令和四年度公営企業会計決算特別委員会速記録第二号

令和五年十月十六日(月曜日)
第四委員会室
午後一時開議
出席委員 二十三名
委員長平けいしょう君
副委員長古城まさお君
副委員長関野たかなり君
副委員長柴崎 幹男君
理事伊藤しょうこう君
理事五十嵐えり君
理事尾崎あや子君
理事高倉 良生君
理事村松 一希君
北口つよし君
もり  愛君
関口健太郎君
たかく則男君
平田みつよし君
福手ゆう子君
保坂まさひろ君
斉藤まりこ君
大松あきら君
山加 朱美君
鈴木  純君
風間ゆたか君
本橋ひろたか君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
中央卸売市場長早川 剛生君
都市整備局長谷崎 馨一君
港湾局長松川 桂子君
交通局長久我 英男君
水道局長西山 智之君
下水道局長佐々木 健君

本日の会議に付した事件
令和四年度東京都公営企業各会計決算の認定について
令和四年度決算概要(説明)
・令和四年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和四年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和四年度東京都港湾事業会計決算
・令和四年度東京都交通事業会計決算
・令和四年度東京都高速電車事業会計決算
・令和四年度東京都電気事業会計決算
・令和四年度東京都水道事業会計決算
・令和四年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和四年度東京都下水道事業会計決算

○平委員長 ただいまから令和四年度公営企業会計決算特別委員会を開会させていただきます。
 本日から、さきの委員会でご決定をいただきました実施要領及び審査日程に従いまして、令和四年度決算の審査を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、決算審査の参考資料として、令和三年度決算の審査における認定意見の措置状況調をお手元に配布しておりますので、後ほどご参照願います。
 本日は、決算審査の第一回目でございます。令和四年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次概要説明を聴取いたします。
 なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会にお分かれになられまして行いますので、ご了承を願います。
 それでは、それぞれ所管の長から挨拶並びに幹部職員のご紹介があります。

○久我交通局長 交通局長の久我英男でございます。
 平委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から交通局の所管事業につきましてご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 乗客数がコロナ禍以前の水準を下回っていることに加え、電気料金の高騰などによる経費の増加により、交通局は厳しい経営環境に置かれております。
 事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と持続可能な経営基盤の確立に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の豊田義博でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の山下英樹でございます。
 よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○西山水道局長 水道局長の西山智之でございます。
 平委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 水道局では、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい高品質な水を安定的に供給するため、全力を挙げて取り組んでおります。
 今後とも、当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長をはじめ委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の長嶺浩子でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の秋元康子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○佐々木下水道局長 下水道局長の佐々木健でございます。
 平委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
 今後も、局一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 経理部長の福島大起でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の青柳稔でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○谷崎都市整備局長 都市整備局長の谷崎馨一でございます。
 平委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
 当局の事業につきまして当委員会でご審議いただきますのは、都市再開発事業会計で経理を行っております市街地再開発事業でございまして、泉岳寺駅地区について、都市再生の一端を担う都施行の事業として職員一丸となって取り組んでおります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の打田武彦でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の吉澤恭子でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○松川港湾局長 港湾局長の松川桂子でございます。
 平委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスに優れているとともに、東京二〇二〇大会のレガシーが集積しております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
