サービス介助士資格取得の推進、駅構内での実践的な研修、声かけサポート運動などの取組を通じて、ソフト面でのバリアフリー対策にも積極的に取り組まれたい。
一、駅のホームドアやかさ上げなど、構内のバリアフリーに引き続き取り組み、都民が安心して利用できるよう、都営線全線で実現できるよう取り組まれたい。
一、さらなるバリアフリールートとして、エレベーターの設置など、必要な駅で実現できるよう着実に取り組まれたい。
一、引き続き、黒字化の継続を目指し、さらなる乗車料収入の増加に取り組まれたい。
一、ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の方針に沿い、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリーの電気の利用を高めるよう、さらなる取組を推進されたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、政策連携団体への事業移管が進められていますが、命と暮らしに直結するライフラインである水道事業において、公益性を最重要視し、都民からアクセスしやすい体制を構築されたい。
一、今後、設備更新等で必要となる膨大な資金需要に対し、引き続き不断の努力で効率的な事業運営に取り組むとともに、自律点検、改革の取組の成果について見える化をされたい。
一、東京水道が果たす役割として、優れた技術で広く国内外の水道事業に引き続き技術貢献されたい。
一、東京水道あんしん診断については、スマートメーターなどを活用し、合理的でより効率的に生産性向上に取り組まれたい。
一、震災時の避難施設に対して、その供給ルートの耐震継ぎ手化を着実に実施されたい。
一、多摩南北幹線は、ネットワーク構築の仕上げとなる重要な幹線であり、整備を推進されたい。
一、配水本管の漏水事故は、断水や道路陥没、浸水などの甚大な被害が想定されることから、強靱な管路の構築に向け、着実に取り組まれたい。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
一、人口減少も見据え、将来世代が過剰な負担とならないように、老朽化するインフラの計画の更新とともに不断の経営改革を実行されたい。
一、良好な水環境の形成に向け、合流式下水道の改善について、貯留施設の整備等を着実に進められたい。
一、昨今の集中豪雨など風水害に対応する必要性を重視し、高潮などにも対応したポンプ所等の耐水化を着実に進められたい。
一、再開発地域の関係者の意向を聞きながら、必要に応じて部分分流化を進められたい。
一、油を流さない取組については、都民に行き届くよう十分な周知をされたい。
一、呑川の主な水源は、高度処理水に頼っている現状もあり、引き続き、豊かな水辺空間が育まれるよう、再生水の十分な流量を供給されたい。
一、災害時に備え、河川の水害対策として、内水氾濫対策、排水機能の向上に向け、浸水対策及び震災対策を引き続き実施されたい。
一、東京湾の水質改善に向けて、関係自治体や国と連携し、高度処理等の導入推進、マイクロプラスチック対策等、東京湾の良好な水環境の創出に尽力されたい。
一、流域下水道については、市町村と十分な協議の上、ニーズを把握し、多摩地域の下水道事業の効率化への支援をされたい。
一、下水処理には大量のエネルギーを必要とするため、太陽光発電等再生可能エネルギーの利用を推進し、ゼロエミッションに向け、温室効果ガス排出量削減に取り組まれたい。
一、森ヶ崎水再生センターなど、絶滅危惧種の渡り鳥が飛来する施設においては、引き続き、自治体、NPOと連携し、営巣地整備に取り組み、生物多様性の保全に取り組まれたい。
以上で終わります。
○保坂委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保坂委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保坂委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十一分散会
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