令和四年度公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

令和五年十二月七日（木曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	平けいしょう君
副委員長	関野たかなり君
副委員長	古城まさお君
副委員長	柴崎　幹男君
理事	伊藤しょうこう君
理事	五十嵐えり君
理事	尾崎あや子君
理事	高倉　良生君
理事	村松　一希君
	北口つよし君
	もり　　愛君
	関口健太郎君
	たかく則男君
	平田みつよし君
	福手ゆう子君
	保坂まさひろ君
	斉藤まりこ君
	大松あきら君
	山加　朱美君
	鈴木　　純君
	風間ゆたか君
	本橋ひろたか君
	あぜ上三和子君

欠席委員　なし

出席説明員

中央卸売市場長	早川　剛生君
都市整備局長	谷崎　馨一君
港湾局長	松川　桂子君
交通局長	久我　英男君
水道局長	西山　智之君
下水道局長	佐々木　健君

本日の会議に付した事件
令和四年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・令和四年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和四年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和四年度東京都港湾事業会計決算
・令和四年度東京都交通事業会計決算
・令和四年度東京都高速電車事業会計決算
・令和四年度東京都電気事業会計決算
・令和四年度東京都水道事業会計決算
・令和四年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和四年度東京都下水道事業会計決算

○平委員長　ただいまから令和四年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和四年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行わせていただきます。
　これより決算の審査を行います。
　令和四年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布しております。
　朗読は省略させていただきます。

　　　〔意見は本号末尾に掲載〕

○平委員長　これより採決を行います。
　初めに、令和四年度東京都中央卸売市場会計決算、令和四年度東京都都市再開発事業会計決算、令和四年度東京都臨海地域開発事業会計決算、令和四年度東京都水道事業会計決算及び令和四年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
　本決算は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○平委員長　起立多数と認めます。よって、令和四年度東京都中央卸売市場会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。

○尾崎委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○平委員長　ただいま尾崎理事から、少数意見として留保したい旨の発言がございましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定によって、二名以上の賛成者を必要といたします。
　尾崎理事の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○平委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
　次に、令和四年度東京都港湾事業会計決算、令和四年度東京都交通事業会計決算、令和四年度東京都高速電車事業会計決算、令和四年度東京都電気事業会計決算及び令和四年度東京都工業用水道事業会計決算を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　異議なしと認めます。よって、令和四年度東京都港湾事業会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
　以上で令和四年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
　なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○平委員長　この際、所管六局を代表いたしまして、交通局長から発言の申出がございますので、これを許します。

○久我交通局長　公営企業会計関係六局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　令和四年度公営企業会計十会計の決算につきましては、厳しい日程の中、長時間にわたり、大変熱心なご審議を賜り、本日決算の認定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
　今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審議の過程におきまして、委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層、適切かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
　今後とも、平委員長をはじめ委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。

○平委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
　本委員会は、去る九月二十七日、第三回定例会において設置をされ、本日までの限られた日程の中、委員会を五回、分科会においては、第一分科会を四回、第二分科会を三回、それぞれ審査を行ってまいりました。
　審査の中でのご意見、ご要望をはじめ、ご審議いただいた結果につきましては、来年度の予算編成に生かされるものと思います。
　古城副委員長、関野副委員長、柴崎副委員長はじめ理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただき、本日、無事に決算の審査を終了することができました。厚くお礼を申し上げます。
　また、理事者の皆様におかれましても、ご協力に心から感謝を申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時五分散会