 また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間約四百四十三万個の外貿コンテナ貨物を扱う日本一の取扱量を記録している港でございます。
 引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
 委員の皆様方には、今後も引き続き、一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 総務部長の上林山隆でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の下羅智宏でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○早川中央卸売市場長 中央卸売市場長の早川剛生でございます。
 平委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 首都圏の生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活を支える重要な役割を果たしていくため、引き続き、消費者ニーズに的確に対応した市場運営に取り組んでまいります。
 今後とも、委員の皆様方におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の前田豊でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の鶴田勝でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○平委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○平委員長 これより決算の審査を行います。
 令和四年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 決算の概要について、順次説明を願います。

○久我交通局長 交通局が所管しております三会計の令和四年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております令和四年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営しております。
 (1)の交通事業会計では、都営バスを運行する自動車運送事業、東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業の四事業を経理しております。
 (2)の高速電車事業会計では、都営地下鉄四路線を運行する高速電車事業を経理しております。
 (3)の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
 令和四年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した乗車料収入が一部回復したものの、依然としてコロナ禍以前の水準を下回っていることに加え、電気料金の高騰などによる経費の増加により、引き続き、厳しい経営環境となりました。
 こうした中にあっても、徹底した支出の抑制や旅客誘致等による収入の確保など、収支両面から経営改善に努めつつ、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献を進めることを基本として、事業運営を行いました。
 また、持続可能な経営基盤の確立に向けて、幅広い見地から意見、助言を得ながら方策を検討するため、外部委員で構成する都営交通の経営に関する有識者会議を設置し、議論を開始いたしました。
 次に、二ページをご覧ください。2の事業実施状況についてご説明申し上げます。
 初めに、(1)の全般的事項について、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みました。
 具体的には、車両等の定期的な消毒、窓開け等による車内換気の実施や、時差通勤、テレワーク等への呼びかけなど基本的な感染防止に関する啓発を行いました。
 (2)の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入しているドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修などを全ての営業所で実施いたしました。
 また、曇り止めとして前扉にヒーターガラスを導入するなど、バス車両の安全装置のさらなる改善を図りました。
 次に、質の高いサービスの提供として、快適性の向上を図るため、停留所上屋やベンチの整備を進めました。
 また、案内サービスの充実を図るため、バス車内中央の天井部に、次停留所名表示装置を順次設置いたしました。
 次に、東京の発展への貢献として、水素社会の実現に向けて、燃料電池バスの導入を進めており、合計七十三両まで拡大いたしました。
 また、環境負荷の低減を図るため、バス停留所照明のLED化を進めました。
 (3)の軌道事業でございますが、多様な主体との連携により、東京さくらトラム沿線地域を活性化する取組として、沿線飲食店とのコラボレーション企画のほか、様々なタイアップイベントを実施いたしました。
 三ページをご覧ください。
 (4)の新交通事業でございますが、令和三年十月に発生した千葉県北西部地震を受けた減災対策として、分岐部の走行路中央部の段差解消工事を行い、安全性の向上を図りました。
 また、混雑緩和と利便性の向上に向け、全ての座席をロングシート化して定員を増やした新造車両に四編成更新いたしました。
 (5)の懸垂電車事業でございますが、現行車両の経年劣化が進んでいるため、令和元年十一月から運行を休止しております。
 なお、令和五年第二回定例会で可決された東京都懸垂電車条例の廃止等の条例に基づき、事業廃止に向けて調整中でございます。
 (6)の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、令和五年度のホームドアの全駅設置完了に向け、残る浅草線への整備を着実に進め、新たに宝町駅外三駅で運用を開始いたしました。
 また、地下鉄施設の耐震補強を実施したほか、東京都交通局浸水対策施設整備計画を策定するなど、災害対策の強化を図りました。
 さらに、地下鉄車内でのセキュリティ強化を図るため、車内防犯カメラのほか、お客様に地下鉄を安心してご利用いただけるよう、大江戸線に女性専用車両を導入いたしました。
