Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | うすい浩一君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 副委員長 | 曽根はじめ君 |
| 副委員長 | 川松真一朗君 |
| 玉川ひでとし君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| もり 愛君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 森村 隆行君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 局長 | 福田 至君 |
| 次長 | 小沼 博靖君 | |
| 技監 | 安部 文洋君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 理事 | 谷崎 馨一君 | |
| 総務部長 | 打田 武彦君 | |
| 市街地整備部長 | 三宮 隆君 | |
| 企画担当部長 | 長尾 肇太君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 池内 光介君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 泉水 一君 | |
| 担当部長 | 末元 清君 | |
| 福祉保健局 | 局長 | 西山 智之君 |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 理事 | 谷田 治君 | |
| 総務部長 | 高野 克己君 | |
| 企画部長 | 山本 謙治君 | |
| 都立病院支援部長 | 齋藤 善照君 | |
| 企画担当部長 | 大出 仁君 |
本日の会議に付した事件
令和三年度東京都公営企業各会計決算の認定について
令和四年度東京都病院会計決算の認定について
都市整備局関係
・令和三年度東京都都市再開発事業会計決算（質疑）
福祉保健局関係
・令和三年度東京都病院会計決算（質疑）
・令和四年度東京都病院会計決算（質疑）
○うすい委員長 ただいまから令和三年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局及び福祉保健局関係の決算に対する質疑を行います。
これより都市整備局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和三年度東京都都市再開発事業会計決算を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○打田総務部長 去る十月十七日の当分科会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布しております当局の令和三年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会資料の表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
資料は、都が実施した第二種市街地再開発事業における各事業への都の財政支出と事業収支の一件でございます。
次のページをお開き願います。
都が実施した第二種市街地再開事業における各事業への都の財政支出と事業収支を事業地区ごとに記載してございます。
以上で資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○うすい委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○川松委員 私から、東京都都市再開発事業会計決算について幾つかお伺いをしてまいりますが、まず、大前提として、この再開発会計で進められてきました第二種市街地再開発事業の大橋地区、北新宿地区、環状第二号線地区の三地区について、今回というか、これまでやってきた都施行ということですけれども、都施行で実施した意義と成果についてお伺いいたします。
○三宮市街地整備部長 都施行の再開発事業は、三地区いずれも根幹的な幹線道路の整備を目的とした極めて公共性の高い事業であり、都心や副都心など高度に集積した既成市街地において、計画的な市街地形成と道路整備を一体的に行うことで、地元の皆様のご理解とご協力をいただいてまいりました。
これまでに、大橋地区では首都高速中央環状線の大橋ジャンクション、北新宿地区では青梅街道のバイパスとなる放射六号線、環状第二号線新橋・虎ノ門地区では都心部と臨海部を結ぶ環状二号線が整備され、幹線道路ネットワークの整備に大きく貢献してきました。
○川松委員 ありがとうございます。今お話ありましたように、それぞれ三地区、新しい道路ができるということで、都民の皆様、あるいは都内在勤、在学の皆さん、そして、地域の皆さん方にとって大きな意義があるということでありました。
今日、先ほど説明のあった資料では、それぞれの地区ごとの事業収支が出ていて、少し大橋地区に関しては営業損益でマイナスにはなっていますが、三地区の全ての合計でいくと、大幅な黒字であるということです。
