Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 平けいしょう君 |
| 副委員長 | 古城まさお君 |
| 副委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 柴崎 幹男君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 五十嵐えり君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 北口つよし君 | |
| もり 愛君 | |
| 関口健太郎君 | |
| たかく則男君 | |
| 平田みつよし君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 大松あきら君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 鈴木 純君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| あぜ上三和子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場長 | 早川 剛生君 |
| 都市整備局長 | 谷崎 馨一君 |
| 港湾局長 | 松川 桂子君 |
| 交通局長 | 久我 英男君 |
| 水道局長 | 西山 智之君 |
| 下水道局長 | 佐々木 健君 |
本日の会議に付した事件
令和四年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・令和四年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和四年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和四年度東京都港湾事業会計決算
・令和四年度東京都交通事業会計決算
・令和四年度東京都高速電車事業会計決算
・令和四年度東京都電気事業会計決算
・令和四年度東京都水道事業会計決算
・令和四年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和四年度東京都下水道事業会計決算
○平委員長 ただいまから令和四年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○関野委員 それでは、都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和四年度公営企業決算について意見開陳を行います。
公営企業会計は、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業であり、その活動に供する財貨またはサービスの対価である料金収入によって維持されることとされております。
東京都の公営企業会計のうち、公営企業法の全部適用事業について純損益を見ると、交通事業会計は十八億三千九百万円の赤字、高速電車事業会計は四億四千八百万円の赤字、電気事業会計は一億七千六百万円の黒字、水道事業会計は二百億五千二百万円の黒字、工業用水道事業会計は六十二億三千七百万円の赤字、下水道事業会計は区部下水道事業が九十九億二千八百万円の黒字、流域下水道事業が二十三億八千二百万円の赤字です。
一部適用事業の純損益は、中央卸売市場会計は百九十億二千六百万円の赤字、都市再生開発事業会計は一億一千七百万円の黒字、臨海地域開発事業会計は百四十二億九千七百万円の黒字、港湾事業会計は十二億七千三百万円の黒字となっております。
東京の公営企業会計のいずれにおいても、都民に対して質の高いサービスを提供し、単年度の決算だけではなく、将来を見通して料金収入を中心とする財源と事業の継続のための投資と均衡を図っていかなければなりません。
特に、新型コロナウイルス感染症や電気代高騰などが公営企業経営に与える影響は極めて大きく、予断を許さない状況です。これまでの事業モデルの構造改革も視野に入れた経営基盤の確保と顧客満足度の向上といった経営戦略上の対応を求めます。
以下、各局関係について求めます。
まず、都市再開発事業会計についてです。
一、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業において、隣接する高輪築堤の保存等で得られた知見を、発見された遺構の保全に生かすよう取り組まれたい。
一、メディアユニバーサルデザインの推進や、エレベーター配置、ホームドアの設置など、一層の合理的配慮を図られたい。
一、泉岳寺駅地区再開発ビルにおいても、ゼロエミッション東京戦略の実現に寄与するよう、環境性能向上に努められたい。
一、再開発事業において、CO2排出量等の影響について、中長期的な地域の住宅需要と改修も踏まえた計画策定に取り組まれたい。
次に、中央卸売市場事業会計について申し上げます。
一、旧築地市場解体工事によるアスベスト除去については、万全の安全対策を図るとともに、地元住民や自治体に対して継続的に情報共有し、築地まちづくりへと着実につながれたい。
一、豊洲市場を除く十市場における劣化度調査を行うとともに、各市場の業務に支障を来さないよう、維持補修に努められたい。
一、市場業者の公共性と、持続可能かつ健全な経営のため、全ての市場業者が税務申告や納税に取り組めるよう支援されたい。
一、市場業者に取引記録の適正化による経営の健全性確保の意義を伝えるとともに、記録のデジタル化やインボイス制度の導入の後押しをされたい。
一、販売チャンネルの多角化や販売商品の付加価値を高める取組、輸出の拡大に向けた取組を支援することにより、市場業者の競争力を高められたい。