 次に、質の高いサービスの提供として、輸送力を強化するため、三田線の車両更新に合わせて、六両から八両編成化した新造車両十三編成を導入いたしました。
 また、乳児をお連れのお客様にも地下鉄を安心してご利用いただけるよう、大江戸線上野御徒町駅構内のツーリストインフォメーションセンター内に授乳室を設置いたしました。
 四ページをご覧ください。
 次に、東京の発展への貢献として、社会全体で子育てを応援する機運の醸成に寄与するため、子育て応援スペースを都営地下鉄全路線に展開いたしました。
 さらに、環境負荷低減に向けた取組として、新型車両の車内照明をLED化するなど、省エネ機器の導入を進めました。
 (7)の電気事業でございますが、クリーンエネルギーである水力発電による電気の安定的な供給に努めました。
 また、運用開始から六十周年を迎えた白丸調整池ダム及び多摩川第三発電所について、記念企画を実施いたしました。
 続きまして、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
 (1)の交通事業会計でございますが、まず、業務量につきましては、自動車運送事業は、百二十九系統、千四百七十三両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均五十七万三千人となりました。
 軌道事業は、三ノ輪橋-早稲田間の十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万六千人となりました。
 新交通事業は、日暮里-見沼代親水公園間の九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均八万四千人となりました。
 収益的収支につきましては、収入総額五百四十五億三千八百万円に対し、支出総額は五百六十三億七千七百万円で、差引き十八億三千九百万円の純損失となっております。
 五ページをご覧ください。
 資本的収支につきましては、収入総額九十五億六百万円に対し、支出総額は百二十二億九千万円で、工事資金五百万円を翌年度に繰り越しまして、二十七億八千九百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 (2)の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務量につきましては、地下鉄四路線の百九キロメートルを車両数千二百十六両をもって運行し、乗車人員は一日平均二百二十四万二千人となりました。
 収益的収支につきましては、収入総額千三百八十億千六百万円に対し、支出総額は千三百八十四億六千三百万円で、差引き四億四千八百万円の純損失となっております。
 資本的収支につきましては、収入総額四百四十五億八千万円に対し、支出総額は七百二十一億八千二百万円で、工事資金三十六億八千六百万円を翌年度に繰り越しまして、三百十二億八千八百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 最後に、(3)の電気事業会計でございます。
 業務量につきましては、三つの発電所の合計最大出力は三万六千五百キロワットで、年間の販売電力量は九万五千四百五十二メガワット時となりました。
 次に、六ページをご覧ください。
 収益的収支につきましては、収入総額十億二千百万円に対し、支出総額は八億四千六百万円で、差引き一億七千六百万円の純利益となっております。
 資本的収支につきましては、支出総額七千九百万円で、工事資金八千九百万円を翌年度に繰り越しまして、一億六千八百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 三会計合計では、乗車料収入が前年度より増収になったものの、コロナ禍前の水準を下回ったことなどから、二十一億一千百万円の純損失となりました。
 以上、令和四年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要についてご説明申し上げました。
 厳しい経営環境ではありますが、持続可能な経営基盤の確立に努め、将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を果たすとともに、今後とも、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西山水道局長 令和四年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます令和四年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
 令和四年度は、東京水道経営プラン二〇二一の二年目として、プランに掲げております三つの柱に沿って事業を着実に推進いたしました。
 以下、事業の実施内容についてご説明申し上げます。
 第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築について申し上げます。
 (1)、安定給水でございます。
 確保した水源を最大限活用するとともに、小河内貯水池について、必要な整備や維持管理方針を取りまとめた予防保全計画を策定いたしました。また、水源地保全のため、民有林を購入いたしました。さらに、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一に基づき、水源地保全の重要性や取組に対する理解促進等を図りました。
 二ページをお開き願います。
 水質対策について、高塩基度PACを導入するとともに、直結給水方式への切替えを促進いたしました。また、安全・安心水質指標を局ホームページへ掲載するなど、水質や安全性などの情報発信にも努めました。
 次に、導水施設の二重化及び送水管のネットワーク化により、バックアップ機能の確保を推進いたしました。
 また、予防保全型管理による水道施設の長寿命化を図るとともに、大規模浄水場の更新に備えた代替施設の整備を推進いたしました。さらに、地域の安定給水の向上に向けて、給水所の新設、拡充や更新を進めました。
 また、大規模な災害が発生しても被害を最小限に抑えられるよう、長期不使用給水管の撤去を進めたほか、令和四年度末には、重要施設への供給ルートにおける配水管の耐震継ぎ手化が概成をいたしました。
 多摩地区の水道につきましては、広域的な送水管のネットワーク化を進めており、令和四年度は、多摩南北幹線の整備が完了いたしました。
 次に、(2)、様々な脅威への備えについてでございます。
