Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 保坂まさひろ君 |
| 副委員長 | 伊藤 大輔君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 理事 | 大松あきら君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | 里吉 ゆみ君 |
| 青木 英太君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 原田あきら君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 菅原 直志君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 中村 倫治君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 副知事 | 栗岡 祥一君 |
| 副知事 | 松本 明子君 |
| 中央卸売市場長 | 早川 剛生君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 港湾局長 | 松川 桂子君 |
| 交通局長 | 久我 英男君 |
| 水道局長 | 西山 智之君 |
| 下水道局長 | 佐々木 健君 |
本日の会議に付した事件
議席について
令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・令和五年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和五年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和五年度東京都港湾事業会計決算
・令和五年度東京都交通事業会計決算
・令和五年度東京都高速電車事業会計決算
・令和五年度東京都電気事業会計決算
・令和五年度東京都水道事業会計決算
・令和五年度東京都下水道事業会計決算
○保坂委員長 ただいまから令和五年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、議席についてお諮りいたします。
本委員会におけます議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保坂委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
○保坂委員長 本日は、小池知事並びに中村副知事、宮坂副知事、栗岡副知事及び松本副知事にご出席をいただいております。本日は、お忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。
これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
なお、去る十月十六日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり、報告書が提出されております。
朗読は省略いたします。
〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕
○保坂委員長 これより質疑を行います。
この際、一言申し上げます。
質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領などに従いまして運営をしてまいります。
また、質疑を行う際は、令和五年度決算の審査から逸脱しないよう、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせをいたします。質疑時間はお守りをお願いいたします。
次に、理事者に申し上げます。
答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握され、簡潔明瞭に答弁されるようお願いをいたします。
なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いをいたします。
これより順次発言を許します。
田村理事の発言を許します。
○田村委員 令和五年度公営企業会計決算特別委員会の総括質疑に当たり、初めに、知事の認識を伺っておきます。
都の公営企業、とりわけ交通局、水道局、下水道局は、首都東京にとって欠かすことのできない社会インフラです。
しかし、本年一月に発生した能登半島地震をはじめとした自然災害の脅威や先行きの見えない物価、労務単価の上昇など、社会経済情勢は日々刻々と変化しています。
そのような中においても、公営企業に求められるのは、安定的な事業運営を通じて、その責務を果たしていくことにあります。
都政を取り巻く環境が変化する中でも、都民の生活に欠かせないライフラインとして、公営企業の事業運営はどうあるべきと考えているのか、知事の見解を伺います。
○小池知事 都の公営企業でございますが、一千四百万人を超える都民生活と政治、経済の機能が集積する首都東京を支える基幹ライフラインといたしまして、重要な役割を担っております。
将来にわたって、公営企業が安定した事業運営を続けていくためには、収入の確保を図ることはもとより、DXやBPRの推進によって効率的な事業執行を徹底するなど、不断の見直しを続けていくことが重要でございます。
一方、激甚化、頻発化する自然災害、そして世界的な脱炭素化の流れ、将来的な人口減少など、公営企業を取り巻く事業環境は、これまでにないほど大きく変化をしております。
こうした状況を踏まえまして、時代の要請を的確に捉え、常に新しい視点を持ちまして施策を展開するとともに、様々な危機に備えました施設の強靱化や事業運営の基盤である人への投資を行って、ライフラインとしての使命を果たしてまいります。
○田村委員 世界的に見ても、社会経済情勢は想定を超えて変化を続けており、それに対応していくことは非常に困難であることは想像できます。そのような中でも、ライフラインの責務を全うするために、常に事業環境の変化に目を配りながら、安定的な事業運営に努めていただきたいと思います。
それでは、知事の認識を確認できたところで、各局の事業について質疑をしてまいります。
初めに、水道局の事業運営について伺います。
先日の分科会質疑において、令和五年度が東京水道経営プラン二〇二一の中間年度であることを踏まえ、これまでの経営状況について質問いたしました。
水道局からは、人件費や物価等の上昇に伴い、事業運営に関わる経費が年々増加し、厳しい状況にあるものの、水道料金収入が新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の水準に戻っており、おおむね健全な経営状況と判断しているとの答弁がありました。
しかし、能登半島地震をはじめ、豪雨や台風の発生など、頻発する災害を見据えた都市の強靱化は待ったなしの課題であり、実施すべき施設整備はまだ数多くあります。現時点では、おおむね健全な経営状況にあるとしても、物価等の上昇は継続する見込みであり、施設整備も含め、引き続き、その影響を見据えた事業運営を行っていかなければなりません。
基幹的なライフラインとして、水道事業の責務である安定給水を確保していくためには、決算を踏まえて現在の経営状況を分析し、今後の事業運営に生かしていくことが重要であると考えますが、見解を伺います。
○西山水道局長 将来にわたり持続可能な事業運営を行うためには、水道料金収入の増減や施設整備をはじめとした各事業の進捗状況を的確に把握し、それを分析、検証することが重要でございます。
このため、水道局では、東京水道経営プラン二〇二一において、施設整備と経営に関する指標を設定し、目標管理を徹底してございます。
経営プランの最終年度である令和七年度におきましても、こうした指標等を用いて五年度決算の状況を分析、検証し、回復基調にある料金収入の動向を的確に見積もるとともに、各事業の進捗状況や優先度等を勘案した上で必要な経費を配分するなど、適切な事業運営に努めてまいります。
○田村委員 経営プランに掲げる目標管理を徹底するとともに、これまでの事業進捗や財政運営の状況を分析、検証し、今後の事業運営に適切に反映させていただきたいと思います。
それでは、水道局の事業運営に関する考え方を確認したところで、令和五年度における事業運営の実績について、施設整備を中心に確認していきます。
まず、これまでの、我が党が早期完成を要望してきた区部における大規模な水道施設の整備状況について確認をいたします。
水道局は、災害時や事故時におけるバックアップ機能の向上を目的に、送水管のネットワーク化を進めており、その一環として、第二朝霞上井草線の整備を進めてきました。今年の第一回定例会において、その進捗状況について質疑したところ、令和五年度中の運用開始に向け、着実に整備を進めているとのことでした。
そこで、第二朝霞上井草線の整備状況と運用開始に伴う効果について伺います。
○西山水道局長 水道局では、朝霞浄水場と上井草給水所を結ぶ都内最大の送水能力を有する重要管路である朝霞上井草線のバックアップ機能を強化するため、第二朝霞上井草線の整備を進めてまいりました。
この送水管は、直径二千六百ミリメートル、延長約十三キロメートルに及ぶ大規模な管路であるため、全体を四つの工区に分け、平成二十七年度からシールド工法により整備を進め、令和五年度は上井草給水所の配水池への連絡工事を行い、本年三月に運用を開始いたしました。これにより、上井草給水所から配水している区部中心部から多摩南部に至る約二百二十万人の給水安定性が向上いたしました。
○田村委員 また、水道局は、災害時などにおいても可能な限り給水を確保するため、給水所の新設や拡充を行うこととしており、その一つとして、上北沢給水所の新設を進めてきました。その上北沢給水所についても、同様に進捗状況を確認してきましたが、同じく令和五年度中の運用開始に向け、整備を進めてきたものと認識しています。
そこで、上北沢給水所の整備状況と運用開始に伴う効果について伺います。
○西山水道局長 水道局では、世田谷区及び杉並区の一部を配水区域とし、区部西部における重要な拠点である上北沢給水所の整備を、平成二十五年度から進めてまいりました。
同給水所は、交通量が多い幹線道路と住宅地に隣接しているため、交通安全対策の実施や騒音振動の低減など、周辺環境に配慮しながら施工してまいりました。
令和五年度に配水池やポンプ設備などの施設が完成し、本年三月に運用を開始したことによりまして、当該地域に必要な配水量が確保され、約二十五万人の給水安定性が向上いたしました。
今後とも、水道施設の整備を着実に進めることで、さらなる安定給水の確保に努めてまいります。
○田村委員 令和五年度の成果として、これらの施設が運用を開始したということであり、震災対策の観点からも大変心強く感じます。ほかに計画している給水所の新設、拡充などについても、引き続き着実に整備を進めていただきたいと思います。
次に、管路の耐震化について伺います。
先日の分科会では、管路の耐震化についても質疑し、耐震継ぎ手化の有効性や令和五年度までの実績について確認をいたしました。地元住民への説明や他企業との調整など地道な努力を含め、着実に取替えを進めた結果、令和五年度における管路の耐震継ぎ手率が五一％となったとのことです。しかし、都民から見れば、震災が起こった際に、実際に蛇口から水が出るか否かということに何よりも関心があります。
水道局は、震災時に断水の影響を受ける人口を示す指標である断水率についても目標を設定しています。
これまで、管路の更新に取り組んできた結果、断水率がどう改善したのか伺います。
○西山水道局長 水道局では、断水率の効果的な低減に向け、これまで優先順位を明確化して、管路の更新を推進してございます。
平成十九年度以降、重点的に進めてまいりました首都中枢機関や避難所、救急医療機関等の重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化は、令和四年度末に概成しており、現在は、断水率が高い取替え優先地域の十年度までの解消に向け、取り組んでございます。こうした取組によりまして、五年度の地震発生時の断水率は二五％となり、前年度から一ポイント改善し、約十一万人の断水被害の軽減に寄与いたしました。
今後とも、耐震継ぎ手化を着実に進め、断水率をさらに低減させてまいります。
○田村委員 震災時においても、蛇口から水が出るという状況が確保できていれば、その後の生活に対する不安を緩和することにつながります。どのような状況でも可能な限り都民に水道水を届けられるよう、引き続き、管路の耐震化に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、多摩地区水道の強靱化について伺います。
水道局は、経営プランにおいて、多摩地区水道の強靱化を重要な施策の一つと掲げ、配水区域の再編や施設の統廃合を行うとともに、施設管理の効率化に向けた取組を進めることとしています。これまで、我が会派としても、これらの取組を着実に推進するよう、機会を捉えて強く要望してきました。
また、能登半島地震において、浄水場や給水所等の基幹的な水道施設に大きな被害が生じ、断水が長期化したことを踏まえても、同じような山間部地域を抱える多摩地区における対策は急務です。
令和五年度の多摩地区における水道施設整備の進捗状況について伺います。
○西山水道局長 多摩地区水道には、市町が運営していた時代に整備された小規模で老朽化した施設が多数存在しており、水道局では、地形や高低差など地域特性に応じ、施設の更新や統廃合を進めてございます。
令和五年度は、青梅市において、原水水質に応じた水処理と効率的な維持管理が可能な膜ろ過処理を採用した千ヶ瀬浄水所の更新工事が完成し、運用を開始いたしました。これにより、青梅市における約四万人の給水安定性が向上するとともに、現在、地形に合わせた適切な配水区域への再編に向け、さらに取組を進めてございます。
今後とも、多摩地区における給水安定性の向上に向け、水道施設の整備を着実に推進してまいります。
○田村委員 千ヶ瀬浄水所の完成により、青梅市における給水安定性が向上したことは、地域住民にとっても心強い限りです。引き続き、多摩地区における水道施設の整備を着実に進めていただきたいと思います。
また、多摩地区では、小規模な水道施設が点在しているということですが、今後の労働力人口の減少を見据えると、施設の統廃合とともに、これらの水道施設を効率的に管理運用することも重要です。
そこで、多摩地区における運転管理の効率化に向けた取組についてお聞きします。
○西山水道局長 多摩地区における水道施設の運転監視は、都営一元化以前は市町単位で行われてまいりましたが、水道局では、これらを段階的に集約し、平成二十年度から四つの拠点において監視を行ってまいりました。
令和元年度からは、より効率的な体制を構築するため、監視機能を一か所に集約するとともに、操作性を向上させた統合管理室の整備を開始し、五年度に完了いたしました。あわせて、統合管理室のバックアップとして、非常時には従来の拠点でも監視が可能なシステムとしてございます。
今後とも、効率的な運転監視に努めるとともに、事故発生時等の備えに万全を期してまいります。
○田村委員 効率的な運転監視体制の構築に加え、非常時のバックアップ体制の確保についても取組を進めたことは評価できますが、多摩地区水道の強靱化に向けた取組はまだ道半ばです。引き続き、着実に取組を進めていただきたいと思います。
これまで、水道局の施設整備を中心に質疑し、個々の取組における進捗やその効果等について確認してきましたが、引き続き、災害対策をはじめとする様々な課題に対応していかなければなりません。
そこで、令和五年度における施設整備の成果を踏まえ、強靱で持続可能な水道の構築に向けた取組について見解を伺います。
○西山水道局長 水道局では、将来にわたり安全で高品質な水を安定的に供給するため、東京水道施設整備マスタープランに基づき、施設整備を推進してございます。
令和五年度は、災害時等における断水リスクをさらに低減するため、管路や給水所の整備等を行うとともに、今後の施設更新を見据え、施設の長寿命化や更新時期の平準化に向けた予防保全型管理や大規模浄水場の更新に備えた代替施設の整備などを進めてまいりました。
今後とも、激甚化する災害や施設更新など、諸課題に的確に対応するため、水源から蛇口に至る水道システム全体での対策を総合的かつ計画的に推進し、強靱で持続可能な東京水道を実現してまいります。
○田村委員 東京の都市活動を支える基幹ライフラインの強靱化に向け、今後とも、スピード感を持って、水道システム全体での対策を確実に進めていただきたいと思います。
それでは、最後に、水道水源林について伺います。
これまでの質疑では、水道システムの強靱化に向けた取組について確認してきましたが、水道事業においては、まさにその源となる水源の確保が何より重要です。
水道局は、水源の一つとして、都民の貴重な財産である小河内貯水池を保有していますが、その機能を十分に発揮させるため、山梨県に至る多摩川上流域の森林の約半分に当たる二万五千ヘクタールの水道水源林の管理を行っています。
気候変動による環境への影響は深刻さを増す一方であり、将来にわたり安定した水源を確保していくためには、水道水源林が持つ様々な機能の中でも水源涵養機能のさらなる強化を図っていく必要があります。水源林の水源涵養機能を高めていくためには、その機能や効果を適切に把握し、対策を進める必要があると考えますが、令和五年度の取組について伺います。
○西山水道局長 貴重な多摩川の水源を将来にわたり守っていくためには、水源林の持つ機能が水量や水質に与える影響等を定量的に把握し、森林管理に反映することが重要でございます。そのため、水道局では、令和五年度に水源涵養機能を評価するための基礎調査に着手し、国の事例等の収集、分析や解析手法の検討等を実施してまいりました。
今後、水道局が約七十年間にわたり蓄積してきた気象及び河川流量データや、樹木等の情報を用いて、水源林における水の流れを可視化できるモデルを八年度までに構築し、効果的な森林管理につなげてまいります。
こうした取組により、涵養機能のより高い豊かな水源林を育成してまいります。
○田村委員 水源林は、長い年月をかけて育成していくものであり、その機能や効果を最大限に発揮するためには、将来を見据えた保全管理が必要です。また、都が強力に進めるグリーンインフラの最たるものでもあります。水源林の涵養機能の見える化をしっかりと行い、森林の育成に役立てていただきたいと思います。
次に、下水道局について伺います。
東京は、日本の約一割の人口を有し、多様な産業、情報、交通網等が高度に発展する世界有数の大都市です。この集積は、東京が持つ大きな強みであると同時に、一度大規模災害に見舞われた場合には、大きな弱点にもなり得ます。
我が国は、国土強靱化基本計画を踏まえ、大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくるとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう、地域住民の力を向上させるために、政府一丸となって取組を推進してきました。
また、都においても、都民の生命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持するため、TOKYO強靱化プロジェクトを立ち上げています。
このような中、地球温暖化に伴う異常気象や気候変動の影響により、熱波、洪水、干ばつなど、深刻な自然災害が世界各地で頻発しています。今年九月から十月にかけては、アメリカやスペインでも豪雨により多数の死者が出ており、多くの人々の生活が脅かされています。
まちを浸水から守り、都市の内水氾濫被害を軽減するためには、着実な下水道施設の整備が不可欠です。そこで、区部における下水道の浸水対策について、進捗状況を伺います。
○佐々木下水道局長 下水道局では、時間七十五ミリ降雨を目標整備水準とし、浸水の危険性が高い六十七地区を重点化して施設整備を進めております。重点化した六十七地区のうち、令和五年度までに二十八地区で事業が完了し、足立区千住地区におけるポンプ所建設など二十地区で工事を進めており、十九地区で設計作業を実施いたしました。
幹線などの規模の大きな施設整備には長期間を要するため、事業中の地区におきましては、一部完成した施設の暫定供用により、速やかな効果の発揮を図っております。
昨年度は、中野区東中野、杉並区阿佐谷地区など二地区において、合計二万立方メートルの暫定貯留を開始いたしました。
○田村委員 重点化された六十七地区全てにおいて、工事や設計等を進めていることを確認しました。施設の効果を早期に発現できるよう、工夫しながら事業を進めていることは大変優れた取組であり、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。
続いて、多摩地域の市町村の浸水対策について伺います。
集中豪雨が多発する中、多摩地域でも、市町村下水道の浸水対策をより強化していくことが重要です。
そこで、多摩地域における市町村の浸水対策の強化に向けた都の支援について伺います。
○佐々木下水道局長 多摩地域の浸水対策の強化を図るためには、市町村が浸水リスクの高い地区を選定し、施設整備を推進することが有効でございます。
このため、都は、新たな強靱化補助制度を創設し、令和五年度は、十の市町十一地区で施設整備に対して財政支援を開始いたしました。
また、浸水リスクを評価することができる流出解析シミュレーションを用いた計画策定の勉強会を開催するなど、市町村の対策を支援いたしました。
さらに、市町村の公共下水道の整備に加え、各種排水施設の活用など多様な手法を組み合せた対策を指導、助言する技術支援を実施し、市町村の取組を後押しいたしました。
○田村委員 市町村の浸水対策の強化に向けた都の取組について確認をいたしました。
一方で、各市町村では、合流や分流の処理方式の違いや雨水管整備の進捗が異なることから、抱えている課題も様々であり、自らの財政負担で大規模な浸水対策に取り組んでいる市町村もあると聞いています。
新たな補助制度の創設を受け、市町村の取組を加速させるため、本制度を積極的に活用できるよう、市町村の実態に即して都が支援していくことが重要であります。
そこで、新たな補助制度の実効性を高めるため、都はどのように取り組んだのか伺います。
○佐々木下水道局長 多摩地域の市町村の浸水対策を効果的、効率的に進めるためには、市町村の実態に即したきめ細かい支援が重要でございます。
令和五年度は、市町村への強靱化補助の適用に関する説明会と併せて個別ヒアリングを実施し、初年度から補助を活用した対策が進むよう、丁寧な対応を行ってまいりました。具体的には、瑞穂町など二地区における大規模な雨水幹線について、都の強靱化補助の活用により事業効果の早期発現につなげるなど、市町村の対策を加速させてまいりました。
引き続き、市町村と連携し、浸水対策の取組を促進することで、多摩地域の安全・安心を確保してまいります。
○田村委員 私は、本年七月に、瑞穂町箱根ケ崎地区のシールド幹線工事現場を視察いたしました。瑞穂町からは、都の補助制度を活用できたことが対策を加速させることにつながったとの説明を受けました。引き続き、多摩地域の下水道を強化するために、市町村の個別の事情に応じた都の支援を求めます。
