委員長 | 保坂まさひろ君 |
副委員長 | 伊藤 大輔君 |
副委員長 | ほっち易隆君 |
副委員長 | 高倉 良生君 |
理事 | 田村 利光君 |
理事 | 大松あきら君 |
理事 | あかねがくぼかよ子君 |
理事 | 中田たかし君 |
理事 | 里吉 ゆみ君 |
青木 英太君 | |
玉川ひでとし君 | |
かつまたさとし君 | |
吉住はるお君 | |
田の上いくこ君 | |
福手ゆう子君 | |
磯山 亮君 | |
平けいしょう君 | |
原田あきら君 | |
早坂 義弘君 | |
菅原 直志君 | |
西沢けいた君 | |
西崎つばさ君 | |
和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員中央卸売市場長 | 早川 剛生君 |
東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
港湾局長 | 松川 桂子君 |
交通局長 | 久我 英男君 |
水道局長 | 西山 智之君 |
下水道局長 | 佐々木 健君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定について
令和五年度決算概要(説明)
・令和五年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和五年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和五年度東京都港湾事業会計決算
・令和五年度東京都交通事業会計決算
・令和五年度東京都高速電車事業会計決算
・令和五年度東京都電気事業会計決算
・令和五年度東京都水道事業会計決算
・令和五年度東京都下水道事業会計決算
○保坂委員長 ただいまから令和五年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、令和五年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
なお、決算審査の参考資料としまして、令和四年度決算の審査における認定意見の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照願います。
本日は、決算審査の第一回目でございますので、令和五年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次概要説明を聴取いたします。
なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれまして行いますので、ご了承を願います。
それでは、それぞれの所管の長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○久我交通局長 交通局長の久我英男でございます。
保坂委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から交通局の所管事業につきましてご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と持続可能な経営基盤の確立に取り組んでまいる所存でございます。
委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
次長で総務部長事務取扱の横山正彦でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の山下英樹でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○西山水道局長 水道局長の西山智之でございます。
保坂委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
水道局では、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい高品質な水を安定的に供給するため、全力を挙げて取り組んでおります。
今後とも、当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
委員長をはじめ委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の長嶺浩子でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の米澤龍太郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐々木下水道局長 下水道局長の佐々木健でございます。
保坂委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
今後も、局一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
経理部長の和田慎一でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の青柳稔でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○谷崎東京都技監 東京都技監の谷崎馨一でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務しております。
保坂委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
当局の事業につきまして当委員会でご審議いただきますのは、都市再開発事業会計で経理を行っております市街地再開発事業でございまして、泉岳寺駅地区について、都市再生の一端を担う都施行の事業として職員一丸となって取り組んでおります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の山崎太朗でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の吉澤恭子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松川港湾局長 港湾局長の松川桂子でございます。