一、中央卸売市場経営強靱化推進事業については、事業者が新しい事業にチャレンジすることができない要因を一つ一つ丁寧に取り除き、意欲を喚起されたい。
一、脱炭素化や資源循環など、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組を進められたい。
一、産地から消費者までの食の流通全体が、脱炭素化や資源循環となっていくよう、大きなビジョンを描き、推進されたい。
一、市場の経常収支黒字化に向けて、抜本的な改革をされたい。
一、二〇二四年からトラックドライバーの不足問題に対応するため、市場内の混雑解消に向けて積極的に取り組まれたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
一、アートのまちづくりについては、一過性のイベントに終わることなく、継続して取り組まれたい。
一、商業、エンターテインメント施設の集積や様々なイベントの開催などにより、引き続き、にぎわいのあるまちづくりを進められたい。
一、臨海副都心地区における東京二〇二〇大会のレガシーを生かした魅力あるまちづくりを図られたい。
一、臨海副都心地区では、他のエリアでは実証が難しい技術も、各種施設が集積している強みを生かして、実証やデジタルテクノロジーを活用した取組を引き続き積極的に進められたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、都営交通の厳しい収支状況を踏まえ、新たな需要の創出やテレワークに対応した新たな収益源の獲得に努められたい。
一、自動車などに比べて、公共交通を利用すること自体環境負荷が低いことから、モーダルシフトの推進についても、都市整備局と連携して取り組まれたい。
一、令和三年度に導入したチャットボットなど、都営交通におけるデジタルやテクノロジーの導入により、業務効率化やサービスの向上に取り組まれたい。
一、アフターコロナの混雑緩和に向けて、輸送力の増強及び国内外旅行者に向けてのツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を着実に進められたい。
一、美術館などの夕方、夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出について取組を検証されたい。
一、交通局の発電事業における売電契約について、契約更新時には取組のブラッシュアップを図るとともに、都による東京産クリーンエネルギーの地産地消の取組を広く都民に周知されたい。
一、車椅子や白杖をご利用のお客様や高齢者、子連れのお客様など、誰もが安心して都営地下鉄を利用いただくため、人に優しい車両の導入を進められたい。
一、授乳スペースの設置拡大やベビーカーシェアリングのサービスの導入あるいは乳幼児液体ミルクの販売など、駅構内で購入できる上野御徒町駅構内でのこどもスマイルスポットをさらに他駅にも展開するなど、子育てに優しい取組を進められたい。
一、都営地下鉄におけるテロ対策や地震などの自然災害を想定した訓練においては、ベビーカーを使用されているお客様なども想定するなど、訓練の充実を図られたい。
一、痴漢被害を減らすため、関係機関と連携強化を図るなどのさらなる痴漢防止に向けた対策を推進されたい。
一、他の鉄道事業者と連携し、乗換え等のエレベーター整備を進めるなど、地下鉄駅のバリアフリー化をより一層推進されたい。さらに、バリアフリールートの複数化も着実に進められたい。
一、都営浅草線の既存の出入口の更新や新規出入口整備に伴い、地元商店街や住民にも情報を共有して着実に取り組まれたい。
一、三田線新車両に搭載された車両システムの機能について、より多くの利用者や都民に周知されたい。
一、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和対策を一層講じるとともに、平日昼間や土日利用の拡大に向けて、様々な媒体での情報発信や、都電荒川線、地元自治体、商店街などと連携を強め、乗車機会のさらなる創出を図られたい。
一、日暮里・舎人ライナーの地震対策をさらに進めるとともに、その取組について地元自治体と連携し、自治体の防災訓練にも参加するなど、都民に広く周知されたい。
一、都バス事業の環境対策について、燃料電池バスのさらなる導入や、バス停留所のLED照明導入を進めるとともに、国内外へのPRも併せて実施されたい。
一、都バス停留所の上屋のデジタル広告を、官民連携して順次設置拡大されたい。さらに、地元自治体と連携して、自治体の情報を配信することも図られたい。
一、自動運転バスについて、実証実験を踏まえた利用者からの意見、課題やメリットなどについて、デジタルサービス局と協議し、交通局も知見を高め、技術開発の進展を図られたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、安全・安心な水道を提供するため、確実な水質管理を徹底するとともに、その結果が都民に届くよう、情報発信されるよう取り組まれたい。
一、水道スマートメーターの設置を着実に推進し、データの利活用を推進されたい。
一、東京都水道局アプリは、利用者サービスの向上を目指し、随時更新されたい。
一、水道事業の安定を目指し、政策連携団体と連携して、人材育成などに取り組まれたい。
一、水道インフラを支える民間の事業者への経営、技術支援を図られたい。
次に、工業用水道会計について申し上げます。
一、清算会計に引き継いだ後も、工業用水道管の撤去に当たっては、他のライフライン事業者工事と工事期間を合わせるなど、工事費用の圧縮に努めるとともに、可能な限りの資産を有効に活用されたい。