ここまで、区部及び多摩地域における浸水対策に関する取組を伺いました。自然災害の危機に直面する中にあっても、都民の生命と暮らしを守り、日本を支える首都東京の機能を維持するため、激甚化、頻発化する豪雨への対策を進め、持続可能な社会を実現していくことを求めます。
次に、都市整備局関係について伺います。
泉岳寺駅地区再開発事業について伺います。
泉岳寺駅地区の再開発事業を含むこの品川駅北周辺のエリアにつきましては、二〇二〇年に高輪ゲートウェイ駅の開業をはじめ、今年度には、JR東日本が開発を進めているTAKANAWA GATEWAY CITYの一部が先行して開業すると聞いております。こうした開発が進展する地域において、泉岳寺駅地区の再開発に取り組むということは、まさに国際交流拠点の形成の一助になると思います。
そこで、本事業についての意義を伺います。
○谷崎東京都技監 泉岳寺駅は、羽田空港にアクセスする京浜急行と都心部や成田空港にアクセスする都営浅草線との接続駅として広域的な結節機能を担っており、空港需要の増大に伴い、その重要性は高まっております。加えて、駅周辺では、JR東日本の車両基地跡地などの開発が進むことから、高輪ゲートウェイ駅への交通集中や泉岳寺駅の利用者の増加が見込まれております。
こうした状況を踏まえ、同駅と国道一五号を結ぶ都市計画道路補助第三三二号線を整備する必要があるとともに、泉岳寺駅利用者の安全性、利便性を確保するため、駅とまちの一体的な整備に取り組むことといたしております。
○田村委員 ホームの拡幅に際して新たな用地が必要となることから、まちづくりを一体的に行うこととしたとのことであり、改めて公共性の高い事業であると理解しました。
公共性が高いこの事業は、着実に推進していく必要があると思います。
そこで、令和五年度の主な事業内容について伺います。
○谷崎東京都技監 令和五年度は、建築工事の着手に向けて、建築確認申請を行いました。
また、従前建物の基礎やくいなどを解体、撤去する敷地整備工事を、埋蔵文化財調査と並行して実施しております。
○田村委員 泉岳寺駅地区の再開発の建築着工に向けた準備が進んでいるものと理解をいたしました。
そこで、令和五年度までの事業の執行額と進捗率はどの程度か伺います。
○谷崎東京都技監 令和五年度末時点の泉岳寺駅地区の全体事業費は、事務費を除き、約六百十億円でございます。このうち、令和五年度までの執行額は約百四十三億円であり、進捗率は約二三％でございます。
○田村委員 進捗率が約二三％ということですが、先ほどの答弁にもあったように、ビルの着工に向けて建築確認申請などの準備を進めている段階であり、これからまさに最盛期を迎えるということだと思います。日本の成長を牽引する国際交流拠点品川の形成にも寄与するよう、泉岳寺駅地区のまちづくりを着実に進めていただきたいということを要望いたします。
次に、中央卸売市場について伺います。
中央卸売市場は、コロナ禍においてもその業務を停止することなく、生鮮品等を安定的に都民に供給する基幹的なインフラとしての役割を果たしてきました。今後も市場が機能し、都民の豊かな食生活を支え続けていくためには、都は、担い手である市場業者の経営をしっかりと支えるとともに、いざというときの災害リスクへの備えもしっかりと講じていかなければなりません。本日は、こうした視点で質疑を行います。
我が会派は、さきの分科会質疑で、中央卸売市場経営強靱化推進事業の令和五年度実績について質問し、都に対し、より多くの市場業者にご利用いただくため、必要に応じ制度を見直し、さらなる執行率の向上に取り組むよう、強く要望したところであります。
市場業者は、経営規模が小さく、経営資源も十分でないものも多く、その上、長期化する物価高騰や生産年齢人口の減少等による労働力不足など、市場業者を取り巻く経営環境も一段と厳しくなっています。
都は、こうした点も踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した市場業者の取組がしっかりと進むよう、これまで以上に後押しすることが重要です。
そこで、令和五年度における市場業者の経営支援の取組と、今後の支援の方向性について伺います。
○早川中央卸売市場長 これまで、都は、中央卸売市場経営強靱化推進事業におきまして、市場業者の経営革新につながる取組等に対し、必要な経費の一部を補助してまいりました。
この事業について、令和五年度は、活発な取引につながるよう、市場業者のデジタル活用の取組を推進する補助区分の新設や、申請に必要な手続の簡素化など、制度の見直しを行いました。
今後とも、市場業者と意見交換を重ね、経営資源の一つである人材の確保など、市場業者が行う経営課題の解決に向けた積極的な取組をより一層力強く下支えする支援の検討を進めてまいります。
○田村委員 都が、引き続き、市場業者が抱える経営課題と向き合い、その取組を支援することを求めます。
次に、市場機能の強靱化に向けた事業継続体制の確保について伺います。
国では、食料安全保障の議論が進んでおり、先般の通常国会では、食料供給困難事態対策法が成立いたしました。不測の事態が発生した際の食料の確保をどうするのか、今まさに食の危機管理が問われており、都の中央卸売市場も、生鮮食品の安定供給という面で重要な役割を担っています。
そこで、市場の事業継続体制の確保に向けたこれまでの取組と、今後の展望について伺います。
○早川中央卸売市場長 都は、令和四年三月に策定いたしました東京都中央卸売市場経営計画に基づき、様々な災害等が発生する事態となっても、生鮮品等の安定的供給という機能の継続性を確保し、止まらない市場の実現に向けた取組を進めております。
令和四年度は、市場取引や市場運営に重大な影響を及ぼすおそれのある地震、台風等の自然災害のリスクにつきまして、全十一市場でリスクアセスメント調査を実施いたしました。
令和五年度は、この調査結果を踏まえ、足立市場など河川に近接する市場や、豊洲市場など全国拠点として広範な機能が求められる市場の計五市場で、浸水シミュレーションを行いました。
今後とも、市場業者とも連携し、BCP改定等を進めるなど、市場の事業継続体制の確保に取り組んでまいります。
○田村委員 令和五年はコロナの五類移行もありましたが、こうした感染症なども含め、災害が起きた際に、市場が生鮮品等の安定的供給という使命を今後も果たしていくことが重要です。
今、市場長から、BCP改定等を進めるとの答弁がありましたが、BCP改定後も、改定して終わりではなく、市場業者と連携した実効性のある訓練を行うなど、実際の災害時にBCPがしっかりと機能するよう取り組むことを求め、次の質問に移ります。
次に、交通局関係について質問いたします。
まず、人材確保、育成の取組について伺います。
今後、少子高齢化の進展に伴って生産年齢人口が減少していく中にあって、どのような業態であっても、担い手の確保は大きな課題となることが見込まれます。
さきの分科会質疑では、我が会派から、バス乗務員不足について質疑を行いましたが、そのほかの職種についても、交通局では、いわゆる大量退職期を迎えているとお聞きします。将来にわたって安定した経営を行うためには、事業を支える人材の確保が極めて重要であり、取組を強化する必要があります。
そこで、昨年度、運輸系職員の採用に向けて、どのような取組を行ったのか伺います。
○久我交通局長 交通局には、電車、バスの乗務員、駅係員、車両や施設の保守を行う技術系職員など、約六千名の運輸系職員が在籍しており、安定的な事業運営を行う上で、運輸系職員の確保は重要でございます。
職員の採用が年々厳しさを増す中、令和五年度は、SNSの活用を強化するとともに、新たに保守現場で、都立の工科高校からのインターンシップの受入れを開始し、また、若者や女性をターゲットにしたPR動画を配信いたしました。
さらに、都営フェスタ等の集客イベントでブースを初めて出展し、来場者に運輸系職員の仕事の魅力をPRするなど、人材確保に向けて様々な取組を実施いたしました。
○田村委員 様々な取組をしていることは理解いたしました。しかし、今後ますます採用が厳しさを増していくことから、今後も、創意工夫を凝らして取組を充実していくことを求めます。
また、職員の確保に加え、重要になるのが離職の防止です。昨今は、働き方に対する意識に変化が生じており、かつての終身雇用を前提とする働き方が必ずしもよいという価値観ではなくなってきています。そのため、運輸系職員を育て上げる取組とともに、交通局の仕事にこれまで以上に魅力ややりがいを感じてもらえるよう、育成した職員をつなぎとめるための取組も必要です。
そこで、運輸系職員の育成や定着を図るための取組について伺います。
○久我交通局長 運輸系職員の採用が厳しさを増す中、採用した職員の育成を充実するとともに、働きやすい環境整備による職場の魅力向上などにより職員の定着を図っていくことが、これまで以上に重要と認識しております。
このため、線路など保守作業の現場を再現した実習設備により、実践的な研修を行っているほか、令和五年度は、地下鉄乗務員向け多機能シミュレーターの導入やバス運転の教習車両数の拡大を行い、職員のスキルの習熟等に向けた教育の充実を図りました。
また、駅やバス営業所等において、女性職員にも配慮した施設の整備など職場環境の改善を進めており、こうした取組を通じまして、職員の育成や定着を図っております。
○田村委員 全国的に担い手不足が顕在化する中、様々な取組を通じて運輸系職員の育成や定着を図っていくことは重要です。各事業を支える職員は、交通局にとって貴重な財産といえます。
都営交通が、今後も安定的に輸送サービスを提供し続けられるよう、個々の職員が持てる力を存分に発揮し、一人一人が活躍できる職場づくりを目指して、運輸系職員の人材確保、育成、定着にしっかりと取り組むことを求めておきます。
次に、TOEIスマート定期券予約についてお聞きします。
まず、利用者に対するサービス向上の取組について伺います。
昨今、様々な分野で、スマートフォンなどを活用した利用者向けのサービスが広がっており、都営交通でも、デジタル技術を効果的に活用していくことで、サービス水準を高めていくことが重要です。
本年三月、都営交通では、TOEIスマート定期券予約というサービスを新たに開始しました。このサービスは、通勤や通学用の定期券の発行を希望する人が、オンラインで手軽に予約できるサービスと聞きます。
そこでまず、TOEIスマート定期券予約サービスの導入目的について伺います。
○久我交通局長 これまで、新学期が始まる時期には、通学証明書の確認などにより定期券発売所が混雑し、お客様を長時間お待たせする状況となっておりました。
このため、定期券購入時の混雑緩和とお客様の利便性向上を図ることを目的としまして、スマートフォンなどを用いて事前に必要事項を登録することにより、各駅の自動券売機で定期券をスムーズに購入できるTOEIスマート定期券予約サービスを、本年三月に導入いたしました。
○田村委員 オンラインで事前登録することで、主要駅など限られた場所にある定期券発売所に並ばずに、利用者の最寄りの地下鉄駅の自動券売機で購入できることは、多くの利用者にとって大変便利なサービスだと考えられます。
一方、このようなデジタルサービスを導入する場合は、利用者の誰にとっても、ストレスなく円滑に手続を進めることができることが何よりも重要です。
そこで、TOEIスマート定期券予約サービスの導入に当たっての工夫と、導入後の利用者の声について伺います。
○久我交通局長 本サービスの導入に当たりましては、お客様にスムーズにご利用いただけるようユーザーテストを重ね、その結果を踏まえ、予約画面をシンプルで見やすいものに改善したほか、QRコードを用いて、自動券売機で簡単に購入できるようにいたしました。また、サービス内容や利用方法を詳しく記載したご利用案内を作成し、局ホームページ等で周知いたしました。
導入後は、スマートフォンからの予約が簡単にでき、ストレスなく利用できた、定期券売場で長時間並ばずに購入でき、便利でありがたいなど、好意的な声をいただいております。
○田村委員 利用者目線で創意工夫を行ったことで、サービスの利便性を向上させる観点は重要です。今後も、新たなサービスを導入する際は、幅広い層を想定し、利用者の使いやすさを追求していくことを求めておきます。
次に、駅構内を利用したサービスの提供について伺います。
近年、都民の価値観や働き方が多様化している中、地下鉄利用者のニーズにも変化が見られるのではないかと思います。駅は多くの人が往来する場所であり、駅の構内を活用して、様々な生活スタイルに合ったサービスを提供することで、利用者の利便性の向上を図りながら収益力の向上につなげていくことが重要です。
そこで、駅の構内を活用して、昨年度、どのようなサービスを展開したのか伺います。
○久我交通局長 交通局では、利便性の向上と収益確保を図るため、駅構内の限られたスペースを有効に活用し、店舗や自動販売機等のサービスを展開しており、利用者ニーズの変化を踏まえた新たなサービスの導入に努めております。
令和五年度は、子育て世代のニーズに対応するため、上野御徒町駅においてベビーカーレンタルサービスを開始し、育児用品が購入できる自動販売機を設置いたしました。このほか、勝どき駅等三駅に家事代行業者などと鍵の受渡しができるスマートロッカーを設置するとともに、六本木駅等三駅に個室型ワークブースを設置いたしました。
○田村委員 新たなサービスの導入により、利用者の利便性を高めていくことは重要です。引き続き、利用者のニーズの変化を把握して魅力あるサービスを展開し、駅施設を有効に活用することを求めておきます。
次に、電気事業の取組について伺います。
交通局では、昭和三十二年以降、多摩川の流水を利用した水力発電による電気事業を経営しています。令和二年度には、環境価値に着目した公募型プロポーザルで電気の売却先を決定し、令和三年度から五年度の三か年で発電した電気の一部を交通局の都営バス全営業所で活用するなど、都内における再生可能エネルギーの普及促進に貢献する取組を展開しています。
また、昨年度、公募型プロポーザル契約を行い、今年四月以降の電気の売却先を決定したと聞いています。この契約に当たっては、再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、電気事業の安定的な経営にも十分配慮することが重要です。
そこでまず、昨年度に実施した売電契約の公募の特徴について伺います。
○久我交通局長 水力発電所で発電する電気の売却先となる小売電気事業者の公募に当たりましては、買取り価格や局施設への電力供給価格のほか、都内における東京産水力発電由来の電気の活用方法等を評価項目としております。
令和五年度に行った公募では、近年の市場価格の変動を踏まえ、契約期間をこれまでの三年から二年に短縮いたしました。また、都営バスの全営業所に加え、新たに東京さくらトラム、都電荒川線の運行電力にも電気を供給することを条件といたしました。
○田村委員 前回の売電契約の契約締結後、契約期間中にエネルギー危機の影響で電気料金が高騰するなど市場価格の変動が大きく、契約価格が市場価格と比べて低い状態が続いたと聞きます。
しかし、今回は、契約期間を二年間に短縮することで、リスクを抑えた契約としたものと理解します。また、令和六年度からは、新たに東京さくらトラムの運行電力への活用拡大を公募の条件に加えたとのことです。東京産水力発電の電気を交通局が自ら活用する取組は、再生可能エネルギーの普及促進に寄与するもので、都民に広く理解してもらうことが重要です。
そこで、東京さくらトラムが一〇〇％東京産水力発電由来の電気で運行していることについて、認知度向上に向けた取組状況を伺います。
○久我交通局長 東京さくらトラム誕生五十周年記念など様々なイベントの機会を捉えまして、水力発電のブースを出展し、東京さくらトラムが一〇〇％東京産水力発電の電気で運行していることを積極的に紹介しております。
また、東京さくらトラムの車両にラッピングを行っているほか、都営地下鉄の駅構内などにポスターを掲出するとともに、東京さくらトラムや都営地下鉄の車内等でPR動画を放映し、さらなる認知度向上に努めております。
○田村委員 地域の身近な足として親しまれている東京さくらトラムに、東京産水力発電の電気を活用することで、交通局の電気事業を効果的にPRできるものと考えます。今後も、多くの都民にこの取組を伝えていただきたいと思います。
さて、私の地元にある白丸調整池ダムでは、令和三年十一月から、再生可能エネルギーをPRする施設、エコっと白丸が運営されており、再エネの意義や水力発電の取組などを分かりやすく発信しています。
交通局は、昨年度、この敷地内に水力発電で生み出された電気をEVに直接供給するEV用の急速充電器を設置することを発表しました。来年四月頃の運用開始に向けて準備を進めていると聞きます。
そこで、白丸発電所に電気自動車用の急速充電器を設置することの意義について伺います。
○久我交通局長 都として、ゼロエミッション東京の実現に向けて、ZEVの普及を促進する中、環境局と連携いたしまして、白丸発電所の近傍に、都内初となる水力発電所の電気を活用したEV用急速充電器を設置することといたしました。これにより、交通局が水力発電によりクリーンな電力を創出していることをPRするとともに、奥多摩町には、現在、急速充電器が設置されていないことから、奥多摩地域におけるEV利用者の利便性が向上するものと考えております。
○田村委員 水力発電所のクリーンな電気を直接EVの充電に活用するとのことです。この取組は、交通局の水力発電事業のPRだけでなく、再生可能エネルギーの地産地消の観点からも意義のある取組です。来年四月の運用開始に向け、着実に進めていくことを求めておきます。
これからも、公営企業は、都民生活と都内経済活動を支え、事業環境を取り巻く変化にも適切に対応し、都民から信頼される公営企業として、各種事業に邁進していただくことを要望し、私の質問を終わります。
○保坂委員長 田村理事の発言は終わりました。
次に、伊藤副委員長の発言を許します。
○伊藤委員 令和五年度東京都公営企業会計決算について、都民ファーストの会東京都議団を代表して全局質疑を行います。
スペイン風邪が流行した一九一八年、出生千人に対して、新生児の死亡は八・一人と、日本の新生児の死亡率は高止まりをしていました。近代水道が創設され、水道が家庭に給水され始めたのが一八九八年、実は、その年から徐々に新生児、乳幼児の死亡率が高くなっていました。
一方で、一九二二年、東京淀橋浄水場と横浜野毛山浄水場で水道への塩素注入が始まりましたが、当時の水道は殺菌処理されていませんでした。不衛生な水は、抵抗力の低い新生児や乳幼児たちには危険な水だったのではないかという指摘がありますが、当時は、その因果関係は話題にすらなりませんでした。当時の東京市長である後藤新平は、医師でもあり、感染症も理解していました。この後藤新平の大英断により、淀橋浄水場への塩素注入が始まりました。
令和五年度は、関東大震災から百年、近代水道百二十五周年の年、令和六年度は、神田下水の敷設から百四十年目の年です。その節目に当たり、歴史を見直し、東京の上下水道の価値を捉え直す一年だったと思います。
上下水道は、都市の公衆衛生を担う重要なインフラであり、これを着実に引き継いでいくことが重要と考えますが、知事の見解を伺います。
○小池知事 都の水道、下水道は、基幹ライフラインとして、百年以上にわたりまして都民生活と都市の経済、社会活動を支えてまいりました。上下水道の黎明期には、東京の公衆衛生の向上や生活環境の改善に大きく寄与しまして、戦後の高度経済成長期におきましては、需要の急激な増加に対し、施設の拡張を進め、首都東京の発展の基盤となってまいりました。その後も、時代の要請に合わせまして、高度処理の導入や環境対策の強化など質の向上も図り、現在におきましては、世界に誇る上下水道システムを構築いたしております。
あまたの先人たちがつくり上げてきたこのシステムを将来に確実に引き継いでいくためには、これまでになく目まぐるしく変化する環境に適切に対応していくことが重要でございます。温故創新、先人たちの類いまれなる先見性に学び、想像力と実行力により変化を乗り越えることで、百年先の未来の東京を支えるインフラに向けまして、さらなるレベルアップを図ってまいります。
○伊藤委員 上下水道は、私たちの社会生活を支える最も重要なインフラです。令和五年度は、改めてその重要性を考える一年でした。その中で、令和六年一月一日に能登半島地震が起きました。本日の質疑では、能登半島地震被災地での復旧活動や首都直下地震への備えについて、上水道、下水道の取組を確認したいと思います。
都の水道は、都民生活と都市活動を支え続けるライフラインとして、気候変動によって激甚化、頻発化しているともいわれる自然災害への対策が必要であり、とりわけ、いつ起こるか分からない大規模地震は、一たび発生すれば甚大な被害が生じるため、その対策は待ったなしといえます。
そこで、広域的な応援体制について伺います。
能登半島地震のような広範囲かつ大規模な災害には、近隣や、さらには全国からの広域的な応援が重要です。この経験を首都直下地震の際の円滑な広域支援に生かしていかなければなりません。
能登半島地震では、広範囲かつ長期間に及ぶ断水が生じ、被災された方々の生活に大きな影響がありました。都も即座に職員を派遣し、復旧を支援してきたわけですが、こうした広範囲かつ大規模な災害からの復旧を迅速に進めるには、近隣や、さらには全国からの広域的な応援が重要です。
まず、能登半島地震における水道の広域的な応援体制と水道局の支援活動について伺います。
○西山水道局長 大規模災害発生時には、水道事業体の全国組織である日本水道協会を通じた応援要請に基づき、広域的な支援が行われます。
今回の能登半島地震では、大規模な断水被害が広範囲に生じたため、大都市の水道事業体が、被害が甚大な六市町を分担して支援の中心的役割を担い、全国から参集した応援隊と連携しながら、復旧活動等に従事をいたしました。
輪島市の支援を担った水道局では、発災直後から職員を派遣し、給水車の調整や住民への応急給水を行うとともに、応急復旧では、浄水場や管路などの復旧計画の立案、工事事業者、応援隊との調整、漏水調査や復旧作業など、約五か月にわたり支援を行いました。
○伊藤委員 能登半島地震では、地盤崩壊や津波、液状化などに見舞われ、最大で約十四万戸が断水するなど、水が使えることの重要性と水の公共性が改めて認識されました。半島特有の限られた交通手段の被災や悪天候によって作業時間にも制約があり、復旧に長い時間がかかりました。答弁にもあったように、東京都が担った輪島市でも、五か月にわたる水道復旧の取組が行われました。非常に厳しい環境での活動に関わった全ての皆様に感謝を申し上げます。
首都直下地震の切迫性は、かねてより指摘されており、水道施設の耐震化などの予防対策に取り組むことはもちろん、その被害の甚大さを踏まえれば、発災後の復旧に関わる広域的な応援体制についても事前にしっかりと構築しておくなど、今回の経験を首都直下地震の際の円滑な広域支援に生かしていかなければなりません。水道局が陣頭指揮を執り、総力を挙げて対応することは当然ですが、ほかの事業体などからの応援隊が円滑に活動するには、受入れ体制を整えておくことも必要となります。
