Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 副委員長 | うすい浩一君 |
| 副委員長 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| 理事 | 清水やすこ君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| かまた悦子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| 星 大輔君 | |
| もり 愛君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 原 純子君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 森村 隆行君 | |
| 藤井とものり君 | |
| あぜ上三和子君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局長 | 西山 智之君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 都市整備局長 | 福田 至君 |
| 港湾局長 | 矢岡 俊樹君 |
| 交通局長 | 武市 玲子君 |
| 水道局長 | 古谷ひろみ君 |
| 下水道局長 | 奥山 宏二君 |
本日の会議に付した事件
令和三年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
令和四年度東京都病院会計決算の認定について（意見開陳）
・令和三年度東京都病院会計決算
・令和三年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和三年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和三年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和三年度東京都港湾事業会計決算
・令和三年度東京都交通事業会計決算
・令和三年度東京都高速電車事業会計決算
・令和三年度東京都電気事業会計決算
・令和三年度東京都水道事業会計決算
・令和三年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和三年度東京都下水道事業会計決算
・令和四年度東京都病院会計決算
○福島委員長 ただいまから令和三年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
議席につきましては、過日の理事会でただいまご着席のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都公営企業各会計決算の認定について及び令和四年度東京都病院会計決算の認定についてを一括して議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○星委員 東京都議会自由民主党を代表して、令和三年度公営企業会計決算及び令和四年度病院会計決算において意見の開陳を行います。
令和三年度決算における公営企業全十一会計の損益状況は、中央卸売市場会計など四会計が合計二百八十六億余円の純損失となる一方、水道事業会計など七会計が七百七十九億余円の純利益を上げることができました。
令和三年度は、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、飲食店の営業時間短縮や外出自粛など、人々の暮らしに大きな影響がありました。
そうした中、純損失となった会計は、前年度の三会計から四会計に増加するなど、公営企業の経営状況が一段と厳しさを増した一年でした。
公営企業には、独立採算制の下、長期的な視点に立った不断の経営改革とともに、首都直下地震、激甚化する風水害などに備え、災害対策の取組を進めていくことが求められています。
一方で、施設の維持更新や新規事業には多額の経費がかかることに加え、コロナ対応など急激な事業環境の変化に適切に対応していくことも重要です。
意見開陳の冒頭に当たり、今後も厳しい経営環境が続く中にあって、公営企業の役割をしっかりと果たしていくことを強く求めておきます。
それでは、各会計について申し上げます。
中央卸売市場会計について申し上げます。
市場会計は、市場業者の使用料収入などによって賄われており、市場業者の声に耳を傾け、経営しやすい環境づくりに努めることが重要です。都と市場関係者が一体となって、経営計画で掲げた取組を着実に推進されたい。
市場機能を十分に発揮できるよう、産地や実需者等のニーズに応える市場業者の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特色を生かした機能強化など、施設の整備を計画的に進められたい。
市場業者の経営に配慮しながら、市場の健全な運営に向けて、財政基盤の構築に取り組まれたい。
豊洲市場では、引き続き情報発信により魅力を高められるよう努められたい。にぎわい創出については、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取組を着実に進められたい。