次に、下水道会計について申し上げます。
一、合流式下水道の水質改善に向け、貯留施設の整備推進とともに、清流復活事業の安定供給に取り組まれたい。
一、二〇三〇年カーボンハーフ実現に向けて、水再生センターにおける省エネ型機器の導入と小水力発電やバイオマス等、多様な再生可能エネルギーの利用拡大と新たな技術開発を推進されたい。
一、電力逼迫に対する発電設備の整備など、エネルギー安定確保に努められたい。
一、気候変動に伴う降雨量増加に対応するため、ハード面、ソフト面からの対応を着実に強化されたい。
一、包括委託導入による履行状況や効果を検証し、さらなるサービス向上を図られたい。
一、下水中に含まれるリンを回収し、肥料などに有効利用されたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○平田委員 東京都議会自由民主党を代表して、令和四年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
令和四年度決算における公営企業全十会計の損益状況は、中央卸売市場会計など四会計が合計二百七十億余円の純損失となる一方、水道事業会計など六会計が四百三十億余円の純利益を上げることができました。
純損失となった会計は、前年度と変わらず四会計でしたが、電気料金等の高騰による経費の増加などにより、多くの会計で純損失が増加、もしくは純利益が減少しており、今後の経営状況を注視する必要があります。
公営企業には、独立採算制の下、長期的視点に立った不断の経営改革とともに、首都直下地震、激甚化する風水害などに備え、災害対策の取組を進めていくことが求められています。
一方で、施設の維持更新や新規事業には多額の経費がかかることに加え、電気料金等の高騰など、事業環境の変化に適切に対応していくことも重要です。
意見開陳の冒頭に当たり、今後も厳しい経営環境が続く中にあって、公営企業の役割をしっかりと果たしていくことを強く求めておきます。
中央卸売市場会計について申し上げます。
市場会計は、市場業者の使用料収入などによって賄われており、市場業者の声に耳を傾け、経営しやすい環境づくりに努めることが重要です。都と市場関係者が一体となって、経営計画で掲げられた取組を着実に推進されたい。
市場機能を十分に発揮できるよう、市場業者の経営安定化、経営革新の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特色を生かした機能強化など、施設の整備を計画的に進められたい。あわせて、地方卸売市場を運営する民間事業者が行う施設整備への支援を充実されたい。
市場業者の経営に配慮するとともに、対話を重ね、専門家を活用した支援を充実するなど、市場の健全な運営に向けて、市場業者の経営基盤の強化に取り組まれたい。
豊洲市場では、引き続き魅力の発信に努めるとともに、千客万来施設の開業に向けて、事業者や地元区と十分に連携し、にぎわい創出に尽力するなど、円滑な運営に万全を期されたい。
都市再開発事業会計におきましては、泉岳寺駅地区市街地再開発事業に関して、空港需要の増大や品川駅周辺地域の開発に対応した駅機能の強化に向け、隣接するまちづくりとも連携しながら、泉岳寺駅とまちの一体的整備を推進されたい。
港湾局関係について申し上げます。
臨海地域開発事業会計においては、東京二〇二〇大会のレガシーを生かすなど、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備推進とともに、豊かな水辺環境を生かしたまちづくりを進められたい。
港湾事業会計におきましては、引き続き、港湾施設整備や事業運営の効率化を進めると同時に、東京港の機能強化を着実に推進されたい。
交通事業会計について申し上げます。
バス事業においては、収支の改善を進め、安全の確保を最優先に、事故防止対策に取り組むほか、サービス向上や乗務員の確保に取り組まれたい。また、ゼロエミッション東京の実現に向けて、燃料電池バスの導入拡大に努められたい。
軌道事業では、安定的、効率的経営に努め、都電荒川線を広くアピールし、利用者の誘致に取り組まれたい。
新交通事業では、早期の経営安定化に努め、朝の混雑対策と昼の乗客誘致に取り組まれたい。
高速電車事業会計については、経営環境の変化に的確に対応しながら収支を改善し、中長期的に安定した事業運営に向けて、持続可能な経営基盤を確立するとともに、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
浸水対策や耐震対策を着実に進めるほか、ホームドアの設置、車両のバリアフリー化、ヘルプマークの普及啓発などの取組を充実するとともに、車内防犯カメラの設置促進などにより、テロ、防犯対策を強化し、乗客の安全確保を最優先に、事業運営を行われたい。
電気事業会計については、一層の安定的、効率的経営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
水道事業会計について申し上げます。
将来の気候変動や災害等のリスクを踏まえ、水源の確保は極めて重要です。これまで確保した水源を首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。
都民の貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりを進めるなど、水道水源林の適正な管理に努めるとともに、荒廃した民有林対策を推進されたい。
多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう努められたい。