能登半島地震発生当初には、半島という地理的要因などもあり、宿泊場所から現地までの移動に長い時間がかかり、活動時間の確保に苦慮したとの報道がありました。東京で発災した場合は、地形など事情が違う点はありますが、応援隊の復旧活動が円滑に行われるためには、応援隊の宿泊場所も考慮に入れた上で、広域的な応援体制を構築しておくことが必要と考えます。
応援隊の宿泊場所をはじめ、都で発災した場合の広域支援体制と、その体制を機能させるための取組について伺います。
○西山水道局長 水道局では、日本水道協会を通じた支援に加え、複数の水道事業体と個別に相互応援の覚書を締結し、発災時の応援体制を重層的に構築してございます。
応援隊の宿泊場所については、浄水場など十一施設に合計約八百名、給水車約四百台を受け入れるための寝具やスペースを確保するとともに、不足する場合には、さらに追加の手配等を行う覚書を茨城県と締結してございます。
また、発災時の円滑な活動に資するよう、覚書を締結した事業体等と情報連絡や応急給水等の訓練を共同で行っており、令和五年度は三回実施をいたしました。
今後とも、こうした取組を積み重ねることで、より連携を深め、応援体制を万全なものとしてまいります。
○伊藤委員 宿泊場所の確保を含めて、広域的な応援体制が機能する、こうした取組をされていることが分かりました。
こうした応援体制構築の取組は評価できますが、被害を未然に防止するためには、水道施設そのものの整備も重要です。
先日、国交省が能登半島地震を踏まえた全国の水道施設の緊急点検結果を公表しました。東京都の数値は、重要施設に接続する管路の耐震適合率が一〇〇％、配水池の耐震化率は七八％、浄水施設の耐震化率は一二％となっています。東京都の結果は、おおむね全国平均よりも高く、耐震化の取組が進んでいますが、浄水施設については下回っている状況です。
あらかじめ、水道局に確認したところ、この浄水施設の耐震化率は、浄水場の入り口から出口までの一連の施設全てが耐震化された割合とのことです。東京都の大規模な浄水場では容易なことではないと理解できるものの、発災時の安定給水に向けては、さらなる取組が必要と考えます。
そこで、浄水施設をはじめとする水道施設の耐震化の考え方について伺います。
○西山水道局長 水道局では、施設や管路の耐震化に計画的かつ総合的に取り組んでございます。
浄水施設については、都民へ水をお届けする上で要であり、浄水処理の最終段階であるろ過池や配水池の耐震化に優先的に取り組み、おおむね完了しており、引き続き沈殿池等の耐震化を進めることで、令和十二年度末の耐震化率は約七割となる見込みでございます。
管路については、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化が四年度末に概成し、現在は、断水被害が大きいと想定される地域の耐震継ぎ手化を優先的に推進しており、十年度までに解消する予定でございます。
こうした取組に加えまして、管路のネットワーク化等により、バックアップ機能の強化を図ることで、震災時の給水確保に万全を期してまいります。
○伊藤委員 引き続き、耐震化とバックアップ機能の強化、双方について、今後も推進していただくよう要望いたします。
続いて、下水道について伺います。
能登半島地震では、下水道において、管路の破損やマンホール浮上といった被害がありました。復旧に向けた被災地支援については、都の職員や下水道事業者が現地で活動していましたが、まず、能登半島地震における下水道復旧の支援体制について伺います。
○佐々木下水道局長 大規模地震が発生し、被災した自治体単独では対応が困難な場合に備えて、下水道事業関係者の支援体制が整備されております。
今回の能登半島地震では、下水道施設に甚大な被害が発生し、広域的な支援が必要となったことから、東京都及び全国二十の政令指定都市に対し、一月七日に石川県から応援要請がございました。このため、石川県へ支援隊を翌八日から派遣するとともに、国や石川県と連携し、他の都市との連絡調整を図りながら、被害実態に応じた復旧支援を行ってまいりました。
○伊藤委員 自治体間で相互に支援する体制を整えており、今回の地震においては、都が他の都市と連絡調整を図りながら、下水道の復旧支援を行ったことを確認いたしました。地元からの早期復旧の要望もあったと思いますが、能登半島地震で下水道局が行った支援活動について伺います。
○佐々木下水道局長 輪島市において、市民の方が一刻も早く上下水道を使用できるよう、下水道局職員延べ二百三十二名、東京都下水道サービス株式会社延べ七十八名、都内の民間事業者三十三者が従事し、調査復旧に係る支援を行ってまいりました。
具体的には、水道の復旧状況に応じ、通水開始する避難所等の排水を受け入れる下水道管の応急復旧を優先するなど、官民連携の下、効果的に支援を進めてまいりました。
その結果、三月初旬に、輪島市の下水道管百七十二キロメートルのうち、立入り困難な地域を除く全ての下水道管百六十三キロメートルを通水可能にするとともに、本格的な復旧工事に必要な詳細調査の対象となる九十七キロメートルについて、四月中旬に調査を完了いたしました。
○伊藤委員 能登半島地震では、災害時に下水道が使用できないことによる影響の大きさが、改めて浮き彫りになりました。東京でも、今後三十年間に約七〇％の確率で首都直下地震が起こると想定されています。大地震が発生した場合であっても、都民生活への影響を最小限に抑えるため、東京の強靱化に向けた取組を進めるべきと考えます。
そこで、令和五年度の区部における下水道管の耐震化の取組を伺います。
○佐々木下水道局長 令和五年度は、避難所などからの排水を受け入れる下水道管の耐震化を二百十四か所の施設で実施し、経営計画二〇二一における中長期目標五千九百か所に対し、累計五千か所の対策が完了いたしました。
また、マンホールの浮上抑制対策を三十三キロメートルで実施し、中長期目標千六百二十キロメートルに対し、累計一千三百七十六キロメートルの対策が完了しました。
加えて、地区内残留地区における耐震化を四百二十一ヘクタールで実施し、中長期目標一万ヘクタールに対し、累計八千三百十七ヘクタールの対策が完了いたしました。
引き続き、震災対策を推進し、首都東京の強靱化に貢献してまいります。
○伊藤委員 令和五年度は、下水道管とマンホールの接続部の耐震化などを行い、中長期目標の約八割が完了しているとの答弁でした。いつ起こるとも知れない首都直下地震に対し、引き続き対策を進めていただくよう要望します。
さきの分科会質疑で、多摩地域における下水道強靱化の取組に対する都の財政支援について確認しましたが、下水道の地震対策をより強固なものにしていくためには、都の財政支援に加え、広域での応援力が重要であると考えます。
そこで、多摩地域の下水道の地震対策強化に向けた市町村への支援や連携について伺います。
○佐々木下水道局長 多摩地域では、都と市町村が連携して下水道強靱化に取り組んでおります。
都は、市町村の公共下水道の強靱化に資する事業に対し、市町村が負担する費用の二分の一を補助する新たな補助制度を令和五年度に創設し、下水道管耐震化事業などに取り組む四市に対し、財政支援を実施いたしました。
また、災害時における市町村の相互支援体制を構築しており、毎年度、被災自治体への応援に向けた情報連絡訓練や、避難所等からのし尿を水再生センターで受け入れるための訓練を全市町村と実施し、災害時支援の実効性の向上に努めております。
引き続き、市町村と連携して、地震対策を進めてまいります。
○伊藤委員 二十三区と多摩地域の下水道事業は、事業の仕組みが違っていても、求められる強靱さは同じです。引き続き、取組を進めていただくよう要望します。
上下水道局の災害対策は非常に重要です。能登半島地震での経験を踏まえ、首都東京の強靱化を進めていく必要があると考えますが、上下水道の強靱化をどのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
○小池知事 都の水道、下水道は、二十四時間三百六十五日、首都東京を支える重要なライフラインであります。地震や風水害、火山噴火など、あらゆるリスクに万全の備えを講じていかなければなりません。
今般の能登半島地震におきましては、ライフラインに深刻な被害を受けた輪島市に、発災後、直ちに上下水道両局を派遣いたしまして、相互に連携しながら、約五か月間、九百人を超える職員によりまして復旧支援を行いました。
重要なことは、今回の地震から得られた知見や支援活動における貴重な経験を生かしまして、東京の上下水道システムをさらに強固なものとしていくことであります。備えよ常にの精神で、平常時から万全の準備を行いまして、様々な危機への対策を強力に推し進め、都民が安心して暮らせる強靱で持続可能な東京を実現してまいります。
○伊藤委員 続いて、港湾局について伺います。
埋立地の開発に当たっては、水辺や緑によって、潤いと安らぎに満ちた都市景観を形成し、都民に開かれた親しまれるエリアとなるよう、スポーツ、レクリエーション施設などの整備も必要です。とりわけ、臨海副都心は、都が埋立てから一貫して主体的にまちづくりに取り組んでいる地域であり、今日では、国内外から多くの人々が訪れるまちへと発展を遂げています。
そこで、臨海副都心のまちづくりの考え方と、魅力あるまちづくりの着実な推進のため、令和五年度はどのような取組をしてきたのか伺います。
○松川港湾局長 都はこれまで、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、広域幹線道路や共同溝など都市基盤施設の整備を着実に進めるとともに、職、住、学、遊のバランスの取れた複合的なまちづくり、観光、交流のまちづくりという二つの視点から開発を進めてまいりました。
あわせて、臨海副都心の土地処分に当たりましては、事業内容が臨海副都心まちづくりガイドラインに適合することを条件とするなど、良好な都市景観、都市環境の形成を図ってまいりました。
こうした方針の下、令和五年度は、景観にも配慮した緑の配置など、民間事業者の開発を適切に誘導するとともに、有明親水海浜公園等の都市基盤施設の整備や改修に取り組みました。
○伊藤委員 私たちは、これまでも、東京の魅力向上とインバウンドの活性化を図るナイトタイムエコノミーを推進してきました。令和六年第二回定例会の代表質問において、ニューヨークやロンドンのナイトタイムエコノミーに二・一兆円から三・七兆円の市場規模があること、そして雇用創出につながっていることを紹介したところです。
令和五年度は、長く続いた新型コロナウイルス感染症が五類に移行して以降、エリア内で多くのイベントが再開するとともに、インバウンドの回帰、新たなエンターテインメント施設の開業など、まちのにぎわいの復活に向けた兆しが見えた年でした。この機を捉えたまちのにぎわい創出の取組、特にナイトタイムエコノミーの推進にもつながるナイトコンテンツは重要であると考えます。先日の分科会質疑においても、都として、このエリアのにぎわいを早期に取り戻すべく、取組を積極的に行ったとの答弁がありました。
そこで、令和五年度に実施した主な取組と事業効果について伺います。
○松川港湾局長 都は、都全体としての魅力と活力を高めるため、面的に様々な取組を進めております。その一つとして、臨海副都心において進出事業者等と連携しながら積極的ににぎわいの創出に取り組むことは、まちのプレゼンス向上に不可欠でございます。
令和四年度には、お台場海浜公園でTOKYO SPARKLE PAGEANTを開催し、好評を博しました。
お尋ねの令和五年度は、秋にアートフェスティバルをまち全体で開催し、誰もが楽しめる体験型アートを展開いたしましたほか、冬には、照明と色彩を組み合わせた大型作品等を展示したアートイルミネーションやAIなどの先進的な技術を活用したビーチアートプロジェクションを開催いたしました。
こうした取組により、大きく広がりのあるにぎわいが生まれ、これらのイベント期間中には、合計約二十三万人の方にご来場いただきました。
○伊藤委員 都は、インバウンドが増加しているこの機を捉え、夜間の消費や雇用を生み出し、経済活性化につなげる策として、今年から世界最大級の都庁プロジェクションマッピングを開始、加えて、前回定例会では、知事より、これも世界最大級のODAIBAファウンテンの計画が公表されました。
このODAIBAファウンテンについて、都が行った令和五年度の準備状況について伺います。
○松川港湾局長 噴水の整備につきましては、港湾局では、令和五年度に二件の検討委託を実施し、デザイン案の検討を行いました。
令和五年九月には、お台場海浜公園に噴水を設置することについて検討委託を行い、同年十一月には、お台場海浜公園に噴水を設置する有効性、優位性を確認するため、他の海上公園も含めた検討委託を実施いたしました。
港湾局におきまして、提出された案を基に、海外の様々な事例等も参考にしながら、まちのにぎわい創出の観点から検討を行った結果、案の中で示された高さ百五十メートルの高射噴水、桜をモチーフとした横幅二百五十メートルの噴水といった要素を組み合わせまして、臨海副都心の新たなランドマークとしてふさわしい世界最大級の噴水を整備することといたしました。
○伊藤委員 かつての西新宿エリアは、オフィス街という性質上、平日夜や休日に改めて訪れる人が少なく、コロナ禍を経て、飲食店の撤退も続きました。しかしながら、都庁プロジェクションマッピングの開始以降、観覧者数は先月までに三十九万人を超え、近隣ホテルでは、都庁側に面した部屋の宿泊プランが出されたり、隣接するビルでは、期間限定ではありましたが、プロジェクションマッピングを鑑賞するビアガーデンも開催されました。隣接ビルで、まち角ピアノが置かれたり、様々なイベントが行われるなど、西新宿もさま変わりしようとしています。プロジェクションマッピングの鑑賞を含め、観光客が訪れ、買物や食事をしてくれる人が増えれば、西新宿エリアの飲食をはじめ、事業者の再進出も期待できます。
ODAIBAファウンテンについても、開発から三十年が経過するお台場エリアをいま一度活性化する効果が期待されます。
そこで、都はどのような整備効果を見込んでいるのか、見解を伺います。
○松川港湾局長 都は、都全体の魅力を向上させ、一層のにぎわいを創出するため、ナイトタイムエコノミーを促進するなど、多様な施策を展開しております。
臨海副都心におきましては、一つの取組としてODAIBAファウンテンを整備し、光と音楽による多彩な演出を行ってまいります。この噴水の整備により、台場地区及び周辺エリアにおける観覧者数は年間約三千万人、経済波及効果は、お台場地区への新規来訪者の消費額と既来訪者の滞在時間増による消費額から、年間約九十八億円を見込んでおります。
新たなランドマークにふさわしい噴水だからこそ生み出せる、国内外から多くの人を引きつける魅力と高い経済効果により、臨海副都心から東京の成長を実現してまいります。
○伊藤委員 旅行先で、心に残る美しい景色やまち並み、特に人工物に対して人が感動するのは、それらをつくり上げた人々の思いや歴史、文化、そして、それらを現在まで維持するための丁寧な営みを感じ取るからではないでしょうか。私たちは、都庁プロジェクションマッピングもODAIBAファウンテンもキャンバスにすぎず、これらの施設を用いた営みを人の心に残るものにするためには、アーティストやクリエーターをはじめ、このキャンバスを利用する皆様が、その力や思いを十分発揮できる環境を整えることが何よりも重要であると考えます。
ODAIBAファウンテンを具体化するに当たっては、都が用意する新しいキャンバスを使って表現をしたり、お台場エリアを盛り上げていく民間事業者のご意見を聞き、彼らが表現したいことが表現できる仕様に練り上げていくことを求めます。
また、いずれの施策についても、人流を含め、周辺に与える影響を把握しながら、経済波及効果を最大化し、都民に還元されるまで、丁寧に取り組むことを求めます。
そして、誰一人取り残さない東京を実現するためには、少子高齢化が進む中でも、稼げる東京にしていく必要があります。
私たち議会の役割は、知事や都が提案するこれら意欲的な経済活性化策に対して、経済効果を最大化するための提案をすることであり、これらをやめて、セーフティーネットを拡充するべきなどと議論を矮小化することではありません。
私たちは、これからも、建設的な議論を通じて東京のまちづくりをリードしていくことをお誓いし、次の質問に移ります。
続いて、市場について質問します。
予算特別委員会で、我が会派の福島議員の質疑において、令和三年度に策定した中央卸売市場経営計画において、民間経営手法の活用可能性の検討を行うこととし、あわせて、他の自治体の研究や収支改善策について、業界との意見交換を始めているとの答弁がありました。
令和五年度における収支改善の取組状況の進捗を伺います。
○早川中央卸売市場長 都は、令和五年度、板橋市場の施設整備の具体化を進めるに当たりまして、他都市における民間経営手法の活用事例の調査や検証等を行いまして、得られた情報を業界関係者と共有し、意見交換を重ねたところでございます。
また、都の費用縮減の取組や民間経営手法の活用可能性などにつきまして、全十一市場の業界関係者と意見交換を開始し、これらを基に、令和六年五月には、今後のさらなる経営改善に向け検討すべき項目等を内容とする東京都中央卸売市場会計経営レポートを作成、公表いたしました。
引き続き、持続可能な市場経営の実現に向けまして、中央卸売市場としての機能を発揮することを前提に、様々な経営改善策を検討し、強固で弾力的な財政基盤の確保を図ってまいります。
○伊藤委員 次に、今年二月に開業した豊洲千客万来について伺います。
開業前は、テナントが埋まるのかという心配の声もありましたが、今では、国内外からの大変多くの来訪者が訪れ、にぎわいのある観光スポットになったと認識をしています。
千客万来施設の整備は、長きにわたり、都と運営事業者が協力しながら進めてきたものであるとともに、開業に向けて、都としても、にぎわい創出に様々取り組まれてきたことと思います。
そこで、開業という一つの節目を迎えた千客万来施設事業の、開業までの都によるにぎわい創出の取組と本事業の総括について伺います。
○早川中央卸売市場長 都は、運営事業者による千客万来施設の建設工事や開業に向けた準備が円滑に進みますよう、関係機関との調整を図るなど、その取組を支援してまいりました。
また、開業までの間、にぎわいを継続させるため、場外マルシェ江戸前場下町の運営や、千客万来施設事業の認知度向上に向けたイベントの開催などに取り組んだところでございます。
その結果、豊洲千客万来には、本年二月の開業以来、豊洲エリアの新たなにぎわいの拠点といたしまして、国内外の多くの方々に訪れていただいております。
今後も、豊洲千客万来が、豊洲市場と一体となって、食の魅力を国内外に発信いたしますとともに、地域の活性化に貢献できるよう、都は、運営事業者等と連携してまいります。
○伊藤委員 今年の経済・港湾委員会にて、白戸議員からも質疑をしていますが、にぎわいのある観光スポットとしての豊洲千客万来が、地元に暮らす人たちにとっても、末永く愛される場所になっていく必要があります。その点も含めて、豊洲千客万来の運営事業者が、地元の方たち、観光客などにとって、最適なバランスで営業を継続し、豊洲地域ににぎわいを生み出し続けられるよう、都としても支援を続けていくことを要望いたします。
次に、交通局について伺います。
令和四年度に、子育て応援スペース車両を都営地下鉄全路線に拡大し、新たに令和五年度には、こどもスマイルスポットを開設し、液体ミルクの販売、ベビーカーシェアリングなど、子供やママ、パパに優しい環境づくりを進めてきました。
改めて、こうした取組の意義について、知事の見解を伺います。
○小池知事 子供は、未来を担うかけがえのない存在でございます。チルドレンファーストの視点から、子育てしやすい環境を充実していくことは重要であります。
都営地下鉄では、小さなお子様連れの方に安心してご利用いただけますよう、令和元年度から子育て応援スペース車両を運行し、また、令和五年度にはこどもスマイルスポットを駅構内に開設しまして、いずれも順次拡大してまいりました。
利用者からは、多くの好意的な声が寄せられておりまして、昨今は、外国人旅行者にも、ベビーカーレンタルサービスや授乳室が利用されているところでございます。
また、都営地下鉄を参考にしまして、他の鉄道事業者におきましても子育て応援スペース車両が導入されるなど、取組の裾野が広がってきております。
こうした取組を通じまして、子育てをする方々がお出かけしやすい環境づくりを進めるとともに、社会全体で子育てを応援する機運を醸成してまいります。
○伊藤委員 令和五年七月には、都営地下鉄の子育て応援スペースが、第四回日本子育て支援大賞二〇二三を受賞しました。これは、子育てによい商品、サービスがたくさん生まれてくることを支援するため、子育てママとパパ、さらにはその祖父母が、実際に役立った価値を評価する賞です。全国の鉄道事業者で初めての受賞と伺っています。これからも、社会全体で子供たちを温かく見守る施策をさらに進めていただくよう要望いたします。
次に、交通局経営計画二〇二二に関連して、その事業執行について伺います。
長く続いた新型コロナウイルス感染症との闘いの中、都民の働き方や生活スタイルは大きく変わり、テレワークやオンライン会議などにより、移動しない働き方が浸透しました。
また、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少し、長期的にも乗客数の増加が期待できない環境でもあります。さらに、労働人口の減少により、事業を支える職員の確保も難しくなりました。
大型バスを運転するには、大型二種免許が必要ですが、国内の大型二種免許保有者は、平成三十年と令和五年度の比較では一二％以上も減りました。さらに、現在八十万人いる免許保有者のうち、四十歳以下は四％程度であり、六十歳以上の方は六〇％以上です。運転手の高齢化が顕著で、十年後はさらに厳しい状況にあることが予想されます。地方では、バスの運転手が確保できないために減便するケースも目立つようになり、その状況は、都営バスでも都営地下鉄でも他人事ではありません。
これらの状況を背景に、交通局の経営計画二〇二二の中では、持続可能な経営基盤の確立の中で、人材確保と育成を挙げていますが、令和五年度は、どのような取組を進めたのか伺います。
○久我交通局長 職員の採用が厳しさを増す中、安定的な事業運営を行う上で、都営交通を支える乗務員の確保を図るとともに、採用後の育成を充実させることは重要でございます。
人材の確保に向け、令和五年度は、局主催の採用説明会やウェブ面接など、ICTを活用した採用選考などを実施するとともに、新たにバス乗務員の養成型選考をPRする動画の配信を開始いたしました。
育成面では、従前からの新人乗務員に対する個別指導に加えまして、昨年度は、地下鉄乗務員向けの多機能シミュレーターの導入やバス運転手の教習車両数の拡大を行うなど、スキルの習熟等に向けて教育の充実を図りました。
○伊藤委員 引き続き、運転手の確保と育成に努めていただくようお願いをいたします。
続いて、集中豪雨対策について伺います。
集中豪雨などの頻発、激甚化によって、これまでの想定を超える被害が発生する可能性があります。
