Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | 伊藤 大輔君 |
| 副委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| かつまたさとし君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 原田あきら君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 西崎つばさ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 港湾局 | 局長 | 松川 桂子君 |
| 技監 | 村田 拓也君 | |
| 総務部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 三浦 知君 | |
| 臨海開発部長 | 若林 憲君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定について
港湾局関係
・令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算（質疑）
・令和五年度東京都港湾事業会計決算（質疑）
○ほっち委員長 ただいまから令和五年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の決算に対する質疑を行います。
これより港湾局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び令和五年度東京都港湾事業会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○戸谷総務部長 去る十月十六日の当分科会におきまして要求のございました資料についてご説明を申し上げます。
お手元の令和五年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料をご覧いただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきますと、目次に七件の資料の件名を記載してございます。
それでは、一ページをご覧ください。臨海地域開発事業会計における土地処分の状況でございます。
令和五年度の土地処分の状況につきまして、臨海副都心地域とその他の埋立地に区分いたしまして、それぞれ場所、面積、金額を記載してございます。
単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
二ページをご覧ください。臨海地域開発事業会計における公共用途での土地処分実績でございます。
令和元年度から令和五年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、それぞれ用途、面積、金額を記載してございます。
単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
三ページをご覧ください。臨海地域開発事業会計における資金運用益の推移でございます。
預金運用益につきまして、令和元年度から令和五年度までの五年間における実績を百万円単位で記載してございます。
四ページをご覧ください。臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
令和元年度から令和五年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、各年度の面積、金額及び内訳を記載してございます。
なお、単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
五ページをご覧いただきたいと思います。埋立地の土地処分実績（臨海副都心地域を除く）でございます。
こちらも、前ページと同様に、令和元年度から令和五年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、各年度の面積、金額及び内訳を記載してございます。
単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
六ページをご覧いただきたいと思います。臨海関係第三セクターのビル入居率の推移でございます。
令和元年度から令和五年度までの各年度末におけるビルごとの入居率をパーセントで記載してございます。
七ページをご覧ください。臨海副都心用地の長期貸付等に係る賃貸料収入の推移でございます。
令和元年度から令和五年度までの五年間における賃貸料収入につきまして、長期貸付等及び暫定利用に区分して記載してございます。
なお、単位につきましては、百万円でございます。
以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○ほっち委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○吉住委員 私は、臨海地域開発事業会計について伺います。
昨年度は、東京二〇二〇大会のレガシーを継承する有明親水海浜公園が一部開園するとともに、青海北地区において、シティサーキット東京ベイやイマーシブ・フォート東京といった新たなエンターテインメント施設が開業するなど、臨海副都心におけるまちづくりの新たな胎動が感じられる年となりました。
コロナ禍を経て、臨海副都心の二〇二三年来訪者数も四千七百七十万人に回復する中、民間開発と相乗効果を生み出しながら魅力ある臨海部のまちづくりを着実に進めていくためには、その開発を支える臨海地域開発事業会計の健全な運営が重要だと考えます。
質疑に当たり、初めに、改めて会計の仕組みについて伺います。
○若林臨海開発部長 臨海地域開発事業会計は、臨海地域における埋立地の造成、整備及び開発に係る事業を区分経理するため、地方財政法に基づき、一般会計とは別に特別会計として設置したものであり、独立採算を基本としております。
会計の基本的な仕組みでございますが、企業債の発行により調達した資金を原資として埋立て工事や都市基盤整備を進め、価値が向上した土地を民間事業者等へ売却、貸付けを行うことにより、今後の開発に必要な収入を生み出す、このような仕組みとなっております。