次に、病院会計について申し上げます。
都立、公社病院は、コロナ禍において率先して患者を受け入れるなど、大きな役割を果たしてきました。独法化後の新たな都立病院においても、この経験を生かし、病床の確保や民間では対応困難な患者の積極的な受入れなど、新型コロナウイルス感染症への対応を確実に行われたい。
そして、将来にわたって行政的医療をはじめとして質の高い医療を確実に提供していくため、経営改善を進め、経営基盤の安定強化に努め、都においては、必要な財源を確実に措置されたい。
独法化のメリットを生かし、人材の機動的な確保による新たな医療ニーズへの対応や、柔軟な契約手法によるさらなるコスト削減など、効率的、効果的な病院運営に努められたい。
都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備については、施設、設備面で万全を期すとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への貢献に取り組まれたい。
都市再開発事業会計については、泉岳寺駅地区市街地再開発事業では、空港需要の増大や品川駅周辺地域の開発に対応した駅機能の強化に向け、隣接するまちづくりとも連携をしながら、泉岳寺駅とまちの一体的整備を推進されたい。
港湾会計について申し上げます。
臨海地域開発事業会計において、東京二〇二〇大会のレガシーを生かすなど、快適でにぎわい豊かなまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
臨海副都心地域と都心部を結ぶ広域幹線道路の整備推進とともに、豊かな水辺環境を生かしたまちづくりを進められたい。
港湾事業会計においては、港湾施設整備や事業運営の効率化と同時に、東京港の機能強化を着実に推進されたい。
交通事業会計について申し上げます。
コロナ禍にあって公共交通事業を止めないよう、BCPなど乗務員の感染時の対応に万全を期されたい。
バス事業においては、収支の改善を進め、安全の確保を最優先に、事故防止対策に取り組むほか、サービス向上や乗務員の確保に取り組まれたい。
軌道事業では、安定的、効率的経営に努め、都電荒川線を広くアピールし、利用者の誘致に取り組まれたい。
新交通事業では、早期の経営安定化に努め、朝の混雑対応と昼の乗客誘致に取り組まれたい。
高速電車事業会計においては、経営環境の変化に的確に対応しながら収支を改善し、中長期的に安定した事業運営を行い得る経営基盤を堅持し、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
浸水対策や耐震対策を進め、浅草線のホームドアを着実に整備するなど、安全確保を最優先に事業運営を行われたい。また、車内防犯カメラの設置を推進するなど、テロ、防犯対策を強化されたい。
電気事業会計については、安定的、効率的な経営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
水道事業会計について申し上げます。
気候変動や災害等のリスクに備えるには、水源の確保は極めて重要であり、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。
多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう努められたい。
水道管路の耐震継ぎ手化の重点的、優先的整備、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線、二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備など、災害、事故対策を強化されたい。
安全でおいしい高品質な水の安定供給とともに、スマートメーターを活用した漏水の早期探知や、利用規模に合った適切な設備投資に取り組まれたい。
新型コロナウイルス感染症の中にあって、継続的に事業を運営していくために、経営プランに沿った健全な財政運営の維持に努められたい。
東京水道グループ内のガバナンスを機能させ、人材育成とともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。
水道水の供給に課題を抱える国は依然として多数存在していることから、引き続き海外水道事業体への貢献に努められたい。
工業用水道事業会計については、利用者支援を着実に行い、切替え工事を完了させ、企業活動や日常生活を安心して続けられるよう努められたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化対策に合わせて下水道の再構築を進め、局地的な大雨や首都直下地震などから都市を守る浸水対策、震災対策と合わせて、地域のにぎわい創出を視野に、水再生センターの上部利用など資産活用を進められたい。
東京湾などの公共用水域の水質をさらに改善する合流式下水道の改善や処理水質の向上とともに、エネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
以上で都議会自由民主党を代表いたしまして意見開陳を終わります。