これまでも、都営地下鉄では、雨水が駅構内に入り込まないように止水板を設けるなどの取組を進めてきました。また、昨今は、荒川氾濫など大規模水害対策を含めて取り組んでいます。引き続き、ハード、ソフト両面からの対策を進めていくことが求められます。
そこで、交通局として、令和五年度に行った施設や設備の浸水対策の取組について伺います。
○久我交通局長 地下鉄の浸水対策におきましては、駅出入口等、地上からの水の流入防止に加え、地下鉄ネットワークを通じた浸水被害の拡大を防止することが重要でありまして、交通局浸水対策施設整備計画に基づき、対策を進めております。
令和五年度は、通風口九か所において、浸水防止機の設置等の対応を完了いたしました。また、トンネル内での防水ゲートの整備等を進めており、大江戸線蔵前駅付近の既存ゲートの改修工事に着手いたしました。
○伊藤委員 ハード面の施設整備が完了するまでは長い期間が必要になることから、ソフト面での取組も重要となります。
そこで、集中豪雨が発生した場合のソフト面での取組について伺います。
災害対策は、想定外を想定するという原則があります。ハード面での対策を超えた災害が起こる可能性もあります。その場合、お客様の安全確保も重要な視点です。お客様の避難誘導訓練や大規模水害を想定したタイムラインに基づく訓練などが必要です。
都が策定した浸水対策施設整備計画に沿った避難訓練など、令和五年度の取組について伺います。
○久我交通局長 都営地下鉄では、各駅において、浸水時のお客様の避難誘導や駅出入口の止水板設置訓練を行っているほか、トンネル内の防水ゲートを操作する訓練などを定期的に実施しております。
加えて、令和五年度は、浅草線五反田駅で、大規模水害による浸水を想定し、障害のあるお客様への案内や避難誘導等を行う訓練を、シナリオの一部を伏せて実施いたしました。
また、大型台風の接近に備え、事前に取るべき行動を時系列で整理したタイムラインに基づき、計画運休等の意思決定のタイミングの確認を行うなど、対応力の向上を図りました。
○伊藤委員 都営地下鉄をご利用になる乗客の安全確保のため、浸水発生を想定した様々な訓練を行っているとのことでした。引き続き、乗客の安全確保のため、万全を期していくことをお願いしたいと思います。
一方、仮に浸水の被害があったとしても、可能な限り早く復旧していくことも重要です。交通局では、大規模水害時の復旧手順などを整理していますが、これに関する令和五年度の取組について伺います。
○久我交通局長 都営交通では、発災時の車両避難や施設の復旧手順を反映した危機管理対策計画を令和五年三月に改定しており、令和五年度は、本計画に基づく実践的な訓練を実施いたしました。
具体的には、大規模水害を想定し、実際に車両を避難させる訓練を、三田線、日暮里・舎人ライナー、東京さくらトラム、都電荒川線において実施いたしました。
また、電気や施設管理の担当者が参加する訓練において、緊急時の機材点検や排水ポンプの動作手順等を共有し、復旧対応における役割を相互に確認いたしました。
○伊藤委員 線状降水帯に代表されるように、想定を超える雨によって、大きな被害が想定される状況になっています。本日の質疑では、集中豪雨に対するハード、ソフトの面、職員による実践的な訓練も行われているということを確認しました。どのような災害であれ、都民生活を守るのは人であり、職員の皆さんです。日頃からの備えに加え、たゆまぬ訓練を進める職員の皆さんの取組に感謝を申し上げます。
令和五年度は、長く続いた新型コロナウイルス感染症が五類に移行し、日常の生活に戻る節目となった一年でした。訪日客数は二千五百万人を突破し、コロナ禍で減少してしまったまちや商売の活気をいち早く取り戻すため、様々な取組が再スタートした一年でもあったと思います。
また、春闘においては、三十年ぶりの高い賃上げ水準が妥結されました。今月には、最低賃金も過去最高の伸び率を示すなど、賃金上昇が社会的合意を得てきました。しかし、物価高騰と賃金上昇を価格に転嫁しにくい業態もあります。私たちは、こういう業態や中小企業にも目配りをしながら、全体として景気の好循環をつくるため、様々な政策提案を行った一年でした。
また、能登半島地震が発災し、東京都は、輪島市を中心に復旧支援を行いました。改めて、能登半島地震により被害を受けた全ての皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
令和五年度は、関東大震災から百年、能登半島地震の経験を踏まえ、首都防衛力を高め、被災者の生命と財産を守る取組を進めなければいけません。
世界に目を転じれば、ウクライナやイスラエル、ガザ地域での戦争により、力による現状変更が闊歩し、エネルギー高騰、穀物をはじめとする食料需給の変化など、私たちの生活にも大きな影響を与えました。
僅か一年の間にも、社会環境は大きく変化を続けており、私たちは、その変化に遅れることなく、これからも都民の幸せを第一に、引き続き、政策を前進させていかなくてはなりません。
そのためにも、政治に対する都民の信頼回復は欠かすことができません。東京が日本の政策をリードするとの強い思いを持って、小池都知事と共に東京大改革三・〇を進めることをお誓いし、質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○保坂委員長 伊藤副委員長の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
午後二時四十一分休憩
午後三時開議
○保坂委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
かつまた委員の発言を許します。
○かつまた委員 都議会公明党を代表して、令和五年度東京都公営企業各会計決算について質疑をいたします。
これまで、都議会公明党が折あるごとに都に求めてきたことを受け、本日も、決算特別委員会に知事が出席されていることは極めて重要であります。令和五年度の決算と都政運営をしっかりと総括して、改めるべきところは改め、足らざるところは新たな事業へと発展させるべく、来年度予算に反映させていくことに、知事出席の決算特別委員会の意義があると考えます。
この質疑では、上下水道など公営企業は、都民生活や社会経済活動に欠かせない重要なインフラを担っており、それらを守り抜くという観点から、公営企業の重要性を確認していきます。
令和五年度は、物価上昇と燃油高が継続するなど、事業環境が厳しさを増す中での予算執行となりました。
そこで、質疑の冒頭に、公営企業会計全体として、令和五年度決算の総括について、知事の見解を求めます。
○小池知事 令和五年度でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響から、料金収入が回復基調にある一方で、物価、そして人件費などの上昇が続きまして、公営企業を取り巻く事業環境、依然として厳しいものでございました。
そうした中にありましても、都民生活と首都東京の都市活動を支える各公営企業におきましては、収入の確保に向けて資産の有効活用など創意工夫を凝らすとともに、支出につきましても徹底的な見直しに取り組んで、その役割を着実に果たしてまいりました。
令和五年度の公営企業会計決算は、このように経済性の発揮と、そして公共の福祉の増進に向けまして、各局が全力を挙げて経営努力を積み重ねながら、着実に事業運営に取り組んだ結果であると、このように考えております。
○かつまた委員 「未来の東京」戦略に掲げる都の施策の実現に向けて、公営企業局の取組とこれまで以上に連携して施策を進めるべきと考えますが、知事の見解を求めます。
○小池知事 都はこれまで、公営企業を含めまして、都庁一丸となりまして課題の解決に取り組み、政策の効果を最大限発揮させてまいりました。
能登半島地震への対応におきましては、水道局、下水道局の職員を派遣しまして、政策連携団体や工事事業者とも連携しながら復旧支援に取り組んでまいりました。この貴重な経験を東京の災害対策に生かしてまいります。
また、交通局におきましては、大切な命を守る取組でありますホームドアの設置につきまして、職員のアイデアで課題を克服し、本年二月に都営地下鉄全駅への整備を完了したところでございます。
水道局、下水道局と関係局が連携をいたしまして取り組んでいる外濠浄化プロジェクトにおきましては、玉川上水などを活用した下水の再生水や河川水の導水に向けまして、着実に取組を進めております。
今後も、都庁全体の知恵を結集し、持続可能で人が輝く明るい未来の東京の実現に向けて、取組をさらに加速してまいります。
○かつまた委員 次に、合流式下水道の改善についてです。
合流式下水道は、雨天時にまちを浸水から守る、雨水と汚水が混合され、下水の一部が河川や海域に放流される仕組みであることから、放流先の水質悪化の一因となっており、都議会公明党では、公共用水域の水質改善に資する合流式下水道の改善を繰り返し訴えてきました。
平成十五年に下水道法施行令が改正され、令和五年度末までに雨天時放流水質を一定の水準まで改善することを義務づけられたことから、下水道局では、これまでに集中的に対策を進めてきました。
そこで、下水道法施行令の達成に向けた合流式下水道の改善の取組について答弁を求めます。
○佐々木下水道局長 合流式下水道の改善の主な取組には、雨水吐き口やポンプ所からのごみなどの流出を抑制する施設の整備、雨天時の下水をより多く水再生センターへ送るための下水道管の整備、そして、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備の三つがあり、これまでに、ごみの流出を抑制する施設の整備や下水道管の整備は完了しております。
令和五年度は、下水を貯留する施設二十万立方メートルを整備し、累計で百七十万立方メートルが完了いたしました。
これにより、下水道法施行令で定められた分流式下水道並みの基準を達成するために必要な貯留施設の整備が完了いたしました。
○かつまた委員 下水道法施行令の達成は大きな進展であり、局の取組を高く評価をいたします。
その中でも、外堀について、江戸時代は、多摩川の水が玉川上水や江戸市中を通って流れ込んでいましたが、現在は、降雨時の汚れた下水が流れ込むことによって、冬場を除く春先から秋にかけて発生するアオコで水面が覆われ、悪臭を放つなどの課題を抱えています。江戸の名残を残す貴重な歴史資源であるとともに、都心における貴重な水辺と緑の空間となっていることから、合流式下水道の改善に向けた取組がとりわけ重要となります。
そこで、外堀の合流式下水道の改善に向けたこれまでの取組と効果について答弁を求めます。
○佐々木下水道局長 外堀の流域では、全ての吐き口に、ごみなどの流出を抑制する施設を設置しております。
加えまして、一万六千六百立方メートルに及ぶ降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設を整備することとしており、そのうち一千八百立方メートルの貯留施設を平成二十六年度より稼働しました。
残りの一万四千八百立方メートルにつきましては、貯留管を既に完成させ、対象となる十二か所の吐き口からの下水を貯留するための取水施設の整備を進めており、令和六年二月から三か所の取水を開始いたしました。
この貯留施設の取水を開始したことにより、外堀に放流されている汚濁負荷量について、約五割の削減が見込まれております。
○かつまた委員 ここまでの下水道局事業にも関連して、局が有するシールド工事の技術や実績を生かす必要のある外濠浄化プロジェクトの導水管の工事についても確認をいたします。
都議会公明党は、本会議や予算特別委員会などで、導水管のない四谷大木戸から外堀までの区間の整備について、下水道局が基本設計を進めているとの答弁を得たところでありますが、ふくそうする地下構造物を避けるための大深度での施工技術や、市街、密集地域での立て坑用地確保など、下水道局が有する課題を解決する技術力こそ、外濠浄化プロジェクトの難関部での工事に資すると考えております。
そこで、外濠浄化プロジェクトにおいて、下水道局が担当する本区間の導水管整備の検討状況について説明を求めます。
○佐々木下水道局長 四谷大木戸から外堀までの区間の導水管整備は、事業用地の確保が困難な上、地下には地下鉄や電気、ガスなどがふくそうするなど、難易度の高い工事でございます。
そのため、下水道管の設計や施工の実績が豊富な下水道局が、本区間の施設整備を担うこととしております。
令和五年度は、導水路の整備ルートを選定するための詳細な検討を実施するとともに、トンネルの整備に必要な立て坑用地の確保に向けまして、関係機関と調整を進めました。また、市ヶ谷濠の最上流部に設置する導水路の吐き口について、調査検討を開始いたしました。
今後、関係機関と調整を重ね、早期工事着手に向け、設計を進めてまいります。
○かつまた委員 次に、マンホールトイレの指定の考え方及び令和五年度までの指定の実績についてです。
いつ起こってもおかしくない首都直下型地震、その中で直面する課題はトイレの問題です。震災時に、トイレ確保は大変重要な取組であり、その一翼を担うのがマンホールトイレであるというふうに認識をしております。
令和五年、公営企業委員会での我が党の質問に対し、都は、仮設トイレを設置できるマンホールは、その設置環境が整い次第、指定を拡大しており、令和四年度までの都内区部においては、七千百三十四か所完了と答弁をいただいております。
また、内閣府が二〇一六年に公表した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、五十人に一基、避難が長期化する場合は二十人に一基が必要との目安を示しております。
このことを踏まえ、令和五年度、区部には八百万人を超える都民がお住まいになっておられます。マンホールトイレの指定の考え方及び令和五年度の区部及び大田区の指定実績を含めて見解を求めます。
○佐々木下水道局長 下水道局では、震災時に避難所などのトイレ機能を確保するため、仮設トイレを設置できるマンホールを区の要望に基づき指定しております。
仮設トイレの設置が可能なマンホールの指定に当たっては、避難所などの周辺におきまして、下水道管の耐震化が完了し、し尿が堆積しない程度の水量があり、道路交通や応急活動などの支障にならない場所にあるマンホールを対象としております。
令和五年度は、区からの要望に基づき、新たに五十四か所を指定しており、区部における累計は、大田区内の四百二十一か所を含む七千百八十八か所となりました。
○かつまた委員 次に、令和五年度における下水道施設の耐水化の取組についてです。
水再生センターやポンプ所は、自然流下で流れてきた下水を公共用水域に放流する機能を有しているため、海や川が近く、標高も低い場所に立地していることから、一般に浸水リスクが高いといわれております。
都は、東日本大震災などの教訓により、津波で下水道施設が被災しないようにこれまで取り組んでまいりましたが、都議会公明党は、さらなる耐水化として、高潮対策での下水道施設の耐水化のレベルアップを長年求めてきたところであります。
都は、その求めに応え、下水道施設の耐水化のレベルアップとして、水再生センターやポンプ所が立地している場所や周辺の環境、構造や規模などの特徴を踏まえ、個々の施設に適した対策を進めるため、全ての施設について現地調査を実施いたしました。
そこで、令和五年度における下水道施設の耐水化の取組状況について伺います。
○佐々木下水道局長 目標を超える降雨や複合災害などにより水害が発生した場合でも、揚水機能などを確保することは重要でございます。
このため、高潮、津波、外水氾濫、内水氾濫のうち、最大となる浸水深に対し、防水扉や止水板などにより、耐水化をレベルアップすることとしております。令和五年度は、雑色ポンプ所や篠崎ポンプ所など八施設について調査設計を実施いたしました。
今後、下水道施設の耐水化を着実に推進し、強靱で持続可能な首都東京の実現に貢献してまいります。
○かつまた委員 次に、多摩川の排水樋門の改善に向けた令和五年度の対応についてです。
二〇一九年の台風十九号の際、多摩川の支流である丸子川や谷沢川などの樋門操作により、結果的に周辺地域に甚大な被害が発生をいたしました。都は、その教訓を生かし、多摩川に注ぐ支流の樋門操作について、地元大田区や世田谷区と協議し、ルールづけをいたしました。
そこで、多摩川の排水樋門の改善に向け、令和五年度の対応について答弁を求めます。
○佐々木下水道局長 下水道局では、これまでに、地域の安全性を向上させるため、堤防から河川に張り出した操作盤につながる通路の転落防止柵のかさ上げや、堤防の宅地側からでも操作できるよう遠隔化を実施してまいりました。
令和五年度は、大田区内の上沼部排水樋門におきまして、ポンプゲートの排水能力の増強や、区からも遠方操作が可能となる機器を整備する工事に着手いたしました。
また、世田谷区内の下野毛排水樋門では、ポンプゲートの新設及び遠方操作が可能となる機器の整備に向けて設計を進めてまいりました。
○かつまた委員 下水道局が、樋門の改善に取り組んでいることが分かりました。
樋門の操作を適切に行うための区との連携や、樋門の開閉状況を住民に周知する対策も必要であると考えますが、令和五年度の取組についてお伺いをいたします。
○佐々木下水道局長 下水道局では、樋門の操作や維持管理を委託している区と、多摩川の水位や樋門の操作に関する情報伝達方法を定め、迅速に樋門の操作が行えるようにしております。
令和五年度には、区と合同で、樋門の操作訓練や情報連絡訓練を五月に実施し、今後、停電を想定した訓練も行うことといたしました。
また、住民の方々に対し、現地では、樋門に設置した回転灯を閉鎖時に点灯させることで樋門が閉鎖されたことを直接確認できるようにすることに加え、ホームページやSNSを活用して、樋門の操作状況を広く周知することとしております。
○かつまた委員 樋門操作が原因とされる二〇一九年の豪雨災害が二度と起こらないよう、地元区と連携し、安全・安心を進めていただきたいことを強く要望をいたします。
次に、都営交通について質問します。
まずは、都営地下鉄大江戸線の延伸についてです。
都議会公明党は、昨年の予算特別委員会の締めくくり総括質疑において、都営地下鉄大江戸線の延伸について速やかに検討を行い、事業化の見通しを示す必要があると主張をいたしました。
当時の庁内プロジェクト座長だった武市副知事からは、今後、様々な面で練馬区の協力を得ながら、課題解決に向け、関係局が一丸となってスピード感を持って取り組んでいく、また、交通局長からは、今後、鉄道事業者として検討を加速するとともに、関係局や地元区と一層の連携を図り、多様な観点から課題解決に向けて取り組んでいくとの答弁があったところであります。
そこで、現在の状況について見解を求めます。
○久我交通局長 大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームを昨年三月に立ち上げ、以降、定期的に開催し、将来の旅客需要や収支採算性に関する調査検討を進めております。
令和五年度の調査では、延伸により一日約五万人の旅客需要の増加を見込む一方、トンネルや駅施設、車両等に要する事業費は、概算で約千五百億円となり、収支採算性等に課題があることを改めて確認いたしました。
このため、関係局や練馬区と密に連携を図りながら、区の沿線まちづくりによる旅客需要の創出やコストの低減、財源の確保、活用の面から、課題解決のさらなる検証を進めております。
○かつまた委員 昨年の答弁で、スピード感を持って取り組む、検討を加速するとの答弁がありましたので、一日も早い事業化に向け、一層の取組を要望いたします。
次に、都営地下鉄のエスカレーターの安全利用についてです。
都営地下鉄のエスカレーターを利用者に安全に利用いただくことは大変重要であり、都は、管理者としてその義務を負っているものであると考えます。しかし、エスカレーター上を歩くことが暗黙の周知事項となっているのが現状であります。
このような中、エスカレーター上を駆け上がった方が、エスカレーター上で止まっている方にぶつかってしまったり、時には転倒事故に発展することもあるというふうに聞いております。
都内では、左側に立ち、右側を歩くという習慣があり、けがや障害により、左側に立つことができない、右側に立つことでエスカレーターを安全に利用できる方がいらっしゃいます。
駅には多くのエスカレーターが設置されており、毎日多くの方が利用するため、都営地下鉄においても、様々な原因でエスカレーター利用者の転倒事故が発生をしています。
そこで、昨年度、都営地下鉄内で発生したエスカレーターの転倒件数についてお伺いをいたします。
○久我交通局長 都営地下鉄の駅構内にあるエスカレーターで発生した転倒などによる消防への通報件数は、昨年度八十四件でございます。
○かつまた委員 ただいま答弁のあった八十四件については、転倒などによる消防への通報件数全体とのことですが、その中には、エスカレーターの駆け上がりに起因する転倒も含まれていることと思います。
こうした事故を減らすためにも、エスカレーターを安全に利用してもらうように周知することが重要です。
そこで、都営地下鉄におけるエスカレーターの安全利用に関する局の認識と取組状況についてお伺いをいたします。
○久我交通局長 エスカレーターでの転倒や接触などによる事故を防止するとともに、障害者や高齢者の方にも安心してご利用いただくためには、エスカレーターで歩かず立ち止まり、手すりにおつかまりいただくことが重要でございます。
このため、都営地下鉄では、全ての駅において、日頃から構内放送などにより注意喚起を行うとともに、エスカレーター周辺のお客様の目につきやすい場所に、立ち止まってのご利用を促すポスターを掲示しております。
また、令和二年度からは、お客様のご利用状況等を踏まえ、乗り口の床に案内サインを設置しており、令和五年度は、大江戸線若松河田駅のエスカレーター六基の乗り口に床サインを設置いたしました。
○かつまた委員 都は、エスカレーター上を歩くことによる事故を防ぐため、注意喚起のポスター掲示や案内サインの設置などを行っているとのことです。
都議会公明党は、平成三十年の本会議質問で、新たな啓発のポスターを作成いただきました。そして、改めて先日、その取組について幾つかの駅を視察いたしました。しかし、駅の構造の問題もあると思いますが、駅によってポスター掲示の位置や枚数、注意喚起のシールなどの掲示への取組がばらばらであります。
愛知県名古屋市では、エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例を策定し、エスカレーターの利用者は、右側、左側を問わず、エスカレーターの階段上に立ち止まらなければならない、エスカレーターの管理者等は、利用者に対して、立ち止まった状態でエスカレーターを利用するよう周知しなければなりませんとしています。
名古屋市では、この条例の下、AIを活用し、エスカレーター上の歩行者を検知し、注意喚起の声かけを行い、成果を上げていると伺っております。
都としても、安全・安心な都営地下鉄の実現に向け、これまで以上に取組を進めていくべきと考えますが、見解を求めます。
○久我交通局長 お客様にエスカレーターを安全にご利用いただけるよう、より効果的な周知に向け、案内サイン等について、掲出場所や表現などを工夫しながら設置を進めてまいります。