水道管路の耐震継ぎ手化の重点的、優先的整備、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備など、災害事故対策を強化されたい。
安全でおいしい高品質な水の安定供給のため、浄水場などの重要な施設におけるテロ、サイバーセキュリティ対策に万全を期して取り組まれたい。
物価や人件費等の高騰等、当初予定していなかった事態が生じている中にあっても、事業を着実に推進していくため、経営プランに沿った健全な財政運営の維持に努められたい。
東京水道グループ内のガバナンスを機能させていくとともに、業務の質を向上させ、相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。
工業用水道事業会計について申し上げます。
工業用水道事業は廃止されましたが、工業用水道管の撤去に当たっては、安全対策及びコスト縮減を推進するとともに、利用者支援については、企業活動や日常生活を安心して続けられるよう、着実な実施に努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるために、老朽化対策に合わせて下水道機能の向上を図る再構築を進め、局地的な大雨に備え、区部の重点地区への対策、市町村への技術支援など、浸水対策を充実強化し、首都直下地震に備え、下水道管の耐震化や水再生センター、ポンプ所の耐震化など、震災対策を推進されたい。
良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するため、東京湾などの公共水域の水質をさらに改善する合流式下水道の改善や、処理水質の向上、再生可能エネルギー活用の拡大と省エネルギーのさらなる推進、そして、温室効果ガスのさらなる縮減を図るエネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
以上をもちまして東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○たかく委員 都議会公明党を代表して、令和四年度公営企業各会計決算について意見を開陳します。
初めに、共通事項について申し上げます。
経常利益及び経常損失の合計は二百六億円の黒字となりましたが、昨年度に比べ利益額が減少しており、累積利益剰余金も、全会計合計で前年度の六千四百三十二億円から六千三百十億円へと減少しました。
それぞれの公営企業が、都民生活や首都東京の都市活動を支える重要な基幹インフラとしての役割を果たしていくためには、社会経済状況に的確に即応しながら、各経営計画の達成に向けた施策を通じ、サービス向上に不断に取り組むことが重要です。同時に、企業としての経済性を最大限発揮させ、有する資産や技術力を活用しながら、より効率的で効果的な経営を行うことが求められます。
こうした視点を踏まえて、財務状況の改善に向けた一層の努力を各局に求め、各事業会計について申し上げます。
まず、中央卸売市場会計について。
一、令和四年度決算は、営業損失が百四十億円を超えるなど厳しい状況であるが、収入の確保や経費削減の徹底を図り、収支の改善に努められたい。また、持続可能な市場運営の実現に向けて、強固で弾力的な財務基盤の確保を不断に進められたい。
一、コロナ禍等で厳しい状況にある事業者が、環境変化に応じた取組を進めることができるように、きめ細やかな支援を行われたい。
一、経営計画を踏まえ、各市場の特色を生かした機能強化が図られるよう努められたい。特に、DXの推進により、商流、物流の高度化、効率化を図られたい。豊洲市場については、国内外に対し、市場の魅力を広く発信されたい。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
一、産地から出荷される商品を広く受託し、生鮮食料品等の円滑な流通を実現する中央卸売市場として、環境問題への対応や地域社会との共生、さらには災害の対応など、社会から求められる責任を果たされたい。また、市場業者と連携し、東日本大震災の被災産地を支える取組を進められたい。
次に、都市再開発事業会計について。
航空需要の増大や品川駅周辺の開発に関わる泉岳寺駅の改良を実現するため、埋蔵文化財調査を丁寧に行いつつ、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について。
臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、東京二〇二〇大会のレガシーを担う海上公園の整備を推進するほか、広域幹線道路の整備や防災対策などに取り組まれたい。また、臨海地域の土地処分については、効果的に誘導されたい。
次に、港湾事業会計について。
東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、日本のメインポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
次に、交通事業会計について。
一、コロナ禍の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を推進し、収支改善に努められたい。
一、ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全対策をさらに充実されたい。
一、バス停留所への上屋、ベンチ整備を加速するなど、サービスの向上を図られたい。また、広告つき上屋については、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。