○吉住委員 臨海地域開発事業会計は、独立採算制を基本とし、会計が成り立っていることが改めて確認できました。答弁では、臨海地域開発事業会計の収入は、造成した土地の売却や貸付けを行うことにより生み出しているとのことですが、臨海副都心をはじめとするまちのさらなる発展に向けて、にぎわい創出などの事業を着実に進めていくためには、安定した財源を確保することが重要です。
そこで、令和五年度の土地売却の状況及び土地の貸付け等による収入実績について伺います。
○若林臨海開発部長 臨海地域開発事業会計において、令和五年度に行った土地売却は一件であり、江東区新木場の約六百七十平方メートルの土地を、一般競争入札により民間事業者に四億五千万円で売却いたしました。
また、土地売却以外の収入としましては、土地の長期貸付け等による約百十億円の賃貸料収入を計上いたしました。なお、土地の賃貸料収入につきましては、これまでも安定的に確保しており、過去五年間、ほぼ同水準で推移しております。
○吉住委員 土地の長期貸付けにより、安定した財源はしっかりと確保できていることが確認できました。今後も、社会経済動向等を見極めながら、適切な収入確保に努めてもらいたいと思います。
続いて、支出面について確認を進めていきたいと思います。
基盤施設整備等の経費に当たる令和五年度の埋立事業費の内容について伺います。
○若林臨海開発部長 臨海地域開発事業会計の資本的支出における主要な項目である埋立事業費は、主に臨海地域において、基盤施設整備等を行うための事業費でございます。
令和五年度決算においては、埋立事業費として約八十五億円を計上しており、有明親水海浜公園の整備をはじめ、若洲地区の護岸改修や大田区内にある南海橋の耐震化等、必要な基盤施設整備を着実に実施いたしました。
○吉住委員 埋立事業費が、臨海部における基盤施設の整備に関する重要な費用であることが確認できました。
我が党は、これまでも、臨海地域開発事業会計の財政状況を注視してまいりました。昨年度の本分科会質疑において、臨海副都心開発における基盤整備のために発行した企業債は、令和六年度に全額を償還できる見込みとのことでした。
改めて、企業債の償還を含めた臨海地域開発事業会計の今後の財政運営の考え方について伺います。
○若林臨海開発部長 令和五年度末時点の臨海地域開発事業会計の企業債残高は、約九百七十五億円でございます。一方、内部留保金としては、約二千四百十五億円を有しておりまして、令和六年度中に計画どおり全額を償還する予定としてございます。
企業債の全額償還後も、引き続き安定した財政基盤を維持してまいります一方、臨海副都心については、開発から三十年が経過し、老朽化した都市基盤施設の更新に加え、まちの魅力向上に資する新たな投資も必要であると認識しております。
今後も、こうした資金需要に適切に対応していくため、社会経済動向等を踏まえ、土地処分を適切に進めるとともに、長期貸付け等による安定的な収入の確保を図り、健全な財政運営に努めてまいります。
○吉住委員 今年度の企業債の全額償還に向けて、十分な資金を確保していることが確認できました。土地処分を着実に進めながら、安定した収入を確保し、臨海副都心等の基盤整備のために発行した企業債を全額償還するに至ったこれまでの財政運営について評価をいたします。引き続き、持続可能な財政運営に取り組むとともに、新たなにぎわいの創出など、臨海部のポテンシャルをより一層引き出しながら、魅力あるまちづくりを進めていただきたいと思います。
次に、臨海副都心における自動運転の取組について伺います。
我が国では、人口減少や高齢化などにより、地域の移動を担う公共交通や物流機能の維持が課題となっていますが、自動運転は、これらの社会課題の解決に資する技術と期待されています。
政府目標では、地域限定型の無人での自動運転移動サービスについて、二〇二五年度をめどに五十か所程度、二〇二七年度までに百か所以上で実現することを掲げており、全国各地で自動運転サービスの社会実装に向けた取組が進められております。
都においても、「未来の東京」戦略の中で、二〇二五年に無人自動運転による移動サービスの実現を掲げており、臨海副都心でも実証の取組を行っているとのことです。
そこで、臨海副都心エリアで自動運転サービスを導入することにより、どのような効果がもたらされるのか伺います。
○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 臨海副都心は、都が令和二年に策定しましたスマート東京実施戦略におきまして、先端技術の活用により新たなサービスを創出するエリアと位置づけられており、先端技術の一つである自動運転の実装に向けた実証に取り組んでおります。
面積が広大であり、一つ一つの区画も大きい臨海副都心エリアにおいて、自動運転サービスの導入は、大規模展示場や商業施設など様々な施設を回遊するための有効な手段になるとともに、このエリアを先端技術の実証の場として活用することが、まちのさらなるにぎわい創出やまちの魅力向上につながるものと認識しております。
○吉住委員 自動運転サービスは、来訪者の回遊性を向上し、まちのにぎわいの創出に有効との答弁でしたが、令和五年度は、具体的にどのような取組を実施したのか伺います。
○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 自動運転サービスの実装に向けまして、令和五年度は、これまでよりも高度な技術が必要とされる走行環境下において実証を行うとともに、走行エリアを大幅に拡大させ、技術力や安全性の向上に資する取組を実施いたしました。
具体的には、これまで、シンボルプロムナード公園内では、誘導員を配置し、目視により走行の安全性を確保しておりましたが、令和五年度は、誘導員を配置せずに、自動運転走行車が周囲に車両の接近を知らせる音楽を流して走行するなど、安全性の確保を自動運転システムによるものへと移行させる取組を推進いたしました。
また、さらなる車両の技術力向上と自動運転サービスの早期実装を目指し、走行ルートを臨海副都心と海の森エリアを結ぶこれまでの実証において最長となるコースを設定するとともに、トンネル内における自動運転走行の安全性の検証を行ったところでございます。
令和五年度の実証では、事故等のトラブルもなく、計画どおりに実施することができたことを踏まえ、引き続き、自動運転サービスの実装に向けて取り組んでまいります。
○吉住委員 自動運転サービスを実装するためには、どのような環境であっても安全に走行できるよう、様々な検証を重ねていき、自動運転の技術を向上させることが重要です。
聞くところによると、現在の自動運転の技術では、公道を走行中に路肩に駐停車している車両に接近した際、その車両を信号待ちしている車両と判断してしまう事例もあるとのことです。