また、他都市で進められておりますデジタル技術を活用したエスカレーター上の歩行者検知、注意喚起の実証実験も注視いたしますとともに、引き続き、他の鉄道事業者等と連携し、安全利用を促すキャンペーンを実施するなど、エスカレーターの安全利用の促進に努めてまいります。
○かつまた委員 都としても、エスカレーター利用に関しての条例の策定を検討するなど、もう一歩踏み込んだ安全・安心な東京を目指すべきことを強く要望し、次の質問に移ります。
次に、令和五年度の調査委託を行ったODAIBAファウンテン（仮称）の整備について質問をいたします。
都は、本年九月に、臨海副都心の新たなランドマークとして、お台場海浜公園に世界最大級規模の噴水、ODAIBAファウンテン（仮称）を整備すると発表、高さ百五十メートルの噴水と、東京都の花であるソメイヨシノ、桜をモチーフとした横幅二百五十メートルの噴水を組み合せて整備するとの具体案を示しました。
都議会公明党は、第三回定例会の代表質問で、この事業を進めていくに当たっては、地域の皆様の理解を得ること、そして都民の税金を新たに支出しないスキームで取り組むことを訴え、求めました。
これに対して、都は、整備費等は埋立地の売却等による収入を財源とする臨海地域開発事業会計を活用するため、都民の税金は一切使わない、今後、地域の皆様方のご意見等を伺いながら整備を進めていくとの答弁をし、令和五年度から調査委託を行い、具体的な検討を進めてきました。
十一月六日に明らかにした約二十六・四億円の整備費総額は、臨海地域開発事業会計の費目の中で、土地を売却して発生した収入から、その大型噴水の整備費を充当するということで間違いないか、また、年間一・五億から二億円としている維持管理費について、どのような支出スキームを考えているのか、見解を求めます。
○松川港湾局長 都は、臨海地域における埋立地の造成、整備及び開発に係る事業について、地方財政法に基づき、特別会計として臨海地域開発事業会計を設置し、一般会計と区分経理して独立採算により運営しております。
都はこれまで、埋立てにより造成した土地の売却や貸付けを進め、開発に必要な収入を生み出して、まちづくりに取り組んでまいりました。
お台場海浜公園の噴水につきましても、臨海副都心の魅力を磨き、一層のにぎわいを創出するためのものであるため、一般会計ではなく、臨海地域開発事業会計におけるこれまでの土地の売却益や賃貸料収益を活用して整備いたします。
維持管理費につきましても、噴水が継続的ににぎわいを創出し、まちの価値を高める施設であるため、同会計を活用いたします。
○かつまた委員 都議会公明党が事務事業質疑でもただしたとおり、事業を進めるに当たっては、都民や地域の理解を得ていくことが大変重要となります。
また、公園の利用者や関係者、地域住民や団体の方々、また、水域近くの学校、許可を得て事業を行っている屋形船など舟運事業者の方々や自治体等の意見をしっかりと聞き、安全で環境に十分配慮した取組が大切となります。
また、ホームページなど様々な媒体を使い、分かりやすく、広く都の取組と考え方を発信していくことも重要となります。
都は、地域や広く都民の理解を得るために、これまでいかなる説明、意見交換を行ってきたのか、また、今後どのように取り組むのか、見解を求めます。
○松川港湾局長 噴水を整備するに当たりましては、地域の皆様をはじめ関係者の方々のご理解とご協力を得ながら進めることが何より重要でございます。
都はこれまで、水域利用者やまちの進出事業者等と、噴水の設置場所や、その影響範囲等について意見交換を行いますとともに、地元住民も出席する台場地域連絡会では、噴水整備の検討状況を説明し、意見交換を行ってまいりました。
また、広く都民のご理解をいただくため、噴水に関する情報をまとめた専用のポータルサイトを立ち上げました。
今後も、関係者等の幅広いご意見をいただきながら、噴水の運用方法や演出、活用等について検討を進めてまいります。
○かつまた委員 次に、水道局の能登半島地震やその後の豪雨災害の被災地支援について質問をいたします。
本年一月一日に発生した能登半島地震では、命をつなぐライフラインである上下水道の損傷が激しく、被災者の生活を直撃いたしました。また、震災からの復興に向けて歩み出した能登地方に、九月には豪雨が襲い、再度、水道機能に影響を及ぼし、被災者の生活を二重三重に苦しめました。
都は、水道の復旧支援として、すぐさま現地調査を行い、必要な人員を派遣し、支援を行ったことを評価いたします。その実績と都の支援の内容についてお伺いをいたします。
○西山水道局長 水道局では、発災直後の一月三日から約五か月にわたり、延べ職員約七百名、政策連携団体の社員約九十名、都内の工事事業者約百三十者を派遣し、支援活動を行いました。
中心的役割を担った輪島市では、給水車二台、仮設給水槽三十台により応急給水を行うとともに、応急復旧については、避難所等への早期通水を最優先とする計画を立て、路上への仮配管等も活用しながら復旧作業を進め、五月末までに管路延長の約九割を復旧いたしました。
また、本年九月の豪雨災害においても、地震による復旧支援で被災現場を熟知している職員を複数名派遣し、復旧計画の立案を支援いたしました。
○かつまた委員 都が行った水道復旧支援を高く評価いたします。
また、現地に駆けつけてくださった都の水道局職員をはじめ、都内水道事業者の皆様や政策連携団体の皆様に深く感謝を申し上げます。
次に、水道施設の災害対策についてです。
発生が切迫する首都直下型地震や南海トラフ地震、また、東京もさらなる豪雨災害に見舞われるか分からない状況の中、東京の災害対応の強化も喫緊の課題であります。
そこで、これまで、東京の水道管路、水道施設の耐震化の取組状況をお伺いいたします。
○西山水道局長 震災時における断水被害を軽減するためには予防対策が重要であり、水道局では、施設及び管路の耐震化を計画的かつ総合的に進めてございます。
令和五年度は、施設については、村山上貯水池の堤体強化工事が完成し、全ての貯水池の対策が完了いたしました。また、金町浄水場等の耐震化に向けた設計や水元給水所等の工事を実施いたしました。
管路につきましては、被害が大きいと想定される地域の取替えを優先的に進め、耐震継ぎ手化率が五一％になるなど、被害を効果的に軽減してございます。
こうした取組に加えまして、管路のネットワーク化等によるバックアップ機能の強化を図り、水道システム全体の強靱化をさらに推進してまいります。
○かつまた委員 水道管路の耐震化が五〇％を超えたとの答弁がありましたが、水道局が、東京水道施設整備マスタープランに掲げる令和十二年度末六一％という目標を目指し、着実に取り組めるよう強く要望をいたします。
次に、水道工事事業者への支援についてです。
東京のみならず、地方も含め、災害時は混乱した状況にあり、ふだん以上のことはできません。その意味からも、日頃からの取組と訓練が何よりも重要であります。
先日、都議会公明党は、水道工事事業者が行う訓練を視察し、改めて訓練の重要性を確認したところであり、都としてできる限り支援を行うことを求めてきました。
そこで、こうした団体による防災訓練について、都の支援の状況をお伺いいたします。
○西山水道局長 大規模災害の発生時に迅速な復旧を行うためには、工事事業者の協力が重要であり、水道局では、事業者で構成される四団体と日頃から連携を図ってございます。
具体的には、災害発生を想定した事業者の参集訓練等を実施しており、今回の能登半島地震においては、支援活動を通じて得た知見を共有するための取組も行いました。
また、団体が水道管の漏水修理など復旧技術の向上に資する訓練を行う場合に、水道局が費用の一部を負担するなど、その取組を後押ししており、これまで二団体がこの制度を利用して訓練を実施いたしました。
今後とも、団体の意向も踏まえながら、発災時の早期復旧に向けた備えを推進してまいります。
○かつまた委員 災害発生時に現場の最前線で復旧活動を行うのは、こうした水道事業者であります。都は今後、事業者が行う訓練について、できる限りの支援を行っていただきたいことをさらに要望いたします。
次に、水道局の脱炭素に向けた取組についてです。
水道工事の現場では建設機械が用いられ、とりわけ都心部での工事は、交通量が少ない夜間に作業することが多いです。その際、照明装置を使用することから発電機等が必要となり、これらはガソリンや軽油等の化石燃料を利用し、結果として多くの二酸化炭素を排出しております。
水道工事において、HTT推進の観点から脱炭素社会にふさわしい取組を進めていくべきと考えます。見解を求めます。
○西山水道局長 水道局では、事業活動に伴う環境負荷の低減に向け、様々な施策を行っており、工事現場においても、事業者による積極的な取組を後押ししてございます。
具体的には、当局発注の工事において、騒音の低減や二酸化炭素の排出を抑制する機械の使用など、優良な環境対策に取り組んだ受注者を表彰するとともに、これらの事例をホームページに掲載し、他の受注者への普及に努めてございます。
これに加え、受注者が脱炭素化、またはHTTに関する取組を自らの費用で実施した場合、工事成績で加点する制度を構築し、令和六年度から試行を開始いたしました。
今後とも、水道工事における脱炭素化に向け、積極的に取り組んでまいります。
○かつまた委員 脱炭素に向けて、よろしくお願いをいたします。
次に、市場の社会的責任と持続可能性について質問をいたします。
初めに、市場の社会的責任についてです。
都は、令和三年度策定の東京都中央卸売市場経営計画に基づき、市場の活性化など持続可能な市場経営の実現に向けて取組を進めています。本日は、その中でも卸売市場の社会的責任を果たす取組について、令和五年度における取組を確認いたします。
中央卸売市場は、産地から出荷される商品を広く受託し、国内取引の標準となる相場を生み出すなど、生鮮食料品等の円滑な流通を実現するといった重要な役割だけではなく、社会から求められる責任を果たしていくことが重要であり、経営計画でも環境問題への対応や地域社会との共生などに向けた取組が掲げられています。
そこで、令和五年度における環境問題への対応や地域社会との共生など、卸売市場の社会的責任の実現に向けた取組について見解を求めます。
○早川中央卸売市場長 都は、令和五年度、環境負荷低減に向けまして、新たに市場業者に対し、エネルギー管理士による啓発セミナーの開催や仲卸店舗等の個別診断などを実施いたしました。
また、淀橋市場をはじめ五市場での市場まつりの開催、社会科見学の受入れなど、生鮮品等流通に対する消費者の理解促進等に取り組みました。
さらに、物流における二〇二四年問題の解決に向けまして、場内混雑の緩和が課題である大田市場等におきまして、市場業者と連携し、パレット標準化に向けた検討を進めるなど、生鮮品等のサプライチェーン全体の物流効率化に貢献できるよう努めたところでございます。
こうした取組を一層推進するなど、今後も、卸売市場としての社会的責任を果たしてまいります。
○かつまた委員 卸売市場が求められる社会的責任に応えていくために、環境負荷低減や地域住民との交流、さらには物流問題という喫緊の社会的課題にも取り組んでいることを確認いたしました。引き続き、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、被災地支援への取組についてです。
市場における社会的責任の一つには、平成二十三年の東日本大震災以降、都議会公明党が一貫して継続を求めている被災地支援への取組が掲げられます。卸売市場は、生鮮食料品を集荷し、広く分化する役割を担っており、とりわけ東京という大消費地を抱える市場において、被災地産品の取引を通じてその消費普及拡大を行うことは大変効果的であります。
そこで、令和五年度における中央卸売市場の被災地支援の取組について見解を求め、質問を終わります。
○早川中央卸売市場長 令和五年度におきましては、豊洲市場の仲卸業者団体が、被災地産品の風評被害の払拭に向けまして、水産物の商品知識や評価に対する強みを生かし、豊洲市場に来場した見学者等に三陸常磐物などの被災地産品を販売する三陸常磐夢市楽座を開設いたしました。
都は、被災三県との調整や運営面、財政面での支援など、この取組に対し積極的なサポートを行ったところでございます。
また、都はかねてより、市場まつりなどの機会を活用して、福島県などの被災地産品のPRにも努めております。
産地と実需者とを結ぶ卸売市場の機能を生かし、今後とも、被災地支援に取り組んでまいります。
○保坂委員長 かつまた委員の発言は終わりました。（拍手）
続きまして、和泉委員の発言を許します。
○和泉委員 日本共産党都議団を代表して、全局質疑を行います。
初めに、世界最大級の噴水についてです。
知事がこれまでに見た噴水の中で、感動し、もう一度見たいと思うのはどういう噴水ですか。感動し、もう一度見たいと思った理由も併せてお答えください。
○松川港湾局長 国内外には様々な噴水があり、それぞれの魅力でにぎわいを創出していると認識しております。
臨海副都心におきましては、コロナ禍以降、来訪者数の減少やオフィス需要の変動など、社会経済活動の変化により、地域の活力が低下しておりました。また、エリアの多くの事業者や団体等からは、にぎわいのあるまちづくりの推進について要望を受けてまいりました。
こうした状況を受けまして、港湾局では、一層のにぎわいを創出するため、令和四年度にTOKYO SPARKLE PAGEANTを開催し、これが好評を博したことを踏まえまして、海外の様々な事例等も参考にしながら、お台場海浜公園に新たなランドマークとなる噴水の整備を行うことといたしました。
○和泉委員 私はね、知事に聞いたんですよ。しかも、国内外に様々な噴水がありって何ですか。知事が答弁しないから、全くかみ合わないことを局長が長々答弁することになるんです。知事にしか答えられない質問になぜお答えにならないのか、全く理解できません。
知事、伺いますが、この噴水で世界最大級にこだわったのはなぜですか。
○松川港湾局長 都は、都全体としての魅力と活力を高めるため、多様な施策を展開しており、臨海副都心におきましても、積極的ににぎわいの創出に取り組んでおります。
令和四年度には、先ほど申し上げましたお台場海浜公園でTOKYO SPARKLE PAGEANTを開催し、好評を博したことも踏まえまして、委託を活用しつつ、海外の様々な事例等も参考にしながら、臨海副都心のプレゼンス向上とさらなる発展に向け、一層のにぎわいを創出するため、局内で十分に検討を行った結果、臨海副都心の新たなランドマークとしてふさわしい噴水を整備することといたしました。
○和泉委員 ですから、そのランドマークがなぜ世界最大級でなければならないのかということを聞きたいんです。聞いたことに答えてください。かみ合わないことを長々答弁するのをやめてください。答弁は明瞭に、簡潔にと、この委員会が始まる冒頭に委員長がそうおっしゃったはずです。
知事、知事の念頭にあるのは、高さ百五十メートル、長さ二百七十五メートルのドバイファウンテンだという報道がありました。率直に伺います。これは事実でしょうか。お台場の噴水について、知事の念頭にあるのは、高さ百五十メートル、長さ二百七十五メートルのドバイファウンテンなんですか。いかがですか。
○松川港湾局長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、海外の事例等も研究しながら、私ども港湾局におきまして、さらなるにぎわいにふさわしい噴水を検討し、整備することといたしました。
○和泉委員 どうしてもお答えになりたくないようですけれども、報道を否定はされませんでした。
この事業の検討に当たって、令和五年度に民間の会社に委託していることが分かっています。設置の検討委託について、令和五年九月二十七日から株式会社ドゥサイエンスに、そして、令和五年十一月十五日から株式会社ウォーターデザインに対し委託していますが、時期をずらして二件の検討委託をしたのは、どういう理由によるものなんでしょうか、伺います。
○松川港湾局長 先ほども申し上げましたとおり、令和五年九月に行った委託では、令和四年度にお台場海浜公園で開催した噴水イベントが好評でありましたことを受け、同公園に噴水を設置することについて検討委託を行ったものでございます。
同年十一月にも委託を行っておりますが、これは、お台場海浜公園に噴水を設置することが、他の海上公園に設置することよりも有効かつ効果的であることを確認するため、他の海上公園も含めた検討委託を行ったものでございます。
○和泉委員 時期をずらして二度目の検討委託を出したのはなぜかということなんですけれども、お台場海浜公園に限定した検討委託から僅か二か月後に、他の海上公園まで対象を広げて別の事業者に再度検討委託を行った。それは、お台場海上公園に設置するのと、それから、それ以外のところに設置をするのと、何がどう違ってくるのかということを検討するためだという、今の局長のご答弁でした。
そして、この二件の委託では、合わせて六案が提出をされたと経済・港湾委員会でご答弁がありました。この六案の中に、現在、都が発表しているような世界最大級の規模の案があったんでしょうか、伺います。
○松川港湾局長 噴水の整備に関する二件の検討委託におきまして、合計で六つの案が提出されております。これらの案を受けまして、港湾局内におきまして、まちのにぎわい創出につながる噴水とはどのようなものかについて検討を行いまして、案の中で示されていた要素を組み合わせ、結果として、臨海副都心の新たなランドマークとしてふさわしい噴水としたものでございます。
○和泉委員 二つの案の要素を組み合わせたんだと。これは初めての答弁だと思います。
そもそも、検討委託を出すに当たって、株式会社ドゥサイエンス、株式会社ウォーターデザインに、世界最大級という条件で委託していたんでしょうか、いかがですか。
○松川港湾局長 噴水の整備に関しましては、二件の検討委託を発注しておりますが、世界最大級という条件は付しておりません。
○和泉委員 もう一度伺います。では、どういうオーダーだったんですか。
○松川港湾局長 委託の特記仕様書の記載でございますが、要求水準として、最大噴出時に国内最大級の高さであること、照明設備による夜間演出が可能であることを条件として掲げてございます。
○和泉委員 二件の検討委託をした令和五年九月と十一月時点では、東京都は、世界最大級ではなく、国内最大級の噴水をつくる考えだったということです。
ところが、その後、僅か一か月の間に、都が噴水のデザイン案を決定して知事に報告した令和五年十二月には、国内最大級ではなく世界最大級の噴水に東京都が突然方針を変えたということが明らかになりました。高さ百五十メートルだけでは世界最大級になりません。幅二百五十メートルだけでも世界最大級になりません。二つの案を組み合わせて、ドバイファウンテンとほぼ同じ世界最大級にすることが、令和五年十二月に突然決まったわけです。その名も、ODAIBAファウンテン。世界最大級に膨らませたために、二十六億円という巨額の費用が投じられることになりました。
知事は、ちょうどそのとき、COP28のためにドバイに出張をされています。先ほど、知事の念頭にあるのはドバイファウンテンではないかという質問に対して、知事はお答えになりませんでしたが、ここまでの経緯を振り返ってみますと、やはり世界最大級の規模というのは、知事の強い意向が働いたんではないでしょうか。
海上公園は、噴水が設置される予定のお台場海浜公園を含め、公園計画も管理運営も、都民参加で進めることが基本的な考えとして示されています。東京都海上公園条例にも、都民の意向を反映させることが基本原則の一つに掲げられています。ところが、この噴水については、広く都民の意向は反映されていません。東京都海上公園条例に照らしても、重大な問題があります。都民の意向を反映させる必要があるのは、海上公園が都民共有の財産だからです。
臨海地域開発事業会計が所管する土地の売却益で噴水を建設するとのことですけれども、臨海地域開発事業会計で所管する土地や財産も、都民の共有の財産だと思いますが、都の認識を伺います。
○松川港湾局長 臨海地域開発事業会計は、臨海地域における埋立地の造成、整備及び開発を目的とする東京都の特別会計でありまして、本会計が所管する土地等の財産についても、会計の目的に基づき取り扱っております。
○和泉委員 都有地だとはっきりお答えになりたくないんでしょうか。臨海地域開発事業会計の性質など聞いていません。
臨海地域の埋立地は都有地であり、その売却益は都民の財産です。都民のため、公共の福祉のために使うのが当然のことです。知事がつくりたい世界最大級の噴水整備のために二十六億円、維持管理費で毎年二億円もの都財政を投入することは許されません。計画の中止を厳しく求めておきます。
パネルをご覧ください。（パネルを示す）知事が令和五年度の予算案について記者会見を行ったときの説明資料です。光り輝く都市へと確実に進化し続ける予算と知事は説明しました。この予算案に、プロジェクションマッピングや噴水設置が新規予算として計上されました。知事がいう光り輝く都市とは、都庁や海上公園を光り輝かせることではないはずです。光を当てるところが違っています。都民の暮らしと営業にこそ光を当てるべきです。しかし、実際にそうなっているでしょうか。
次に、水道事業について質問を行います。
私は、二〇二二年の全局質疑で、それまで水道料金が払えない方たちのお宅を訪問して生活状況や健康状態などもつかみつつ、必要に応じて福祉部局へとつないできた訪問催告をやめて、郵送による催告にしてしまったために、給水停止が急激に増えているという実態を取り上げました。
大変重大だと思うのは、知事も水道局も、命の水を止めることにちゅうちょがなく、一片の痛みも感じていないということです。知事の意向でプロジェクションマッピングや巨大噴水を進めるのと同様、生活に困窮する都民の暮らしには寄せる思いがありません。
この訪問催告をやめたことで、十万件前後だった給水停止は、令和四年度に十七万九千件まで激増しました。令和五年度の給水停止は何件になっていますか。
○西山水道局長 令和五年度の給水停止件数は、約十六万六千件でございます。
○和泉委員 令和四年度に続き、令和五年度も大幅に増えているという状況です。この状況をどう考えているんでしょうか。
○西山水道局長 給水停止件数は、令和四年度に区部における催告方法を多摩地区の手法に合わせたことにより増加をいたしましたが、五年度には減少してございます。
水道局では、安全なおいしい水を安定的に供給することが使命であり、その対価として、お客様から水道料金をお支払いいただいてございます。
初回請求でお支払いのないお客様に対しては、複数回にわたり催告を行い、その上でもなおお支払いいただけない場合は、やむを得ず給水を停止してございます。
また、料金のお支払いが困難なお客様には、個別の事情により、支払期限の延長や分割払いに応じるなど、丁寧な対応を行ってございます。
○和泉委員 二年前の質疑で、水道局長は、訪問催告をやめたことによる過渡期であるため、一時的に給水停止件数が増加していると考えており、今後の推移を見守りたいと、このように答弁しました。しかし、一時的な増加でなかったことは、もはや明らかです。今後の推移を見守りたいといっていたのですから、この二年間の状況をきちんと分析して検証するべきです。
答弁で複数にわたる催告といわれたのは、郵送催告のことです。それではつかむことができない実態があるんだということを分科会でもご紹介しましたが、知事にもぜひとも聞いていただきたい。