○清水委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和三年度公営企業会計決算及び令和四年度病院会計について意見開陳を行います。
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ危機に由来するエネルギーや原料、資材の高騰は、公営企業にも多大な影響を及ぼしています。一方で、地球規模での気候変動に対する社会的責任も果たしていかなければなりません。厳しい状況下にある都民生活を支えつつ、基幹インフラとしてサービスを提供し続けるためには、事業の構造改革や経営基盤の強化が不可欠です。事業の執行状況を検証し、次年度以降の予算編成につなげられることを求めます。
以下、各会計について申し上げます。
都市整備事業会計から。
一、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業において、残存する遺構や、調査により得られた知見を、隣接する高輪築堤とともに最大限の保全に取り組まれたい。
一、ユニバーサルデザインの推進や、エレベーター配置、ホームドア設置等、一層の合理的配慮を図られたい。
一、泉岳寺駅地区再開発ビルにおいても、ゼロエミッション東京戦略の実現に寄与するよう、環境性能向上に努められたい。
一、再開発事業においては、CO2排出量等の影響について、中長期的な地域の住宅需要と改修も踏まえた計画策定に取り組まれたい。
福祉保健事業会計に行きます。
一、都立病院においては、独法化後も引き続き、小児や妊産婦、精神医療など、民間医療機関では対応困難な患者の受入れをはじめ、都民の命と健康を守る行政的医療の要としての役割を果たされたい。
一、都立病院の独法化に伴い定数管理の仕組みはなくなりますが、民間医療機関等との人材の融通など、より柔軟で機動的な医療人材の確保に取り組まれたい。
一、都立病院における不妊治療の相談窓口の周知と支援の裾野を広げる広報に取り組まれたい。
一、医療介護SNSを活用し、円滑な退院と療養に向け、地域医療連携を推進されたい。
一、通常医療とコロナ医療の両立に向け、適切なバランスを取られたい。
一、新型コロナ病床の確保に当たっては、透明性の確保に努められたい。
一、コロナ後遺症について、東京iCDCと連携し、引き続き実態究明に取り組むとともに、相談体制を整備されたい。
一、新型コロナウイルスワクチンによる副反応疑いについて、東京iCDCと連携し、原因究明に取り組むとともに、都立病院における相談窓口の周知と、副反応の被害者支援に取り組まれたい。
中央卸売市場事業会計に参ります。
一、旧築地市場解体工事によるアスベスト除去については、万全の安全対策を図るとともに、地元住民や自治体に対して継続的に情報共有し、続く築地まちづくりへと着実につながれたい。
一、市場業者の公共性と、持続可能かつ健全な経営のために、全ての市場業者が税務申告や納税に取り組めるよう支援されたい。
一、市場業者に取引記録の適正化による経営の健全性確保の意義を伝えることにより、記録のデジタル化やインボイス制度の導入の後押しをされたい。
一、販売チャンネルの多角化や販売商品の付加価値を高める取組、輸出の拡大に向けた取組を支援することにより、市場業者の競争力を高められたい。
一、強靱化推進事業については、事業者が新しい事業にチャレンジすることができない要因を一つ一つ丁寧に取り除き、意欲を喚起されたい。
一、脱炭素化や資源循環など、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組を進められたい。
一、産地から消費者までの食の流通全体が脱炭素化や資源循環となっていくよう、大きなビジョンを描き推進されたい。
一、市場の経常収支黒字化に向けて、抜本的な改革をされたい。
次に、臨海地域開発事業会計に行きます。
一、臨海副都心の新たな魅力の創出に向けては、満足の高いARTBAY HOUSEでの活動を踏まえるなど、より効果的なプロジェクトを実施されたい。
一、アートのまちづくりについては、一過性のイベントに終わることなく、継続して取り組まれたい。
一、商業、エンターテインメント施設の集積や様々なイベントの開催などにより、引き続きにぎわいのあるまちづくりを進められたい。
次に、交通事業会計に参ります。
一、都営交通の厳しい収支状況を踏まえ、新たな需要の創出や、テレワークに対応した新たな収益源の獲得に努められたい。
一、自動車などに比べて公共交通を利用すること自体環境負荷が低いことから、モーダルシフトの推進についても都市整備局と連携し、取り組まれたい。
一、令和三年度に導入したチャットボットなど、都営交通におけるデジタルやテクノロジーの導入により、業務効率化やサービスの向上に取り組まれたい。
一、アフターコロナの混雑緩和に向けて、輸送力の増強並びに国内外旅行者に向けてのツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を着実に進められたい。
一、美術館などの夕方、夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出についての取組を検討されたい。