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令和4年度東京都公営企業各会計決算
意見

○中央卸売市場会計
1　営業損失が140億円を超えるなど厳しい状況にあることから、市場経営を財政面から支えるため、収入の確保や経費削減の徹底などを図り、収支の改善に努められたい。また、持続可能な市場運営の実現に向けて、強固で弾力的な財務基盤の確保を不断に進められたい。
2　東京都中央卸売市場経営計画を踏まえ、各市場の特色をいかした機能強化が図られるよう努められたい。特に、DXの推進により、商流や物流の高度化、効率化を図られたい。また、市場業者の声に耳を傾け経営しやすい環境づくりに努め、都と市場関係者が一体となり、経営計画で掲げる取組を着実に推進されたい。
3　中央卸売市場としての機能を十分に発揮できるよう、市場業者の経営安定化、経営革新の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
4　現在の中央卸売市場の役割や形態を含めた抜本的な改革の検討を行われたい。
5　市場業者の経営に配慮するとともに、対話を重ね、専門家を活用した支援を充実するなど、市場の健全な運営に向けて、市場業者の経営基盤の強化に取り組まれたい。また、コロナ禍等で厳しい状況にある事業者が、環境変化に応じた取組を進めることができるよう、きめ細かな支援を行われたい。
6　中央卸売市場経営強靭（じん）化推進事業については、事業者が新しい事業にチャレンジすることができない要因を丁寧に取り除き、意欲を喚起されたい。また、羽田空港からも近く全国から新鮮な食材と花きが集まる国内最大規模の大田市場の立地をいかし、インバウンド需要を取り込む観点からも、事業者に対し一層の経営革新等に向け、支援を推進されたい。
7　販売チャネルの多角化や販売商品の付加価値を高める取組、輸出の拡大に向けた取組を支援することにより、市場業者の競争力を高められたい。
8　各市場の業務に支障を来さないよう、老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特性をいかした機能強化など、施設整備を計画的に進められたい。また、豊洲市場を除く10市場における劣化度調査を行われたい。さらに、一斉清掃の実施や小動物の駆除など、衛生管理の維持、向上に十分配慮されたい。
9　地方卸売市場を運営する民間事業者が行う施設整備への支援を充実されたい。
10　東京都中央卸売市場経営計画に基づき、HACCPと国際基準に対応した品質・衛生管理の高度化、物流の効率化、各市場施設の老朽化設備の円滑な更新と多様なニーズへの対応を目指した施設整備と活性化に取り組まれたい。
11　産地から出荷される商品を広く受託し、生鮮食料品等の円滑な流通を実現する中央卸売市場として、環境問題への対応や地域社会との共生、更には災害の対応など、社会から求められる責任を果たされたい。また、市場業者と連携し、東日本大震災の被災産地を支える取組を進められたい。
12　豊洲市場については、国内外に対し市場の魅力を広く発信するとともに、千客万来施設の開業に向けて、事業者や地元区と十分に連携し、にぎわい創出に尽力するなど、円滑な運営に万全を期されたい。
13　豊洲市場の安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。また、地下水管理システムの目標管理水位を遵守されたい。
14　旧築地市場解体工事におけるアスベストの除去については、万全な安全対策を図るとともに、地元住民や自治体に継続的に情報共有し、築地まちづくりへと着実につながれたい。
15　市場業者の公共性と持続可能かつ健全な運営のために、全ての市場関係者が税務申告や納税に取り組めるよう支援されたい。また、取引記録の適正化による健全性の確保の意義を伝え、記録のデジタル化やインボイス制度の導入を後押しされたい。
16　トラックドライバー不足問題に対応するため、市場内の混雑解消に向けて積極的に取り組まれたい。
17　脱炭素化や資源循環など、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組を進められたい。また、産地から消費者まで、食の流通が脱炭素化や資源循環型となるよう、大きなビジョンで推進されたい。
18　引き続き市場における食品ロスの削減に取り組むとともに、子ども食堂やフードパントリーの取組等、地元自治体とも連携しながら、更なる食品ロスの削減に取り組まれたい。
19　市場の公共目的に基づいて条例や規則で使用許可・金額の決定が行われている駐車場の使用に当たっては、又貸しの状況を改め、駐車場の不適切な使用が生じないよう、適切な措置を講じられたい。
20　ごみの不法投棄の現状を把握し、必要に応じて監視カメラの設置場所の検討や設置を増やされたい。