徘回していた高齢女性の様子に気づいた警察が、都内救急医療機関につないだところ、認知症と軽度の熱中症でした。医療相談員が在宅支援に入ると、一人暮らしのその方の家は、ライフラインが、水、電気、ガス、全て止められていたそうです。熱中症ですから水をたくさん飲むようにという医師の指示に対して、嫌がらせされていて水が止められていると答えたこの女性は、水道料金を滞納して給水停止になったことが、認知症のために理解できていなかったんです。
滞納している原因や暮らし向き、個別の状況は、そこに行ってみなければ分かりません。徘回しているところを運よく警察が見つけてくれなかったら、ライフラインを全て止められたこの部屋の中で、この女性が一体どうなっていたか、想像するに難くありません。
知事、このような実態を聞いて胸が痛みませんか。いかがですか。
○西山水道局長 水道局では、平成二十六年度の包括外部監査の意見を踏まえ、区部と多摩地区の料金徴収システムを統合する際、業務の効率化と料金負担の公平性を実現するため、多摩地区で行っていた手法に合わせる形で、区部の催告方法を変更したものでございます。
局では、区市町との協定に基づき、訪問の際、明らかな異変が感じられた場合、各区市町の福祉部署に情報提供をしてございます。また、生活にお困りの方へ福祉部署への相談を呼びかける案内を催告文書に記載するなど、相談しやすくするための取組も実施してございます。
区市町への情報提供については、引き続き、水道事業者としての業務を行っていく中で、可能な限り取り組んでまいります。
○和泉委員 これほど深刻な実態をお話ししても、それに対して知事が語る言葉を持たないというのは本当に残念です。
水道局は、ただいま答弁のあったその理由によって訪問催告をやめました。包括外部監査の意見を踏まえてと答弁にありましたけれども、多摩地区の手法に合わせたと併せて答弁されましたが、包括外部監査人は、訪問催告が非効率だ、公平性がないなどとはいっていませんよ。水道局が実施する水道事業にはライフラインとしての側面もあるから、画一的な運用は現実的でない、料金の回収が困難な状況に至るまでには兆候があるから、訪問徴収、訪問催告、または電話催告など、定期的な接触が重要だと述べています。生活困窮者に対する措置は、慎重な判断を継続して実施しつつ、滞納者に対する接触頻度を増やすよう求めているんですよ。
実際に、訪問催告をやめてから、福祉につなぐ件数は減っているじゃありませんか。そして、その減っている件数の中でも、大部分は検針員が訪問したときに異変に気づいたものです。訪問催告をやめて、命の水の給水停止を急増させた知事と水道局の責任は重大だといわなければなりません。
生活が困窮しているかどうかの実態にお構いなく給水停止を増やしながら、その一方で、水道局の営業業務を受託している東京水道株式会社は、収益を急激に伸ばしています。
パネルをご覧ください。（パネルを示す）棒グラフは都からの委託料です。折れ線グラフは、この間、東京水道株式会社が増やしている収益の金額です。都からの委託料に大きな変化はないのに、収益は大きく伸びているのが分かります。
東京水道株式会社の令和五年度の営業利益は、前年度比で二倍、令和二年度比では十倍です。営業利益から諸経費を引いて実際に手元に残った当期純利益も、前年度比で二倍、令和二年度比では、何と百二十二倍に急増しています。これは、どういう理由によるものでしょうか。
○西山水道局長 株式会社である政策連携団体に対しては、弾力的かつ効率的に事業の推進を図ることや、常に経営基盤の強化に努めることが、都の指導監督基準に定められてございます。
令和二年度に発足した東京水道株式会社は、当初は会社統合に伴う費用等の発生により、当期純利益が低い水準にとどまりました。それ以降は、原因分析やプロジェクト別収支管理の徹底により、業務の平準化や外部発注の見直しなど費用の圧縮に努め、経営基盤の強化に向けた不断の取組を重ねてございます。
引き続き、東京水道グループとして、将来にわたり安定的な事業運営を継続するため、効率的な経営を行ってまいります。
○和泉委員 いろいろお答え聞きましたけれども、なぜこんなに急激に増えるのかというのは、今のお答え聞いても、正直、聞いていらっしゃる都民も分からないと思います。
東京水道株式会社のホームページに掲載されている事業報告書では、損益計算書の売上原価、そして販売費及び管理費、この内訳が全く記載されていません。ですから、急激な収益の伸びがなぜなのか分かりません。これでは決算審議に堪えません。東京都が八〇％を出資し、その売上げの九三％を占めている政策連携団体なんですから、公開するべきです。
この東京水道株式会社の労働組合の方のアンケート調査も、私、見ました。営業担当の人数が減らされてから電話の応答率がかなり悪くなった、イベントも訓練も増えて苛酷過ぎる、そういった声が上がっています。局の仕事を続々と受託している社員の待遇も局並みにしてほしいと訴えています。
水道局の委託事業が収入の九割を超える東京水道株式会社が増やした収益というのは、本来、そこで働く人や都民に還元されるべき貴重な財源となるものではないんですか。
○西山水道局長 水道局では、将来的に労働力人口の減少が見込まれる中、広域水道としての一体性と責任を確保しつつ、持続可能な東京水道を実現するため、東京水道株式会社とのグループ経営を推進しており、同社へ業務を順次移転してございます。これにより、局が培ってきた技術を確実に継承するとともに、柔軟な人員配置や民間ならではの経営ノウハウの活用を通じて、業務の効率化やさらなるお客様サービスの向上が図られます。
また、同社では、これまでも事業運営の要となる人材の確保、育成に重点的に取り組んでおり、業務執行体制の充実を図ってございます。
○和泉委員 働いている人たちからは、とてもじゃないが今の給料で賄えない、野菜さえぜいたくに感じる、今の賃金では親から独立できない、家族を養えない、節約のため風呂は週一回、トイレも極力外で済ませている、この労苦地獄を会社はどう考えているのかと悲鳴が上がっているんです。現場は、局が今答弁されたこととはかけ離れた実態にあるということを、知事はご存じなんでしょうか。
知事、水道局からの委託料が収入の九割を超えるこの東京水道株式会社、ここが莫大な利益をため込むことは、公共の福祉の増進を本来の目的とする公営企業の業務の在り方として間違っているんじゃありませんか。いかがですか。
○西山水道局長 繰り返しのご答弁になりますが、今、社員の処遇に関するお話がありましたけれども、東京水道株式会社では、これまでも事業運営の要となる人材の確保、育成に重点的に取り組んでございます。
例えば、就職情報サイトや広告媒体の効果的な活用や幹部による学校訪問など多彩な採用活動を実施して社員を積極的に採用し、人事福利制度の充実を行いながら社員の定着を図っています。
また、人事制度については、社員のモチベーション向上のため、キャリア形成の考え方の明確化や、社員の希望に配慮した配置管理などの取組を進めるとともに、昇任試験における要件の内容の見直しなども行ってまいりました。
給与の改定や奨学金の返済支援、そうした福利厚生の見直しに加えて、社員の執務環境の改善なども行ってございます。
さらに、次代を担う人材を計画的に育成するため、東京水道グループ人材育成方針に基づき、グループ一体となって、組織的なOJTのほか、局、当社との共同研修や相互派遣などの取組を実施してございます。
○和泉委員 私が話したのは賃金の話なんですよ。人材確保の、育成の話じゃないんです。そして、福利厚生の話も聞いていません。そういった努力をしてもなおこういう声が上がっているっていうことを、なぜ正面から受け止めないんですか。
医療関係者の話では、認知機能の低下や精神疾患が疑われていて、電気、水道料の支払いができなくなり、ごみ屋敷のような中で暮らしていたり、福祉やサービスにつながっておらず、ライフラインが止められていることを入院するまで誰にも気づかれないという方も増えているそうです。
ある区の介護保険に関わる会議では、給水停止に至る前に行政間で連絡して防げないかと意見が出ましたが、結局、水道は東京なのでできないという結論になったとのことでした。病気や障害があっても、安心して地域で暮らせるようにと、福祉の現場は困難な状況を改善し、生活が成り立つように懸命に取り組んでいる。その一方で、東京が給水停止して徴収しようとしているやり方に、現場は本当に落胆する思いでいるんです。
こういう介護や福祉の現場の方たちの声、落胆しているその思いを、知事はどのように受け止めますか。
○西山水道局長 これも繰り返しのご答弁になりますけれども、局では、区市町との協定に基づいて、訪問の際、明らかな異変が生じていた場合、各区市町の福祉部署に情報提供をしてございます。区市町への情報提供については、引き続き、水道事業者としての業務を行っていく中で、可能な限り取り組んでまいります。
また、社員の人材の確保、育成、人への投資については、引き続き重点的に取り組んでまいります。
○和泉委員 答えにならない答弁をするんだったら、質問時間奪わないでください。
厚生労働省は、重層的支援体制整備事業と水道事業との連携についてという通知を、都道府県、指定都市、中核市に対して出しています。そこでは、水道事業者は、業務の遂行に当たって生活困窮者を把握した場合には、料金未払いによる機械的な給水停止を回避するための柔軟な対応を行うとともに、福祉部局との連絡、連携体制を構築しているものだという認識を示した上で、地域住民の課題が深刻化する前に必要な支援を円滑に行う観点から、水道事業との重層的な連携を求めるという内容になっています。
困っている方は相談に乗ってつなぎますよと、先ほど局長は答弁なさいましたけど、厚生労働省からこういう通知が出ていてもなお、知事と水道局は、令和三年三月二十九日のこの通知が出たのにもかかわらず、翌年度から訪問催告をやめて、給水停止を大幅に増やしたんです。その上、働いている人たちから悲鳴が上がっていても、東京水道株式会社が利益を優先している体質を、経営基盤強化の不断の努力だと評価する。
知事は、人が輝く東京、人に着目した予算だと繰り返してこられました。しかし、給水停止の実態も、都の水道事業に従事する人々の処遇も、人を大事にしているとは到底いえません。
給水停止を極力回避し、住民の生活実態をいち早くつかんで福祉部局につないできた訪問催告業務は、単にコストではかることができない重要な役割を果たしてきました。
水道局は、訪問催告の復活をはじめ、公共の福祉の増進という公営企業の本来の目的に立ち返るべきです。利益をため込むことにつながっている今の東京水道株式会社への包括委託は、改めて検討し直すべきです。そこで働く人たちの生活を支えるに足る賃金水準、働き方へ、都が積極的に関与して改善させるべきです。そして、東京水道株式会社の株主配当金や納税、利益としてため込まれることに都のお金を使うのではなくて、何より物価高騰に苦しむ都民の暮らしを支えるために、水道料金の値下げこそ行うべきだと強く求めて、次の質問に移ります。
子供の交通費負担の軽減についてです。
知事は、都知事選で子育てと教育にお金のかからない東京へと公約しました。子育て世帯の負担軽減は、その世帯にとってだけでなく、子供の育つ権利、学ぶ権利を保障する点でも重要です。保育料や教育費とともに、移動のための交通費の負担軽減も必要だと思いますが、知事の認識を伺います。
○久我交通局長 都営地下鉄では、通学定期の金額を、普通運賃で乗車した場合と比較して約三割と低廉な額に設定してございます。
また、小児運賃につきましては、東京都地下高速電車条例に基づき、十二歳未満の方の運賃を五割の額と低廉なものにしております。
○和泉委員 子育てと教育にお金のかからない東京へと公約しながら、交通費については負担があってもいいんだという認識が今示されました。
私の知人のシングルマザーは、娘二人の通学定期を三か月ずつ、それぞれ買っていたそうです。六か月定期の方が割引率は高いけれども、夏休みや冬休みなどの時期がもったいないし、何よりまとまったお金が出ていくのがきつかったからだと話してくれました。
正規雇用で働いていても、ひとり親世帯にとって、子育て中の経済状況は厳しいものにならざるを得ません。ましてや、非正規雇用のひとり親世帯では、様々な経験を子供にさせてあげたいと思っても制限せざるを得ないほど、交通費の負担もまた重いんです。子育てと教育にお金のかからない東京を実現するためにも、都営交通の通学定期や小児運賃の負担軽減は意義のあることだと思いますが、知事、いかがですか。
○久我交通局長 運賃は、ご利用の対価としていただいているものであるとともに、交通事業における基幹的な収入でございまして、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものと考えております。
○和泉委員 そうおっしゃいましたけれども、東京都こども基本条例は、十八歳に満たない者を子供としているんです。ところが、小児運賃というのは十二歳までです。つまり、子供にも大人と同じ運賃を払わせているということなんですよ。小児運賃の値下げとともに、中学生以上は大人料金というのを改めて、小児運賃の対象年齢を十八歳まで広げることも必要だと思います。
私の地元葛飾区から品川の都立産業技術高等専門学校に通っている生徒に話を聞きました。祖父の代から続く金属金型の小さな町工場は、現在、二代目に当たる父が継いでいますが、大変厳しい経営状況です。授業料が無償になったから、遠いけどここで学びたいと思ったけれども、通学の交通費が高く、親に申し訳ない気持ちになると語ってくれました。親に申し訳ない気持ちを抱かせたまま学んでいる状況をほっておけないと思いませんか。知事、いかがですか。
○久我交通局長 繰り返しでございますけれども、運賃は、ご利用の対価としていただいているものであるとともに、交通事業におけます基幹的な収入でございまして、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものと考えております。
○和泉委員 適正に設定するんだという答弁、繰り返しておられますけれども、経営状況をそんなに気にするんだったら数字を伺います。
都営地下鉄の乗車料収入と、通学定期、定期外の小児運賃収入、それぞれどうなっていますか。その乗車料収入に占める割合がどうなっているかも併せて伺います。
○久我交通局長 令和五年度の都営地下鉄の乗車料収入は、消費税及び地方消費税込みの金額で約千四百二十三億円であり、このうち、通学定期の収入は約四十七億円、割合は三・三％、小児の定期外の収入は約七億円、割合が〇・五％でございます。
○和泉委員 今答弁あったとおり、都営地下鉄の乗車料収入の僅か三・三％、四十七億円で通学定期無料にすることができるんです。そうすれば、子供たちは親に申し訳ない思いを抱きながら通学しなくて済むんです。小児の定期外の乗車料に至っては〇・五％、七億円です。合わせて五十四億円で、小学生の都営地下鉄の運賃を、通学定期も含めて無料にできる。二十七億円で、現状の負担額を半分に減らすことができる。東京都の財政力をもってすれば、十分に実現可能です。
東京都が都営地下鉄で発行しているワンデーパス、これも令和四年、令和五年と利用実績、増えています。夏休み、冬休みに子供たちに豊かな経験をさせたい、そういう思い、親の思いが伝わってくるような数字だと思います。子育てと教育にお金のかからない東京を目指すのであれば、ぜひとも実現していただきたい。知事の判断を求めて、質問を終わります。（拍手）
○保坂委員長 和泉委員の発言は終わりました。
続きまして、西崎委員の発言を許します。
○西崎委員 それでは、私からは、大きく三つのテーマに分けて順に伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
初めに、臨海地域開発事業会計についてお聞きします。
今年度に企業債の全額償還が予定をされており、一つの区切りを迎えようとしているわけでありますけれども、これ、分科会でも議論がありましたように、今後は老朽化した都市基盤施設の更新が必要となってまいります。
そこで、まずお聞きをいたしますが、臨海副都心において、今後の更新が必要と考えられる都市基盤施設の内容、それらに対する二〇二三年度決算における支出及び今後の見込みについて伺います。
○松川港湾局長 都は、東京ベイeSGまちづくり戦略等に基づき、臨海地域におけるまちづくりを進めております。
臨海副都心につきましては、開発から三十年が経過し、道路や橋梁等、都市基盤施設の更新や改修が必要であり、令和五年度決算では約五億七千万円を支出いたしました。
今後とも、安定した財政基盤を維持しながら、都市基盤施設の更新に適切に対応してまいります。
○西崎委員 道路や橋梁などの更新など、約五億七千万円を支出したということでございました。これは、決算年度の経常利益が百五億円余り、それも今回は大規模な土地処分収益はないという中でありますから、ご答弁でも財政基盤について触れていただいておりましたけれども、安定的に都市基盤施設の更新に対応していけるということが見込まれるわけでございます。
さて、決算では、有明親水海浜公園の約一万一千平米、これを一般会計へ無償で提供したことによりまして、約六十七億円の特別損失を計上しています。
確認のために伺いますが、この公園の、開園後の有明親水海浜公園の維持管理や護岸の更新は、どこで負担することになるのか伺います。
○松川港湾局長 臨海地域にある有明親水海浜公園につきましては、埋立地の造成、整備及び開発を行う臨海地域開発事業会計を活用して整備いたしました。
開園後は一般会計で維持管理することから、令和五年度決算では、同公園の開園部分の土地を一般会計に無償で会計替えを行い、その造成原価を特別損失として会計処理いたしました。
○西崎委員 開園後は一般会計で維持管理をするということでございます。基本的に、これまでも同様の考え方で、特会において公園整備をして、その後の維持管理を一般会計で行うということが取られてきました。
話題となっておりますお台場海浜公園も同様でして、日常の維持管理に加え、施設の更新も一般会計で対応しているというわけでありますけれども、ここに世界最大級の噴水を設置するというのに当たって、都民の税金は一切使わないと主張するために特別会計から拠出をするのだとしたら、やはり詭弁とのそしりを免れないんじゃないかと思います。
この議論は、今日、決算ですので、別の場所でさせていただこうと思いますけれども、ちょっとここでは臨海地域開発事業会計が特別会計であることの意義について伺っておきますが、いかがでしょうか。
○松川港湾局長 都は、臨海地域における埋立地の造成、整備及び開発に係る事業につきまして、一般会計と区分経理して独立採算により運営するため、地方財政法に基づき、特別会計として臨海地域開発事業会計を設置しております。
○西崎委員 臨海会計で、特別会計としてやっていくということでありますが、今、土地の貸付けにより収益が年間百億円を超えており、また、営業費用は決算年度で三十億円余りということで、今後、企業債の全額償還が見込まれ、都市基盤施設の更新も安定的に対応していると、ちゃんと対応していけるということが分かっている状況です。
財務状況としては非常に良好ということがいえるかと思いますけれども、そうすると、変な余裕ができて、じゃあ噴水つくってもいいかというふうになっちゃうんじゃないかという疑念がやっぱりあるんです。
そこで、この状況で、今、特別会計の独立採算による運営を続けていくというのであれば、私は、今後の展望をきちんと示すということが非常に重要なのではないかと思います。
今年の一月には、東京港における埋立地の開発に関する要綱が改定をされまして、開発の基本方針、これが示されていますけれども、さらに、この事業の経営計画というものをきちんと定めることで、突如、世界最大級の噴水をつくるといい出すような無茶は通りづらくなるんじゃないかと思います。少なくとも、よりそういった妥当性をチェックしやすくなるということが考えられます。
こうした説明責任を果たすことのできる計画の策定をここでは要望し、次の質問に移ります。
次に、交通局から、東京都営交通協力会についてお聞きをします。
昨年のこの場でも、我が会派の関口委員から、偽装請負の疑いなどについて指摘をしておりますが、二〇二二年度だけで東京労働局などから七回もの行政指導が行われています。委託した業務とはいえ、交通局が所管する事業で働いている方々の環境であったり条件について、こうした指導が入るということは本来あってはならず、都が責任を持って改善すべきであると思いますが、昨年ではあまりにも人ごとのような答弁が繰り返されたと思っております。
まず伺いますけれども、決算年度、すなわち二十三年度内に、都営交通協力会に対する労働局などからの行政指導などはあったのでしょうか。あるのでしたら、その回数及び主な内容についてお聞かせください。
○久我交通局長 東京都営交通協力会では、令和五年度に、労働基準監督署から三件の是正勧告や指導を受けており、その主な内容は、着替え等の準備時間を労働時間として扱っておらず、必要な割増し賃金を支払っていなかったことなどと聞いております。
○西崎委員 協力会は、二〇二三年度にも三件の勧告や指導を受けているということです。従業員の着替えの時間などが労働時間として扱われていなかった問題については、昨年の決算委員会でも少し言及をされておりましたけれども、これ以外にも二件あったということになります。
ちなみに、報道ベースの話ではありますけれども、本年、二〇二四年の六月十四日にも、労働基準監督署から労働条件の明示について是正勧告を受けたと報じられておりまして、これで約一年半の間に十一回もの行政指導などを受けていることになります。これは、やはり委託をしているからといって、他人ごとでは済まないと思います。こうした状況の解消に責任を持つべきではないでしょうか。
そこで伺いますが、一昨年度から続いている一連の指導や勧告に対する協力会の対応を確認しているんでしょうか。
○久我交通局長 東京都営交通協力会における従業員の労務管理につきましては、法令等で定められた基準や手続に基づき、協力会がその責任において適切に対応するものと認識しております。
なお、協力会からは、労働基準監督署からの指導等に対し、既に是正措置を講じていると報告を受けております。
○西崎委員 是正措置が講じられていることを確認しているということですので、これは半歩前進といったところかと思いますが、今後、こういった行政指導などが行われることのないよう、委託する側としても責任を持って見ていただきたいと思います。
さて、労務管理とは別の話になりますけれども、都営交通協力会をめぐっては、昨年八月、東銀座駅において二万円を超える不明金が見つかり、内部のヒアリング調査では詳細が判明しなかったことから、弁護士や公認会計士、交通局の部長から成る外部調査委員会が十月に設置され、昨年度末に調査報告書が提出されています。
その報告書から少しご紹介をいたしますが、東銀座駅には以前からプール金が存在をし、あまり使われることのない黒い引き出しの中に二種類の手作り封筒で保管されており、発覚時で二万一千四十一円となっていました。この資金源ですが、主に未処理の精算金や、急いでいるお客さんが精算のために慌てて投げ置いていった現金であるということが判明をいたしました。すなわち、業務上、お客さんからお預かりした本来処理すべきお金が、プール金に回されていたということです。