保坂委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスに優れているとともに、商業施設や大規模展示場、さらには東京二〇二〇大会のレガシーが集積するなど、多様な魅力を持つエリアでございます。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、さらにまちの機能の充実、発展を図り、魅力的なまちづくりを進めてまいります。
また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間四百八万個の外貿コンテナ貨物を扱う日本一の取扱量を記録している港でございます。
引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができますよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾運営を行ってまいります。
委員の皆様方には、今後も引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長の戸谷泰之でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の神戸友成でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早川中央卸売市場長 中央卸売市場長の早川剛生でございます。
保坂委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局所管の事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
首都圏の生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活を支える重要な役割を果たしていくため、引き続き、消費者ニーズに的確に対応した市場運営に取り組んでまいります。
今後とも、より一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の住野英進でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の織田洋輔でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○保坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○保坂委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
決算の概要について、順次説明を願います。
○久我交通局長 交通局が所管しております三会計の令和五年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お配りしております令和五年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをご覧いただきたいと存じます。
初めに、1の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営しております。
(1)の交通事業会計では、都営バスを運行する自動車運送事業、東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、懸垂電車事業の四事業を経理しております。
(2)の高速電車事業会計では、都営地下鉄四路線を運行する高速電車事業を経理しております。
(3)の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
令和五年度は、基幹収入である乗車料収入の回復などにより、四年ぶりに局事業合計で経常黒字となりました。しかしながら、黒字幅は依然としてコロナ禍前を下回っており、物価や労務単価の高騰などによる経費の増加により、今後、厳しい経営になることが見込まれております。
このため、徹底した支出の抑制や旅客誘致等による収入の確保など、収支両面から一層の経営改善に努めつつ、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献を進めることを基本として、事業運営を行いました。
次に、二ページをご覧ください。
持続可能な経営基盤の確立に向けて、外部委員で構成する都営交通の経営に関する有識者会議を昨年度に引き続き開催し、幅広い見地から意見、助言を得るとともに、長期的な視点の下、経営改善に向けた方策について検討を進めました。
2の事業実施状況についてご説明申し上げます。
(1)の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入しているドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修などを全ての営業所で実施いたしました。
また、曇り止めとして前扉にヒーターガラスを導入するなど、バス車両の安全装置のさらなる改善を図りました。
次に、質の高いサービスの提供として、快適性の向上を図るため、停留所上屋やベンチの整備を進めました。
また、案内サービスの充実を図るため、バス車内中央の天井部に、次停留所名表示装置を順次設置いたしました。
次に、東京の発展への貢献として、水素社会の実現に向けて、燃料電池バスの導入を合計七十五両まで拡大するとともに、国内初となる営業所内水素ステーションを有明営業所に整備することとし、整備、運営を行う事業者を公募により決定いたしました。
また、さらなる環境負荷の低減に向けて、EVバスの導入についても調査検討を実施いたしました。
(2)の軌道事業でございますが、多様な主体との連携により、東京さくらトラム沿線地域の活性化と旅客を誘致する取組として、沿線区と連携した荒川線の日記念イベントの実施や、下水道局と連携した受験生応援キャンペーンを実施いたしました。
三ページをご覧ください。
(3)の新交通事業でございますが、車内におけるセキュリティ強化を図るため、車内防犯カメラの設置を進めました。
また、令和五年四月に発生した輸送障害の再発防止策として、専門機関による調査結果等を踏まえた改良型伸縮継ぎ手の導入などを図りました。
また、混雑緩和と利便性の向上に向けて、全ての座席をロングシート化して定員を増やした新造車両に四編成更新いたしました。