当然、これは東京都の事業ですから、収支に対しては、皆さんも、我々も含めて緊張感を持つというのは当然ですが、この公共事業として取り組んだ結果、まちがどう発展しているのかとか、どういうふうに多くの皆さん方が利便性を持って使われているかということも併せて評価していかなければいけないのかなと思いますし、こうやって今日いただいた資料の数字を並べると、数字だけ見がちですけれども、この事業の計画ができた背景、あるいは事業着手のときの社会的な環境、これは経済的な環境もそうですし、まちの中で何が必要だったかということも併せて、この数字だけ見ると、すぐ収支の黒か赤かという議論になりますけれども、背景も含めて、今後、常に、多分この議論というのは行われていくでしょうから、セットで皆さんと考えていかなければいけないなというふうに思う中で、一番今動いている事業とすれば、泉岳寺駅の話になりますけれども、こちらも、収支を考え、そして利便性、あるいは地域発展のためという視点で、幾つかまた質問してまいりますが、今、指摘をしました泉岳寺駅地区を含む品川エリアというのは、当然、リニア中央新幹線の開業に向けて、日本の成長を牽引する国際交流拠点としての開発が今進んでいます。
令和二年三月には、山手線の高輪ゲートウェイ駅が開業し、そして、隣接するJR車両基地跡地も開発が進行中であるというのは、誰もが、見れば、あの工事の様子で分かっていると思います。
羽田空港へのアクセス需要や駅周辺の開発に伴う利用者の増大に応えるため、泉岳寺駅の機能強化と併せて、本地区においても、国際交流拠点にふさわしいまちづくりを着実に進めていただきたいわけでありますが、この地区における令和三年度に至るまでの取組について伺います。
○三宮市街地整備部長 本地区ではこれまで、地権者の代表と都及び港区で構成する再開発協議会を設置し、都市計画決定を経て、平成三十年度に事業計画を決定し、事業に着手いたしました。
その後、令和元年度末の高輪ゲートウェイ駅開業に先立ち、高輪ゲートウェイ駅と国道一五号を結ぶ都市計画道路補助第三三二号線の整備を行いました。
令和二年度より、全ての権利者との契約を完了させた上で、既存建築物の解体工事に着手いたしました。
○川松委員 この泉岳寺駅のリニューアルというか開発をすると決めてから時間がたってきましたけれども、令和二年度から建物解体工事に着手して、そして、令和三年度、特定建築者を決定して、再開発ビルの設計が具体的に動いてきたということでありますけれども、じゃあ今のは令和三年度まででしたが、令和三年度の取組状況について伺います。
○三宮市街地整備部長 令和三年度は、再開発ビルへ入居予定の権利者に対する仮住居等の補償を行うとともに、令和二年度から引き続き既存建築物の解体工事を実施し、解体工事は本年七月に完了しました。
また、令和三年六月に特定建築者を決定し、特定建築者において施設建築物の実施設計に着手しており、引き続き、令和九年度竣工に向けた事業の推進を図っております。
○川松委員 本件については、駅の開発をしていくという時点から、交通局にも、羽田空港から京浜急行が来て、そして、そのまま都営浅草線で都心に入っていくという大きな結節点であり、さらには、その先には成田空港ともつながっているということで、この泉岳寺駅というのは大きな意味を持つんですよと。だから、かなりこの泉岳寺駅として機能を持たせることが重要なんだということを私も訴えてきましたが、改めて、この泉岳寺駅との一体的な整備という特性、どのように生かして、この事業を国際交流拠点の形成にふさわしいものとしていくのか、考えを聞かせてください。
○三宮市街地整備部長 羽田空港へのアクセスに優れた泉岳寺駅と直結する地区のポテンシャルを生かすため、地下駅前広場から再開発ビルを経由し、高輪ゲートウェイ駅へアクセスするデッキレベルでの複数の歩行者ルートを構築するとともに、にぎわいが創出できるよう、緑と光あふれるサンクンガーデンやデッキなどを重層的につなぐこととしております。
加えて、駅直結となる再開発ビルでは、従前の用途や権利者の要望も踏まえつつ、例えば、小規模なオフィス機能を持ったSOHOや、外国人の居住も想定した居住面積の広い住戸を導入するなど、国際交流拠点にふさわしい多様なライフスタイルに対応した住戸の整備を図ります。
外観デザインについては、当地区も含めた品川駅北周辺地区に関するまちづくりガイドラインにおいて、国際交流拠点にふさわしい景観形成に取り組むとしており、有識者等の意見を伺いながら検討を進めております。
○川松委員 ありがとうございます。
過去に僕がどんなことを発言したのか、今回の質疑で調べてみたら、羽田空港からビジネスのお客さんが来て、この品川、泉岳寺駅周辺でビジネスミーティングをして、そのまま日帰りで帰る人のためのスポットを用意するとか、あるいは出国の審査をここでできるようにして、あとは電車に乗ったらすぐ飛行機に乗れるようにした方がいいんじゃないかということも過去に発言していたので、改めてここでそういうことも検討していただきたいということをお願いしておきますが、冒頭、一問目でお話をした三地区と同様に、この泉岳寺駅地区というのも、都施行の再開発ということの意義、役割をしっかりと踏まえた上で事業を進めていっていただきたいということを要望します。
また、民間事業者がこれをやっていくわけですから、そのノウハウも生かしながら、周辺の開発と連携して、これは、東京のみならず、首都東京の玄関口である、ここが発展するということは、日本の成長を牽引する国際交流拠点になるんだ、そういうふうな形成に寄与するように着実に取り組んでいただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
○もり委員 令和三年度公営企業決算、都市整備局事業の都市再開発事業会計決算について伺います。
泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業は、品川駅、田町駅周辺地域の将来像を示したガイドライン二〇二〇に位置づけられております。