このプール金、じゃあ何に使っていたのかというと、これは、不足金の埋め合わせであるとか、財布をなくした子供に貸すといった使われ方がされており、私的な流用は認められなかったということですが、それでも不適切であるということはいうまでもありません。
もちろん、協力会の業務フローであったり、コンプライアンスの向上などが必要であるということでありますけれども、この報告書の中でも、再発防止策について、協力会のみの判断では実施できない対策もあるものと思料されることから、委託者である東京都交通局と現状の課題などを共有し、両者において緊密に連携を図りながら実行に努めていくことが必要であると指摘しています。部長も中に入って取りまとめられている報告書であります。
それでは伺いますが、この不明金の問題について、外部調査委員会は交通局との課題の共有や緊密な連携を求めていますが、見解や取組についてお聞きします。
○久我交通局長 東京都営交通協力会が設置した外部調査委員会の調査報告書の内容は承知しており、交通局といたしましては、駅業務委託の発注者の立場から、マニュアルの見直しや現場巡回の強化について必要な助言を行うなど、協力会と連携しながら再発防止を図っているところでございます。
○西崎委員 交通局の皆さんが責任を持つべき事業において、こうした事態が発生をしているわけでありますから、相当深刻にお受け止めをいただきたいと思います。本来の売上げがプール金に回されてしまったという話です。人ごとでは済みませんので、徹底的な対策を求めたいと思います。
交通局については最後になりますけれども、都営地下鉄百六駅のうち五十九の駅業務が協力会に委託をされています。全体の六割近くということでございます。こうした状況下で、これまで申し上げてきたような問題が発生をしています。
さらに、分科会であるとか、もしくは本日、さきの委員の質疑についても人手不足という議論がありましたけれども、きちんとプロパーの職員を配置して育成をしていくということは、今後ますます人材確保が難しくなっていくと見込まれる中、事業の持続可能性の観点から極めて重要であると私は考えます。
そこで、現在の駅業務の委託を見直し、都営地下鉄の在り方を考え直すべきと思いますが、見解を伺います。
○久我交通局長 交通局では、安全性やサービス水準を維持しつつ、経営の効率化を図ることを目的に駅業務の委託を実施しており、今後とも適切に対応してまいります。
○西崎委員 一連の話の流れの中で、本当に安全性やサービス水準が維持できているのかというと、少しやはり不安があります。
東京都は、本年の七月、社会的責任調達指針を定めています。これは、交通局は対象となっておりませんけれども、業務委託も含めた全ての調達に対して、労働分野でいえば、労働者の権利の侵害防止であったり、ディーセントワークの実現を目指すものでありまして、有識者会議の中でも、委員から公営企業局での取組を求める意見が上がっております。ぜひこうした観点からも、今後の業務の在り方の再考を求めておきたいと思います。
ここからは、上下水道について伺ってまいります。
まず、大きな話から始めますけれども、今年の四月、水道の整備、管理行政が厚生労働省から国土交通省へと移管されました。新型コロナを教訓に、感染症対策を強化するための厚生労働省の組織の見直しが行われる中で、およそ六十年ぶりの機構改革として、上下水道の所管が一元化されたものです。
都においては、これまでも、下水道料金の徴収業務を水道局に委託して一括で行ってきましたが、こうした取組を進めて、管理部門の一元化をはじめ、点検作業や大規模災害時の対応などの相互連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
○西山水道局長 水道局及び下水道局では、これまで料金徴収業務や国際展開の取組など、業務の特性に応じた連携を進めており、能登半島地震における輪島市での復旧活動においても、上下水道が一体となって支援を行いました。
引き続き、必要に応じて、両局で連携を図ってまいります。
○西崎委員 これまでも、両局の連携が図られてきたということは理解しておりますので、水道行政にとっては大きな節目だというふうにもいわれておりますので、ぜひそうした動きも捉えて、さらなる取組を求めておきたいと思います。
さて、今回の移管に当たりましては、まさに災害復旧であるとか、さらには今後の施設の更新などが課題として国の方からは示されているということでございます。
今日、何度も話題に上がっておりますけれども、能登半島地震では、上下水道の被害が広範囲に及び、復旧にも大変な長期間を要しています。さきの委員からも指摘がありましたが、こうした事態を受けて、国土交通省は、全国の上下水道施設の耐震化状況の緊急点検を行い、今月の一日に結果を公表しております。
私の方から注目をしたいのは、今回の緊急点検で、急所施設と呼ばれている、その施設が機能を失えば、上水道または下水道のシステム全体が機能を失う最重要施設の調査結果です。
まずは下水道です。下水道の急所施設の耐震化状況について、東京都は結果を見るとおおむね優秀でありますけれども、このうち区部の下水処理場、都でいうところの水再生センターの耐震化率が五八％と示されています。ただ、水再生センターは、複数の系統に分かれているところもありまして、全てのセンターにおいて施設が完全には停止しない対策を行っていると聞いております。
そこで、区部の水再生センターやポンプ所の耐震化に向けた考え方と、決算年度までの取組について伺います。
○佐々木下水道局長 下水道局では、全ての水再生センターやポンプ所におきまして、震度七相当の想定される最大級の地震動に対し、揚水機能等の最低限の下水道機能を一系統で確保する耐震対策を、令和元年度末で完了しております。
現在は、放流渠などを加えまして耐震化を推進しており、令和五年度は、浜町ポンプ所など三施設で完了させております。
○西崎委員 やはり、いわゆる全てのセンターなどにおいて、最低限の下水道機能を一系統で確保しているということでございます。
国交省の調査におきましては、施設が丸ごと耐震化されていることを求めていますので、系統で考えますと、五八％の数字からもう少し上がるという理解ですよね。全部の系統が耐震化をしたら国の方にカウントされるけれども、一部であっても、それは国交省にはカウントされないということですから、こういう認識でいいのかなと思っております。
決算年度も含めまして、さらにプラスアルファの耐震化も局の方では進めているということでありますから、引き続きの取組を求めておきたいと思います。
次に、水道について、上水道の方について伺います。
国交省の調査では、都の水道システムにおける急所施設のうち、浄水施設が課題であることが読み取れます。これ、先ほども言及ありましたけれども、改めて、決算年度における浄水施設の耐震化率を伺います。
○西山水道局長 水道局では、地震による断水被害を軽減するため、水道施設の耐震化とバックアップ機能の強化の両面から取り組んでございます。
今回、国が公表した浄水施設の耐震化率は、浄水場の入り口となる着水井から沈殿池、ろ過池、配水池等までの一連の施設全てを耐震化した割合でございます。それによりますと、令和五年度末で一二％となってございますが、水道局では、都民へ水をお届けする上で要であり、浄水処理の最終段階であるろ過池や配水池の耐震化を優先的に進めておりまして、約八割が完了してございます。
○西崎委員 今、るるお答えをいただきましたけれども、ろ過池であるとか配水池の、浄水処理の最終段階である、そうした施設の耐震化は約八割が完了ということでありましたけれども、一連の施設では一二％ということでございます。
浄水場では様々なプロセスがありますけれども、大規模地震が発生した際に、この一連の施設の中のどこかがダメージを受けてしまうと、浄水場の本来の機能が停止をしてしまうというわけでありまして、その対策ができている割合が、施設能力ベースで一二％ということかと思います。
じゃあ全国見渡すとどうかというと、この今の一二％という数字は、四十七都道府県中下から二番目と今回の国交省の調査ではなっておりまして、国交省の報告書にも、給水人口が多い事業者においても耐震化率が低い例がありましたと、わざわざ書かれているほどです。この記載は、同じく下位の大阪や鹿児島も含むのかもしれませんけれども、それだけ異例という受け止めをされている状況でございます。
先ほども、バックアップ機能であるとか、送配水ネットワークの考え方も大事であり、こういう取組を進めてきたものかと思いますけれども、幾ら何でもやはりその本体の浄水施設の耐震化率が低いんじゃないかというふうにいわざるを得ないと思います。
そこで伺いますけれども、浄水施設の耐震化について、東京水道経営プラン二〇二一の期間内における進捗及び見通しをお示しください。
○西山水道局長 水道局では、令和三年度に東村山浄水場沈殿池の耐震化を完了するとともに、五年度は金町浄水場や朝霞浄水場等における沈殿池の耐震化に向けた設計を実施するなど、着実に取組を進めてございます。
引き続き、沈殿池等の耐震化を進めることで、十二年度末までに浄水施設の耐震化率を約七割とする計画でございます。
○西崎委員 先ほども出てきた数字でありますけれども、経営プランと、あとは施設整備マスタープランの方にも、二〇三〇年度末までに約七割、正確には六九％にするというふうに書かれておりまして、その取組を着実に進めているということでありますけれども、現時点では一二％という状況でございます。
もちろん、これは施設能力ベースの数字ですから、いわゆるその着水井からの一連の施設全てが完成をして、ようやく数字が大きく上がると、こういう性質であることは理解をいたしますけれども、本当にこの目標を達成できるんでしょうか。
今のご答弁にありました、金町、朝霞の沈殿池の耐震化に向けた設計も、本来の計画では二〇二二年度に終わっていて、決算年度には施工が始まっているはずではなかったのでしょうか。
特に、大規模な施設では、給水への影響等に鑑みて時間を要するという事情は分かりますけれども、首都直下地震等は、いつ発生してもおかしくないというのは、今日も何度も出てきています。あまりに時間がかかり過ぎるというのもやはり問題であるかと思います。
それでは、浄水場の耐震化が必要であることは、いつ、どのように把握をしているのか、全ての施設を聞いていると切りがありませんので、処理能力ベースと全体の八割を占める利根川、荒川水系に限ってお聞きをしたいと思いますけれども、それぞれの浄水場の耐震性を、いつ、どのような経緯で診断をしたのか伺います。
○西山水道局長 水道施設の耐震化に当たりましては、全国の水道事業者が施設の耐震化を進める上での指針としている、日本水道協会が定めた水道施設耐震工法指針等に基づき実施してございます。
水道局では、平成九年にこの指針が改定されたことを受け、十年度に東村山浄水場の耐震診断に着手し、十六年度までに利根川、荒川水系の全浄水場の耐震診断を完了いたしました。診断の結果、対策が必要な施設については、計画的に耐震化を進めてございます。
○西崎委員 分かりづらいので西暦に直して申し上げますけれども、一九九八年度に着手をし、二〇〇四年度には完了しているということですよね。
少なくとも、指針に基づく耐震診断が行われてから、もう二十年が経過をしているというわけであります。大規模な施設でありますので、時間がかかるということは想像はいたしますけれども、今おっしゃったように、幾ら計画的に進めていくといっても、素人目には遅過ぎるんじゃないかというふうに見えてしまいます。
もちろん、単純なハードの整備だけじゃないんだと、ほかに様々な検討であるとか対策を進めてきたんだということは、今日の様々な議論の中でも出てきておりますし、そういうことをやってきたということだと思いますけれども、やはりシンプルに耐震化率の数字が上がってきていないということに不安を感じる都民の皆様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
一方で、水道局の皆さんが別にこれを進めたくないというわけではないと理解をいたしますけれども、じゃあ、現実問題として、様々な課題があって今に至っているものと思います。
そこで、その浄水施設の耐震化を進める上での課題、これらにどう対応するのか、見解を伺います。
○西山水道局長 浄水施設の耐震化に当たりましては、施設の能力低下などを伴うことから、水道局では、これまで整備を進めてきた送配水ネットワークを活用し、他の浄水場からのバックアップを行うとともに、施設の補修工事等を同時期に行うなど、安定給水に支障がないよう実施してまいりました。
引き続き、工程管理を徹底し、計画的に浄水施設の耐震化を進めてまいります。
○西崎委員 日常の安定給水はもちろん大事であると思いますし、皆様のある意味で使命だと思いますけれども、地震が直撃をして浄水場が止まってしまったら、それこそ安定給水どころではなくなるわけですよね。やはり、耐震化のスピード感とのてんびんというものを、ぜひ考えていただきたいと思います。
今日も、何度もお話が出ておりますが、首都直下地震等をはじめとした大規模地震は、いつ起こるか分かりません。こうしてお話をしている間に発生をしてもおかしくないわけです。すると、浄水場の耐震化の取組が、現在、一二％という状況で震災が襲いかかってくるということも当然に考えられるわけです。
都は、一昨年に、首都直下地震等による東京の被害想定、大分話題となりましたけれども、これを見直し、公表しておりますけれども、浄水施設が被災をした場合、どのような事態が想定をされ、どのように復旧させることが想定されているのでしょうか、伺います。
○西山水道局長 都の被害想定では、水道管路以外の浄水施設等の被災は、定量評価の結果には含まれてございません。浄水施設等が被災した場合には、速やかに復旧できるよう、水道局では、建設業者等の団体や設備事業者との協定、工事請負契約における協力条項等により、あらかじめ必要な協力体制を確保してございます。
なお、一部の施設に被害が生じた場合には、これまで整備を進めてまいりました送配水ネットワークを活用し、他の浄水場からバックアップを図るなど、水道システム全体で災害時の給水を確保することとしてございます。
○西崎委員 今、ご答弁にもありましたけれども、浄水施設などの被災は、定量評価には含まれていないということです。
ただ、今回、今回というか、一昨年に見直された被害想定の特徴は、定性的な評価によって被害予想を時系列で示しているというところにあると思います。上水道についても、その旨の記載があります。
じゃあ、どういうシナリオを示しているかというと、浄水施設が被害を受けた場合、被害の程度によっては、復旧までの期間が長期化する可能性があると書かれているだけで、地震から一か月後でも復旧の見込みを示すことはできていません。
例えば、下水道の方は、同じく定量評価に含まれていない施設についても、一か月後の欄を見ると、水再生センターやポンプ所が被災した場合においても、多くは運転が再開できる状態に機能が復旧すると書かれています。しかし、水道の方は、浄水施設などに対する被害の程度も復旧の目途も全然想定できていないわけです。ネットワークを活用したバックアップを想定しているというのであれば、ここに書き込むべきなんじゃないんですかね。何か書けない理由があるんでしょうか。
先ほどの答弁でも、一部の施設に被害が生じた場合にはとありますけれども、こうした想定で、バックアップ、これ、きちんと示した方がよろしいのではないでしょうか。本当にこれで大丈夫なのかと疑問に思ってしまいます。
これまでいろいろ伺ってきましたけれども、浄水場の耐震化においては様々な課題があることは分かりますけれども、いつ首都直下地震などが起こってもおかしくない中で、やはり取組を加速させる必要があると思います。少なくとも、四十七都道府県で一番下の方という状況を脱するべきと思います。
先ほど、安定給水と耐震化のスピードの点について申し上げましたけれども、一歩踏み込んで、今後、対策を進めていただくことを求めて、私の質疑を終わります。（拍手）
○保坂委員長 西崎委員の発言は終わりました。
続いて、田の上委員の発言を許します。
○田の上委員 ミライ会議の田の上いくこです。よろしくお願いいたします。
まず、交通局について伺います。
交通局は、三会計で六事業を運営しており、令和五年度は、高速電車事業会計だけでなく、自動車運送事業もプラスになり、局事業合計で黒字になったとのことです。
しかしながら、今後もこの状況が続くかどうかは分からず、予測できる減収の要因をどう克服できるかを考えながら、引き続き、増収となるよう工夫が必要です。
自動車運送事業について伺います。
自動車運送事業では、電車利用が難しい地域の足となり、各地域で必要とされている事業です。私が住んでいる江戸川区では、東西を横断する鉄道が複数あるものの、南北を結ぶ鉄道がなく、バスの力によって支えられています。私は常々、移動は福祉であると考えておりますが、障害がある方や高齢の方の移動手段は公で確保するべきです。
令和六年版高齢社会白書によると、令和五年度の高齢化率は二九・一％で、今後さらに高齢化が進む中、バスによる移動の重要性はますます高くなっていきます。
そんな中、乗務員不足は、都民にとっても、乗務員にとってもマイナス要素です。交通局では、大型二種免許の未取得者を対象とした養成型選考を平成二十七年度から実施をしていますが、令和三年度から、会計年度任用職員として採用した上で、交通局の負担で教習所に通わせ、大型二種免許を取得後に正式採用という流れの新しい選考を開始しました。令和五年度の養成型選考では、十五人の募集で十七名の採用であったとのことです。
一方、今年度になりますが、自動車整備は、十五人程度の募集に対し、応募が定数に満たず、現在も追加募集をしていると聞いております。
少子化が進む中、二〇二五年卒業予定の高校生に対する求人倍率は、厚生労働省が九月に発表したところによると、過去最高の三・七〇倍でした。交通局でも、高卒新規採用も含めて考えるべきではないでしょうか。
バスの乗務員並びに整備職員の人材確保に向けた取組状況について伺います。
○久我交通局長 交通局では、バス乗務員の確保に向け、これまで養成型選考の導入や採用時の年齢要件の拡大などの取組を行ってまいりました。また、整備職員については、都立工科高校等への訪問やSNSの活用によるPR等に取り組んでまいりました。
加えて、令和五年度は、新たに若者や女性向けPR動画の配信を行ったほか、都営フェスタ等の集客イベントでブースを初めて出展し、来場者に仕事の魅力をPRするなどの取組を実施いたしました。
○田の上委員 交通局では、乗務員の確保に向け、養成型選考の導入、採用時の年齢要件の拡大をはじめ、様々PRをしてくださっているとのことです。
私は常々、女性職員のトイレ等の課題にも触れてきましたが、バスの営業所では整備がされましたが、バスの折り返し地点などではなかなか進まないとも聞いているところです。
交通局が責任を持って、働きやすい職場環境の整備、魅力ある職場づくりを行い、安全な運行を続けるために十分な乗務員の数を確保するべきだと考えます。
交通局では、都営バスの乗務員数について、どのように認識しているのかを伺います。
○久我交通局長 交通局では、毎年、業務量に応じて職員の定数を適切に設定しており、その中でバスの乗務員を確保しております。
バス乗務員につきましては、大型二種免許保有者が減少する中、免許保有者を対象とした選考に加えまして、免許をお持ちでない方を対象とした養成型選考も併せて活用することで、現状では、予定した採用者数を辛うじて確保できている状況でございます。
一方、大量退職期を迎えていることや、労働時間等の基準が見直されたことで、より多くの乗務員の採用が必要となる中、応募者数は大幅な減少傾向にありまして、今後の乗務員確保は大きな課題であると認識しております。
○田の上委員 バス乗務員については、大型二種免許の未取得者を対象とした養成型選考も併せて、辛うじて採用者数を確保しているということでありました。
また、大量退職期の懸念と応募者数の大幅な減少傾向など、今後の乗務員確保は課題であると認識をされているとのことであります。
都民の足であるバスです。乗務員不足により、路線が減少する、変更されるということがないようにしていただきたいと思っております。働きやすい職場環境の確保、シフトも含め、ライフワークバランスの充実、メンタルヘルスを含めた健康管理、経験が浅い職員には、職場研修などにより、安全と安心を確保できる自信を与えるなど、様々な取組を進めていただき、交通局で魅力ある職場づくりに努めていただきたいと要望いたします。
次に、高速電車事業です。
高速電車事業においては、令和五年度に、浅草線のホームドア設置完了、三田線ではホームのかさ上げ等の工事をしていただいたとのことです。
私は、十数年前から、ホームドアの設置に合わせて、段差と隙間の解消のためにホームのかさ上げをするべきだと主張してきておりまして、これまで、大江戸線でかさ上げをしていただいたほか、都営新宿線ではホーム全体をかさ上げしていただき、さらにカーブなどで隙間ができる箇所には、くし状ゴムなどを設置して対策を図っていただいた経緯がございます。
車椅子やベビーカーなど、ホームの隙間と段差に対応するホームのかさ上げは、都営線の中では一番初めに三田線で実施をしたものと認識をしています。最初は、二両目と五両目の車椅子スペースに合わせてホームのかさ上げをしました。
三田線における昨年度のかさ上げ等の実施は、どのようなものであったのか伺います。また、浅草線でホームのかさ上げはしたのかどうかも伺います。
○久我交通局長 都営地下鉄では、車椅子をご利用のお客様が駅員等の介助なしに車両に乗り降りしやすくするため、ホームと車両の段差、隙間の縮小に向けた取組を進めております。
三田線では、令和五年度に、大手町駅など十一駅で工事を完了しており、今年度中には、当局が管理している駅において、全ての車椅子乗降口の対策が完了する予定でございます。また、浅草線では、昨年度、設計を行いました。
○田の上委員 そうすると、令和四年度から十六駅完了したということかと思います。残りは今年度実施しているものと認識をしております。
都営三田線では、目黒方面に向かうときにはかさ上げがありますが、西高島平方面に向かうときにはかさ上げがない箇所があるなど、車椅子の利用者からは、利用しにくいという声が何年も前からありまして、どちら方向でも同じ場所にかさ上げをするなどの対策を取るべきであると申し上げてまいりました。
先ほどのご答弁から、かなり進んだというふうに理解をいたしましたが、今年度の工事でこういった課題が全て解消されるよう、着実な実施を要望いたします。また、浅草線につきましても、ホームの形状から様々な課題があるとは思いますが、段差や隙間対策の設計を行ったとのことで、引き続き推進をお願いいたします。
次に、下水道局です。
ポンプ所の耐水化です。
区部下水道のポンプ所は八十一施設で、うち江戸川区に六施設あります。江戸川区内では、津波対応でA.P.プラス三・七四メートルで対策済みですが、高潮対策の潮位とされるA.P.プラス五・一メートルには対応していないポンプ所もあります。
先日の分科会質疑でも、高潮に対応した耐水化を実施するとのご答弁をいただきましたが、改めて、江戸川区内の下水道ポンプ所の耐水化をどのように進めていくのか伺います。