一、双子用ベビーカーを折り畳まずにバスに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修や利用方法の周知、他の乗客への啓発等に継続的に努められたい。
一、バス乗務員の勤務体制について、きめ細やかな対応を図るとともに、乗務員確保に向けた取組を進められたい。
一、沿線地域との連携を密に図り、都電荒川線の魅力発信に努められたい。
一、日暮里・舎人ライナーの運転見合せ時における振替輸送や代替輸送について、分かりやすい案内に努められたい。
次に、高速電車事業会計について。
一、コロナ禍の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を推進し、収支改善と経営基盤の強化に努められたい。
一、安全管理体制を強化し、ハード、ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
一、台風などによる大規模な水害に備えて、浸水対策の強化に取り組まれたい。
一、痴漢などの犯罪や迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード、ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
一、バリアフリー化を充実させるために、乗換駅などにおけるエレベーター設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、視覚障害者の方が安心して駅構内を移動できる環境の整備に、新たな技術やサービスを活用して取り組まれたい。
一、トイレの洋式化や車椅子使用者対応トイレの介助用ベッドの整備等の取組を進められたい。
一、安全のための駅施設の点検、改修工事等は確実に実施するとともに、駅構内を魅力的で利便性の高い空間として、収入確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
一、デジタル技術を活用しながら、施設整備の状態を可視化し、データ分析も加えて、保守の品質を高められたい。
一、駅構内の公共Wi-Fiや5G環境など通信環境の整備を図るなど、交通事業者として先進的な取組を展開されたい。
次に、電気事業会計について。
効率的経営の下、安定的事業運営に努められたい。また、電力料金の高騰も踏まえ、水力発電の電力を交通事業において活用できるよう取り組まれたい。
次に、水道事業会計について。
一、水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大及びペーパーレス化など、諸施策を推進されたい。
一、スマートメーターの設置に当たっては、事業者の声を聞きながら進められたい。
一、事故時や震災時において、命を守るために必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継ぎ手化や水道管の附属設備の耐震化などを推進されたい。また、水道管路の水圧の変化を遠隔で感知できるシステムの整備を拡充されたい。
一、各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
一、給水安定性の向上を実現するため、給水所の整備や貯水池の堤体強化などを、着実に、かつ安全に進められたい。
一、人口減少に伴う料金収入の減少や労働人口の減少など厳しい環境において、効率的に事業運営をしていくためにも、予防保全型管理や更新に合わせた適正規模へのダウンサイジングなど、柔軟かつ適切に対応されたい。
一、事業運営に当たっては、都民からの信頼を得ることが不可欠であることから、東京水道グループ内のコンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動する人材を育成されたい。
次に、工業用水道事業会計について。
事業廃止後も、工業用水道管の撤去工事を推進するとともに、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に支援策を進められたい。
最後に、下水道事業会計について。
一、老朽化した幹線や枝線などの各施設の再構築を進められたい。
一、局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など、浸水対策を進められたい。
一、下水道管の耐震化、水再生センター、ポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を進められたい。
一、東京湾や外堀流域などの水質を改善するため、合流式下水道の改善や貯留管の設置、高度処理施設などの整備を推進されたい。
一、震災時の液状化が危惧される東部地帯において、マンホール対策を推進されたい。
一、アースプラン二〇二三を着実に推進し、温室効果ガス排出量とエネルギー使用量の削減に努められたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に進められたい。
一、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
一、東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○福手委員 日本共産党都議団を代表して、公営企業会計決算に対して意見開陳を行います。
公営企業は、いうまでもなく、地方公営企業法に明記されているように、住民の公共の福祉増進に貢献することが重要な役割です。
当該決算年度には、経済の停滞と都民の暮らしの困難が続く中で、公営企業の役割が大きく問われることとなりました。