隣接するJR東日本の開発地区内で出土した高輪築堤は、日本の近代化の出発点であり、日本と英国の技術を合わせた構造物が非常によい状態で残っている、国際的に重要な遺産であると、世界文化遺産の登録審査を行うICOMOS委員会からも高い評価を得ており、都議会としても、超党派で保全に向けた意見書を提出した経緯があります。
高輪築堤は、都の再開発エリアと隣接しているようですが、都の開発エリア内においても、令和三年度決算資料に埋蔵文化財調査を実施したとの記載があります。
そこで、令和三年度に行った埋蔵文化財調査の内容についてお伺いをいたします。
○三宮市街地整備部長 本地区内では、江戸時代及び明治時代の海岸線の護岸があることが分かっており、埋蔵文化財包蔵地として指定されていたことから、令和三年度から、文化財保護法に基づく手続を経て、埋蔵文化財の発掘調査を始めております。
令和三年度は、地区内の一部において、地層の堆積状況を確認する試掘調査や、残存する遺構の有無を確認するレーダー探査などの調査を実施いたしました。
○もり委員 ありがとうございます。高輪築堤とは別の埋蔵文化財とのことですが、令和三年度から、文化財保護法に基づく手続を経て、発掘調査に取り組んでいただいているとのことです。
大田区には、エドワード・モース博士が発掘した大森貝塚があり、大田区の貝墟碑と品川区の貝塚公園で当時の貝塚の断面を展示するなど、地域の子供たちにも歴史と文化に触れられるよう、保存と公開が行われております。
残存する遺構やレーダー調査などの調査によって得られた知見は、隣接する高輪築堤とともに、最大限の保存に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
続いて、令和三年度に決定した特定建築者について伺います。
令和二年度に特定建築者の募集が不調となり、再募集の結果、令和三年度に決定に至ったとのことですが、不調となった理由と、再募集し、決定するまでの過程についてお伺いをいたします。
○三宮市街地整備部長 特定建築者の公募の不調については、特定建築者の募集要領を令和二年一月に公表しましたが、その後、応募締切り時点においては、実勢の地価や工事価格などが当初の公募条件と合わなくなっていたためと考えております。
再公募に当たり、民間事業者の応募しやすい環境を整えるために、敷地処分予定価格や事業期間など、公募条件の見直しを行った結果、令和三年六月に特定建築者を決定いたしました。
○もり委員 令和三年六月に特定建築者が決定したとのことですが、当初、令和六年度の開業予定の事業として、令和九年度開業と工期が三年延伸しております。
再開発事業により、ビル完成まで仮移転を余儀なくされている地権者にとっては、三年間の工期の延伸に伴い、住居や店舗の移転など不満と不安が生じているのではないかと考えます。
仮移転中の権利者への支援をどのように行っているのかお伺いをいたします。
○三宮市街地整備部長 本地区では、多くの権利者が再開発ビルでの生活再建を希望されておりまして、都は、こうした権利者の方々に対し、これまで、事業中の仮移転先に関する不動産情報の提供やあっせんなど、きめ細やかな対応を行ってまいりました。
仮移転中などの権利者の方々に対しては、令和二年から、継続的に仮住居費用や家賃減収等の補償を行っております。
○もり委員 ありがとうございます。多くの地権者が再開発ビルでの生活再建を希望されているとのことで、安心をいたしました。
仮移転中の権利者の方々に対しては、引き続き丁寧に意見交換を行いながら、必要な支援をお願いいたします。
私も、空港線から泉岳寺駅で乗り換えますと、ホームの幅が狭く、車椅子や白杖を利用している乗客の方には危ないと感じる場面も見られます。
今回の計画では、官民の境界を越えて整備することで、これまでの倍のホームの拡幅が可能になる計画であると伺っておりますので、障害のある人もない人も、ベビーカーも高齢者の方も利用しやすいユニバーサルデザイン、また、エレベーターの配置やホームドアの設置を併せて要望いたします。
次に、環境について伺います。
東京都が施行者として携わる計画において、計画の持続可能性、環境性能は欠かせません。ゼロエミッション東京戦略の実現に向けて、都は、二〇三〇年にカーボンハーフを掲げております。
泉岳寺駅地区における再開発ビルの環境性能向上を図るため、東京都としてどのように対応してきたのかお伺いをいたします。
○三宮市街地整備部長 本地区では、高い断熱性能の確保や高効率の設備機器の導入について、都市開発諸制度に定める要件よりも高い水準を確保するとともに、隣接する品川駅北周辺地区内に整備される地域冷暖房施設を活用することとしております。
この方針を踏まえた特定建築者からの具体的な提案として、例えば、建築物の外装に夏場の直射日光を遮る部材の設置や、排熱を再利用する潜熱回収型給湯器の導入などがございまして、特定建築者において、令和三年度から進めている実施設計に反映するよう取り組んでおります。
○もり委員 ありがとうございます。ただいまのご答弁でも、都市開発諸制度に定める要件よりも高い水準とのご答弁をいただきました。
また、欧米では進んでいるコジェネですが、日本ではまだまだ、なかなか進展していない状況もありますので、そういった断熱性の、廃熱を利用したコジェネの取組なども先進的な事例になればと願っております。