また、自動運転サービスは、新しい技術であるため、利用者の不安を低減させていく取組も重要です。自動運転技術への理解、いわゆる社会受容性を高めていくには、より多くの都民に実際に乗車してもらうことが重要であり、それがサービス実装を促進するものになると考えています。
そこで、これらの課題に対して、今後、都はどのように取り組んでいくのか伺います。
○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 自動運転サービスを実装していくためには、自動運転技術のさらなる精度向上と自動運転技術に対する都民の安心感の醸成が重要でございます。
このため、都は、道路の幅員が広い臨海副都心エリアを自動運転サービス実装の実現に資するフィールドとして位置づけ、様々な走行条件の下で実証を重ねることにより、自動運転技術の向上を強力に後押ししてまいります。
また、都民をはじめ多くの方に乗車していただく機会を積極的に創出し、自動運転技術に対する理解促進を図ってまいります。
○吉住委員 今後も取組を重ね、自動運転サービスを実装することにより、より多くの来訪者を誘引し、エリアの価値向上につなげてほしいと思います。
私の地元の西新宿においても、自動運転実装に向けた取組を行っていますが、自動運転サービスの実装に向けては、まだまだ多くの課題があると認識しています。答弁にあったように、数多くの実証を重ねて、様々な課題の解決を図り、自動運転サービスが早期に実現することを期待し、質問を終わります。
○伊藤委員 それでは、まず初めに、東京港の視察船「東京みなと丸」について質問します。
港湾局では、視察船「東京みなと丸」を活用し、ふだんなかなか見ることができない海の上から、生活と産業を支えている東京港の姿でありますとか、水辺と緑と都市空間が融合した臨海副都心の魅力など、都民の皆さんをはじめ、行政関係者など多くの方々にPRをされています。
都民の方々にとっては、船に乗れるという体験とともに、海上から巨大な物流施設を間近で見られること、また、臨海副都心をはじめとするベイエリアの魅力を肌で感じられることは貴重な経験であり、できる限り多くの方に利用していただきたいと思っています。
コロナ禍によって、運休や乗船定員を減らすなどの対応を余儀なくされた期間が続いたということですが、昨年度はおおむね通常運航ができたとお聞きをしております。
そこで、「東京みなと丸」の昨年度の運航日数でありますとか乗船人数など、運航実績について伺います。
○戸谷総務部長 「東京みなと丸」についてでございますが、コロナ禍におきましては、乗船定員五十名の半数である二十五名を上限といたしまして、感染拡大状況に応じて運休するなど不定期な運航が続いておりましたが、昨年度は、乗船定員を本来の定員である五十名に戻すとともに、運航日も、コロナ禍以前と同様のスケジュールに戻して運航を再開いたしました。
昨年度は、一部の期間において船舶の不具合に伴う運休があったものの、運航回数は年間百十六回でございまして、二千五百七十九名の方にご乗船をいただきました。
○伊藤委員 昨年度から乗車定員を元に戻して、年間で二千五百名を超える方々がご利用されているということであります。
では、この乗船された二千五百名を超える方々のうち、視察ですとか業務とかではない、いわゆる一般都民の方々のご利用というのは、どのぐらいの割合だったものなのか伺います。
○戸谷総務部長 昨年度、「東京みなと丸」に乗船いただいた二千五百七十九名のうち、行政関係者等を除いた一般都民の利用は、約八割でございます。
○伊藤委員 利用者の多くが一般都民であり、全体の八割程度ということで、大変高い割合を占めているということでありました。さらに多くの方々に、楽しみながら東京港やベイエリアの魅力を知っていただけるように、「東京みなと丸」の一層のPR強化に加えて、都民が利用しやすいように、運航の工夫でありますとか、予約受付についての利便性を高めるなどサービス向上に向けた取組を要望いたしまして、次の質問に移ります。
臨海副都心のにぎわい創出について伺います。
新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、観光やビジネスなどでまちを訪れる方の数は大幅に落ち込み、商業施設やホテル、オフィスビルなど各施設は大変厳しい状況にありましたが、昨年五月からコロナが五類へ移行したことを契機に、インバウンドが回復してまいりました。
都としても、この地域のにぎわいを早期に取り戻すべく、昨年度は、にぎわい創出に向けた取組を積極的に行ったということですが、まず、改めてお伺いします。都が、臨海副都心のにぎわい創出に取り組む意義について伺います。
○若林臨海開発部長 臨海副都心は、都が一貫して主体的にまちづくりを行っているエリアでございます。また、都が、引き続き進出事業者等と連携しながら先進的なまちづくりを進め、積極的ににぎわいの創出に取り組むことにより、臨海副都心をさらに発展させ、プレゼンスを向上させることが必要でございます。
そのため、都は、これまでも様々なイベントを実施するとともに、進出事業者等によるにぎわい創出の取組を支援することにより、臨海副都心に多くの人々を呼び込み、にぎわいをつくり出してまいりました。
今後とも、都は、進出事業者等と連携しながら、まち一丸となって活力やにぎわいを生み出し、魅力を高めてまいります。
○伊藤委員 まちの魅力は、何もせずには生まれません。まちに関わる方々が一体となって、まちの特徴的な発展に取り組むことは重要であり、臨海副都心のにぎわい創出に都が主体的に関与していくことは必要であると考えます。引き続き、魅力向上のために努力をお願いいたします。
次に、昨年度、まちのにぎわい創出のために取り組んだ事業の内容と実績について、何点か具体的に質問してまいります。
まず初めに、昨年秋に実施したアートフェスティバル、このイベントの取組内容と実績について伺います。
○大野臨海副都心まちづくり推進担当部長 都は、令和元年度より、アートにより新たなまちの魅力を創出し、来訪者の満足度や地域のブランド力を向上させることを目的としたアートプロジェクトに取り組んでおります。
令和五年度は、九月十五日から二十四日までの十日間、臨海副都心全体を対象としたアートフェスティバルを開催いたしました。
アートフェスティバルでは、まちに設置した作品や風景にスマートフォンをかざすと、アニメーションなどが合成されて楽しめる体験型アートや、テレビ番組の美術セットの廃材を活用してアート作品を作るワークショップなどを実施いたしました。