(4)の懸垂電車事業につきましては、令和五年十二月二十七日付で廃止いたしました。
(5)の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、浅草線へのホームドア整備を着実に進め、令和六年二月に都営地下鉄全駅へのホームドア整備を完了いたしました。
また、地下鉄施設の耐震補強を進めたほか、東京都交通局浸水対策施設整備計画に基づき、通風口の浸水対策工事を実施したほか、各種訓練を実施するなど、災害対策の強化を図りました。
さらに、地下鉄車内におけるセキュリティ強化を図るため、車内防犯カメラの設置を進めました。
次に、質の高いサービスの提供として、地下鉄駅におけるホームと車両の段差や隙間の縮小に向けて、三田線の車椅子乗降口において、ホームのかさ上げ等の工事を進めました。
また、大江戸線都庁前駅において、インドアライブビューの利用を開始するとともに、全国の地下鉄で初となる翻訳対応透明ディスプレーを試験導入するなど、デジタル技術を活用した新たなサービス展開を図りました。
さらに、定期券購入時の混雑緩和を図るため、定期券のウェブ予約サービスを開始するなど、お客様の利便性向上に努めました。
次に、東京の発展への貢献として、社会全体で子育てを応援する機運の醸成に寄与するため、子育て応援スペースを新たに十七編成導入し、累計五十三編成に拡大したほか、大江戸線上野御徒町駅に、赤ちゃんや小さなお子様とのお出かけをサポートするこどもスマイルスポットを開設いたしました。
さらに、環境負荷低減に向けた取組として、新型車両の車内照明をLED化するなど、省エネ機器の導入を進めました。
四ページをご覧ください。
(6)の電気事業でございますが、クリーンエネルギーである水力発電による電気の安定的な供給に努めました。
また、運転開始から六十年以上が経過する多摩川第一発電所及び多摩川第三発電所の更新に向けて、実施設計などの準備を進めるとともに、白丸調整池ダムの抜水点検を実施いたしました。
このほか、電気の売却契約について、これまで供給先として指定していた都営バス営業所に加え、新たに東京さくらトラム、都電荒川線にも拡大することなどを条件に、令和六年度からの売却先を公募し、選定いたしました。
続きまして、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
(1)の交通事業会計でございますが、まず、業務量につきましては、自動車運送事業は、百二十八系統、千四百五十三両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均六十万六千人となりました。
軌道事業は、三ノ輪橋−早稲田間の十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万九千人となりました。
新交通事業は、日暮里−見沼代親水公園間の九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均九万人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額五百三十八億二千百万円に対し、支出総額は五百二十一億三千二百万円で、差引き十六億八千九百万円の純利益となっております。
五ページをご覧ください。
資本的収支につきましては、収入総額八十七億八千万円に対し、支出総額は百十八億六千四百万円で、工事資金十六億四千二百万円を翌年度へ繰り越しまして、四十七億二千六百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額については、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
(2)の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務量につきましては、地下鉄四路線の百九キロメートルを車両数千二百十六両をもって運行し、乗車人員は一日平均二百四十八万八千人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額千五百七十億九千九百万円に対し、支出総額は千三百九十億八千五百万円で、差引き百八十億千四百万円の純利益となっております。
資本的収支につきましては、収入総額三百八十億八千万円に対し、支出総額は七百五十五億八千七百万円で、工事資金四十億四千九百万円を翌年度に繰り越しまして、四百十五億五千六百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
次に、六ページをご覧ください。
最後に、(3)の電気事業会計でございます。
業務量につきましては、三つの発電所の合計最大出力は三万六千五百キロワットで、年間の販売電力量は八万九千三百五十六メガワット時となりました。
収益的収支につきましては、収入総額十億三千万円に対し、支出総額は十億六千九百万円で、差引き三千九百万円の純損失となっております。
資本的収支につきましては、支出総額一億八千万円で、一億八千万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
三会計合計では、乗車料収入の回復などにより、百九十六億六千四百万円の純利益となりました。
以上、令和五年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要についてご説明申し上げました。
今後、事業環境は厳しさを増すことが見込まれますが、持続可能な経営基盤の確立に努め、将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を果たすとともに、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西山水道局長 令和五年度水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和五年度東京都水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。
令和五年度は、東京水道経営プラン二〇二一の三年目として、プランに掲げております三つの柱に沿って事業を着実に推進をいたしました。