都が施行者として携わる再開発においては、高い公共性が求められます。環境性能については、環境先進都市東京のモデルとなるような取組が求められる中で、百六十メートルと大変超高層となる計画において、CO2の排出量や、また、中長期的に、少子高齢社会において地域の住宅の需要と建て替えも踏まえた、ぜひ東京都の都市計画として、長期的な視点での環境のさらなる取組を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○玉川委員 泉岳寺駅地区の再開発事業について確認をいたします。
品川駅周辺では、国際交流拠点の形成を目指しており、その一翼を担う泉岳寺駅地区では、都が施行者となり、泉岳寺駅の改良と併せて一体的な再開発が行われるところでありますが、本地区の再開発事業の目的についてお伺いいたします。
○三宮市街地整備部長 泉岳寺駅周辺では、JR東日本の車両基地跡地などを中心として開発が進められており、今後、泉岳寺駅の利用者がさらに増加することが見込まれることなどから、駅利用者の安全性、利便性の確保を図るため、駅の改良が不可欠でございます。
さらには、令和元年度末の高輪ゲートウェイ駅開業までに、同駅と国道一五号を結ぶ都市計画道路補助第三三二号線を整備することも急務となっておりました。
このため、泉岳寺駅地区において、再開発事業により、鉄道施設の改良と幹線道路などの都市基盤整備を一体的なまちづくりで進めることとしております。
○玉川委員 本開発ビルは、泉岳寺駅と直結することとなっており、様々な障害を持った方への配慮も求められますが、バリアフリーの面でどのように対応されているのかお伺いいたします。
○三宮市街地整備部長 本地区では、このまちを訪れる全ての人が安心して快適に移動できるよう、地上から、本事業で整備する再開発ビル内のエレベーターやエスカレーターなどを利用し、地下駅前広場を経由して泉岳寺駅構内へアクセスするなど、バリアフリールートを構築することとしております。
こうした方針を踏まえ、特定建築者において実施設計に取り組んでおります。
○玉川委員 先日も、東急電鉄が突然の停電によって運転見合せとなり、渋谷駅の周辺は帰宅が困難となった人々であふれておりました。
災害時の対策は大変重要なことであり、東日本大震災での経験なども踏まえて、令和三年度より着手している実施設計ではどのような災害時の対応を考えているのかお伺いいたします。
○三宮市街地整備部長 再開発ビル内における災害時対策としては、再開発ビル三階に配置されるオフィス入り口ロビーの一部を帰宅困難者受入れのための一時滞在施設として活用するとともに、水、食料などの備蓄が可能な備蓄品保管スペースとなる倉庫についても整備いたします。
また、災害時における電力供給の継続を可能とするため、非常用電源等の分散型電源を整備いたします。
さらに、駅災害時におけるデッキを活用した避難ルートの確保など、駅直結施設としての防災対応力の強化を図ります。
特定建築者において、このような災害時対応を実施設計に反映するよう取り組んでおります。
○玉川委員 バリアフリールートの構築や災害時の一時滞在施設としての活用、非常用電源の整備など、この地区を訪れる人たちの安全性、利便性も確保されており、安心いたしました。
周辺地域とも連携して、帰宅困難者受入れ訓練なども実施され、さらに防災対応力の強化も図られていくことを要望しておきます。
以上で質問を終わります。
○曽根委員 私からも、この本会計で扱っている唯一の、今、再開発事業であります泉岳寺駅地区の第二種市街地再開発について何点か質問したいと思います。
それに先立って、先ほどもちょっと関連質問がありましたが、都施行の市街地再開発事業について、ちょっと振り返ってみたいと思います。
まず、公営企業会計になってからの第二種市街地再開発としては、四か所の開発があったと資料でいただきました。これについて、泉岳寺以外の再開発の地区名、事業開始年度、事業規模、事業の収支について、まず伺います。
○三宮市街地整備部長 泉岳寺駅地区以外の市街地再開発事業の地区名は、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区の三地区でございます。
北新宿の事業開始年度は、平成十年度、事業規模は、施行面積約四・七ヘクタール、事業収支は、累計で七百二十五億円の営業利益を計上しております。
環状第二号線新橋・虎ノ門地区の事業開始年度は、平成十四年度、事業規模は、施行面積約八・〇ヘクタール、事業の収支は、累計で四十九億円の営業利益を計上しております。
大橋地区の事業開始年度は、平成十六年度、事業規模は、施行面積約三・八ヘクタール、事業収支は、累計で十九億円の営業損失を計上しております。
○曽根委員 この三つの再開発地区の中で、大橋地区が赤字を出しているということで、この原因についてはどのように捉えているのか、また、この赤字分はどう処理され、個人の権利者に負担はあったのかどうか、お聞きします。
○三宮市街地整備部長 大橋地区では、再開発ビルの特定建築者の決定の際、リーマンショックによる当時の厳しい経済状況の影響により、採算ラインを下回る敷地譲渡価格で決定せざるを得ず、事業収支に約六十億円の不足が生じる見込みとなりました。
このため、都の保留床売却収益や国の緊急補助制度の活用、特定建築者との景気スライド条項締結により収益を確保するとともに、人件費の抑制や歩行者デッキ建設費の見直しなどのコスト縮減を行い、事業経費を削減することにより、収支不足額を当初不足額の三分の一、約十九億円まで圧縮いたしました。
最終的な収支不足額は、堅調であった当会計内において適切に処理したため、個人の権利者に負担はございませんでした。