来場者数は、令和四年度を上回る約五万四千人であり、幅広い年齢層の方々にアートを体験していただき、アンケートでは、約八割の方から満足したという回答をいただきました。
○伊藤委員 前年度を上回る方々がご来場くださったということです。今後とも、民間事業者と連携しながら、にぎわいづくりに取り組んでいただきたいと思います。
二点目に、アートイルミネーションについて伺います。
臨海副都心は、開放的な空間と都会的な表情とを併せ持っており、イルミネーションを展開する場所として大きなポテンシャルがある場所の一つだと思います。
そこで、昨年冬に実施したアートイルミネーションの取組内容と実績について伺います。
○大野臨海副都心まちづくり推進担当部長 臨海副都心においては、毎年十二月に、多くの民間事業者がそれぞれの施設でイルミネーションを展開するとともに、週末の土曜日に、お台場レインボー花火を実施してまいりました。
都は、こうした取組と連携することで、にぎわいの相乗効果を創出するため、令和四年度からアートイルミネーションを実施しております。
令和五年度は、十二月一日から二十五日までの二十五日間にわたって、このイベントを開催し、シンボルプロムナード公園内に、照明と様々な色彩の素材を組み合わせた大型のアート作品を展示いたしました。シンボルプロムナードのアート作品と各街区のイルミネーションが連なることで、広がりのあるにぎわいが生まれまして、期間中、約四万五千人の方にご覧をいただきました。
また、イベントの広報につきましても、都と民間事業者が連携して行うなど、一体感のある取組とすることができました。
○伊藤委員 もう一点、お台場海浜公園の砂浜で行われたビーチアートプロジェクションについて伺います。
砂浜に映像を映し出す珍しいイベントでありまして、かつ国内最大級という取組であったとのことですが、こちらも、具体的な取組とその実績を伺います。
○大野臨海副都心まちづくり推進担当部長 都は、令和五年十一月十八日から令和六年一月八日までの約五十日間にわたり、お台場海浜公園の砂浜におきまして、AIなどの先進的な技術を活用したビーチアートプロジェクションCONCORDIAを開催いたしました。
具体的には、砂浜に来場者の動き等に応じて変化するプロジェクションマッピングを投影させ、水面に浮かぶ月のオブジェなどとともに、光と音の幻想的な空間をつくり出しました。
さらに、スマートフォンをかざすと、様々な映像が合成されて楽しめる演出も加えるなど、多くの方の関心を引きつけ、そして体感したくなるイベントとした結果、来場者は約十三万二千人となりました。
今後も、水と緑に恵まれた臨海副都心の特性を生かしながら、夜間でも楽しめるコンテンツを充実させ、まちに新たな魅力を生み出してまいります。
○伊藤委員 インバウンドが回復する中、ナイトコンテンツの充実は、今後のにぎわい創出においても重要な視点であると思います。その意味でも、今後、お台場海浜公園に整備計画がある噴水については、都の新たなにぎわい創出につながる事業となるよう、今後の展開を期待しておりますが、臨海副都心のプレゼンス向上、東京の魅力向上につなげ、地域、都民に愛される新たなランドマークとするためにも、都民の皆さんへの丁寧な説明を尽くしていただきながら、今後も、都とまちの皆さんが一体となって、積極的ににぎわい創出に取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○かつまた委員 私からは、初めに、臨海地域開発事業会計について質問をいたします。
臨海地域開発事業会計は、臨海地域の埋立地の造成や都市基盤等の整備などの総合的な開発を担うとともに、臨海副都心のプレゼンス向上に資する様々な取組を行っている会計であると思います。こうした取組を安定的に実施していくためには、会計の健全性が必要であります。
令和五年度の損益計算書を確認したところ、約六十七億円の特別損失が計上をされておりました。当年度純利益は、約三十八億円を計上しており、収益的収支は黒字であるものの、令和四年度決算と比較すると、純利益が大きく減少をしております。
そこで伺います。令和五年度決算において、約六十七億円の特別損失が生じた主な要因について伺います。また、財政運営上支障がないかお伺いをいたします。
○若林臨海開発部長 令和五年度決算における特別損失につきましては、一部開園している有明親水海浜公園、現在も引き続き整備中でございますが、この一部開園した部分の土地を公園用地として一般会計へ無償で会計替えしたため、その造成原価につきまして、特別損失として会計上処理をしたものでございます。なお、今回の特別損失には現金支出を伴わず、内部留保金への影響はありませんので、会計の財政運営に支障を来すものではございません。
○かつまた委員 今回の特別損失は、開園部分の土地を公園用地として活用するため、一般会計へ引き渡したということで、会計上の処理であることは確認できました。今後も、安定的な財政基盤の下、引き続き着実に事業を実施し、魅力あるまちづくりを進めていただきたいことを要望します。
次に、有明親水海浜公園の整備について質問をいたします。
東京二〇二〇大会において、多くの競技が開催された有明北地区は、大会のレガシーを継承するエリアとして開発が進み、今月十二日に、有明親水海浜公園内に有明アーバンスポーツパークがオープンをいたしました。
有明親水海浜公園は、アーバンスポーツの拠点としてだけではなく、都民をはじめ多くの方の憩いの場として、また、都会にあって海辺と触れ合う場として、大変重要な公園であるというふうに考えます。
そこでまず、有明親水海浜公園の概要及び令和五年度の整備内容についてお伺いをいたします。
○若林臨海開発部長 有明親水海浜公園は、陸域と水域を合わせ、面積が三十九・六ヘクタールに及ぶ広大な公園であり、平成二十九年度より整備を進めております。東雲運河や旧防波堤に面する豊かな水辺を生かし、運河沿いの遊歩道や砂浜等により、魅力的な空間を創出してまいります。
また、東京二〇二〇大会のレガシーを継承する公園としても位置づけられております。
先ほど、会計に関する答弁でも触れましたけれども、既に有明アリーナの周辺部、約一・九ヘクタールが先行して開園しており、令和五年度は、運河沿いの約一キロメートルの遊歩道の整備等を行ったほか、二〇二〇大会のシンボルモニュメント等を設置する広場や西側の入り江部分の陸域、合わせて五ヘクタールの工事に着手いたしました。
○かつまた委員 今のご答弁で、有明親水海浜公園整備が着実に進んでいることを理解いたしました。