一、都営交通における再生可能エネルギーの利用拡大を加速されたい。
一、省エネ化や発電設備を導入できる場所を徹底的に増やしていくとともに、コスト面も踏まえた再エネ電力等の調達など、庁内の協力も得ながら、カーボンハーフ、カーボンニュートラルの道筋をつけていくよう検討されたい。
一、交通局の発電事業における売電契約について、契約更新時には取組のブラッシュアップを図るとともに、都による東京産クリーンエネルギーの地産地消への取組を広く都民に周知されたい。
一、車椅子や白杖をご利用のお客様や高齢者、子連れのお客様など、誰もが安心して都営地下鉄を利用いただくための取組を進められたい。
一、子育て応援スペースについて新たなデザインを検討されたい。また、民間事業者とも成功例などを共有し、理解を広げられたい。
一、都営地下鉄の子育て応援車両のさらなる導入拡大を図るとともに、ほかの鉄道事業者、都民、利用者へのさらなる周知にも取り組まれたい。
一、授乳スペースの設置拡大やベビーカーシェアリングのサービスの導入、あるいは乳児用液体ミルクを売店など駅構内で購入できるようにするなど、子育てに優しい取組を進められたい。
一、都営地下鉄におけるテロ対策や地震などの自然災害を想定した訓練においては、ベビーカーを使用されているお客様なども想定するなど、訓練の充実を図られたい。
一、痴漢被害者を減らすため、関係機関と連携強化を図るなどのさらなる痴漢防止に向けた対策を推進されたい。
一、新宿駅西口と都庁の間の公共空間はモビリティー分野のテクノロジーの実装としての適地であり、関係局で連携し、実装の取組を進められたい。
一、浅草線ホームドアの令和五年度内全駅設置に向けて、整備を着実に進められたい。
一、日暮里・舎人ライナーの平日昼間や土日利用の拡大に向けて、様々な媒体での情報発信や、都電荒川線、地元自治体、商店街などと連携を強め、乗車機会のさらなる創出を図られたい。
一、日暮里・舎人ライナーの地震対策をさらに進めるとともに、その取組について地元自治体とも連携し、自治体の防災訓練にも参加するなど、都民へ広く周知されたい。
一、都バス事業の環境対策について、燃料電池バスのさらなる導入やバス停留所のLED照明導入を進めるとともに、国内外へのPRも併せて実施されたい。
一、自動運転バスについては、実証実験を踏まえた利用者からの意見、課題やメリットなどについて、デジタルサービス局とも協議し、交通局としても知見を高め、技術開発の進展に寄与されたい。
下水道事業会計に参ります。
一、コロナ禍で支払い困難な方へ、支払い猶予の延長と分割払い等、都民の個別事情に配慮し対応されたい。
一、感染症の流行状況を把握する下水免疫学調査による院内感染の把握等、早期対策に生かされたい。
一、合流式下水道の水質改善に向け、貯留施設の整備推進とともに、清流復活事業の安定供給に取り組まれたい。
一、二〇〇〇年度比CO2排出二七％削減したことを高く評価し、引き続き温暖化対策に積極的に取り組まれたい。
一、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、水再生センターにおける省エネ型機器の導入と小水力発電やバイオマス等、多様な再生可能エネルギーの利用拡大と新たな技術開発を推進されたい。
一、森ヶ崎水再生センターのホタルの夕べなど、引き続き都民への環境教育に取り組まれたい。
公営企業全局共通なのですが、公営企業全局のゼロエミッションの取組については、都民の理解と共感を得つつ、さらに進められたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。ありがとうございます。
○かまた委員 都議会公明党を代表して、令和三年度の公営企業会計決算及び令和四年度病院会計決算について意見の開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
経常利益及び経常損失の合計は五百三十一億円の黒字となり、四年ぶりに利益額が増加に転じました。一方で、累積利益剰余金は、全会計合計で、前年度の六千九百六十六億円から六千四百三十二億円へと減少しました。
それぞれの公営企業が、都民生活や首都東京の都市活動を支える重要な基幹インフラとしての役割を果たしていくためには、社会経済状況に的確に即応し、サービス向上に不断に取り組むことが重要です。同時に、企業としての経済性を最大限発揮させ、東京中に張り巡らされた資産や累積された技術力を活用しながら、より効率的で効果的な経営を行うことが求められます。
こうした視点を踏まえて、財務状況の改善に向けた一層の努力を各局に求め、各事業会計について申し上げます。
初めに、病院会計について申し上げます。
一、都立病院は、独法化後も、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を将来にわたって果たしていくために、不断の経営努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
一、新型コロナウイルス感染症について、他の医療機関では対応困難な重症患者等を積極的に受け入れるとともに、コロナ後遺症相談窓口による相談、支援に取り組まれたい。