○曽根委員 再開発事業を扱うこの公営企業会計がつくられてから、泉岳寺駅地区の前に九八年度の北新宿、二〇〇二年度開始の新橋・虎ノ門地区、そして、二〇〇四年スタートの大橋地区の三つが行われていると。
私も、この三つの開発それぞれに大変印象深い思い出があるんですけれども、例えば、最初の北新宿の開発というのは、その前にずっとバブル時代がありまして、この中で、新宿、大変地価が上がったために、いわゆる地上げ屋の底地買いの嵐がありまして、虫食い状態になってしまった新宿西富久町、これを含む開発地域です。
その後、虫食いのままバブル崩壊で放置された状態のところに再開発が行われ、地価が下がり切っているという状況の下で、この開発に参加した設計事務所がかなりユニークな建物を提案するなどして、マスコミも注目する中で開発が進み、収支では大きな黒字を出しました。
その後の環二道路を通すための新橋・虎ノ門開発というのは、これはマッカーサー道路ともいわれて、到底通すのは難しいといわれた環二を通すための再開発で、ほとんど道路幅ぎりぎりの細長い開発地域を設定したんですね。そこに住んだり営業している人たちは、当然、地区外に出なきゃならないような開発の設定がされたんですが、しかし、どうしても残りたいという方の要望を結局受けて、道路上部に建物を認めるという立体道路の新しい法律を国会で制定して、それで何とか地権者が上のビルに住んで、下を道路が走るという、日本で今まであり得なかったことが認められて、何とか再開発として成立したと。
こういう点でもなかなか大変な道を歩んできているんですが、大橋ジャンクションの場合、このジャンクションの巨大な建造物があって、その周辺に、初めてだと思うんですけど、超高層マンションを二棟ぐらい建てたと思うんですが、これがリーマンショックのあおりで大幅な赤字になりかかったと。このときに、東京都が、これまでの北新宿などの利益分で穴埋めする、もしくは保留床の大量処分をするなどによって、赤字幅を縮めるなどのことが行われました。
都心の開発というのは、今振り返ってみるように、経済情勢を反映して地価が乱高下するという、この影響を大変受けやすく、収支バランスも極めて不安定だという経過をたどっており、本来ならば、公共開発としては慎重に対応しなければならない地域だと私たちは判断しております。
しかし、都は、新しい法律をつくるなどして、何が何でもということで、環二や、それから中央ジャンクション、環状高速道路などを推し進めてきました。
そして、もう一つ、今日、泉岳寺につながる問題として開発促進に利用してきたのが、様々な手法による容積率の大幅緩和という制度がつくられてきたことです。
昨今の再開発事業で、収支バランスを取るために再開発ビルを高層化して、保留床を多く確保するというやり方が取られるようになってきたのではないかと思いますが、この点についての見解を伺います。
○三宮市街地整備部長 一般に、都市再開発法に基づく市街地再開発事業では、敷地を共同化し、高度利用することにより、公共施設用地を生み出すものであり、従前の権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられます。
事業収入としては、国の補助や公共施設管理者負担金等のほか、施行区域における都市計画で定められた高度利用の範囲内で、従前権利者の権利床を除いて得られる保留床の想定処分金額を合わせて見積もることとしております。
都が施行する再開発事業においても、このような考え方に基づいて資金計画を定めております。
○曽根委員 ご答弁にあったとおり、市街地再開発というのは、基本的にビルの高度化を推進するというものであることは、お答えのとおりです。しかも、最近は、従前の地権者の権利分よりも、はるかに多くの保留床をビルの高層からつくり出し、その売却益で開発を黒字化するという手法が取られるようになっています。
しかも、都心に超高層の建物を建設した場合、オフィスやマンションとして買手は十分につくという、そういう事態がこの間続いてきたことが、最近、都心に次々と超高層を生み出す再開発が進んでいく状況が生み出されてきたといっても過言ではありません。国や東京都自身も、これをさらに促進することに、今、躍起になっている状態だと思います。
しかし、この政策が今や大きな環境問題を引き起こしており、東京における温暖化現象を悪化させていることが、今、明らかになりつつあることを私は指摘しておきたいと思うんです。
例えば、以前から議会でも申し上げておりますが、環境性能が優れた、例えば単位面積当たりのCO2発生が以前の半分かそれ以下に削減できたビルが建設されたとしても、同じ場所で以前より四倍も五倍も床面積が多い超高層ビルを建ててしまえば、CO2発生量は大きく増大してしまうと。こうした事態を生み出す開発が、今、急激に増え続けているというのが大きな問題になっていると思います。
こうした問題を踏まえて、泉岳寺駅地区の開発について何点か聞きます。
泉岳寺駅地区の開発は、なぜ再開発方式としたのか。
もともと東京都は、都営地下鉄の駅の拡張を行うのが目的ですから、駅拡張部分の地上権の買取りで対応できたのではないかと思いますが、いかがですか。
○三宮市街地整備部長 泉岳寺駅周辺では、JR東日本の車両基地跡地などを中心として開発が進められており、今後、泉岳寺駅の利用者がさらに増加することが見込まれることなどから、駅利用者の安全性、利便性の確保を図るため、駅の改良が不可欠でございます。
さらには、令和元年度末の高輪ゲートウェイ駅開業までに、同駅と国道一五号を結ぶ都市計画道路補助第三三二号線を整備することも急務となっておりました。
このため、泉岳寺駅地区においては、再開発事業により、鉄道施設の改良と幹線道路などの都市基盤整備を一体的なまちづくりで進めることとしております。