都の世論調査では、今後一年間で暮らしが苦しくなる、やや苦しくなると答える方は四八％に上り、生活の基盤である衣食住を切り詰めている実態が浮き彫りになっています。また、物価高騰と生活苦が、低所得やひとり親世帯を一層直撃しています。こうした中で、公営企業全体としての役割を十分に果たすためには、一般会計からの繰入れも含めて検討し、住民福祉を守るために全力を尽くすことが求められました。
さらに、質疑を通じて、横田基地は、東京のPFAS汚染の重大な汚染源であることが、一層強く浮かび上がってきました。PFAS汚染についての対策や調査は、水道局、下水道局はじめ全庁挙げて取り組み、横田基地の立入調査を実現するよう強く求めます。
以下、会計別に意見を申し上げます。
まず初めに、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計についてです。
一、都民生活に密着した都営バス路線は、廃止、減便ではなく、都民生活を支える路線の充実を図ること。赤字路線については、一般会計からの繰入れなどで継続すること。
一、都として、視覚障害者に音声案内をするシグナルエイド対応装置をバス停に設置するとともに、バス停の上屋やベンチの設置を拡大すること。
一、都営地下鉄のバリアフリー化を一層拡充し、トイレの洋式化を急ぐこと。エスカレーターの視力障害者音声案内などを急ぐこと。
一、都営地下鉄の駅業務が委託されている都営交通協力会の契約社員の賃金や労働条件の実態把握と待遇改善を進めるとともに、委託そのものの是非について改めて見直すこと。
一、都営地下鉄の女性専用車を三田線、浅草線にも導入すること。
一、日暮里・舎人ライナーの全駅に、駅係員の配置を行うこと。
一、日暮里・舎人ライナーにおいて、輸送停止時の代替輸送を拡充すること。
一、都営バスの車両として電気バスの導入を検討すること。交通局として、ゼロエミッション東京戦略に合わせて、省エネ、再エネ目標を設定すること。
次に、水道事業会計についてです。
一、政策連携団体に対して、水道事業の業務移転を推進していくことは、水道事業の業務の実態を民間企業に丸投げすることになりかねず、公共水道の役割を大きく損なう危険があるため、抜本的に見直し、局直営の水道事業を堅持すること。
一、水道料金の徴収に当たっては、訪問による催告を行うことで給水停止を回避する努力を行ってきた徴収業務から、郵送による催告へ変更したことは、命に直結する水を供給する公共水道として取るべき道ではありません。都民の暮らしに寄り添った徴収業務に改善をすること。
一、水道管路の老朽化対策及び耐震化対策を促進すること。
一、有機フッ素化合物、PFASが検出されている水源井戸は、十分に健康に影響のない値となるまで一時取水停止することや、活性炭による除去などの対策を行うこと。
一、水道局として、二〇五〇年までのゼロエミッション実現に向けて、目標を引き上げること。
次に、下水道事業会計についてです。
一、五年にわたる性能発注による包括委託は、下水道事業の局直営での技術継承を困難にし、公的責任の後退につながるものであり、拡大すべきではなく、局直営の下水道事業を堅持すること。
一、マンホールの耐震化を推進するとともに、地元自治体と連携し、マンホールトイレの設置など、地域の防災機能充実に可能な協力を進めること。
一、浸水被害が頻発していた多摩川上流地域など、多摩地域の浸水対策を進めるため、市町村に対する支援を拡充すること。
一、多摩川上流水再生センターで処理している横田基地の排水について、隠蔽されていた二〇二二年度一月の漏出事故を受けて、改めて調査をすること。
一、下水道局の水再生センターなど、施設や所有地のスペースを全面的に活用し、可能な限り再生可能エネルギーとして自家発電するよう努力すること。
次に、中央卸売市場についてです。
一、中央卸売市場は、都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進するとともに、厳しい経営状況にある市場業者への支援を充実させること。
一、市場の安全対策は、市場関係者の声も聞き、万全な対策を講じること。豊洲市場については、継続して地下水と空気検査、公表を行い、地下水管理システムの維持経費は、一般会計からの繰入れで行い、地下水管理対策を万全にし、安全・安心な市場にすること。
一、市場の調達電力の再生可能エネルギー化、省エネ化の到達を明確にし、目標達成に向けた取組を進めること。事業者に対する省エネ型冷媒機器補助の拡充を図ること。
一、市場内での事故については、記録し、保存すること。
次に、都市再開発事業会計についてです。
一、泉岳寺駅地区再開発事業は、超富裕層や海外投資家の投資目的となるマンションなど超高層開発ビル建設を行う計画であり、地域への環境負荷が大きく、公営企業会計が行う事業としてふさわしくないため、抜本的に見直すこと。
最後に、臨海地域開発事業会計についてです。
一、臨海部における埋立地など、都民の貴重な財産というべき土地を大企業優先の開発に全面的に提供することは見直し、臨海地区の新たな土地活用に当たっては、都民要望に沿ったものにすること。
一、臨海副都心における自動運転車の調査は見直すこと。
以上で日本共産党都議団の意見開陳といたします。
○五十嵐委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、令和四年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
公営企業会計の多くは、コロナ禍によって収入が大きく減少するとともに、この間のエネルギー価格の高騰などによって、厳しい経営環境を強いられています。