一、独法化後の新たな人事給与制度を活用し、がん治療における医学物理士やバイオインフォマティシャンなど、医療人材の確保、育成の取組に努められたい。
一、不妊治療相談窓口により、引き続き不妊に対する不安や悩みについて相談に応じるとともに、不妊に悩む方々が窓口に円滑にアクセスできるよう、事業のさらなる周知を進められたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、令和三年度決算は、営業損失が百三十億円を超えるなど厳しい状況であるが、より一層、収入の確保や経費削減の徹底を図り、収支の改善に努められたい。
一、引き続き、市場業者と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めるとともに、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者が環境変化に応じた取組を進めることができるよう、きめ細かな支援を行われたい。
一、令和三年度に策定した経営計画を踏まえ、各市場の特色を生かした機能強化が図られるよう努められたい。
一、豊洲市場については、今後も、国内外に対し市場の魅力を広く発信されたい。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
一、引き続き、被災産地を支える取組を進められたい。
一、今後も引き続き、健全な財政運営の下、都民生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう、事業運営に努められたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計についてです。
MICE、国際観光拠点化や先端技術を活用した快適かつにぎわいあるまちづくりを推進されたい。また、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、東京二〇二〇大会のレガシーを担う海上公園の整備の推進のほか、広域幹線道路の整備や防災対策などに着実に取り組まれたい。さらに、臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。
次に、港湾事業会計についてです。
東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、日本のメインポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
次に、交通事業会計についてです。
一、新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえるとともに、将来の経営を見据え、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、引き続き収支改善に努められたい。
一、バス停留所に上屋、ベンチを整備するなど、サービスの向上を図られたい。
一、双子用ベビーカーを折り畳まずにバスに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修を強化するとともに、利用方法などを分かりやすく周知されたい。また、ほかのお客様の理解と協力が得られるよう、引き続き啓発等に努められたい。
一、バス乗務員の確保に向けた取組を進められたい。
一、沿線地域との連携を密に図り、都電荒川線のさらなる魅力発信に努められたい。
一、日暮里・舎人ライナーの運転見合せ時における振替輸送や代替輸送について、より分かりやすい案内に努められたい。
次に、高速電車事業会計についてです。
一、新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、収支改善と経営基盤の強化に努められたい。
一、台風などによる大規模な水害に備えて、浸水対策の強化に取り組まれたい。
一、浅草線のホームドア整備を着実に進められたい。
一、犯罪や迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するほか、女性専用車両の拡大など、ハード、ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
一、ユニバーサルデザインの取組をより一層充実させるため、乗換駅などにおけるエレベーター設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、車椅子使用者対応トイレへの介助用ベッドの整備等の取組を着実に進められたい。
一、安全のための駅施設の点検、改修工事等は確実に実施するとともに、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
また、電気事業会計については、効率的経営の下、安定的事業運営に努められたい。
次に、水道事業会計についてです。
一、水道事業者として豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大及びペーパーレス化など、諸施策を推進されたい。
一、水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