以下、事業の実施内容についてご説明を申し上げます。
第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築について申し上げます。
まず、(1)、安定給水でございます。
当局では、将来の気候変動による影響も踏まえ、水源の安定化を図る取組を進めてございます。令和五年度は、堤体の安全性と貯水機能を維持していくことを目的として策定した小河内貯水池予防保全計画に基づき、堤体予防保全対策等を開始いたしました。また、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一に基づき、水源地保全の重要性や取組に対する理解促進等を図るとともに、良好な森林への再生に向け、民有林の購入を進めました。
二ページをご覧ください。
水質対策について、高塩基度PACの導入を進めるとともに、直結給水方式への切替えを促進いたしました。また、あんぜん・あんしん水質指標を局ホームページへ掲載するなど、水質や安全性などの情報発信に努めました。
導水施設の二重化、更新、送水管のネットワーク化、更新については、第二朝霞上井草線の整備が完了し、運用を開始いたしました。
また、予防保全型管理による水道施設の長寿命化を図るとともに、大規模浄水場の更新に備えた代替施設の整備を推進いたしました。
さらに、給水所の新設、拡充、更新について、上北沢給水所の整備が完了し、運用を開始するとともに、管路の更新、適正管理について、取替え困難管の更新、私道内給水管整備及び長期不使用給水管の撤去を進めました。
加えまして、多摩地区の水道の強靱化につきまして、引き続き送水管の二系統化を推進するとともに、千ヶ瀬浄水所の整備が完了いたしました。また、運転監視機能を統合することにより、効率的な運転監視体制を構築いたしました。
三ページをご覧ください。(2)、様々な脅威への備えでございます。
災害対策については、村山上貯水池の堤体強化工事及び当局が経費の一部を負担している利根導水路の大規模地震対策事業が完了し、施設の耐震性が向上いたしました。また、自家用発電設備の新設、増強を引き続き進めており、三郷浄水場において整備が完了いたしました。
(3)、新技術の活用でございます。
水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランに基づき、スマートメーターの設置を推進するとともに、導入効果の検証等を実施いたしました。また、三園浄水場において、AIを活用した運転管理を開始いたしました。
第二に、お客さまとつながり、信頼される水道の実現について申し上げます。
(4)、双方向コミュニケーションでございます。
お客様からいただいた意見や提案を事業に反映させるため、水道サポーター制度を活用した交流会や、お客様意識調査を実施いたしました。
また、次世代を担う小学生を対象にした学校水道キャラバンや、乳幼児の親世代等を対象とした地域水道キャラバンを実施いたしました。
四ページをご覧ください。(5)、お客様サービスの向上と業務の効率化でございます。
デジタル化の促進に向け、当局がお客様へ積極的に導入を促している東京都水道局アプリでございますが、令和五年度末時点で約百五十二万人の登録をいただいております。また、アプリの機能改善として、検針票データ等のダウンロード機能の搭載や、決済手段の追加を行いました。
災害時の応急給水対策については、東京水道危機対応力強化計画二〇二三に基づく、首都直下地震を想定した初動確認訓練等を実施いたしました。また、水道工事関連団体や政策連携団体、下水道局と連携し、能登半島地震の被災地への応急給水、応急復旧等の支援を実施いたしました。
次に、(6)、環境に配慮した事業運営でございます。
環境対策として、東京都水道局環境五か年計画二〇二〇−二〇二四に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー化の推進に向け、給水所等の施設の更新に合わせて太陽光発電設備等を整備するとともに、CO2等の排出量が少ないZEV等の導入を進めました。
また、玉川上水について、都民に親しまれる水と緑の空間として、適切に水路とのり面の維持管理を行いました。
五ページをご覧ください。第三に、東京水道を支える基盤の強化でございます。
まず、(7)、グループ経営の推進でございます。
都の広域水道としての一体性と責任を確保し、効率的な運営体制を構築するため、引き続き、グループ経営を推進するとともに、順次、政策連携団体への業務移転を進めております。
(8)、強固な人材基盤でございます。
人材確保、育成として、東京水道グループ人材育成方針に基づき、継承すべき技術の体系化、見える化や、組織的なOJT、効果的な研修を通じた中長期を見据えた人材育成、技術継承を東京水道グループが一体となって推進いたしました。
続いて、他事業体への貢献として、これまで培ってきた技術力や広域化のノウハウなどの強みを生かし、首都圏の水道事業体を対象に支援事業を実施いたしました。
また、海外水道事業体に対しては、研修の受入れや国際会議への参画、技術協力などを行いました。
続いて、(9)、健全な財政基盤でございます。
引き続き、健全な財政運営に努めたほか、経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底いたしました。
六ページをご覧ください。
給水状況につきまして、給水件数、年間総配水量及び有収水量をお示ししてございますので、ご参照ください。
続きまして、財政状況について申し上げます。
収益的収支におきましては、収入総額三千三百九十二億九千五百万円、支出総額三千三百七十一億七百万円、差引き二十一億八千八百万円の純利益となりました。
資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額四百八十億一千六百万円、支出総額一千二百八十八億八千二百万円、翌年度への繰越工事資金百四億八千九百万円、差引き九百十三億五千五百万円の不足となりました。なお、この不足額は、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
以上、令和五年度水道事業会計の決算の概要についてご説明を申し上げました。