○曽根委員 今ご答弁にあった経過のお答えにあったとおり、都心では、例えば、この品川駅周辺では、大きなJRの開発が進むと。そうすると、当然ながら、そのビルを利用する居住者や、そこのオフィスの通勤者のための交通機関の不足が生まれてくると。そうすると、駅の拡張や新増設が必要になる。地下鉄でいえば、駅の増設のために地上権の確保が必要になるんだけれども、そのことが、さらに新たな地上の開発の契機とされていくという流れが起きているんじゃないかと。
そのために、JRの大規模開発に隣接して、次の開発が連動していくことになると。その結果、このJR開発と極めて近接した泉岳寺駅地区開発が行われてきたという経過があると思います。
ここでお聞きしておきたいんですけれども、もう以前から、海沿いの開発というのは、海からの風の流れを阻害し、ヒートアイランド現象を悪化させたということが臨海地域の開発の環境上の大きな教訓とされてきたことは、都も認識していると思うんですが、いかがですか。
○三宮市街地整備部長 海沿いであります本地域においては、建築物の低層化や建物配置、形状の工夫、高層建築物における一定の隣棟間隔を確保することなどにより、東京湾から吹き込む風の流れを後背地まで送り込み、また、運河沿いの風を取り込むことができるように配慮することが重要であると認識しております。
○曽根委員 これはあれですよね、品川駅や田町駅周辺地区のまちづくりガイドラインにもこの趣旨のことが明記されているわけで、そうすると、泉岳寺の開発ビルというのは、超高層ビルになるとともに、すぐ隣の海側にJRの開発ビルが今後できてくると。この二枚の大きな壁で海風の流れを阻害することに環境上ならざるを得ないのは明らかではないでしょうか。いかがですか。
○三宮市街地整備部長 今、副委員長からご紹介いただきました品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドラインでございますが、これに基づき、夏の主風向である南南東の風の道を確保するため、本地区においても、極力オープンスペースを広く取ることや、建物の低層部の高さを五十メートル以下にすること並びに高さが五十メートルを超える高層部は、隣接する開発にも配慮して北側に寄せるなど、風の道に配慮した計画となっております。
○曽根委員 この環境問題については後で申し上げますが、あわせて、この開発で心配されるJRの大型の開発ビルとの競合による収支バランスが崩れてしまうようなリスクはないんでしょうか。
○三宮市街地整備部長 都施行再開発事業においては、これまで、建築工事費のコスト縮減などにより、支出事業費を抑制するとともに、不動産市況を踏まえ、付加価値の高い再開発ビルの計画となるように検討し、支出と収入のバランスの取れた事業となるよう努めてきており、本事業においても同様に取り組んでおります。
○曽根委員 今一番心配な二点のことについてお聞きしたんですが、まず、環境問題についていえば、開発ビルの高さの途中で、百六十メーターの部分はビルの幅を狭めて風の道を開けるといいますか、そういうことに配慮したというお話で、これのパースの方もそういう絵が描いてあるんですが、まず、その低い階の部分といっても、高さは五十メーターあるわけですね。その上に、さらに百六十メーターの高さまで超高層を建てる。その部分だけは風の通り道を開けるといっているんですけれども、海からの風に対しては、建物の下の高さ五十メートルだけで十分に壁としてそそり立つことになることは明らかなんです。
以前は、超高層がそれほど多くなかった時期は、高さ五十メートルでも大変な海風の阻害になるんだということが議論されたこともあります。
それから、同時に、権利者の権利床と、なおかつ開発の収支バランスを取るためには、百六十メートルまで高さを高くして、保留床を増やさなければならない。これがまた環境に、例えば炭酸ガス発生量などで新たな負荷を与えることにもなりかねません。
こうして、泉岳寺駅地区開発も、やはりここは地元の居住者がかなり残っていく開発になるとの見通しだと聞いていますけれども、それでも都心開発ならではの問題を抱えているといわざるを得ないと思います。このことを指摘して、私の質問を終わります。
○うすい委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○うすい委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
○うすい委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和三年度東京都病院会計決算及び令和四年度東京都病院会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○高野総務部長 十月十七日の当分科会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
お手元の令和三年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会要求資料をご覧ください。
資料は、目次にありますように、全部で十項目でございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
1、都立病院における経営指標の推移といたしまして、入院、外来別に、平成三十年度から令和四年度まで記載してございます。
なお、令和四年度につきましては、四月から六月までの実績でございます。また、二ページ以降の資料につきましても同様でございます。