一、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継ぎ手化や水道管の附属設備の耐震化などを推進されたい。
一、各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
一、給水安定性の向上を実現するため、給水所の整備や貯水池の堤体強化などを着実に進められたい。
一、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取り巻く環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの新たな状況の変化に対し、柔軟に対応されたい。
一、事業運営に当たっては都民からの信頼を得ることが不可欠であることから、引き続き、東京水道グループ内のコンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動していけるよう、人材を育成されたい。
次に、工業用水道事業会計についてです。
一、令和四年度末の事業廃止に向けて、上水道への切替え工事を着実に推進するとともに、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、支援策を進められたい。
最後に、下水道事業会計についてです。
一、東京都下水道事業経営計画二〇二一の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、老朽化施設の再構築を着実に進められたい。
一、局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など、浸水対策を着実に進められたい。
一、下水道管の耐震化、水再生センター、ポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を着実に進められたい。
一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
一、二〇五〇年のゼロエミッションの実現に向けて、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努められたい。
一、下水汚泥中のリンを資源として活用する取組を推進されたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に進められたい。
一、下水道サービスの安定的な供給に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
一、東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○原委員 日本共産党都議団を代表して、公営企業会計決算に対して意見開陳を行います。
公営企業は、いうまでもなく、地方公営企業法に明記されているように、住民の公共の福祉増進に貢献することが重要な役割です。
当該決算年度には、長引く不況と都民の暮らしが低迷を続ける中で、新型コロナウイルスの感染が繰り返し拡大し、都民の暮らしを支える都の公営企業の役割が大きく問われることとなりました。
東京でも多くの都民の命と健康が脅かされ、入院制限や自宅療養などが強いられ、救急搬送困難事例も急増し、助かるはずの多くの命が助からない事態も生まれました。
さらに、本年二月に勃発したロシアによるウクライナ侵略を機に、以前からの日本の低金利、円安政策が厳しい矛盾に直面し、輸入品をはじめとした物価高騰と生活苦が、低所得やひとり親世帯をはじめ、都民を直撃しています。
この中で、公営企業全体としての役割を十分果たすどころか、都立病院の独立行政法人化をはじめ、これに逆行する政策を強行していることは断じて許せません。
以下、会計別に意見を申し上げます。
まず初めに、病院会計についてです。
一、本年七月より強行された都立病院の独立行政法人化については、多くの都民、患者、病院職員の反対を無視して強行されたものであり、コロナ感染の拡大が続く中での暴挙であり、都民世論に沿って早期に都立直営を復活させること。
一、コロナ感染症をはじめ、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療の課題を含め、都民の命のとりでにふさわしい役割を果たせるよう、必要な職員体制を確保できるよう職員必要数を明らかにした計画を具体化し、都における医療の量的、質的向上に努めること。
一、医師、看護師など職員の過労死ラインを超える超過勤務を根絶すること。
次に、都市再開発事業会計についてです。
一、泉岳寺駅地区再開発事業については、超高層の開発ビル建設を行う計画であり、環境や地域への環境負荷が大きく、公営企業会計が行う事業としてふさわしくないため、抜本的に見直すこと。
次に、中央卸売市場についてです。
一、中央卸売市場は、都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進するとともに、厳しい経営状況にある市場業者への支援を充実させること。また、市場の安全対策は、市場関係者の声も聞き万全な対策を講じること。豊洲市場については、継続して地下水と空気検査、公表を行い、地下水管理対策を万全にし、安全・安心の市場にすること。