今後とも、都民の皆様から事業を負託された公営企業管理者として、時代の変化に即応した事業運営の在り方を常に追求しながら、現在及び将来の安定給水の確保に局職員一丸となって全力を尽くしてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木下水道局長 令和五年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元の令和五年度東京都下水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧願います。第1の経営方針でございます。
令和五年度は、経営計画二〇二一に基づき、こちらに掲げております三つの経営方針の下、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
初めに、区部下水道事業についてご説明いたします。
1の主要施策でございます。
(1)、施設の再構築では、老朽化対策と併せて雨水排除能力の増強、耐震性の向上、省エネルギー化などを図る再構築を計画的に推進いたしました。
二ページをご覧願います。
(2)、浸水対策では、令和五年十二月に改定した東京都豪雨対策基本方針に基づき、時間七十五ミリ降雨に対応する下水道整備を推進し、内水氾濫による被害を防止することとしております。整備の進め方につきましては、早期に内水氾濫による被害を軽減するため、浸水リスクが高い六十七地区を重点化していくこととしており、このうち二十地区で整備を進めました。
このほか、目標を超える降雨や複合災害などにより水害が発生した場合においても、揚水機能などの下水道機能を確保するため、八か所の施設で耐水化のレベルアップに向けた調査設計に着手しました。
(3)、震災対策では、首都直下地震などが発生したときに、下水道機能や交通機能を確保するため、施設の耐震化などの対策を実施しました。
三ページをご覧願います。
(4)、汚泥処理の信頼性強化では、震災時などのバックアップ機能を確保するとともに、老朽化が進行した送泥管を再構築するため、整備を進めました。
(5)、合流式下水道の改善では、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進め、令和五年度末には、下水道法施行令で定められた分流式下水道並みの基準を達成するために必要となる累計百七十万立方メートルの貯留施設などの整備が完了しました。
四ページをご覧願います。
(6)、処理水質の向上では、東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、準高度処理の整備を進めました。
(7)、エネルギー、地球温暖化対策では、アースプラン二〇二三に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を推進しました。
五ページをご覧願います。
2の事業実績では、(1)で建設改良事業の実績を、(2)で維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
六ページをご覧願います。次に、流域下水道事業についてご説明いたします。
1の主要施策は、区部下水道事業と同様、施設の再構築、震災対策、処理水質の向上、エネルギー、地球温暖化対策などの取組を着実に実施しました。
(2)、雨水対策では、立川市、東大和市及び武蔵村山市の浸水被害を軽減するため、空堀川上流雨水幹線の整備を進めました。
七ページをご覧願います。
(5)、市町村との連携強化では、立川市単独処理区の流域下水道への編入を実施しました。
また、浸水、地震対策に対して市町村が負担する費用の二分の一を支援する強靱化都費補助制度を創設し、財政支援を拡充しました。
八ページをご覧願います。
(6)、雨天時浸入水対策では、市町村が実施する発生源対策を促進するため、多機能型マンホール蓋により収集したデータの分析結果について市町村に情報提供するなど、原因調査や対策が効率的に進むよう支援しました。
九ページをご覧願います。
2の事業実績では、建設改良事業、維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
一〇ページをご覧願います。ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通する取組についてご説明申し上げます。
第4の経営基盤の強化でございます。
1のサービスの質の向上につきまして、(1)、技術開発の推進では、焼却廃熱を活用して発電することで、ほかの設備へも電力を供給することができるエネルギー供給型焼却炉を実用化するなど、計画的に技術開発に取り組みました。
(2)、デジタル化による仕事の進め方の見直しでは、お客様にとって利便性の高いサービスを提供するため、排水設備工事責任技術者資格試験の申込みなどにおいて、デジタル化を推進しました。
一一ページをご覧願います。
(3)、下水道資源の有効利用では、下水汚泥からリンを効果的に回収するりん回収・肥料化施設を砂町水再生センターに完成させ、令和六年一月から運転を開始するなど、下水道が有する資源、エネルギーの有効利用に取り組みました。
一二ページをご覧願います。
(4)、東京下水道の国際展開では、人材育成の推進や情報発信のさらなる強化のため、WEFTEC等の国際会議への参加、出展を実施しました。
2の信頼性の向上につきまして、(1)、危機管理対応の強化では、首都直下地震や豪雨、感染症などへの対策を計画的に推進するとともに、政策連携団体や自治体間で連携し、各種訓練を実施しました。
(2)、東京下水道の広報戦略では、将来を担う子供たちを対象に、出前授業、レポートコンクールなどの教育事業を実施するとともに、下水道インフラ見学ツアーを開催するなど、東京下水道の認知度向上、理解度向上並びにイメージアップに取り組みました。
一三ページをご覧願います。
(3)、人材育成と技術力の向上では、東京都下水道局人材育成方針に基づき、人材育成と技術力向上の取組を強化しました。
3の資産の有効活用では、芝浦水再生センターの上部空間を利用した業務商業ビルの賃料収入を得るなど、収入の確保に努めました。
第5のその他でございます。
令和六年能登半島地震の被災地に対して職員を派遣し、政策連携団体や協力団体、水道局と連携しながら、下水道管の応急復旧などの支援を行いました。