それでは、二ページをお開き願います。
2、一般会計繰入金の推移、総額及び施設整備関連経費といたしまして、平成三十年度から令和四年度まで記載してございます。
三ページをご覧ください。
3、一般会計繰入金の推移、施設整備関連経費以外といたしまして、各病院、本部別に、平成三十年度から令和四年度まで記載してございます。
四ページをお開き願います。
4、都立病院の医師、看護要員及び医療技術員等の定数及び現員の推移といたしまして、各年度の定数及び現員の推移を、平成三十年度から令和四年度まで記載してございます。
なお、令和四年度は六月一日現在を、それ以外の年度は十月一日現在を記載しております。
五ページをご覧ください。
5、各都立病院の産婦人科、小児科及び麻酔科常勤医師の定数及び現員の推移といたしまして、各年度の定数及び現員の推移を病院別に、平成三十年度から令和四年度まで記載してございます。
なお、こちらの資料につきましても、令和四年度は六月一日、それ以外は十月一日現在を記載しております。
六ページをお開き願います。
6、各都立病院の分娩件数の推移及び周産期医療受入れ件数の推移といたしまして、（1）に分娩件数、（2）に周産期医療受入れ件数を病院別に、令和二年度から令和四年度まで記載してございます。
七ページをご覧ください。
7、各都立病院の薬剤師の定数及び現員の推移といたしまして、各年度の定数及び現員の推移を病院別に、平成二十五年度から令和四年度まで記載してございます。
なお、こちらの資料につきましても、令和四年度は六月一日現在を、それ以外の年度は十月一日現在を記載しております。
八ページをお開き願います。
8、各都立病院の個室使用料の収益の推移といたしまして、病院別に平成三十年度から令和四年度まで記載してございます。
九ページをご覧ください。
9、新型コロナウイルス感染症対応のために購入した医療機器及び実施した施設整備といたしまして、（1）及び（2）に令和三年度及び令和四年度に購入した医療機器の名称及び数量を、一枚おめくりいただきまして、左側一〇ページの（3）及び（4）に令和三年度及び令和四年度に実施した施設整備のための工事名を、それぞれ病院別に記載してございます。
一一ページをご覧ください。
10、地方独立行政法人化準備に係る経費の内訳及び金額といたしまして、（1）から（3）に令和二年度から令和四年度までの経費の内訳及び金額を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○うすい委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○川松委員 都立、公社病院が本年の七月から地方独立行政法人へと移行いたしましたので、今年の決算審議が都議会で扱う最後のものであります。
したがって、この局面で確認しておかなければならない重点項目に触れて、今後、新法人と福祉保健局が、病院サービスの質を守るためにどんな姿勢で事業に当たるかを考える機会になればと思っております。
さて、今回の審査対象となる決算期間は、新型コロナウイルス感染症の第四波から第六波に重なり、通常とは異なるものであるというふうには理解しています。
ここで病院事業全体の収支を見ると、令和三年度が百二十二億円の黒字、今報告されている分の令和四年度、五十七億円の黒字となっておりますが、この状況をどのように局として評価しているのかを伺います。
○齋藤都立病院支援部長 都立病院は、コロナ病床を確保いたしまして、妊婦や精神疾患を持つ方など、民間医療機関では対応が困難な患者を受け入れるとともに、令和三年度は、後遺症相談や大規模ワクチン接種会場の運営など、コロナ対応に積極的に取り組んでまいりました。
このため、コロナ対応に伴う特殊勤務手当の支給や、ワクチン大規模接種会場の運営等に要する費用が増加した一方、コロナ病床の確保等によりまして、令和三年度は約三百五十億円、令和四年度は約八十億円の国庫補助金を受け入れたことによりまして、純利益を計上したものと考えてございます。
コロナ補助金は一時的なものでございますため、今後、さらに自立性、機動性の高い病院運営を行ってまいります。
○川松委員 今の答弁にございましたように、病床確保料などの国庫補助金が入ったことによる純利益ということの計上は明白なわけですが、これまで法人化移行に当たって、今後、都の一般会計からの約四百億円ともいわれる繰入金の支援があることで、新法人に移行したとしても行政的医療などが守られ、各病院が運営できていくんだ、だから独法化後もこの金額は維持していかなければならないという、この重要性を私たちは訴えてきました。この点、また後ほど触れます。
ここで重要なのは、コロナ禍の決算数字は、都の一般会計からの支援があり、さらに、今いったように、国からの補助金が入って黒字になっていますけれども、都の繰入金がなければ、やっぱり数字だけ見れば大幅な赤字になるということなんですね。
この赤字運営という現実と向き合った上で新法人の運営を考えていかなければいけないわけですが、次に、じゃあこの都立病院の新型コロナ対応について伺いますけど、令和三年度は第五波から第六波と大きな感染拡大の波がありましたが、多くの患者さんを受け入れ、治療に結びつけるためには、個別の病院だけで対応するのではなくて、地域の医療機関と連携することが必要でありました。
私の地元の墨田区でも、墨東病院と地域医療機関とが連携し、とてもスムーズにいったわけですが、改めて新型コロナ対応として、都立病院と、そして地域がどのように連携してきたのか、その取組について伺います。