 首都直下地震などに備え、私道内給水管の整備を推進するとともに、大規模停電時においても安定的に給水を確保できるよう、三郷浄水場などで自家用発電設備の新設、増強を引き続き進めました。
 三ページをご覧ください。(3)、新技術の活用でございます。
 令和四年六月に、水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランを策定いたしました。本プランに基づき、約二万六千個の給水スマートメーターを設置し、十月から自動検針等を開始いたしました。
 第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現について申し上げます。
 (4)、双方向コミュニケーションについてでございます。
 お客様からいただいた意見や提案を事業に反映させるため、水道サポーター制度を活用し、交流会を実施したほか、家庭及び事業所を対象といたしまして、お客様意識調査を行いました。
 さらに、次世代を担う小学生を対象にした学校水道キャラバンや、乳幼児の親世代等を対象とした地域水道キャラバンを実施いたしました。
 続いて、(5)、お客様サービスの向上と業務の効率化についてでございます。
 料金の支払い等を一元的に受け付ける東京都水道局アプリの運用を開始いたしました。
 四ページをお開き願います。
 首都直下地震を想定した他の水道事業体との合同防災訓練や情報伝達訓練等を実施いたしました。
 次に、(6)、環境に配慮した事業運営でございます。
 東京都水道局環境五か年計画二〇二〇-二〇二四に基づき、太陽光発電設備や省エネ型ポンプ設備を整備いたしました。
 また、地球温暖化対策の推進の取組が特に優れた事業所として、羽村導水ポンプ所と朝霞浄水場がトップレベル事業所に認定されました。
 さらに、玉川上水については、市民に親しまれる水と緑の空間として、適切に水路とのり面の維持管理を行いました。
 第三に、東京水道を支える基盤の強化でございます。
 まず、(7)、グループ経営の推進についてでございます。
 都の広域水道としての一体性と責任を確保し、効率的な運営体制を構築するため、引き続き、政策連携団体とのグループ経営を推進するとともに、順次、政策連携団体へ業務を移転しております。
 五ページをご覧ください。(8)、強固な人材基盤についてでございます。
 東京水道グループ人材育成方針に基づき、東京水道グループが一体となって、人材育成の取組を推進いたしました。また、継承すべき技術の体系化、見える化をはじめとした中長期を見据えた人材育成、技術継承を引き続き推進いたしました。
 続いて、他事業体貢献として、これまで培ってきた技術や広域化のノウハウなどの強みを生かし、首都圏の水道事業体を対象に支援事業を実施いたしました。
 また、国際展開としては、研修の受入れや国際会議への参画などのほか、海外水道事業体への技術協力などを行いました。
 (9)、健全な財政基盤でございます。
 引き続き健全な財政運営に努めたほか、経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底いたしました。
 六ページをお開き願います。
 給水状況につきまして、給水件数、年間総配水量及び有収水量をお示ししてございますので、ご参照ください。
 続いて、財政状況について申し上げます。
 収益的収支におきましては、収入総額三千三百十三億三千五百万円、支出総額三千百十二億八千二百万円、差引き二百億五千三百万円の純利益となりました。
 資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額四百九十九億四千百万円、支出総額一千五百十一億八千万円、翌年度への繰越工事資金百一億円、差引き一千百十三億三千九百万円の不足となりました。なお、この不足額は、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
 七ページをご覧ください。工業用水道事業会計について申し上げます。
 令和四年度は、工業用水道事業の最終年度として、引き続き計画的な事業執行に努めるとともに、利用者の事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、上水道への切替え工事や料金差額補填などの利用者支援を着実に実施いたしました。
 続いて、給水状況につきまして、年間総配水量、給水件数をお示ししてございますので、ご参照ください。
 八ページをお開き願います。財政状況について申し上げます。
 収益的収支においては、収入総額二百一億円、支出総額二百六十三億三千七百万円、差引き六十二億三千七百万円の純損失となりました。
 また、資本的収支は、収入総額二十二億三千九百万円、支出総額十一億八千六百万円、差引き十億五千三百万円の剰余となりました。
 以上、令和四年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明を申し上げました。
 今後とも、時代の変化に即応した事業運営の在り方を常に追求しながら、現在及び将来の安定給水の確保に局職員一丸となって全力を尽くしてまいります。
 本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○佐々木下水道局長 令和四年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます令和四年度東京都下水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。第1の経営方針でございます。
 令和四年度は、経営計画二〇二一に基づき、こちらに掲げてございます三つの経営方針の下、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
 初めに、区部下水道事業についてご説明いたします。
 1の主要施策でございます。
 (1)、施設の再構築では、老朽化対策と併せて雨水排除能力の増強、耐震性の向上、省エネルギー化などを図る再構築を計画的に推進しました。
 二ページをお開き願います。
 (2)、浸水対策では、経営計画二〇二一に基づき、五十七地区を重点地区として、令和七年度までに全ての地区で着手または完了することを目標としております。
 さらに、昨年三月に策定した下水道浸水対策計画二〇二二においては、区部全域で一時間七十五ミリの降雨に対応することを目標として、浸水の危険性が高い地区を新たに十地区追加し、合計六十七地区を重点地区として施設整備を推進していくこととしており、このうち二十地区で整備を進めました。