一、葛西市場の屋根やトイレの改修工事や市場内の照明器具のLED化工事については、早急に完了するとともに、さらなる省エネに取り組むこと。
一、ターレやフォークリフトの電動化を進めるよう支援すること。市場業者が地産地消やエシカル消費に対応した取組を進められるよう支援すること。
次に、臨海地域開発事業会計についてです。
一、臨海部における埋立地など都民の貴重な財産というべき地域を大企業優先の開発に全面的に提供し、しかも財政破綻を来した臨海副都心開発事業の教訓を踏まえ、臨海部の青海地区など新たな土地活用に当たっては、都民要望に沿ったものにすること。
一、晴海五丁目の選手村としての土地処分価格が、令和三年度の中央区への小中学校用地処分価格の五分の一以下であることは、都民の理解と納得のいくものとは思えないため、検証し、見直しすること。
一、視察船「東京みなと丸」は、都民に還元できる使い方をすること。
次に、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計についてです。
一、都民生活に密着した都営バス路線は、廃止、減便ではなく、都民生活を支える路線の充実を図ること。視覚障害者に音声案内をするバス停のシグナルエイド対応装置の設置とともに、バス停の上屋やベンチの設置を拡大すること。
一、都営地下鉄のバリアフリー化を一層拡充し、エスカレーターの視力障害者音声案内やホームドアの全駅設置を急ぐこと。また、ホームドア設置工事中や未設置のホームには、駅員またはガードマンを適切な場所に配置すること。
一、都営地下鉄の駅業務が委託されている都営交通協会の契約社員の賃金や労働条件の実態把握と待遇改善を進めるとともに、委託そのものの是非について改めて見直すこと。
一、都営バスの車両として電気バスの導入を検討すること。交通局として、ゼロエミ東京戦略に合わせて、省エネ、再エネ目標を設定すること。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、政策連携団体である民間企業に対して水道事業の業務移転を推進していくことは、水道事業の業務の実態を民間企業に丸投げすることになりかねず、公共水道の役割を大きく損なう危険があるため、抜本的に見直すこと。
一、水道料金の徴収に当たって、訪問による催告により給水停止を回避する努力を行ってきた委託業務の廃止を決定したことは、命の水を供給する公共水道として取るべき道ではありません。都民の暮らしに寄り添った徴収業務に改善をすること。
一、水道局の施設や所有地などを活用して、事業で消費する電力を可能な限り自ら発電する取組に全力を挙げること。
一、水道を維持保全するため、水源林の拡大、保全に引き続き努力すること。
工業用水道事業会計についてです。
一、事業廃止後についても、利用者である事業所や都民に対して、暮らしへの影響を極力最小限に抑えるため、減額等の経過措置を継続すること。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
一、下水道局が策定した下水道浸水対策計画二〇二二において、内水氾濫による浸水の防除を下水道の役割と位置づけ、新たに荒川東側の葛飾区金町地区及び江戸川区中央地区を含め十か所の重点地区が追加されたことは重要であり、東部低地帯の水害対策の一環として取組を充実させること。
一、下水道局の水再生センターなど施設や所有地などのスペースを全面的に活用し、自らの使用電力を可能な限り再生可能エネルギーとして自ら発電するよう努力すること。
一、下水道管の継ぎ手やマンホールの耐震化を推進するとともに、地元自治体と連携し、防災公園の簡易トイレ設置など、地域の防災機能充実に可能な協力を進めること。
以上で日本共産党都議団の意見開陳といたします。
○西崎委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、令和三年度公営企業各会計決算及び令和四年度病院会計決算の認定について意見開陳を行います。
各公営企業事業者は、それぞれの会計が独立採算制である中にあって、この間のコロナ禍によって多くの会計が収入の減少など大きな影響を受け、令和三年度決算においても、引き続き厳しい経営環境となっています。
しかし、私たちは、こうした状況にあっても、これらの影響を安易に都民に転嫁するべきではなく、むしろ、上下水道料金の減免をはじめ、利用者へのサービス向上に向けて、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、各公営企業会計においては、今後とも厳しいかじ取りを強いられるとは思いますが、将来的にも安定して事業が継続できるよう、不断の経営改革により一層取り組まれることを強く求めておきます。
以上、包括的な意見を述べ、以下、それぞれの会計について意見を申し上げます。
まず、中央卸売市場関係について。
一、中央卸売市場会計の安定的な運営に向けて、引き続き収入、支出の両面から経営改善に取り組むとともに、とりわけ遊休施設の利用促進を図ること。また、市場ごとの収支状況を把握し赤字の原因を分析するなど、収支改善に向けてより踏み込んで取り組むこと。さらに、経営に関するレポートを作成、公表するなど、市場会計の見える化に取り組むこと。