○都市再開発事業会計
1　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、隣接するまちづくりとも連携しながら、駅とまちの一体的整備を推進されたい。
2　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業において、埋蔵文化財調査を丁寧に行うとともに、国の史跡に指定をされた隣接する高輪築堤の保全等で得られた知見を、発見された遺構の保全にいかすよう取り組まれたい。
3　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、メディアユニバーサルデザインの推進、エレベーターの配置、ホームドアの設置など、一層の合理的配慮を図られたい。
4　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の再開発ビルにおいて、ゼロエミッション東京戦略2020の実現に寄与するよう、環境性能の向上に努めるとともに、CO2排出量等の影響について、中長期的な地域の住宅需要と改修も踏まえた計画策定に取り組まれたい。

○臨海地域開発事業会計
1　臨海副都心開発については、臨海地域開発事業の財政基盤強化を図りながら進められたい。また、着実な企業債償還を進められたい。
2　臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
3　臨海副都心の魅力を、積極的に世界に発信するとともに、東京2020大会のレガシーを担う海上公園を整備するなど、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。また、海上公園の整備に当たっては、子供たちが東京の水辺に親しむことができるよう、親水性を高めた整備等、魅力向上に取り組まれたい。
4　東京2020大会のレガシーをいかすとともに、商業・エンターテインメント施設の集積や様々なイベントの開催などにより、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。また、大規模商業施設の跡地利用の推進を図られたい。
5　アートによるまちづくりについては、一過性のイベントに終わることなく、継続して取り組まれたい。
6　臨海副都心地区では、他のエリアでは実証が難しい技術も、各種施設が集積している強みをいかして、実証やデジタルテクノロジーを活用した取組を引き続き積極的に進められたい。
7　臨海地域の土地処分については、効果的に誘導されたい。また、未処分地については、可能な限り有効活用されたい。
8　臨海副都心における住宅整備の進捗状況について把握するとともに、まちづくり全体の開発進展状況を検証されたい。
9　生物多様性の保全、魅力的な水と緑のネットワークの創出、環境負荷軽減、安全・安心な公園づくりの具体例として、干潟や磯浜の整備など、東京湾における多様な生物の生息空間の拡充に取り組まれたい。

○港湾事業会計
1　首都圏の産業などを支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、港湾施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。

○交通事業会計
1　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致や需要創出、テレワークに対応した新たな収入源の獲得など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を推進し、収支改善に努められたい。また、不動産収入や広告収入など、運賃以外にも収益を上げるよう、より一層工夫されたい。
2　デジタルテクノロジーの導入により、業務の効率化やサービスの向上に取り組まれたい。
3　バス乗務員の勤務体制についてきめ細やかな対応を図るとともに、乗務員確保に向けた取組を進められたい。また、運転手の不足をバス業界全体の課題と捉えた上で、養成型選考の充実等、課題の解決に取り組まれたい。さらに、女性職員用の施設を拡充されたい。
4　ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全確保を最優先に事故防止対策に取り組まれたい。
5　都営バスの停留所における上屋、ベンチ、視覚障害者に音声案内をするシグナルエイド対応装置の設置など、バス事業におけるサービスの向上を図られたい。
6　広告付上屋について、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。また、地元自治体とも連携して、自治体の情報を配信することも図られたい。
7　双子用ベビーカーを折り畳まずに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修や利用方法の周知、他の乗客への啓発等に継続的に努められたい。
8　都民生活に密着した都営バス路線について、十分に地域住民の声を聴き、廃止や減便ではなく、都民生活を支える路線の充実を図られたい。また、赤字路線については、一般会計からの繰入れなどで継続されたい。
9　軌道事業については、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
10　新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と平日昼間、土曜・日曜日の乗客誘致に取り組まれたい。また、様々な媒体による情報発信や、東京さくらトラム（都電荒川線）、地元自治体、商店街等と連携を強め、乗車機会の更なる創出を図られたい。
11　日暮里・舎人ライナーの運転見合わせ時における振替輸送や代替輸送を拡充するとともに、より分かりやすい案内に努められたい。また、地震対策を更に進めるとともに、地元自治体と連携し、防災訓練に参加するなど、取組について都民へ広く周知されたい。
12　日暮里・舎人ライナーの全駅に、駅係員を配置されたい。
13　省エネルギー・再生可能エネルギーについて、ゼロエミッション東京戦略に合わせて目標を設定されたい。また、燃料電池バスの更なる導入やバス停留所のLED照明の導入を進めるとともに、国内外へのPRも併せて実施されたい。さらに、電気バスの導入を検討されたい。
14　ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の方針を受けて、庁舎への太陽光パネルの設置等、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリー電気の利用を高めるよう更なる取組を推進されたい。
15　公共交通の利用は、自動車などに比べて環境負荷が低いことから、都市整備局と連携し、モーダルシフトについて取り組まれたい。
16　コロナ禍後の混雑緩和に向けて、輸送力を強化するとともに、国内外旅行者に向けたツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を着実に進められたい。また、美術館等の夕方・夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出の取組を検討されたい。
17　自動運転バスの実証実験を踏まえた利用者からの意見、課題やメリットなどについて、デジタルサービス局と協議し、交通局としても知見を高め、技術開発の進展に寄与されたい。
18　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。