この公園の大きな特徴は、都会にありながら砂浜があり、水辺に親しめる大変重要な環境であるということであります。今後は、地元の方々をはじめ、多くの来園者でにぎわうことが期待されます。
そこで、今後整備予定の砂浜について、昨年度の整備状況と活用の考え方についてお伺いをいたします。
○若林臨海開発部長 都は、有明親水海浜公園西側の入り江となっている場所に、延長約百六十メートルの砂浜を整備する計画としておりまして、令和五年度から設計に着手し、令和七年度末の完成を予定してございます。
入り江周辺の水域には、貝類等の生き物が生息していることから、陸域から水域の間に砂地を造成することで、より豊かな自然環境を生み出してまいります。
砂浜の整備に当たりましては、砂の流出を防ぐ構造とするとともに、飛散しにくい砂の使用や飛散を防止する柵の設置により、周辺の住環境にも配慮いたします。また、砂浜の整備後には、ビーチバレーなど砂浜で楽しめるスポーツをはじめ、イベントの開催など、新たなにぎわいを創出するよう活用してまいります。
さらに、積極的な活用を図るため、砂浜の背後には、にぎわいの拠点となる官民連携施設を設置いたします。
○かつまた委員 この公園の砂浜は、都会の貴重な浜辺であります。着実に進めていただきたいと思います。
今後は、にぎわいの拠点となる官民連携施設を設置するとのことでありますけれども、この官民連携施設の導入は、利用者へのサービスや公園の魅力の向上のために有効な手段であるというふうに考えます。
有明親水海浜公園における官民連携施設の導入の進捗と事業者が実施する取組についてお伺いをいたします。
○若林臨海開発部長 都は、海上公園の魅力向上と新たなにぎわいの創出に向け、民間事業者の創意工夫を活用するため、官民連携施設の導入を進めております。
有明親水海浜公園では、令和五年七月に事業者の公募を行い、外部有識者による審査の結果、本年一月に、三つの企業等から構成されるARIAKE BLUE GARDENを事業者として決定いたしました。本事業者は、レストランやカフェの運営、マリンスポーツの推進、各種イベントの開催等に取り組む計画としておりまして、令和五年度の選定後、令和八年春のオープンに向けて準備を進めてございます。
今後とも、都は、事業者と連携しながら、都会においても様々なマリンスポーツが楽しめる魅力とにぎわいにあふれる公園となるよう取り組んでまいります。
○かつまた委員 有明親水海浜公園は、東京二〇二〇大会のレガシーを継承する公園であるとともに、運河沿いの遊歩道や砂浜、官民連携施設など様々な魅力を備えた公園として整備が進んでいることを確認ができました。さらに、都民をはじめ多くの人に親しまれる公園になるよう、引き続き着実に整備を進めていただくことを要望させていただきます。
次に、有明北地区の区画道路の整備について質問をいたします。
臨海副都心の有明北地区には、東京二〇二〇大会の開催を記念し、有明オリンピック・パラリンピックパークと位置づけられたエリアがあります。このエリアでは、既に有明アリーナや有明GYM-EXが開業しており、有明親水海浜公園も一部が開園し、さらには公園内の施設として、今月十二日に有明アーバンスポーツパークが全面開業いたしました。
このように、東京二〇二〇大会後、有明北地区のまちは目覚ましい発展を遂げております。様々な大型施設等の開業により、このエリアには多くの方が集まり、活気とにぎわいあふれるまちへと発展していく一方、増加する人流や交通量を受け止めるインフラ整備が極めて重要であるというふうに考えます。
そこで、有明北地区の区画道路について、整備や供用開始の状況についてお伺いをいたします。
○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 活気とにぎわいのあふれる市街地を形成するためには、地区内の移動を円滑にする区画道路を着実に整備することが重要でございます。
有明北地区につきましては、環状二号線東側の約十ヘクタールの区画に延長約五百九十メートルの道路を整備し、有明GYM-EXの開業に合わせて、令和五年度に供用を開始いたしました。
さらに、環状二号線西側の約十六ヘクタールの区画に延長約七百四十メートルの道路を整備し、本年四月の有明アーバンスポーツパークの先行オープンに合わせて供用を開始いたしました。
これにより、有明北地区の区画道路の整備は、全て完了したところでございます。
○かつまた委員 都は、有明北地区周辺の施設整備に合わせて、周辺の道路を整備しまして、本年四月には、地区内の全ての区画道路が完成したことが分かりました。今後は、この新しい道路により、人や車の移動がこれまで以上に円滑に流れ、何度も訪れたくなるまちへと発展していくことを期待いたします。
有明アリーナをはじめ有明北地区の各施設には、子供から高齢者まで幅広い年齢層の人々が訪れることが予想をされます。これらの施設へのアクセスを担う区画道路は、安全で使いやすいものでなければならないというふうに考えます。
そこで、有明北地区の区画道路が、誰もが安全かつ快適に利用できる道路空間になっているのかお伺いをいたします。
○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 人の流れを円滑にし、まちの活性化を図るためには、誰もが安全で快適に利用できる道路空間を形成することが重要でございます。そのため、地元区や警察などと連携し、様々な利用者に配慮して道路を整備いたしました。
具体的には、歩道において、車椅子が擦れ違える十分な幅員を確保するとともに、車道との段差を極力少なくしたバリアフリー構造にしております。また、まちの景観に配慮し、インターロッキングブロック舗装を採用しております。
さらに、歩行者の円滑な通行を確保するため、無電柱化を進めるとともに、車道に自転車通行空間を設けることで、歩行者や自転車が安全に通行できるようにしております。
これらに加えまして、有明北地区まちづくりガイドラインでは、建物を建設する際に、道路の境界線から壁面の位置を後退させ、空地を設けることとしております。これにより、沿道の開発と調和したゆとりある道路空間を確保しております。
○かつまた委員 有明北地区の区画道路は、安全で利用しやすい環境が整っているということが確認ができました。そして、景観にも配慮されており、まちの魅力を引き立てる点も評価したいと思います。
ところで、有明北地区では、居住者も増加をしております。小中学校に通う子供たちも増加していると聞いております。また、周辺のスポーツ施設では、様々な大会も開催されております。このため、区画道路の整備に当たっては、地域の住民や施設関係者に配慮しつつ、工事を安全で円滑に進めていく必要があるというふうに思います。