しかし、私たちは、こうした状況にあっても、これら影響を安易に都民に転嫁するのではなく、むしろ、将来を見据えながら、公営企業としての役割を自覚し、利用者サービスの向上に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。
以上、包括的な意見を述べ、以下、会計別に意見を申し上げます。
まず、中央卸売市場会計について。
一、市場経営を財政面から支えるため、委託経費の削減や使用料収入の確保、利息支払いの圧縮など、経営の改善に引き続き取り組むこと。
一、老朽化した市場設備を更新、再整備するとともに、一斉清掃の実施や小動物の駆除など、衛生管理の維持向上に十分配慮すること。
次に、臨海地域開発事業会計について。
一、臨海副都心開発については、一般会計からの支出に頼り過ぎることなく、臨海地域開発事業の財政基盤強化を図りながら進めること。
一、コロナ禍前と比較して、来訪者数が約七割まで回復してきた臨海副都心のにぎわいについて、引き続き創出に取り組むこと。また、大規模商業施設の跡地利用の推進を図ること。
一、臨海副都心における住宅設備の進捗状況について把握するとともに、まちづくり全体の開発進展状況を検証すること。
次に、交通事業、高速電車事業及び電気事業会計について。
一、バリアフリールートの情報を誰にも分かりやすく提供するとともに、バリアフリールートの複数化に取り組むこと。
一、緊急事態が生じた場合の対応などを踏まえ、都営地下鉄の運営は、過度に委託に依存することがないよう努めること。また、都営交通協力会の偽装請負問題について、真摯に向き合い対応すること。
一、コロナ禍前の運賃収入が見込めない中にあって、不動産収入や広告収入など、運賃以外にも収益を上げるよう、より一層工夫を凝らすこと。
一、発電所の大規模更新に合わせた発電の効率化、小水力発電などによる発電量の増大を図るとともに、電気事業の収益を地域の公共交通の維持向上に役立てるよう検討すること。
次に水道事業について。
一、PFAS、PFOSに対する都民、市民の不安に対して、都として強いリーダーシップを発揮し、早期の解決と収束に向けて取り組むこと。
一、貯水槽水道について、要改善となっている貯水槽水道に対する指導助言を進めるとともに、貯水槽の点検調査をするため、設置者への働きかけを強めること。
一、武蔵野市水道の都営水道一元化に向けての協議を丁寧かつ着実に進めること。
一、水道事業の公営化を堅持すること。
最後に、下水道事業会計について。
一、浸水対策として、雨水ポンプ施設や雨水貯留施設の整備を進めるとともに、重点地区での事業の推進を図ること。また、ハード面のみならず、AIを含むデジタル技術を活用した浸水対策を推進すること。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○もり委員 ミライ会議を代表して、令和四年度公営企業決算について意見を申し上げます。
公営企業は、地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置、経営する企業であり、その事業は、主として、その経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てることとされています。
長引くコロナ禍の影響を受け、都民の生活を支える公営企業においても、水道料金の減免等の対応、市場における取扱量の減少、テレワークによる交通事業による減収、社会活動を控えるために経済が停滞し、利用料金収入の減少が懸念されていましたが、令和四年度においては回復傾向が見られ、東京都の公営企業会計のいずれにおいても、都民に対して質の高いサービスを提供し、単年度の決算だけではなく、将来を見通して、持続可能な経営を目指し、料金収入を中心とする財源と事業の継続のための投資との均衡を図っていくことが求められます。
その観点から、各会計について意見を述べさせていただきます。
まず初めに、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、赤字の積み重ねを見直し、現在の中央卸売市場の役割や形態を含めた抜本的な改革の検討を行うこと。
一、市場の公共目的に基づいて、条例規則で使用許可、金額の決定の行われている駐車場の使用に当たっては、又貸しの状況を改め、駐車場の不適切な使用が生じないよう、適切な措置を講じること。
一、豊洲地区は、地震の際の液状化のリスクが高い土地だが、地下水管理システムの水位は全区平均ではないため、日常的維持する目標管理水位APプラス一・八メートルを遵守すること。
一、東京卸売市場整備計画に基づいて、品質、衛生管理の高度化、HACCAPと国際基準に対応した物流の効率化、各市場施設の老朽化設備の円滑な更新と多様なニーズへの対応を目指した施設整備と活性化に取り組むこと。
一、引き続き、市場におけるフードロス削減に取り組むとともに、子供食堂やフードパントリーの取組等、地元自治体とも連携しながら、さらなる食品ロス削減に取り組むこと。
一、羽田空港からも近く、全国から新鮮な食材と花きが集まる大田市場の立地を生かし、インバウンド需要も取り込む視点からも、市場業者に対し、一層の経営革新等に向け、経営強靱化推進事業による支援を推進すること。
一、ごみの不法投棄の現状を把握し、必要に応じて監視カメラの設置場所を検討する、または設置を増やすこと。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、国の史跡に指定された高輪築堤の保全に向けたヘリテージアラート発出の重みを受け止め、高輪築堤遺構の保全に取り組むこと。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
