令和三年度公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

令和四年十二月五日(月曜日)
第四委員会室
午後一時開議
出席委員 二十三名
委員長福島りえこ君
副委員長うすい浩一君
副委員長小松 大祐君
副委員長おじま紘平君
理事中田たかし君
理事慶野 信一君
理事清水やすこ君
理事曽根はじめ君
理事川松真一朗君
かまた悦子君
玉川ひでとし君
土屋 みわ君
星  大輔君
もり  愛君
原  純子君
渋谷のぶゆき君
保坂まさひろ君
西崎つばさ君
本橋たくみ君
森村 隆行君
藤井とものり君
あぜ上三和子君
和泉なおみ君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局長西山 智之君
中央卸売市場長河内  豊君
都市整備局長福田  至君
港湾局長矢岡 俊樹君
交通局長武市 玲子君
水道局長古谷ひろみ君
下水道局長奥山 宏二君

本日の会議に付した事件
令和三年度東京都公営企業各会計決算の認定について(決定)
令和四年度東京都病院会計決算の認定について(決定)
・令和三年度東京都病院会計決算
・令和三年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和三年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和三年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和三年度東京都港湾事業会計決算
・令和三年度東京都交通事業会計決算
・令和三年度東京都高速電車事業会計決算
・令和三年度東京都電気事業会計決算
・令和三年度東京都水道事業会計決算
・令和三年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和三年度東京都下水道事業会計決算
・令和四年度東京都病院会計決算

○福島委員長 ただいまから令和三年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和三年度東京都公営企業各会計決算の認定について及び令和四年度東京都病院会計決算の認定についての採決を行います。
 これより決算の審査を行います。
 令和三年度東京都公営企業各会計決算の認定について及び令和四年度東京都病院会計決算の認定についてを一括して議題といたします。
 本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
 朗読は省略させていただきます。

   〔意見は本号末尾に掲載〕

○福島委員長 これより採決を行います。
 初めに、令和三年度東京都病院会計決算、令和三年度東京都中央卸売市場会計決算、令和三年度東京都都市再開発事業会計決算、令和三年度東京都臨海地域開発事業会計決算、令和三年度東京都水道事業会計決算及び令和四年度東京都病院会計決算を一括して採決いたします。
 本決算は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○福島委員長 起立多数と認めます。よって、令和三年度東京都病院会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。

○曽根委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○福島委員長 ただいま曽根理事より、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 曽根理事の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○福島委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
 次に、令和三年度東京都港湾事業会計決算、令和三年度東京都交通事業会計決算、令和三年度東京都高速電車事業会計決算、令和三年度東京都電気事業会計決算、令和三年度東京都工業用水道事業会計決算及び令和三年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長 異議なしと認めます。よって、令和三年度東京都港湾事業会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
 以上で令和三年度東京都公営企業各会計決算の認定について及び令和四年度東京都病院会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
 なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○福島委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、下水道局長から発言の申出がありますので、これを許します。

○奥山下水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 福島委員長をはじめ委員の皆様方には、令和三年度公営企業会計十一会計及び令和四年度病院会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
 また、ただいまは貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 今後、私ども所管の事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
 今後とも、福島委員長をはじめ委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。

○福島委員長 この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
 本委員会は、去る九月二十九日、第三回定例会において設置され、本日までの限られた日程の中、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審議を行ってまいりました。
 審議の中でのご意見、ご要望をはじめ、ご審議いただいた結果につきましては、来年度の予算編成に生かしていただきたいと思います。
 おじま副委員長、うすい副委員長、小松副委員長をはじめ、理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただきまして、本日、無事に決算の審査を終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
 また、理事者の皆様のご協力にも、心からの感謝を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時六分散会