○高速電車事業会計
1　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致や需要創出、テレワークに対応した新たな収入源の獲得など増収対策を進め、経営の効率化を更に推進されたい。また、収支を改善し、中長期的に安定した事業運営に向けて経営基盤を確立するとともに、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。さらに、不動産収入や広告収入など、運賃以外にも収益を上げるよう、より一層工夫されたい。
2　デジタル広告等の広告料収入の確保や構内営業料収入の増収に努めるとともに、広告を行政情報の発信に活用されたい。
3　安全管理体制を強化し、ハード・ソフト両面にわたる安全対策に万全を期するとともに、台風などによる大規模な水害に備える浸水対策や、耐震対策の取組を着実に進められたい。
4　テロや犯罪、迷惑行為の防止について防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフト両面にわたる対策を強化し、乗客の安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
5　安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
6　ホームドアの設置、車両のバリアフリー化、ヘルプマークの普及啓発などの取組を充実されたい。また、車椅子や白杖を使用するお客様や高齢者、子連れのお客様など、誰もが安心して都営地下鉄を利用できるよう、人にやさしい車両の導入を進められたい。
7　他の鉄道事業者と連携し、乗換駅などにおけるエレベーターの設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むなど、地下鉄駅のバリアフリー化を一層推進されたい。また、バリアフリールートの情報を誰にでも分かりやすく提供されたい。
8　エスカレーターの音声案内など、視覚障害者の方が安心して駅構内を移動できる環境の整備に、新たな技術やサービスを活用して取り組まれたい。
9　トイレの洋式化や車椅子使用者対応トイレへの介助用ベッドの整備等の取組を進められたい。
10　障害のある方もない方も利用しやすい、地下鉄車両における情報アクセシビリティの充実に取り組まれたい。
11　サービス介助士資格取得の推進、駅構内での実践的な研修、「声かけ・サポート」運動などの取組を通じて、ソフト面でのバリアフリー対策に積極的に取り組まれたい。
12　授乳スペースの設置拡大や、ベビーカーシェアリングの導入、乳児用液体ミルクを駅構内の売店等で購入できる上野御徒町駅の「こどもスマイルスポット」の他の駅への展開など、子育てに優しい取組を進められたい。
13　省エネルギー・再生可能エネルギーについて、ゼロエミッション東京戦略に合わせて目標を設定されたい。
14　公共交通の利用は、自動車などに比べて環境負荷が低いことから、都市整備局と連携し、モーダルシフトについて取り組まれたい。
15　ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の方針を受けて、庁舎への太陽光パネルの設置等、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリー電気の利用を高めるよう更なる取組を推進されたい。
16　デジタルテクノロジーの導入により、業務の効率化やサービスの向上に取り組まれたい。また、デジタル技術を活用しながら、施設や整備の状態を可視化し、データ分析も加えて、保守の品質を高められたい。
17　駅構内の公共Wi-Fiや5G環境など通信環境の整備を図り、交通事業者として先進的な取組を展開されたい。
18　都営三田線の新車両に搭載された車両システムの機能について、より多くの利用者や都民に周知されたい。
19　コロナ禍後の混雑緩和に向けて、輸送力を強化するとともに、国内外旅行者に向けたツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を着実に進められたい。また、美術館等の夕方・夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出の取組を検討されたい。
20　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
21　女性専用車を都営三田線、都営浅草線にも導入されたい。
22　テロ対策や地震などの自然災害を想定した訓練においては、ベビーカーを使用しているお客様を想定するなど、訓練の充実を図られたい。
23　都営浅草線の既存出入口の更新や新設出入口の整備について、地元商店街や住民にも情報を共有して着実に取り組まれたい。
24　都営地下鉄の駅業務を委託されている（一財）東京都営交通協力会の契約社員の賃金や労働時間について、実態把握と待遇改善を進めるとともに、委託についても見直しをされたい。
25　緊急事態が生じた場合の対応などを踏まえ、都営地下鉄の運営は、過度に委託に依存することがないよう努めること。また、（一財）東京都営交通協力会の偽装請負問題について、真摯に向き合い対応すること。