○佐々木下水道局長 下水道局では、目標を超える降雨や複合災害等により水害が発生した場合においても、揚水機能等の下水道機能を確保するため、高潮、津波などに対し、各施設における最も高い対策高さで耐水化を実施することとしております。
江戸川区内のポンプ所は、高潮の高さに対応していくこととしており、令和五年度は、篠崎ポンプ所を対象に調査設計を実施しました。
引き続き、下水道施設の耐水化を推進してまいります。
○田の上委員 東部低地帯にあります江戸川区では、津波、洪水のみならず、高潮対策が重要となります。
二〇二〇年の都知事と区長との意見交換でも要望がありまして、これを契機として私も要望してまいりました。A.P.プラス五・一メートルの揚水機能確保は高くて大変だとは思いますが、引き続き、安全確保のための耐水化を進めていただきたいと思います。
次に、中央卸売市場です。
施設使用料について伺います。
食肉市場以外の市場の車両置場使用料は、東京都中央卸売市場条例施行規則別表第五で、一月一平方メートルにつき六百二十九円などと定めてありますが、これは、中央卸売市場を使用する者から徴収する金額を定めたものであり、使用者がこの金額以上を支払う必要はないことを定めたものと考えますが、その認識でよいのか伺います。
○早川中央卸売市場長 車両置場使用料などの施設使用料は、都が実施する市場の管理運営等の経費に充てるため、施設の使用許可を受けた者に対し、受益者負担の観点から経費負担を求めるものでございます。
このため、都は、車両置場の管理運営業務を行う市場内の公共的性格を有する団体に対し、施設の使用許可を行い、東京都中央卸売市場条例施行規則に定める車両置場使用料を徴収しております。
○田の上委員 つまり、この車両置場使用料は、受益者負担の原則によるということです。
受益者負担の原則によると、使用料の決定は、通常、使用料の徴収、保守点検等の事務などの人件費と光熱水費、施設設備の保守点検委託料などの物件費等によって、施設の管理運営に必要なランニングコストを算定し、その上で受益者負担率を乗じて計算するものと思います。
条例で定められた一月一平方メートルにつき六百二十九円の算定根拠、すなわち、考慮された施設の管理運営に必要なランニングコストの要素、一月一平方メートル当たりのランニングコストの金額、また受益者負担率を何％としたのか、及びその理由について伺います。
○早川中央卸売市場長 車両置場使用料を含む使用料は、市場施設の使用料といたしまして東京都中央卸売市場条例で定めており、その金額は、都内十一の中央卸売市場全体の管理運営に係る人件費や維持管理費等の経費から、市場使用料以外の収入、具体的には補助金や雑収入などを控除した金額を基本として算出しておるところでございます。
○田の上委員 つまり、市場全体で計算をしているので、車両置場使用料のみでのランニングコストではない、受益者負担率は出していないということかと思います。
使用許可は団体に出しているということですが、条例で定められた車両置場使用料の受益者は、卸売業者や仲卸業者なのか、車両置場の管理運営業務を行う市場内の公共的性格を有する団体なのか伺います。また、車両置場の管理運営業務を行う市場内の公共的性格を有する団体は、条例でどのように規定されているのか伺います。
○早川中央卸売市場長 都は、車両置場の管理運営業務を行う卸売業者や仲卸業者などの市場業者で構成された公共的性格を有する団体に対し、施設の使用許可を行い、受益者である当該団体から、東京都中央卸売市場条例施行規則で定める車両置場使用料を徴収しております。
また、東京都中央卸売市場条例には、卸売業者、仲卸業者及び関連事業者、特に必要があると認めるときは、売買参加者及び買い出し人の団体等に対して、市場施設を使用することができると規定されておりまして、この規定に基づき、特定車両置場の利用者相互間の調整を図り、公正かつ効率的な運用を確保することができる市場内の公共的性格を有する団体に限って、使用許可をしているものでございます。
○田の上委員 使用の許可をすることができるとなっている団体等が、使用料の受益者であり主体であるということで、非常に分かりにくいです。車両置場の管理運営は、いずれにしても委託ではないということであります。
仮に、駐車場料金の徴収を委託しているような場合には、その委託料は都が支払い、仲卸業者や買い出し人が負担することがないようにするものと考えますが、徴収業務に係る費用があるならば、支出項目のどこに計上されているのか伺います。
○早川中央卸売市場長 都は、車両置場の管理運営業務を行う市場内の公共的性格を有する団体に対し、施設の使用許可を行い、東京都中央卸売市場条例施行規則に定める車両置場使用料を徴収しております。
使用許可を受けた団体は、都に納付する車両置場使用料を含め、徴収業務に係る費用など、車両置場の管理運営に必要な実費を、利用者から料金として徴収しているものでございます。
○田の上委員 つまり、使用許可を受けた団体が徴収業務をするので、そういう計上はない、使用料としての計上はあるようですが、使用許可を受けた団体は、使用料を含め、車両置場の管理運営に必要な実費を料金として徴収しているとのことです。
実費であれば、月によって変動するはずですが、団体が徴収する駐車場料金は月によって変動しているのか、また、団体が直接電力会社や水道局に光熱水費を支払っているのか伺います。また、都は、光熱水費の実費をどのように把握しているのかも併せて伺います。
○早川中央卸売市場長 都から使用許可を受けた団体は、都に納付する車両置場使用料を含めた車両置場の管理運営に必要な実費を利用者から料金として徴収し、その料金の中から、使用施設に附帯する光熱水費等の施設費用について、施設や契約の状況などに基づき支払っております。
都は、使用許可を受けた団体が、車両置場として施設を適正に管理運営しているかどうかを把握するため、毎年、収支状況や車両置場の利用状況等につきまして報告を受け、その内容を確認しております。
○保坂委員長 田の上委員の発言は終わりました。
以上で、本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保坂委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
なお、十一月二十五日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を第四委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時九分散会
第1分科会で行われた令和5年度東京都公営企業各会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
令和6年11月6日
令和5年度公営企業会計決算特別委員会
第1分科会委員長 ほっち易隆
令和5年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
・本分科会は、令和6年9月26日に設置され、次の案件を審査した。
令和5年度東京都公営企業各会計決算中、中央卸売市場、港湾局、交通局所管分
・本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月16日（説明聴取・資料要求） 交通局、中央卸売市場、港湾局
10月23日（質疑） 交通局
10月25日（質疑） 中央卸売市場
10月28日（質疑） 港湾局
2 本分科会における質疑の概要
（1）令和5年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
〔1〕 決算の概要及び経営改善の取組について
〔2〕 長期収支の見込みについて
〔3〕 未利用の市場施設の活用に向けた取組について
〔4〕 東京都中央卸売市場経営計画に係る取組について
〔5〕 市場の施設整備について
ア 計画的な維持更新について
イ 業界の要望を踏まえた整備について
ウ 劣化度調査の内容と今後の取組について
〔6〕 淀橋市場の施設整備について
ア 淀橋市場拡張整備事業の取組状況について
イ 「省エネ・再エネ東京仕様」による建て替えの実施について
ウ 立地等の特徴と課題について
エ 老朽化対策及び卸売場の拡張整備について
〔7〕 足立市場の施設整備について
ア 衛生対策の取組状況について
イ 「仲卸売場 衛生対策方針・基本計画」の内容について
〔8〕 板橋市場の施設整備について
ア 機能強化に係る取組について
イ 業界からの意見について
〔9〕 大田市場の施設整備について
〔10〕 物流対策について
ア 意義及び取組状況について
イ 淀橋市場における物流効率化の取組について
ウ 淀橋市場と大田市場における物流効率化及びIT化等の取組について
〔11〕 にぎわい創出について
ア 取組の成果について
イ 「豊洲 千客万来」の開業に向けた取組について
〔12〕 市場機能のPRについて
ア 市場まつりの開催状況について
イ 市場の役割等に関し都民の理解を深めることの意義について
ウ 大田市場への訪問者数増加のための取組について
〔13〕 市場業者に対する支援について
ア 光熱水費高騰と物価高騰の影響に対する支援について
イ 中央卸売市場経営強靭（じん）化推進事業の実績を踏まえた課題について
〔14〕 受動喫煙対策について
〔15〕 環境対策について
ア ゼロエミッション化に取り組む意義及び取組内容について
イ 省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金の目的と実績について
ウ 設備のグリーン冷媒機器への更新について
エ 照明器具のLED化及び太陽光パネルの設置について
オ ZEV化を推進するための充電設備の整備について
カ 再生可能エネルギーによる電力調達のための取組について
〔16〕 フロン対策について
ア 食肉市場における冷蔵庫の更新工事の進捗状況について
イ フロン対策の取組状況及び特定フロンの管理について
ウ 市場業者によるフロン対策に対する支援について
〔17〕 豊洲市場について
ア 水産物の取扱数量について
イ 経常損益及び大田市場と比較したランニングコストについて
ウ 移転後の採算性の見通し及び現状の認識について
エ 移転後の交通利便性の低下の影響について
オ 駐車場不足への対応について
カ 建物の床積載荷重について
キ 事故の発生件数と設計上の問題について
ク 築地市場跡地の発掘調査について
〔18〕 大規模震災など発災時の対応について
（2）令和5年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 決算の概要について
〔2〕 企業債の償還を含めた今後の財政運営について
〔3〕 会計の仕組みについて
〔4〕 臨海副都心における自動運転プロジェクトについて
ア 導入の効果について
イ 取組実績及び今後の取組について
〔5〕 臨海副都心におけるにぎわい創出について
ア 取組の意義について
イ アートフェスティバルの取組について
ウ アートイルミネーションの取組について
エ ビーチアートプロジェクションの取組について
〔6〕 東京港視察船「東京みなと丸」の運航実績及び都民の利用割合について
〔7〕 有明親水海浜公園について
ア 概要及び整備内容について
イ 整備予定の砂浜を活用するに当たっての考え方について
ウ 官民連携施設の導入の進捗と事業者が実施する取組について
〔8〕 有明北地区区画道路について
ア 整備や供用開始の状況について
イ 安全性と利便性について
ウ 工事に当たっての地域住民や施設関係者への配慮について
〔9〕 土地の処分について
ア 処分実績及び未処分地の面積について
イ 未処分地の活用に係る都民からの意見聴取について
〔10〕 共同溝展示館の設置された目的について
〔11〕 まちづくりにおける事業者の発想の活用について
〔12〕 事業者や団体からのまちづくりに係る要望について
〔13〕 海上公園について
ア 整備状況及び海上公園ビジョンに係る取組について
イ 民間と連携したイベントの企画について
ウ 「海上公園を中心とした水と緑のあり方検討部会」の構成について
エ お台場海浜公園の噴水整備に係る調査体制について
（3）令和5年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 内貿ふ頭について
ア 内航フェリーとRORO船の貨物取扱量について
イ 既存施設の整備について
ウ 未完成の港湾施設の整備について
エ 脱炭素化の取組について
（4）令和5年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 都営交通の経営状況について
〔2〕 都営バス梅70系統の経緯と公共負担の状況について
〔3〕 バス乗務員の採用と充足の状況について
〔4〕 都営バスの現状や今後の見通しを踏まえた路線運営について
〔5〕 「東京さくらトラム（都電荒川線）デジタル乗車券」の実証実験の内容及び得られた成果を踏まえた取組状況について
〔6〕 「銭湯のススメ2024 都営バスでめぐる編 」について
ア 都営交通と公衆浴場組合との連携の実績について
イ 反響と局の評価について
〔7〕 再生可能エネルギー・省エネルギー対策について
ア 令和5年度の取組内容と温室効果ガス削減の実績について
イ バス停留所における照明のLED化の進捗について
ウ 庁舎屋上の太陽光パネルの設置実績と今後の増加計画について
エ 都営バスにおける低公害・低燃費車の導入実績について
オ EVバス導入に向けたモデル構築に係る事業連携協定について
〔8〕 燃料電池バスについて
ア 導入の経緯と実績について
イ 導入費と燃料費補助額について
ウ 導入の拡大を進めるための課題について
エ 有明自動車営業所内における水素ステーション整備の進捗状況について
〔9〕 バス乗務員の氏名等の掲示義務の廃止に伴う対応について
〔10〕 カスタマーハラスメントの事例について
〔11〕 職員のメンタルヘルス対策について
〔12〕 障害者への合理的配慮の取組について
（5）令和5年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 都営交通の経営状況について
〔2〕 広告料収入と収入確保に向けた取組について
〔3〕 ホームドアについて
ア 全駅整備に要した総事業費と都営浅草線において抑制した事業費について
イ 整備状況とメンテナンスコストの変化について
〔4〕 駅施設におけるエスカレーターについて
ア 保有台数と設置から30年以上経過している台数について
イ 更新実績の状況及び課題を踏まえた今後の対応について
ウ 安全利用に関する取組について
〔5〕 ホーム上における安全・安心確保の取組について
〔6〕 浸水対策について
ア 都市型水害と大規模水害に備えた施設整備について
イ 令和6年8月のゲリラ豪雨による浸水被害の状況と対応について
〔7〕 子育て応援スペースについて
ア 導入の状況及び認知度向上のための取組について
イ 絵本の朗読イベントの内容と評判について
ウ これまでの取組を踏まえた今後の展開について
〔8〕 都営交通と公衆浴場組合との連携の実績について
〔9〕 ロボットコンシェルジュの利用状況と今後の取組について
〔10〕 再生可能エネルギー・省エネルギー対策について
ア 令和5年度の取組内容と温室効果ガス削減の実績について
イ 庁舎屋上の太陽光パネルの設置実績と今後の増加計画について
ウ 再生可能エネルギー電力の活用状況について
〔11〕 カスタマーハラスメントの事例について
〔12〕 職員のメンタルヘルス対策について
〔13〕 障害者への合理的配慮の取組について
〔14〕 都営浅草線における車両脱線の原因及び再発防止策について
〔15〕 都営三田線について
ア 車椅子乗降口のホームかさ上げ等工事の進捗状況について
イ 「都営三田線 プラットホームと車両の段差と隙間の状況」の公表について
ウ 都営地下鉄ワンデーパスの目黒駅における発売について
（6）令和5年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 経常赤字の要因について
〔2〕 再生可能エネルギー・省エネルギー対策について
ア 令和5年度の取組内容と温室効果ガス削減の実績について
イ 売電契約の公募条件について
第2分科会で行われた令和5年度東京都公営企業各会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
令和6年11月6日
令和5年度公営企業会計決算特別委員会
第2分科会委員長 高倉良生
令和5年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
・本分科会は、令和6年9月26日に設置され、次の案件を審査した。
令和5年度東京都公営企業各会計決算中、都市整備局、水道局、下水道局所管分
・本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月16日（説明聴取・資料要求） 水道局、下水道局、都市整備局
10月23日（質疑） 水道局
10月28日（質疑） 都市整備局、下水道局
2 本分科会における質疑の概要
（1）令和5年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
〔1〕 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業について
ア 事業の概要と今後の取組について
イ 国際交流拠点の形成に向けた取組について
ウ 再開発ビルにおける浸水対策について
エ 権利者への支援について
オ 特定建築者との契約の概要について
カ 権利者からの用地の取得に係る費用について
キ 都と特定建築者が取得する敷地の共有持分及び保留床の割合について
（2）令和5年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 財政運営について
ア 財政収支の概況及び財政運営上の問題について
イ 経営指標の設定理由と目標達成に向けた取組について
ウ 給水収益の増加及び営業外収益の予算額超過の理由と分析について
エ 土地物件収益の決算額の内訳及び増えた資産について
オ 東京都水道事業減債積立金の年度末残高の推移について
〔2〕 震災対策について
ア 浄水施設の耐震化の考え方と取組について
イ 耐震継手化の有効性及び配水管の取替えの実績について
ウ 取替困難管と取替優先地域の解消の実績及び目標達成への取組について
エ 災害時給水ステーション開設状況通知の試行における意見反映及び機器の設置の拡大について
オ 令和6年能登半島地震の被害の特徴について
カ 応急給水の取組と早期復旧の経験で得られた気付きについて
キ 事業者が円滑に復旧作業を行うための取組について
〔3〕 漏水対策について
ア 長期不使用給水管整理事業の進捗及び実績を踏まえた取組について
イ 給水管からの漏水への対応について
ウ 漏水量、漏水率、修理件数及び原因の分析について
エ 家庭における漏水の発見に向けた啓発について
〔4〕 東京水道株式会社について
ア グループ経営の推進に向けた取組について
イ 人材の確保、育成、定着に向けた取組について
ウ コンプライアンス確保の取組及び評価について
エ 法人税等の納税額の増加要因について
〔5〕 東京水道株式会社への業務移転について
ア 委託業務の内容について
イ 問合せに対する都の適正な回答体制の確保について
ウ 水道事業の民営化への意向について
〔6〕 性能発注方式による包括委託について
ア 導入時期の意思決定及び業務範囲について
イ 受託者へのインセンティブ付与及びモニタリングのチェックについて
〔7〕 スマートメータ設置の実績及び通信成功率の向上に向けた取組について
〔8〕 東京都水道局アプリについて
ア ユーザー数、導入効果、決算額について
イ 改善に向けた取組及びPR・広報活動について
〔9〕 浄水場について
ア 降灰対策の考え方について
イ 長沢浄水場の覆蓋化工事の進捗について
ウ AI導入の経緯と現時点での評価について
〔10〕 東京都水道局環境5か年計画2020-2024におけるCO2排出削減及びペーパーレス化の取組について
〔11〕 水道事業に対する認識について
〔12〕 水道料金の徴収事務について
ア 給水停止件数の大幅な増加について
イ 福祉部門への情報提供の件数及び個別事情の把握について
ウ 催告方法の変更について
エ 電話による催告からの福祉部門への情報提供について
オ 徴収サイクルの変更に関する開示請求資料について
〔13〕 水道料金について
ア 水道料金収入と評価について
イ 通所介護サービスが社会福祉施設減免の対象となる理由について
ウ 特別養護老人ホームの水道料金について
エ 特別養護老人ホームの共同住宅扱いの適用基準の見直しについて
〔14〕 水道水源林について
ア 民有林重点購入地域での購入実績及び民有林の課題について
イ 外国資本による森林取得について
（3）令和5年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
〔1〕 財政運営について
ア 下水道管理費の決算額について
イ 流域下水道事業における改良負担金について
ウ 流域下水道事業における利益剰余金及び維持管理収支について
〔2〕 浸水対策について
ア 区部における取組について
イ 重点地区の選定の考え方について
ウ 流出解析シミュレーションの概要及び結果の活用について
エ 浸水への備えに関するPRについて
オ 目黒区と江戸川区における対策状況について
カ 第二桃園川幹線と千川増強幹線の整備状況について
キ 耐水化の取組方針について
〔3〕 区部における震災対策について
〔4〕 市町村下水道事業強靭（じん）化都費補助制度について
ア 概要及び活用状況について
イ 市町村における取組と都の支援について
ウ 導入の効果について
〔5〕 エネルギー・地球温暖化対策について
ア アースプラン2023に係る取組について
イ 流域下水道の処理工程における省エネルギーの取組について
ウ 太陽光発電設備の導入に向けた取組について
エ 2050年ゼロエミッション実現に向けた取組について
〔6〕 合流式下水道について
ア 改善に向けた取組及び貯留施設の整備状況について
イ 部分分流の導入について
ウ 善福寺川上流における取組について
エ 江戸川区における貯留施設の整備状況について
〔7〕 油脂類の流入防止について
ア 「油・断・快適！下水道」の取組の経緯及び効果について
イ 飲食店に対する普及啓発及び指導について
ウ 管路内に流入した油脂類の除去作業について
〔8〕 下水道管の枝線の再構築について
ア 区部における取組について
イ 第一期再構築エリアにおける道路陥没の発生件数の減少について
〔9〕 AIを活用した雨水ポンプ運転支援技術の開発について
〔10〕 包括委託について
ア 履行状況の検証の時期と結果について
イ 削減したコストの内容及び活用方法について
ウ 落合水再生センターと清瀬水再生センターの社員数について
〔11〕 透析排水への対策について
〔12〕 ビルピットの臭気の発生メカニズム及び排水対策について
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