令和3年度東京都公営企業各会計決算及び令和4年度東京都病院会計決算
意見

○病院会計
1 都立病院は、地方独立行政法人化後も、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療など、他の医療機関では対応困難な患者の受入れを始めとした行政的医療を適正に都民に提供するとともに、医療の質的向上に努められたい。また、将来にわたって行政的医療を始めとした質の高い医療を確実に提供していくため、経営改善を進め、経営基盤の確立・強化に努めるとともに、必要な財源を都において確実に措置されたい。
2 地方独立行政法人化のメリットをいかし、人材の機動的な確保による新たな医療ニーズへの対応や、柔軟な契約手法による更なるコスト削減など、効率的・効果的な病院運営に努められたい。
3 地方独立行政法人化後の新たな人事給与制度を活用し、がん治療における医学物理士やバイオインフォマティシャンなど、医療人材の確保及び育成の取組に努められたい。また、他の医療機関等との人材の融通など、より柔軟で機動的な医療人材の確保に努められたい。
4 地方独立行政法人化後も、病床の確保や他の医療機関では対応困難な重症患者等の積極的な受入れなど、新型コロナウイルス感染症への対応を確実に行われたい。また、今後の感染拡大の局面において、医師や看護師など必要な人材の柔軟かつ機動的な確保に万全を期されたい。さらに、新型コロナウイルス感染症用の病床の確保に当たっては、透明性を保つよう努められたい。
5 通常医療と新型コロナウイルス感染症医療の両立に向け、適切なバランスを取られたい。
6 新型コロナウイルス感染症の後遺症について、東京iCDCと連携し、引き続き実態究明に取り組むとともに、コロナ後遺症相談窓口による相談及び支援に取り組まれたい。
7 新型コロナウイルスワクチンによる副反応疑いについて、東京iCDCと連携し、原因究明に取り組むとともに、相談窓口の周知と、副反応に係る被害者支援に取り組まれたい。
8 不妊治療相談窓口により、引き続き不妊に対する不安や悩みについて相談に応じるとともに、不妊に悩む方々が窓口へ円滑にアクセスできるよう、事業の更なる周知を進められたい。
9 都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備については、施設・設備面で万全を期すとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への貢献に取り組まれたい。
10 医療介護用SNSを活用し、円滑な退院と療養に向け、地域医療連携を推進されたい。
11 感染症医療について、感染症専門医を確保するとともに、他の医療機関と連携して感染症や合併症に対応できる総合診療医を育成されたい。
12 病院の職員が働きやすい環境づくりに引き続き取り組むとともに、病院幹部と職員とが日頃からコミュニケーションを取ることにより、現場の声を病院運営に反映させられるよう積極的に取り組まれたい。

○中央卸売市場会計
1 営業損失が130億円に上るなど厳しい状況にあることから、より一層の収入の確保や経費削減の徹底などを図り、収支の改善に努められたい。また、市場業者の経営に配慮するとともに、遊休施設の利用促進を図るなど、市場の健全な運営に向けて、強固な財政基盤を構築されたい。さらに、都民の生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう事業運営に努められたい。
2 東京都中央卸売市場経営計画を踏まえ、老朽化施設の維持更新を着実に進めるとともに、各市場の特性をいかした機能強化を図られたい。また、都と市場関係者が一体となり、経営計画で掲げる取組を着実に推進されたい。さらに、経営レポートを作成・公表するなど、市場会計の見える化に取り組まれたい。
3 中央卸売市場としての機能を十分に発揮できるよう、産地や実需者等のニーズに応える市場業者の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
4 中央卸売市場強靭(じん)化推進事業については、事業者が新しい事業にチャレンジすることができない要因を丁寧に取り除き、意欲を喚起されたい。
5 販売チャネルの多角化や販売商品の付加価値を高める取組、輸出の拡大に向けた取組を支援することにより、市場業者の競争力を高められたい。
6 新型コロナウイルス感染症対策については、市場業者と連携し感染拡大防止に努めるとともに、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者が環境変化に応じた取組を進められるよう、きめ細かに支援されたい。
7 豊洲市場のにぎわい創出については、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取組を着実に進められたい。また、国内外に対して豊洲市場の魅力を広く発信されたい。
8 豊洲市場の安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
9 旧築地市場解体工事におけるアスベストの除去については、万全な安全対策を図るとともに、地元住民や自治体に継続的に情報共有し、築地まちづくりへと着実につながれたい。
10 市場業者の公共性と持続可能かつ健全な運営のために、全ての市場関係者が税務申告や納税に取り組めるよう支援されたい。また、取引記録の適正化による健全性の確保の意義を伝え、記録のデジタル化やインボイス制度の導入を後押しされたい。
11 東日本大震災による被災産地を支える取組を引き続き進められたい。
12 脱炭素化や資源循環など、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組を進められたい。また、産地から消費者まで、食の流通が脱炭素化や資源循環型となるよう、大きなビジョンで推進されたい。