○電気事業会計
1　効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。また、電気料金の高騰も踏まえ、水力発電の電力を交通事業において活用できるよう取り組まれたい。
2　売電契約については、契約更新時に取組の更なる向上を図るとともに、東京産クリーンエネルギーの地産地消の取組を広く都民に周知されたい。
3　ゼロエミッション東京戦略に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定されたい。
4　ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の方針を受けて、庁舎への太陽光パネルの設置、水力発電のRE100企業での活用等、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリー電気の利用を高めるよう更なる取組を推進されたい。
5　発電所の大規模更新に合わせた発電の効率化、小水力発電などによる発電量の増大を図るとともに、電気事業の収益を地域の公共交通の維持・向上に役立てるよう検討されたい。

○水道事業会計
1　物価や人件費等の高騰等の当初想定していなかった事態が生じている中にあっても、事業を着実に推進していくため、東京水道経営プラン2021に沿った健全な財政運営の維持に努められたい。また、都民の暮らしに寄り添い公益性を最重要として持続可能な経営に取り組まれたい。
2　人口減少に伴う料金収入の減少や労働人口の減少など厳しい環境において、効率的に事業運営をしていくためにも、予防保全型管理や更新に合わせた適正規模へのダウンサイジングなど、柔軟かつ適切に対応されたい。
3　今後、設備更新等で必要となる膨大な資金需要に対し、引き続き不断の努力で効率的な事業運営に取り組むとともに、自律点検・改革の取組の成果について「見える化」を行われたい。
4　将来の気候変動や災害等のリスクを踏まえると、水源の確保は極めて重要であることから、これまで確保した水源を、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。
5　都民の貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりを進めるなど、水道水源林の適正な管理に努めるとともに、荒廃した民有林への対策を推進されたい。
6　水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入拡大、ペーパーレス化など、諸施策を推進されたい。
7　事故時や震災時においても命を守るために必要な水を確保できるよう、避難施設などの重要施設への供給ルートの管路の耐震継手化や水道管の附属設備の耐震化を行うとともに、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強及び主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備、水道管路の水圧の変化を遠隔で監視するシステムの整備など、災害・事故対策を強化されたい。
8　安全でおいしい高品質な水の安定供給のため、浄水場などの重要な施設におけるテロやサイバーセキュリティ対策に万全を期して取り組まれたい。
9　各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
10　給水安定性の向上を実現するため、給水所の整備や貯水池の堤体強化などを着実かつ安全に進められたい。
11　多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努められたい。
12　東京水道グループのガバナンスを機能させるとともに、業務の質を向上させ、相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。また、コンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動できる人材を育成されたい。
13　安全安心な水道を提供するため、確実な水質管理を徹底するとともに、その結果が都民に届くように情報を発信するよう取り組まれたい。