最後に、一四ページをご覧願います。第6の経理の状況でございます。
1の収益的収支につきましては、表の合計欄のとおり、総収益三千七百二十一億二千四百万円、総費用三千六百六十億五千四百万円となりまして、差引き六十億七千万円の純利益が生じました。
2の資本的収支につきましては、合計欄のとおり、資本的収入一千七百八十四億六百万円、資本的支出三千三百七十九億一千百万円でございまして、工事資金二百九十九億八千七百万円を翌年度へ繰り越しました。この結果、差引資金不足額一千八百九十四億九千二百万円が生じましたが、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
以上、令和五年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
今後とも、公共性と経済性を最大限に発揮し、下水道サービスのさらなる向上を図るため、経営計画二〇二一に掲げた目標達成に向けて、局一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷崎東京都技監 令和五年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。1、都市整備局事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示しました将来像の実現に向け、都市づくりを展開するため、令和五年度は、以下の四つの分野における事業を総合的に推進してまいりました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。
本委員会では、公営企業会計でございます都市再開発事業会計についてご審議をいただきます。
二ページをご覧ください。2、都市再開発事業会計事業概要でございます。
この会計は、泉岳寺駅地区、大橋地区、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区における市街地再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
地区の事業の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、(1)の泉岳寺駅地区でございます。
品川駅周辺地域は、空の玄関口である羽田空港にも近く、日本の成長を牽引する国際交流拠点といたしまして開発が進められております。
泉岳寺駅は、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に伴い駅利用者が増加することから、駅施設の改良や高輪ゲートウェイ駅と国道一五号を結ぶ道路の整備が必要でございます。
こうした鉄道施設や幹線道路などの広域的、根幹的な都市基盤と一体的なまちづくりを確実に進めるため、市街地再開発事業により整備を図ることとしております。
令和五年度の事業実施状況でございますが、埋蔵文化財調査や施設建築物の実施設計等を行っております。
三ページ以降は、既に整備を完了した地区でございまして、(2)の大橋地区は平成二十四年度末まで、(3)の北新宿地区は平成二十六年度末まで、(4)の環状第二号線新橋・虎ノ門地区は平成二十八年度末までに、それぞれ工事の全てを完了しております。
四ページをご覧ください。最後に、3、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、(1)の収益的収支でございますが、収入総額は一億六千百万円、支出総額はゼロ円、差引きは一億六千百万円でございます。
次に、(2)の資本的収支でございますが、収入総額は二十二億百万円、支出総額は二十億二千八百万円、翌年度繰越額は五千二百万円、これらの差引きで資金剰余額は一億二千二百万円でございます。
以上、令和五年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松川港湾局長 令和五年度港湾局関係の決算のご審議をいただきますに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の令和五年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページ目をご覧いただきたいと存じます。
1、港湾局の事業概要をご覧ください。
当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分をいたしまして経理を行っております。
本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
それでは、2、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
(1)、東京港の埋立事業及び(2)、臨海副都心の開発状況は、記載のとおりでございます。
二ページをご覧いただきたいと存じます。(3)、令和五年度の主な事業実施状況につきましてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、埋立地造成事業についてでございますが、経年劣化が進行しております護岸の改修を実施いたしました。
〔2〕、臨海副都心建設事業についてでございます。
臨海副都心地域におきまして、道路及び有明親水海浜公園の整備を推進いたしました。
(4)、決算の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、二件、〇・一ヘクタールを処分いたしました。
これらによりまして、〔2〕、収支状況にございますとおり、収益的収支は、収入総額百五十二億七百十六万円、支出総額百十三億五千五百八十二万円、純利益三十八億五千百三十四万円となりました。
また、資本的収支は、収入総額一億六千七百二万円、支出総額八十五億二千六百四十四万円、翌年度繰越額二億六百五十七万円、差引き八十五億六千五百九十八万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
続きまして、三ページをご覧いただきたいと存じます。3、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