○都市再開発事業会計
1 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、隣接するまちづくりとも連携しながら、駅とまちの一体的整備を推進されたい。
2 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業において、残存する遺構や、調査により得られた知見を、隣接する高輪築堤と共に最大限の保全に取り組まれたい。
3 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、ユニバーサルデザインの推進、エレベーターの配置、ホームドアの設置など、一層の合理的配慮を図られたい。
4 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の再開発ビルにおいて、ゼロエミッション東京戦略2020の実現に寄与するよう、環境性能の向上に努めるとともに、CO2排出量等の影響について、中長期的な地域の住宅需要と改修も踏まえた計画策定に取り組まれたい。

○臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
2 臨海副都心の魅力を、積極的に世界に発信するとともに、東京2020大会のレガシーを担う海上公園を整備するなど、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。とりわけ有明親水海浜公園については、全面開園に向けて取り組まれたい。
3 東京2020大会のレガシーやMICE・国際観光拠点化、先端技術を活用し、モデルとなる快適でにぎわい豊かなまちづくりを推進されたい。
4 アートによるまちづくり等の継続的な実施や様々なイベントの開催など、臨海副都心の魅力向上に取り組まれたい。
5 臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
6 臨海部における交通ネットワークの維持・向上に向け、橋りょうの耐震化及び長寿命化を推進されたい。

○港湾事業会計
1 首都圏を支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、港湾施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
2 再生可能エネルギーの活用を推進するため、地域特性に配慮した新たな技術や設備を導入されたい。

○交通事業会計
1 新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、将来の経営を見据えた、乗客誘致や需要創出、テレワークに対応した新たな収入源の獲得など増収対策を進め、経営の効率化を更に推進し、引き続き収支改善に努められたい。
2 コロナ禍にあっても公共交通事業を止めないよう、事業継続計画など乗務員の感染時における対応に万全を期されたい。
3 デジタルテクノロジーの導入により、業務の効率化やサービスの向上に取り組まれたい。
4 若手人材の採用を進めるなど、バス乗務員の確保に取り組まれたい。さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進や子育て中の職員が働きやすい環境を整備するなど、人材の確保及び育成に取り組まれたい。
5 安全運行に対する意識向上に取り組むとともに、バス車両へソナーセンサーを導入するなど、安全な運行を支援する設備の導入を進め、安全確保を最優先に事故防止対策に取り組まれたい。
6 都営バスの停留所における上屋、ベンチ、視覚障害者に音声案内をするシグナルエイド対応装置の設置など、バス事業におけるサービスの向上を図られたい。
7 都営バスにおいて、双子用ベビーカーを折り畳まずに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修を強化するとともに、利用方法などを分かりやすく周知されたい。また、他のお客様の理解と協力が得られるよう、引き続き啓発に努められたい。
8 ダイヤ改正など、インバウンド需要にも柔軟に対応できるサービスの提供体制を構築されたい。また、オフピークの時間帯の利用については、効果的なキャンペーンを実施するなど機運の醸成に取り組まれたい。
9 都民生活に密着した都営バス路線について、廃止・減便ではなく、都民生活を支える路線の充実を図り、公共交通が担う役割である安定した輸送サービスの提供に引き続き取り組まれたい。
10 軌道事業については、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム(都電荒川線)の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
11 新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と平日昼間、土曜・日曜日の乗客誘致に取り組まれたい。また、様々な媒体による情報発信や、東京さくらトラム(都電荒川線)、地元自治体、商店街等と連携を強め、乗車機会の更なる創出を図られたい。
12 日暮里・舎人ライナーの運転見合わせ時における振替輸送や代替輸送について、より分かりやすい案内に努められたい。また、地震対策を更に進めるとともに、地元自治体と連携し、防災訓練に参加するなど、取組について都民へ広く周知されたい。
13 ゼロエミッション東京戦略2020に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定し、利用を拡大されたい。また、燃料電池バス等、バス停留所のLED照明の導入や、庁舎等に太陽光パネルの設置を進めるなど気候変動対策に取り組むとともに、その取組を広く周知されたい。
14 庁内の協力を得ながら、コスト面を踏まえた再生可能エネルギー電力の調達など、2030年カーボンハーフ・2050年カーボンニュートラルの道筋をつけていくよう検討されたい。
15 公共交通の利用は、自動車などに比べて環境負荷が低いことから、都市整備局と連携し、モーダルシフトについて取り組まれたい。
16 コロナ禍後の混雑緩和に向けて、輸送力を強化するとともに、国内外旅行者に向けたツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を確実に進められたい。また、美術館等の夕方・夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出の取組を検討されたい。
17 新宿駅西口と都庁の間にある公共空間は、モビリティ分野のテクノロジーの実装の場として適地であり、関係局と連携して実装の取組を進められたい。
18 自動運転バスの実証実験を踏まえた利用者からの意見、課題やメリットなどについて、デジタルサービス局と協議し、交通局としても知見を高め、技術開発の進展に寄与されたい。
19 痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
20 地元自治体や関係団体と連携して、交通ルールの遵守や交通マナーの啓発に取り組まれたい。