そこで、区画道路の整備に当たり、地域住民や施設関係者にどのように配慮しながら工事を進めているのかお伺いをいたします。
○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 道路整備を円滑に進めるためには、地域の住民や施設関係者などの理解と協力を得ていくことが重要でございます。そのため、地域住民や小中学校等に、工事の内容を丁寧に説明し、学校行事の際には工事を中止するなど、地域との良好な関係づくりに努めてまいりました。
また、工事の際には、臨時の通行路を設けるとともに、通学時間帯には交通誘導員を増員するなど、安全対策にも取り組んでまいりました。
さらに、スポーツ競技の世界選手権などが開催される際には、観客の安全を確保するため、工事用地内に歩行者専用の通路を設けるなど、円滑な大会運営に協力してきたところでございます。
○かつまた委員 地域住民や施設関係者の声を丁寧に聞き、道路を整備したとのことでありますけれども、引き続き、他の事業においても、地域の皆様の声を大切にしながら進めていただくことを要望させていただきます。
有明北地区には、多彩な施設が続々と生まれ、また、様々な点に配慮した区画道路の整備とも相まって、大変魅力的な住みやすいまちへと発展を遂げているというふうに感じます。
都には、引き続き、地域住民や地元区と連携しながら、魅力あるまちづくりに向けて取り組んでいただくことを切にお願いをいたしまして、質問を終わります。
○原田委員 臨海開発事業会計について質問します。
臨海開発事業は、一九九〇年当時から始まり、現在で三十四年になります。事業はこの間、何度も財政破綻の危機を繰り返してきました。しかし、今なお未処分地が残っております。
そこで伺いますが、臨海地域開発事業会計が所有する土地について、昨年度の処分実績を伺います。
○若林臨海開発部長 令和五年度の臨海地域開発事業会計所管用地における土地処分の実績は、計三件でありまして、四億五千万円の土地処分収入を計上してございます。
○原田委員 臨海地域の事業会計が所有する臨海副都心の未処分地の面積について、全体と地域ごとにお示しください。
○大野臨海副都心まちづくり推進担当部長 臨海地域開発事業会計が所管する臨海副都心の未処分地は、約三十四ヘクタールでございます。そのうち、青海地区が約二十一ヘクタールであり、有明北地区が約十三ヘクタールとなってございます。
○原田委員 臨海副都心だけでも、三十四ヘクタールが未処分とのことです。ヘクタールだと分かりにくいんですけれども、三十四ヘクタールで東京ドーム約七個分と、それだけの大きな土地が今なお未処分ということです。
そして、青海地区の未処分地の中には、かつて港湾局臨海開発部がみずほ総研に委託して行ったIR、カジノの建設の調査地が含まれています。都は、今なおカジノ誘致を諦めていないようですが、ここが未処分地というのも意図を感じてしまいます。
話を戻しますが、先ほども述べましたが、臨海副都心開発は、何度も財政破綻に見舞われてきました。そのため、臨海地域開発事業会計は、埋立事業会計や羽田沖埋立事業会計と統合して、資金ショートを免れてきた経緯などがあります。
現在、企業債の償還はどうなっているんでしょうか。
○若林臨海開発部長 令和五年度末時点の臨海地域開発事業会計の企業債残高は、約九百七十五億円でありまして、令和六年度中に計画どおり全額を償還していく予定としてございます。
○原田委員 企業債、今年度中に全額償還予定とのことですが、償還後の現金残高、幾らになるのか、また、今後の企業債発行の予定、どうなっているのか伺います。
○若林臨海開発部長 令和五年度末時点の臨海地域開発事業会計の企業債残高は、約九百七十五億円でありまして、内部留保金は約二千四百十五億円でございます。都は、今後も引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
○原田委員 今年度、企業債は全額償還予定とのことで、内部留保金、つまり現金残高では、今年度末には約千四百四十億円になるということです。企業債の発行予定について、答弁はありませんでした。企業債の完済を迎える今こそ、臨海副都心開発に区切りをつけるいい機会なんではないかなと。
現在の未処分地は、特別会計で所有していますが、都が保有している大事な都民の財産といえます。お聞きしますが、臨海地域開発事業会計が所有する土地は都有地といえるのか、お答えください。
○若林臨海開発部長 臨海地域開発事業会計は、臨海地域における埋立地の造成、整備及び開発に係る都の特別会計でありまして、本会計が所管する土地につきましては、処分するまでの間、都が所有、管理いたします。
○原田委員 つまり、都有地ということですよね。当然、知事や第三セクターの所有ではありません。今後、この未処分地は、都民のために、まさに地方自治の趣旨である住民の福祉の増進のために使うべきだと私たちは思っています。
未処分の土地について、都民から活用等での意見は聞いたことがあるのか伺います。
○大野臨海副都心まちづくり推進担当部長 臨海副都心におきましては、都民の意見を踏まえて改定した臨海副都心まちづくりガイドラインに基づいて、適切にまちづくりを進めているところでございます。
○原田委員 臨海副都心まちづくりガイドラインの改定って話が出ましたけれども、都民の意見を踏まえた改定というのは、平成十年、一九九八年のことでありまして、その前年に意見を聞いたとしても、今から二十七年前、青島都知事のときですよね。二十七年前と今とでは、状況が全く異なっているわけです。ここ直近では、都民の声は全く聞いていなかったってことになりますよね。
かつて、石原知事が、進むも地獄、引くも地獄と議会で答弁したほど大変な事態になっていた臨海副都心開発です。危機が訪れるたびに、あるときは会計統合を行い、あるときは、本来、臨海会計が負担すべき開発地域内の道路や公園などを一般会計に切り替えるなど、そうやって破綻状況になった臨海副都心開発に、あらゆる形で様々な救済の手だてが取られてきたというのが実態です。
そうして延命してきた臨海地域開発事業会計ですが、いよいよ区切りをつけるときなんじゃないかなと。広大な都有地を、大企業のもうけのためではなく、都民のために使う方向へ完全に転換すべきと強く申し上げたいと思います。
そのことを指摘し、質問を終わります。
○西沢委員 まず、私から、共同溝の展示のことについてです。展示館についてお伺いしたいというふうに思います。