 (3)、震災対策では、首都直下地震などが発生したときに下水道機能や交通機能を確保するため、施設の耐震化などの対策を実施しました。
 三ページをご覧願います。
 (4)、汚泥処理の信頼性強化では、震災時などのバックアップ機能を確保するとともに、老朽化した送泥管を再構築するため、整備を進めました。
 (5)、合流式下水道の改善では、合流式下水道は、強い雨が降った際には、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川や海などに放流する仕組みとなっております。このため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めました。
 (6)、処理水質の向上では、東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、準高度処理の整備を進めました。
 四ページをお開き願います。
 (7)、エネルギー、地球温暖化対策では、スマートプラン二〇一四及びアースプラン二〇一七に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を推進しました。
 また、地球温暖化対策とエネルギー対策を一体的に推進し、脱炭素化に向けた取組をさらに加速、強化するため、本年三月には、アースプラン二〇二三を策定し、温室効果ガス排出量を二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で五〇%以上削減する目標を掲げるとともに、二〇五〇年ゼロエミッションの実現に向けたビジョンを示しました。
 五ページをご覧願います。
 2の事業実績では、(1)で建設改良事業の実績を、(2)で維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
 六ページをお開き願います。次に、流域下水道事業についてご説明いたします。
 1の主要施策は、区部下水道事業と同様、施設の再構築、震災対策、処理水質の向上、エネルギー、地球温暖化対策などの取組を着実に実施いたしました。
 (2)、雨水対策では、立川市、東大和市、武蔵村山市の浸水被害を軽減するため、空堀川上流雨水幹線の整備に着手しました。
 七ページをご覧願います。
 (5)、市町村との連携強化では、市町村への技術支援を実施するとともに、令和五年度に予定している立川市単独処理区の編入に向け、施設整備を進めました。
 (6)、雨天時浸入水対策では、市町村が実施する発生源対策を促進するため、多機能型マンホール蓋により収集したデータの分析結果について、市町村に情報提供し、原因調査や対策が効率的に進むよう支援しました。
 八ページをお開き願います。
 2の事業実績では、建設改良事業、維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
 九ページをご覧願います。ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通する取組についてご説明申し上げます。
 第4の経営基盤の強化でございます。
 1のサービスの質の向上につきまして、(1)、技術開発の推進では、ドローンにより内部撮影した動画から焼却炉全体の3Dモデルを作成し、点検する技術など、計画的に技術開発に取り組みました。
 (2)、デジタル化による仕事の進め方の見直しでは、お客様にとって利便性の高いサービスを提供するため、除害施設の新設届などの手続について、デジタル化を着実に推進しました。
 (3)、下水道資源の有効利用では、良好な都市環境を創出するため、下水道が有する資源、エネルギーなどの有効利用に取り組みました。
 一〇ページをお開き願います。
 (4)の東京下水道の国際展開では、下水処理場等の設計、建設から維持管理まで一括して支援してきたマレーシア下水道整備プロジェクトが完了しました。
 2の信頼性の向上につきまして、(1)、危機管理対応の強化では、首都直下地震や大規模降雨、感染症などへの対策を計画的に推進するとともに、政策連携団体や自治体間で連携し、各種訓練を実施しました。
 また、HTTの取組を推進するため、電力逼迫時には、運転の工夫や、既存の電力貯蔵設備、発電設備の活用により、電力の削減を図りました。
 一一ページをご覧願います。
 (2)、東京下水道の広報戦略では、将来を担う子供たちを対象に、出前授業や親子見学ツアーなどの教育事業を実施するとともに、下水道インフラオンライン見学会を実施するなど、東京下水道の認知度向上、理解度向上及びイメージアップに取り組みました。
 (3)、事業運営体制では、創意工夫を生かした技術力や経済性の発揮などによるサービスのさらなる向上を図るため、落合及び清瀬水再生センターにおいて包括委託を導入しました。
 (4)、人材育成と技術力の向上では、東京都下水道局人材育成方針に基づき、人材育成と技術力向上の取組を強化しました。
 3の資産の有効活用では、芝浦水再生センターの上部空間を利用した業務商業ビルの賃料収入を得るなど、収入の確保に努めました。
 一二ページをお開き願います。第5のその他でございます。
 1の新型コロナウイルス感染症への対応では、ライフラインとしての下水道機能を維持するため、施設の維持管理に関わる職員の確保を図るとともに、一時的に下水道料金の支払いが困難なお客様に対して、支払いの猶予を実施いたしました。
 2の東日本大震災の被災地への支援では、被災地である自治体からの要請を受け、下水道施設の復旧などに対して職員派遣などの支援を行いました。
 最後に、一三ページをご覧願います。第6の経理の状況でございます。
 1の収益的収支につきましては、表の合計欄のとおり、総収益三千七百十二億六千二百万円、総費用三千六百三十七億一千五百万円となりまして、差引き七十五億四千七百万円の純利益が生じました。
 2の資本的収支につきましては、合計欄のとおり、資本的収入一千五百一億三千二百万円、資本的支出三千三百八十一億二千九百万円でございまして、工事資金二百二十四億七千百万円を翌年度へ繰り越しました。この結果、差引資金不足額二千百四億六千七百万円が生じましたが、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