○高速電車事業会計
1 新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致や需要創出、テレワークに対応した新たな収入源の獲得など増収対策を進め、経営の効率化を更に推進されたい。また、収支を改善し、中長期的に安定した事業運営を行い得る経営基盤を堅持し、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
2 台風などによる大規模な水害に備える浸水対策や、耐震対策の取組を強化されたい。
3 防犯カメラの設置などによる、テロ、犯罪、迷惑行為の防止対策を強化されたい。さらに、女性専用車両の拡大など、ハード・ソフト両面にわたり、防犯対策を充実されたい。
4 都営浅草線のホームドアを着実に整備するなど、安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
5 安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
6 ユニバーサルデザインの取組をより一層充実させるため、乗換駅などにおけるエレベーターの設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、車椅子使用者に対応したトイレへの介助用ベッドの整備等を着実に進め、誰もが安心して都営地下鉄を利用できるよう、取組を推進されたい。
7 都営地下鉄の全駅に、エスカレーターの視覚障害者用音声案内やホームドアを設置されたい。また、ホームドアの設置工事中や未設置のホームにおいては、駅員やガードマンを適切な場所に配置されたい。
8 子育て応援スペースを設置した車両について、導入拡大を図るとともに、他の鉄道事業者、都民、利用者への更なる周知に取り組まれたい。また、子育て応援スペースについては、新たなデザインを検討するとともに、民間事業者と成功事例などを共有し、理解を広げられたい。
9 授乳スペースの設置拡大やベビーカーシェアリングの導入、乳児用液体ミルクを駅構内の売店等で購入できるなど、子育てに優しい取組を進められたい。
10 ゼロエミッション東京戦略2020に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定し、利用を拡大されたい。また、庁舎等への太陽光パネルの設置を進めるなど、気候変動対策に取り組むとともに、その取組を広く周知されたい。
11 庁内の協力を得ながら、コスト面を踏まえた再生可能エネルギー電力の調達など、2030年カーボンハーフ・2050年カーボンニュートラルの道筋をつけていくよう検討されたい。
12 公共交通の利用は、自動車などに比べて環境負荷が低いことから、都市整備局と連携し、モーダルシフトについて取り組まれたい。
13 デジタルテクノロジーの導入により、業務の効率化やサービスの向上に取り組まれたい。
14 コロナ禍後の混雑緩和に向けて、輸送力を強化するとともに、国内外旅行者に向けたツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を確実に進められたい。また、美術館等の夕方・夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出の取組を検討されたい。
15 痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
16 テロ対策や地震などの自然災害を想定した訓練においては、ベビーカーを使用しているお客様を想定するなど、訓練の充実を図られたい。
17 都営地下鉄の駅業務を委託されている(一社)東京都営交通協力会の契約社員の賃金や労働時間について、実態把握と待遇改善を進めるとともに、委託についても見直しをされたい。

○電気事業会計
1 効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
2 ゼロエミッション東京戦略2020に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定し、利用を拡大されたい。また、庁舎等への太陽光パネルの設置を進めるなど、気候変動対策に取り組むとともに、その取組を広く周知されたい。
3 庁内の協力を得ながら、コスト面を踏まえた再生可能エネルギー電力の調達など、2030年カーボンハーフ・2050年カーボンニュートラルの道筋をつけていくよう検討をされたい。
4 売電契約については、契約更新時に取組の更なる向上を図るとともに、東京産クリーンエネルギーの地産地消の取組を広く都民に周知されたい。