次に、港湾局関係について。
一、臨海副都心地域については、都民の声を反映しながら、魅力あるまちづくりに向けて適切に土地処分を進めること。また、最新のテクノロジーを活用したイベントの実施など、臨海副都心の魅力向上に取り組むこと。
一、海上公園の整備を推進すること。とりわけ有明親水海浜公園については、有明アーバンスポーツパークの整備とも整合を図りながら、新たな臨海副都心の顔となるよう、全面開園に向けて取り組むこと。
一、臨海部における再生可能エネルギーを推進するため、潮風や塩害など、地域特性に十分配慮しながら、新たな技術、設備を導入すること。
一、物流の基幹インフラである臨海部の交通ネットワークの維持向上に向け、橋梁の耐震化や長寿命化を推進すること。
次に、交通局関係について。
一、都営バスにおける双子ベビーカーへの対応を教訓に、利用者目線に立ったサービスの提供を改めて強く推進すること。また、安全運行に対する意識向上に引き続き取り組むとともに、災害対応力の向上に取り組むこと。さらに、昨今の異常気象による集中豪雨に対応した地下鉄の安全対策に万全を期すこと。加えて、都営バス車両へのソナーセンサー導入など、安全な運行を支援する設備導入を進めること。
一、都営バスの運行路線を安易に廃止、休止するのではなく、公共交通の担う役割として、安定した輸送サービスの提供に引き続き取り組むこと。また、ダイヤ改正など、インバウンド需要にも柔軟に対応できるサービス提供体制を構築すること。さらに、効果的なオフピークキャンペーンを実施するなど、オフピーク利用に係る機運醸成に取り組むこと。
一、燃料電池バス等の導入を進めるとともに、営業所や庁舎への太陽光パネルの設置を進めるなど、引き続き気候変動対策について取り組むとともに、その取組を広く周知すること。
一、交通局としても、地元自治体や関係団体と連携しながら、交通安全運動、交通安全教室など、交通ルールの遵守や交通マナーの啓発に取り組むこと。
一、若手人材の採用を進めるなどバス運転手の確保に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進など子育て中の職員が働きやすい環境整備に取り組むなど、人材の確保、育成に取り組むこと。
次に、水道局関係について。
一、工業用水道の廃止に当たっては、お客様への影響を最小限にとどめられるよう必要な支援を行うとともに、適切な情報提供、情報開示を行うこと。
一、計画一日最大配水量を継続的に分析、検証し、適切な規模の施設や設備の整備を進めること。
一、私道内給水管の耐震化を推進するとともに、長期不使用給水管の撤去を推進すること。
一、水道経営プラン二〇二一の実現に向けて、経費縮減と収入確保を徹底するなど、健全で安定的な財政基盤を確立すること。また、気候変動による水道原水の水質の変化に対応した取組を推進すること。さらに、水道サポーター制度の実施など都民との双方向のコミュニケーションを図るなど、広報広聴活動の充実を図ること。
一、東日本大震災における原子力発電所事故に伴う東京電力ホールディングスからの損害賠償金については、令和二年度以降分についても早期に賠償を得られるよう、引き続き協議すること。
次に、下水道局関係について。
一、下水道事業については、経営環境の改善に向けて引き続き努力するとともに、企業債の適切な発行と償還の管理により、世代間の公平性に十分留意すること。
一、下水道施設の再構築を図るとともに、省エネ機器の導入や再エネの活用などにより、維持管理コストの縮減に取り組むこと。また、二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッションの達成に向けた計画を策定するとともに、事業を着実に実施すること。
一、浸水被害の軽減を図るためにも、河川管理者と連携した浸水対策を強化するとともに、対策を進めるに当たっては、多くの都民の理解を得ながら着実に事業を推進すること。
一、アメッシュのデータを広くリアルタイムで提供するなど、民間事業者を活用しながら都民の利便性向上に努めること。
最後に、令和四年度を含む都立病院関係について。
一、都立病院においては、行政的医療の提供等に必要な費用は、これまでと同様、東京都の負担とするとともに、行政的医療のより一層の充実強化に取り組むこと。
一、感染症医療について、感染症専門医を確保するとともに、ほかの医療機関と連携をして、感染症や合併する症状に対応できる総合診療医を育成すること。また、今後のコロナの感染拡大局面において、医師や看護師を柔軟かつ機動的に確保するなど、必要な人材確保に万全を期すること。
一、都立病院職員が働きやすい環境づくりに引き続き取り組むとともに、都立病院幹部と職員とが日頃からコミュニケーションを取ることで現場の声を病院運営に反映させられるよう、積極的に取り組むこと。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○福島委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時三十三分散会
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