 以上、令和四年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 今後とも、公共性と経済性を最大限に発揮し、下水道サービスのさらなる向上を実現するため、経営計画二〇二一に掲げた目標達成に向けて、局一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○谷崎都市整備局長 令和四年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、都市整備局事業概要でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
 都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇大会のレガシーを生かしつつ、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示した将来像の実現に向け、都市づくりを展開するため、令和四年度は、以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
 第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
 都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。
 本委員会では、公営企業会計である都市再開発事業会計についてご審議をお願いいたします。
 二ページをお開き願います。2、都市再開発事業会計事業概要でございます。
 この会計は、泉岳寺駅地区、大橋地区、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区における市街地再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
 地区の事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、(1)の泉岳寺駅地区でございます。
 品川駅周辺地域は、空の玄関口である羽田空港にも近く、日本の成長を牽引する国際交流拠点として開発が進められております。
 泉岳寺駅は、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に伴い駅利用者が増加することから、駅施設の改良や高輪ゲートウェイ駅と国道一五号を結ぶ道路の整備が必要でございます。
 こうした鉄道施設や幹線道路などの広域的、根幹的な都市基盤と一体的なまちづくりを確実に進めるため、市街地再開発事業により整備を進めているところでございます。
 令和四年度の事業実施状況でございますが、施設建築物の実施設計や埋蔵文化財調査等を行っております。
 三ページ目以降は、既に整備を完了した地区でございまして、(2)の大橋地区は平成二十四年度末まで、(3)の北新宿地区は平成二十六年度末まで、(4)の環状第二号線新橋・虎ノ門地区は平成二十八年度末までに、それぞれ工事の完了をいたしているところでございます。
 四ページをお開き願います。最後に、収支状況についてご説明申し上げます。
 まず、(1)の収益的収支でございますが、収入総額は一億六千四百万円、支出総額はゼロ円、差引きは一億六千四百万円でございます。
 次に、(2)の資本的収支でございますが、収入総額は五十三億四千四百万円、支出総額は五十六億三千万円、翌年度繰越額は一億四千七百万円、これらの差引きで資金不足額は四億三千三百万円となりますが、これは、前年度からの繰越工事資金で補填しております。
 以上、令和四年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松川港湾局長 令和四年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料の令和四年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開き願います。
 1、港湾局の事業概要をご覧ください。
 当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
 これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
 本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
 それでは、2、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
 この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
 (1)、東京港の埋立事業及び(2)、臨海副都心の開発状況につきましては、記載のとおりでございます。
 二ページをお開き願います。(3)、令和四年度の主な事業実施状況につきましてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、埋立地造成事業についてでございますが、経年劣化が進行している護岸の改修を実施いたしました。
 〔2〕、臨海副都心建設事業についてでございますが、臨海副都心地域におきまして、道路及び有明親水海浜公園の整備を推進いたしました。
 (4)、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、四件、六・〇ヘクタールを処分いたしました。
 これらによりまして、〔2〕、収支状況にございますとおり、収益的収支は、収入総額四百一億三千八百三十七万円、支出総額二百五十八億三千七十九万円、純利益百四十三億七百五十八万円となりました。
 また、資本的収支は、収入総額千八百八十二万円、支出総額七十一億九千七百九十五万円、翌年度繰越額八千六百六万円、差引き七十二億六千五百十九万円の不足となりました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
 続きまして、三ページをご覧ください。3、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
 (1)、東京港の貨物取扱量及び(2)、所管する主な港湾施設につきましては、記載のとおりでございます。
 (3)、令和四年度の主な事業実施状況につきましてご説明申し上げます。
 港湾施設整備事業についてでございますが、十号地その二ユニットロードターミナル施設の整備を推進するとともに、大井ふ頭その一、その二間埋立地コンテナ関連用地の雨水管を整備いたしました。