(1)、東京港の貨物取扱量及び(2)、所管する主な港湾施設は、記載のとおりでございます。
(3)、令和五年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
港湾施設整備事業についてでございますが、十号地その二ユニットロードターミナル施設の整備を推進しますとともに、大井ふ頭その一、その二間埋立地コンテナ関連用地の雨水管を整備いたしました。
四ページをご覧いただきたいと存じます。
(4)、決算の概要につきまして、まず、〔1〕、主な港湾施設使用状況についてでございますが、上屋の使用面積は百四十九万平方メートル、野積み場の使用面積は四百三十二万平方メートルでございます。これらの面積は、一年間に使用された延べ面積でございます。
これらによりまして、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十八億五千百四十九万円、支出総額三十四億四千六百七十三万円、純利益十四億四百七十七万円となりました。
また、資本的収支は、収入総額九十七万円、支出総額二十一億九千百七十九万円、翌年度繰越額五億三千四百六十一万円、差引き二十七億二千五百四十三万円の不足となりました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
以上、二会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○早川中央卸売市場長 令和五年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元の令和五年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。1、事業の概要でございます。
中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載しております。
まず、(1)、中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資する重要な役割を果たすため、衛生管理の強化を図るなど、市場の管理運営を行っております。
(2)、市場施設の整備でございますが、生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を着実に果たしていくため、必要な施設整備を進めております。
(3)、市場業者に対する指導監督でございますが、市場における取引業務及び施設使用の適正化を図るため、必要な指導監督を行っております。
(4)、地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されております地方卸売市場につきまして、適正かつ健全な運営が確保されますよう、業務に対する指導監督及び助成を実施しております。
続きまして、2、令和五年度事業実施状況についてご説明申し上げます。
(1)、経営計画の推進でございますが、令和四年三月に策定いたしました東京都中央卸売市場経営計画につきましては、市場を取り巻く環境の変化を捉えながら、市場機能の強化や持続可能な市場経営の実現に向けた取組などを推進いたしました。
(2)、市場施設の整備でございますが、市場機能の強化といたしまして、淀橋市場における拡張整備事業の実施設計などを、また、老朽化した施設、設備の更新といたしまして、食肉市場における市場棟北側冷蔵庫改修工事などを実施いたしました。
(3)、食の安全・安心の確保でございますが、食品に関する危機管理対応のほか、自主的衛生管理の推進といたしまして、市場業者がHACCPに沿った衛生管理を適切に行えるよう、講習会や実地指導等の取組を推進いたしました。
二ページをご覧ください。(4)、市場業者への経営支援でございますが、取引の担い手である市場業者が社会経済情勢等の変化に対応できるよう、市場業者による経営基盤の強化等に向けた取組を支援いたしました。
(5)、地方卸売市場に対する助成でございますが、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や施設整備などの費用に対する助成を実施いたしました。
次に、3、決算の概要についてご説明申し上げます。
(1)、生鮮食料品等取扱高でございます。
水産物、青果物、食肉及び花きを合計した取扱金額は、表の取扱金額の列の合計欄にお示ししておりますとおり、一兆二千七百二十二億七千百万円でございまして、前年度と比較いたしますと二・一%の増加となっております。これは、花きを除く品目におきまして、取扱金額が増加したことによるものでございます。
続きまして、(2)、収支状況についてご説明申し上げます。
ア、収益的収支でございます。
収入総額は二百六億二千五百万円、支出総額は三百五十七億八千八百万円、差引き百五十一億六千四百万円の純損失となっております。前年度繰越剰余金七百八十三億千四百万円から、この純損失を減じた額に、その他未処分利益剰余金変動額四百三十六億八千九百万円を加えた当年度未処分利益剰余金は一千六十八億三千九百万円となっております。
三ページをご覧ください。イ、資本的収支でございます。
収入総額は六百万円、支出総額は四百四十億七千七百万円、翌年度繰越額は六億九千三百万円で、差引資金不足額は四百四十七億六千三百万円となっております。この不足額につきましては、減債積立金等で補填しております。
以上、令和五年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明を申し上げました。
中央卸売市場当局といたしましては、今後も引き続き、中央卸売市場が生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、その機能を安定的に果たしていけるよう、財政基盤の一層の強化など、円滑な管理運営に局一丸となりまして取り組んでまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○保坂委員長 説明は終わりました。
この際、各分科会委員長に申し上げます。
分科会におけます局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十五分散会
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