十月二十一日の日本経済新聞の紙面で、東京都、休館の共同溝展示館を解体、都市博中止も建設というような見出しの記事が出ました。私、これを見て、こういう施設があったのかというようなことを改めて実感すると同時に、都市博は九六年にやる予定だったものが中止となって、今回、この共同溝は九七年に開館をしたというようなことでありますが、利用者が低迷して、二〇〇一年から休館をずっと続けていたというようなことでございます。二十三年ぐらい、ずっと休館をしていたと。これ、見出しに都市博中止も建設と、都市博が中止されていたにもかかわらず建設していたのだと、タイトルだけ見ると、そういうふうに読み解くことができます。
当時のことは、私もいませんから分かりませんけれども、都市博を目的にしてつくられたのかというように思います。タイトルだけ見ればね。実際どうなのかということをお伺いしたいと思います。この共同溝展示館の設置された目的についてお伺いいたします。
○若林臨海開発部長 臨海副都心では、上下水道や電気、ガス等のライフラインを地下に収容するため、共同溝を整備しております。共同溝は、耐震性を備えた災害に強い構造により、安全・安心なまちづくりを実現するなど、臨海副都心の都市基盤施設として重要な役割を担っております。
共同溝は、セキュリティの点から開放しておりませんので、その役割を都民にPRすることを目的といたしまして、この展示館を設置したものでございます。
○西沢委員 共同溝自体は、私も視察させていただいたことがあります。確かに、セキュリティの観点から、そこがもし何かがあれば、それは臨海部が大変なことになるということから開放していないと。今の答弁だと、その役割を広く都民にPRすることを目的としているんだということで、あくまでも目的は都市博ではなくて、PRするためであるというようなことでありました。
ただ、時期的に、当然、九六年に都市博の予定があって、九七年の開館ですから、意識されていたんじゃないかというように思います。だとすれば、税金、公金の使われ方として、考えものではないだろうかということだけ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、臨海副都心のまちづくりの経過とODAIBAファウンテンについてお伺いしていきたいと思います。
臨海副都心のまちづくりでは、二〇二二年に改定したまちづくりガイドラインにおいて、業務、商業、居住、MICE関連施設などがバランスよく集積し、観光客やビジネスパーソンなどでにぎわう拠点として開発を進めることとしています。また、その基本的視点としては、事業者の創意を尊重する必要があるとして、運用ではまちづくり協議会による自主的管理とし、事業者の自由な発想を生かして、関係者の協働による良好な都市環境、都市形成を図っていくとしております。
こうした方向性を考えると、文化、スポーツ、レクリエーション機能の導入についても、事業者の自由な発想を生かすことが重要ではないかと考えます。
これまでの臨海副都心のまちづくりにおいて、事業者の自由な発想をどう生かしてきたのかお伺いをいたします。
○大野臨海副都心まちづくり推進担当部長 都は、臨海副都心まちづくりガイドラインにおいて、事業者の自由な発想を生かしながら、良好な都市景観や都市環境を形成することを目的としており、未処分地における進出事業者等の公募に当たりましては、土地価格等に加え、まちづくりに貢献する提案を求め、提案内容を総合的に評価することにより、事業者を選定しております。
また、臨海副都心の事業者や団体等で構成される東京臨海副都心まちづくり協議会の自主的な取組と連携しまして、定期的な協議を重ねながら、にぎわい創出などに取り組んでおります。
○西沢委員 事業者などの協議会による自主的な取組と連携しながらにぎわいを創出してきたということが、ご答弁から分かりました。
臨海副都心などにある海上公園は、都条例によって管理をされて、親水性を持った自然に親しむ公園です。都内には、今、四十の海上公園がありますが、令和五年度の改修など、整備状況についてお伺いいたします。
○若林臨海開発部長 令和五年度は、シンボルプロムナード公園における園路灯などの改修工事を実施するとともに、現在整備中の有明親水海浜公園における運河沿いの遊歩道などの整備工事を実施いたしました。
○西沢委員 臨海副都心に住む方々に加えて、訪れた都民、外国の観光客などが親しめるということにこしたことはないというように思います。
東京都は、二〇一七年に、二〇二七年頃までを目標の海上公園ビジョンを策定し、海上公園における水辺や緑地の利用といった都民などの多様なニーズが示されていますが、現在、どのようにこれを取り組んでいるのかお伺いいたします。
○若林臨海開発部長 海上公園におきましては、水辺や緑地の利用に対する都民のニーズは多様化しており、都はこれらも踏まえ、整備や管理運営を行ってございます。
現在整備中の有明親水海浜公園におきましても、新たな砂浜や芝生広場の整備を進めるとともに、マリンスポーツを楽しめるよう官民連携施設を導入するなど、様々なニーズに応えられるよう取り組んでおります。
○西沢委員 公園づくりには、地域住民や民間事業者が積極的に参加する事例が増えているということであります。
こうした民間との連携で、イベントを企画、誘致していくということは重要だと考えますが、お伺いいたします。
○若林臨海開発部長 海上公園では、これまでも、地元区や民間事業者、指定管理者等と連携し、アートやスポーツ関連など、にぎわいの創出に資する様々なイベントを実施しております。
具体的には、シンボルプロムナード公園を中心に、民間事業者と連携して実施したアートイベントや、地元区が後援し、多くの都民が参加するウオーキングイベントなどを実施しております。
○西沢委員 文化的な催しやスポーツイベントなどが、この地域で増えているということであります。アートイベントも、先ほども質疑があったところでありますが、観光・MICEエリアとする台場、青海、有明南地区においては、国内外から訪れた人々によるにぎわいを創出するとし、新たな海辺のレクリエーションの場づくりに取り組むとしています。
ビジョン策定時には、港湾審議会では、海上公園を中心とした水と緑のあり方検討部会で検討を行ってきましたが、この場づくりの検討には、どのようなメンバーで検討を行ったのかお伺いいたします。
○若林臨海開発部長 海上公園を中心とした水と緑のあり方検討部会におきましては、景観デザインや観光、地域の活性化など様々な分野の専門家の方々を交えて検討を行いました。
○西沢委員 こうした専門家の方々の検討を踏まえて、令和五年度には、臨海副都心建設費の公園、緑地整備の費用によって、お台場海浜公園での噴水を調査したというふうにありますが、どのような体制で調査検討したのかお伺いをいたします。