 四ページをお開きください。(4)、決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、主な港湾施設使用状況についてでございますが、上屋の使用面積は百四十九万平方メートル、野積み場の使用面積は四百三十八万平方メートルでございます。これらの面積は、一年間に使用された延べ面積でございます。
 これらによりまして、〔2〕、収支状況についてお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十九億四百七十一万円、支出総額三十五億六千三百四万円、純利益十三億四千百六十六万円となりました。
 また、資本的収支は、収入総額ゼロ円、支出総額十五億八千五百六十七万円、翌年度繰越額ゼロ円、差引き十五億八千五百六十七万円の不足となりました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
 以上、二会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早川中央卸売市場長 令和四年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます令和四年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
 表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。初めに、1、事業の概要でございます。
 中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載してございます。
 まず、(1)、中央卸売市場の設置及び管理運営でございます。
 生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、衛生管理の強化等を図りながら、市場の管理運営を行っております。
 次に、(2)、市場施設の整備でございます。
 生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を着実に果たしていくため、必要な施設整備を進めております。
 次に、(3)、市場業者に対する指導監督でございます。
 市場における取引業務及び施設使用の適正化等を図るため、必要な指導監督を行っております。
 最後に、(4)、地方卸売市場の取引指導及び助成でございます。
 都内への設置を認定いたしました地方卸売市場について、適正かつ健全な運営が確保されますよう、業務に対する指導監督及び助成を実施しております。
 続きまして、2、令和四年度事業実施状況についてご説明を申し上げます。
 初めに、(1)、経営計画の推進でございます。
 令和四年三月に策定いたしました東京都中央卸売市場経営計画を着実に実行するため、市場を取り巻く状況等を踏まえながら、重点的に推進する施策と具体的事項を設定し、取組を推進いたしました。
 次に、(2)、市場施設の整備でございます。
 老朽化した施設、設備の更新といたしまして、大田市場におきましては、事務棟エレベーター改修工事などを、また、市場機能の強化といたしまして、淀橋市場におきましては、拡張整備事業の基本設計などを実施いたしました。
 次に、(3)、食の安全・安心の確保でございます。
 食品に関する危機管理対応のほか、自主的衛生管理の推進といたしまして、市場業者のHACCPに沿った衛生管理を行うための取組を支援するなど、食の安全・安心に係る取組を実施いたしました。
 また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、都と業界が一丸となりまして感染防止対策に取り組み、市場流通を停滞させることなく、事業継続を確保してまいりました。
 二ページをお開き願います。次に、(4)、市場業者への経営支援でございます。
 取引の担い手でございます市場業者の環境変化に即した行動変革を後押しするため、市場業者による経営基盤の強化等に向けた取組を支援いたしました。
 最後に、(5)、地方卸売市場に対する助成でございます。
 各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や施設整備などの費用に対する助成を実施いたしました。
 次に、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、(1)、生鮮食料品等取扱高でございます。
 水産物、青果物、食肉及び花きを合計した取扱金額は一兆二千四百六十六億九千四百万円で、前年度と比較いたしますと六・三%の増加となっております。これは、各品目におきまして、取扱金額が増加したことによるものでございます。
 続きまして、(2)、収支状況についてでございます。
 まず、ア、収益的収支でございます。
 収入総額は百九十四億四千六百万円、支出総額は三百八十四億七千二百万円、差引き百九十億二千六百万円の純損失となってございます。前年度繰越剰余金九百七十三億四千万円から、この純損失を減じた額に、その他未処分利益剰余金変動額八十五億八千五百万円を加えた当年度未処分利益剰余金は八百六十八億九千九百万円となってございます。
 三ページをお開き願います。次に、イ、資本的収支でございます。
 収入はございませんでした。支出総額は八十七億六千二百万円、翌年度繰越額は二億八百万円で、差引資金不足額は八十九億七千万円となっております。この不足額につきましては、減債積立金等で補填してございます。
 以上、令和四年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明を申し上げました。
 中央卸売市場当局といたしましては、今後も引き続き、各市場が生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、その機能を安定的に果たしていけるよう、円滑な管理運営に局一丸となって取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○平委員長 説明は終わりました。
 この際、各分科会委員長に申し上げます。
 分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いをいたします。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十五分散会

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