一、臨海副都心等の基盤整備の種地であるが、未処分地においても、可能な限り有効活用を行うこと。
一、着実な企業債返還を進めること。
一、海上公園整備に当たっては、子供たちが東京の水辺に親しむことができるよう、都民に海を取り戻す理念の下、親水性を高めた整備等、魅力向上に取り組むこと。
一、東京湾には、絶滅危惧種のコアジサシも飛来することから、生物多様性の保全、魅力的な水と緑のネットワークの創出、環境負荷低減、安全・安心な公園づくりの具体例として、干潟や磯浜の整備など、東京湾における多様な生物の生息空間の拡充に取り組むこと。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
一、東京港は首都圏を支える重要な産業港であり、物流はもとより、多様な舟運にとっても、使いやすい港の整備に取り組むこと。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、二〇二四年問題への対応が求められ、運転手の不足をバス業界全体の課題と捉えた上で、交通局として、養成型選考の充実等、課題の解決に取り組むこと。
一、都営バスでも三十六路線で減便が実施されたが、公共インフラとして、福祉の視点からも、十分に地域住民の声を聞き、引き続き地域住民に寄り添う生活路線の維持に取り組むこと。
一、経営改善に向け、早期の黒字化と経費削減、需要を捉えた路線やダイヤの増強、路線の魅力をPRし、さらなる乗車料収入の増加と収支の改善に取り組むこと。
一、都営バスの乗務員など、職員の女性の施設を拡充すること。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、都営地下鉄においても、今後も大規模な投資が控えており、引き続き経営基盤強化に取り組むこと。
一、広告料収入確保のため、デジタル広告等の広告料収入や構内営業料収入の増収に努めるとともに、行政情報の発信に活用すること。
一、二〇二五年デフリンピック開催都市として、合意的配慮の一層の拡充が求められ、フラッシュライト等、障害のある方もない方も利用しやすい地下鉄車両における情報アクセシビリティーの充実に取り組むこと。
一、サービス介助士資格取得の推進、駅構内での実践的な研修、声かけサポート運動などの取組を通じ、ソフト面でのバリアフリー対策に積極的に取り組むこと。
一、都営地下鉄駅構内のトイレやエレベーターを十分な広さにし、バリアフリーを充実すること。
一、交通局としても、ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基軸エネルギー化の方針を受けて、庁舎への太陽光パネルの設置、水力発電によるRE一〇〇企業への活用等、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリー電気の利用を高めるよう、さらなる取組を推進すること。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、政策連携団体への移管が進められているが、命と暮らしに直結するライフラインである水道事業においては、都民の暮らしに寄り添い、公益性を最重要として、持続可能な経営に取り組むこと。
一、今後、設備更新等で必要となる膨大な資金需要に対し、引き続き不断の努力で効率的な事業運営に取り組むとともに、自律点検、改革の取組の成果について見える化すること。
一、東京水道が果たす役割として、優れた技術で広く国内外の水道事業に引き続き技術貢献すること。
一、有機フッ素化合物であるPFOS及びPFOAについては、給水栓における安全性の調査と公表を行い、高い値が検出される水源井戸の給水停止とともに、発生源の検証については、国の動向を待つのみならず、都として、都民の健康と安全を守るための調査を行うこと。
一、震災時の避難施設において、その供給ルートの耐震継ぎ手化を着実に実施すること。
一、配水管の漏水事故は、断水や道路陥没、浸水などの甚大な被害が想定され、配水本管更新に軸足を移し、強靱な管路の構築に向け着実に取り組むこと。
次に、工業用水道事業について申し上げます。
一、本事業の廃止に伴う手続や支援策について着実に実施し、ユーザーへの配慮とともに、公平性の観点からも適切な支援策を講じつつ、滞りなく進めていただくこと。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
一、人口減少も見据え、将来世代が過剰な負担とならないよう、老朽化するインフラともに、不断の経営努力を実施し、長期的な視点から適切に対応すること。
一、良好な水環境の形成に向け、合流式の改善事業について、貯留施設の整備を進め、下水道法に伴う水準を着実に達成すること。
一、呑川の主な水源は、高度処理水に頼っている現状があり、引き続き、豊かな水辺空間が育まれるよう、再生水の十分な流量を供給すること。
一、浸水時に備え、河川の水害対策として、内水氾濫対策、排水機能の向上に向け、浸水対策及び震災対策を迅速に実施すること。
一、東京湾の水質改善に向け、関係自治体や国と連携し、高度処理等の導入推進、マイクロプラスチック対策等、東京湾の良好な水環境の創出を実現することを求め、意見開陳とさせていただきます。
○平委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長 異議なしと認め、そのように決定したいと思います。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十八分散会
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