○若林臨海開発部長 令和五年度には、まちづくり協議会からのにぎわい創出に係る要望も踏まえ、海上公園に臨海副都心の新たなランドマークとなる水景施設を整備することにつきまして、外部委託を活用しながら、港湾局において検討を行いました。
○西沢委員 外部委託で造園事業者、また、噴水の事業者などの提案を受けて、その上で、局の方で検討されたということでありました。
多くの事業者や団体などから要望があったということでございますが、具体的なその要望の中身、要望内容についてお伺いしたいと思います。
○大野臨海副都心まちづくり推進担当部長 都はこれまでも、まちづくり協議会から、にぎわいのあるまちづくりの推進について重ねて要望を受けており、令和五年度の東京都予算に関しましても、様々な地域資源を生かしたまちの活性化をより一層推進し、さらなる発展につなげていくための取組を進めることなどについて、要望を受けたところでございます。
○西沢委員 まちづくり協議会からは、噴水という話ではなく、にぎわいの創出という要望であったということが分かりました。しかしながら、海上公園ということで、水辺を生かした取組、噴水を来年度中に整備をするということであります。
都は、第三回定例会で、噴水の整備費及び維持管理費は精査中だというように答弁をされました。その費用は、埋立地の売却などによる収入を財源とする臨海地域開発事業会計を活用するというふうにしておりますが、そもそも埋め立てた土地というものは、公金で整備をされております。この中身についてはこれからだと思います。
決算ですし、これ以上のことを聞くことはありませんけれども、どんなことをやるのかとか、どういうふうに考えているのかとか、さっきもちょっとありました、カジノをやるんじゃないか、カジノの地ならしなんじゃないかとか、いろんな声があるわけであります。見えないことも多いわけで、様々な課題があり、議論が必要になると考えることを申し上げておきたいと思います。
続いて、港湾事業会計についてお伺いしたいというふうに思います。
東京港の内貿に関する能力についてお伺いをいたします。
二〇一四年策定の東京港第八次改訂港湾計画においては、令和一桁の後半、二〇二三年から二〇二七年における内貿の計画取扱貨物量を三千九百五十万トンとし、二〇二三年策定の第九次改訂港湾計画では、令和十年代後半の計画取扱貨物量を四千五百八十万トンとしています。
経済的及び社会的条件を考慮してということでありますが、近年のトラックドライバー不足によるモーダルシフトの受皿として、内航フェリーやローロー船による輸送、その他船舶による増加の影響もあると考えますが、まずは、内貿貨物取扱量とそのうち内航フェリー及びローロー船取扱量の現状をお伺いいたします。
○野平港湾経営部長 令和五年の東京港における内貿貨物の取扱量は三千七百五十六万トンで、前年比で三・二％増加しております。また、内貿貨物のうち、内航フェリーやローロー船により輸送された貨物は二千九十万トンで、前年比で一・二％増加しております。
○西沢委員 ローロー船などで運ばれている貨物の割合が五割を超えていることや増加をしているということが分かりました。
さらに、内航フェリーやローロー船が大型化しているということでありますが、こうした状況を踏まえ、既存の内貿ふ頭の施設整備にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○野平港湾経営部長 近年、船会社が運行効率を高めるため、内航フェリーやローロー船などの大型化を進めている中で、都は、これに対応するため、既存の内貿ふ頭の再整備を進めております。
具体的には、大型船に対応した水深を確保するために岸壁を改良するとともに、増加する貨物等に対応できるよう、ヤードの整備工事等を進めております。
○西沢委員 国内航路においても、大型船に対応した整備が進んでいるということであります。
第八次改訂港湾計画での未完成の港湾施設は、第九次改訂港湾計画にて引き続き取り組まれると考えますが、そのうち十号地その二や品川ふ頭、中央防波堤内側の港湾施設整備について、令和五年度の取組状況をお伺いいたします。
○野平港湾経営部長 令和五年度は、十号地その二ふ頭及び中央防波堤内側内貿ふ頭におきまして、ヤードの整備工事等を実施いたしまして、貨物を一時保管するためのスペースとして、合計約三ヘクタールを新たに確保いたしました。
また、品川内貿ふ頭におきまして、生鮮食品等の取扱いの増加に対応するため、リーファーコンセントの新設工事を実施いたしました。
○西沢委員 前年比で取扱量が増えている状況への対応も含め、また、今年度は、運輸の業界での二〇二四年問題もあります。国内物流の拠点強化のために取り組まれることを求めておきます。
こうした内貿ふ頭において、脱炭素化については、どのように取り組まれているのでしょうか。お伺いいたします。
○野平港湾経営部長 東京港におきましては、令和五年三月に策定いたしましたカーボンニュートラルポート形成計画に基づき、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素化に向けた取組を積極的に展開しております。
内貿ふ頭では、上屋などの港湾施設におきまして、順次、太陽光発電設備の設置を進めてきておりまして、これまでに、品川内貿ふ頭及び辰巳ふ頭の上屋や中央防波堤内側ふ頭の荷役連絡所等に太陽光発電設備を設置いたしました。
令和五年度におきましては、十号地その二ふ頭の上屋に設置を完了したところでございます。
○西沢委員 脱炭素化に向けて、内貿ふ頭などでは上屋の屋根を活用するなど、地道だけれども大切な取組が行われているという話であります。
気候変動に対して、脱炭素化の取組は、いよいよ重要であります。都として、脱炭素化においてできることを行っていただきたく、港湾施設においても引き続き取り組まれることを求めて、質問を終わります。
○ほっち委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ほっち委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
以上をもちまして第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
これをもちまして第一分科会を閉会いたします。
午後二時九分散会
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