14　有機フッ素化合物に対する都民の不安に対して、都として強いリーダーシップを発揮し、早期の解決と収束に向けて取り組まれたい。また、給水栓における安全性の調査と公表を行い、高い値が検出される水源井戸の給水停止とともに、発生源の検証については、国の動向を待つのみならず、都民の健康と安全を守るために調査を行われたい。
15　スマートメータの設置に当たっては、事業者の声も聴きながら着実に推進されたい。また、データの利活用を推進されたい。
16　東京都水道局アプリは、利用者サービスの向上を目指し、随時更新されたい。
17　水道インフラを支える民間の工事事業者への経営、技術支援を図られたい。
18　貯水槽水道について、要改善となっている貯水槽水道に対する指導・助言を進めるとともに、貯水槽の点検・調査を行うため、設置者への働き掛けを強められたい。
19　武蔵野市の水道の都営一元化に向けての協議を丁寧かつ着実に進められたい。
20　水道事業の公営化を堅持されたい。
21　東京水道が果たす役割として、優れた技術で広く国内外の水道事業に引き続き技術貢献されたい。

○工業用水道事業会計
1　清算会計に引き継いだ後も、工業用水道管の撤去に当たっては、安全対策及びコスト縮減を推進するとともに、可能な限り資産を有効に活用されたい。
2　清算会計に引き継いだ後も、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることや公平性を前提に、利用者支援等を着実に進め、企業活動や日常生活を安心して続けられるよう努められたい。

○下水道事業会計
1　都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化した幹線や枝線などの各施設の再構築を進め、下水道機能の向上を図られたい。
2　気候変動に伴う局地的集中豪雨の発生等も踏まえ、東京都豪雨対策基本方針等に基づく区部の重点地区への対策や市町村への技術支援など、浸水対策を進められたい。また、雨水ポンプ施設や雨水貯留施設の整備を進めるとともに、ハード面のみならず、AIを含むデジタル技術の活用などソフト面での浸水対策についても推進されたい。
3　首都直下地震に備え、下水道管の耐震化、水再生センターやポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を推進されたい。また、震災時の液状化が危惧される東部地帯において、マンホール対策を推進されたい。
4　東京湾などの公共用水域の水質を改善し、下水道法に対応する水準を達成するため、貯留施設の整備による合流式下水道の改善を推進されたい。また、高度処理施設などの整備により処理水質の向上を推進するとともに、再生水の安定供給に取り組まれたい。さらに、東京湾の水質改善に向けて関係自治体や国と連携し、良好な水環境の創出を実現されたい。
5　多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することにより、多摩地域全体の下水道事業を効率的・効果的に進められたい。
6　「アースプラン2023」を着実に推進し、温室効果ガス排出量とエネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの活用の拡大などエネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。
7　2030年カーボンハーフの実現に向けて、水再生センターにおける省エネルギー機器の導入及び小水力発電やバイオマスなど多様な再生可能エネルギーの利用拡大と新たな技術開発を推進されたい。
8　電力ひっ迫に対応するため、発電設備の整備などエネルギーの安定確保に努められたい。
9　包括委託の導入による履行状況や効果を検証し、更なるサービスの向上を図られたい。
10　下水中に含まれるリンを回収し、肥料などに有効活用されたい。
11　下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
12　東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
13　人口減少も見据え、将来世代が過剰な負担とならないように、不断の経営努力を実施し、長期的な視点から適切に対応されたい。