○水道事業会計
1 人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取巻く環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの新たな状況の変化に対し、柔軟に対応されたい。
2 コロナ禍にあっても、継続的に事業を運営していくため、東京水道経営プラン2021に沿った健全な財政運営の維持に努められたい。また、経費縮減と収入確保を徹底するなど、健全で安定的な財政基盤を確立されたい。
3 気候変動や災害等のリスクに備えるには、水源の確保は極めて重要であり、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。また、水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。さらに、気候変動による水道原水の水質の変化に対応した取組を推進されたい。
4 水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入拡大、ペーパーレス化など、諸施策を推進されたい。
5 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継手化や水道管の附属設備の耐震化を行うとともに、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強及び主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備、長期不使用給水管の撤去など、災害・事故対策を強化されたい。
6 安全でおいしい高品質な水を安定供給するとともに、給水安定性の向上を実現するため、給水所の整備や貯水池の堤体強化などを着実に進められたい。
7 東京水道グループのガバナンスを機能させるとともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。また、コンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動していける人材を育成されたい。
8 計画一日最大配水量を継続的に分析・検証し、利用規模に合った施設や設備の適切な整備を進められたい。
9 多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努められたい。
10 各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
11 スマートメータを活用した漏水の早期探知に取り組まれたい。
12 海外水道事業体への貢献に努められたい。
13 水道サポーター制度等により都民との双方向のコミュニケーションを図るなど、広報・広聴活動の充実を図られたい。
14 東日本大震災における原子力発電所事故に伴う東京電力ホールディングス株式会社からの損害賠償金については、令和2年度以降分についても早期に賠償を得られるよう、引き続き協議されたい。

○工業用水道事業会計
1 事業廃止に向けて、上水道への切替工事を着実に推進し、完了されたい。
2 事業廃止に当たっては、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、利用者支援を着実に進め、企業活動や日常生活を安心して続けられるよう努めるとともに、適切な情報提供・情報開示に取り組まれたい。

○下水道事業会計
1 東京都下水道事業経営計画2021の達成に向けた取組を通じ一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
2 経営環境の改善に向けて引き続き努力するとともに、企業債の適切な発行と償還の管理により、世代間の公平性に十分留意されたい。
3 都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化対策に合わせて下水道の再構築を着実に進められたい。
4 省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの活用などにより、維持管理コストの縮減に取り組まれたい。
5 局地的集中豪雨の発生等も踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など都市を守る浸水対策を着実に進められたい。また、下水道浸水対策計画2022において追加された重点地区について、東部低地帯の水害対策の一環として取組を充実されたい。さらに、河川管理者と連携した浸水対策を強化し、多くの都民の理解を得ながら進められたい。
6 下水道管及びマンホールの耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保等、首都直下地震などから都市を守る震災対策を着実に進められたい。
7 地元自治体と連携し、防災公園の簡易トイレ設置など、地域の防災機能の充実に可能な協力を進められたい。
8 東京湾などの公共用水域の水質を更に改善するため、合流式下水道の改善や、高度処理施設などの整備を推進されたい。また、貯留施設の整備推進とともに、清流復活事業の安定供給に取り組まれたい。
9 2050年ゼロエミッションの実現に向けた計画の策定とともに、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減などエネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。
10 2030年カーボンハーフの実現に向けた計画の策定とともに、水再生センターにおける省エネルギー機器の導入及び小水力発電やバイオマスなど多様な再生可能エネルギーの利用拡大と新たな技術開発を推進されたい。
11 施設や所有地などのスペースを全面的に活用し、使用電力は可能な限り再生可能エネルギーとして自ら発電するよう努力されたい。
12 森ヶ崎水再生センターのホタルの夕べなど、引き続き都民への環境教育に取り組まれたい。
13 下水汚泥中のリンを資源として活用する取組を推進されたい。
14 地域のにぎわい創出を視野に、水再生センターの上部利用など資産活用を進められたい。
15 コロナ禍で支払困難な都民の支払猶予の延長や分割払い等、個別事情に配慮し対応されたい。
16 感染症の流行状況を把握する下水疫学調査による院内感染の把握等、早期対策にいかされたい。
17 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することにより、多摩地域全体の下水道事業を効率的・効果的に進められたい。
18 下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
19 東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
20 東京アメッシュのデータを広くリアルタイムで提供するなど、民間事業者を活用した利便性向上に努められたい。

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る