○齋藤都立病院支援部長 都立病院は、総合診療基盤や医療人材を最大限活用し、地域医療機関等とのネットワークを強化することにより、地域の状況に応じて地域医療の充実に貢献することとしてございます。
新型コロナの対応でも、例えば墨東病院では、墨田区や地域の医療機関と連携し、療養中に症状が悪化した患者を受け入れ、症状が改善した患者は、地域の回復期支援病院に転院することで、新型コロナ病床を有効に活用する取組を進めました。
また、院内感染が発生した医療機関に対して、感染症科医師等が訪問し、感染管理等に関する指導助言を行うなど支援をいたしました。
小児総合医療センターでは、多摩地区の小児科のある連携医療機関や保健所が参加する連絡会を主催いたしまして、小児のコロナ患者受入れ状況や、病床状況等の情報を共有することで、医療機関同士の連携促進を図りました。
引き続き、こうした取組を進めまして、新型コロナ対応だけでなく、一般医療でも地域医療の充実に貢献できるよう、地域医療機関等との連携の強化を図ってまいります。
○川松委員 新型コロナウイルス感染症の拡大でも明白になったように、各医療機関がどういう機能を持っていて、そして、患者さんも、それぞれどういう医療機関に向かっていくか、特に東京は、医療アクセスがどこにでもできるという、首都東京ならではの特性がありまして、全国と比べて他県とは全く違う状況の中で、新法人が、今このコロナ禍を経験した上で、どのように地域の医療機関と連携していくかということが、様々な、高齢化の社会の中で、十年後、二十年後を見据えた上で大きな局面、こちらも迎えていると思いますので、忘れずに新法人の運営にこの経験を生かしていただきたいと思います。
この病院間の連携、あるいは医師間の連携ということについては、第五波では、日本ECMOnetが多摩総合医療センターに拠点を置いて、各都立病院を支援していました。この都立病院が受けた具体的な支援内容について伺います。
○齋藤都立病院支援部長 令和三年七月以降の感染拡大の際には、多くの新型コロナの重症患者が発生したことから、八月に、NPO法人日本ECMOnetが多摩総合医療センターに拠点を置きまして、重症患者の診療について医療機関を支援しており、都立病院でも、広尾病院で延べ六名、駒込病院で延べ十一名、多摩総合医療センターで延べ十八名のECMOnetの医師の派遣を受けました。
具体的には、ECMOや人工呼吸器を装着した患者について、ECMOnet医師のカンファレンス参加による治療方針の確認や、呼吸管理方法等の具体的な処置、呼吸器障害を回避する体位交換の方法に関する指導など、様々な支援を受けておりまして、職員が治療に関するノウハウを学ぶことで各病院の患者受入れ体制が強化され、多くの重症患者の治療を行うことができたものでございます。
○川松委員 今、話をしましたこの日本ECMOnetが中心になって、ECMO等を必要とする重症患者さんを守る広域での医療連携の必要性というのを私は感じて、令和二年度の途中から導入を模索して、国や福祉保健局に、早く動くべきだというふうに主張しておりました。
厚生労働省から、当時、日本ECMOnetの活用を可とする通知が出て、本来であれば東京都はすぐに飛びつくところだったと私は思いますけれども、当時、都の動きは少し鈍かったことがありますが、今お話ありましたように、日本ECMOnetの活用で救える命を救ってきたというのは、これはもう本当に多摩総合医療センターの大きな功績といえますし、この医療連携を可とした菅内閣の大きな功績であると私は思っております。
集中治療の観点でいくと、人工呼吸管理に精通した医師から直接指導を受けたということは、それぞれの医療機関においては、大変、極めて、めったにない機会というか、貴重な機会であり、この都立病院が得られた知見やノウハウを有効に活用して、今後の感染拡大の際も重症患者を積極的に受け入れることを求めて、次の質問に移ります。
都立病院の役割である行政的医療については、独法化後も確実に提供されていくのかというのは、これまで幾度となく議論をされてまいりました。
一昨年の決算特別委員会において、行政的医療は、なぜ不採算、民間で対応困難なのかという観点で私は質疑をして、精神科、身体合併症医療がなぜ不採算になるのかを確認しました。
こうした医療を重点医療として掲げる松沢病院が、独法化後どのように役割を果たしていくのか、今日は取り上げて確認をさせていただきたいと思います。
そこで、松沢病院が果たしている役割について伺います。
○齋藤都立病院支援部長 松沢病院は、精神科急性期医療を中心に、精神科救急医療、精神科身体合併症医療、薬物、アルコール依存症の専門医療等に対応するとともに、他の医療機関や保健福祉施設等と密接に連携いたしまして、患者の社会復帰の促進に積極的に取り組んでおります。
例えば、令和三年度の夜間、休日に、警察官通報により松沢病院が受け入れた緊急措置入院件数は、都内全体の約三六％に当たります二百四十四件でございました。
また、精神科身体合併症救急医療では、都内全体の約四三％に当たる四百件を受け入れました。
このように、松沢病院は、都における精神科医療の拠点といたしまして、専門性の高い精神科医療を提供するとともに、地域医療機関では対応困難な患者を受け入れることで、地域の精神科医療のセーフティーネットとしての役割を果たしてございます。
○川松委員 改めて確認をさせていただきましたが、民間医療機関では対応が困難な患者さんを受け入れる役割を担っている、とても大きな存在価値があるんだということであります。
独法化により経営重視となって、今後、こうした役割を継続していくことができなくなるのではないかという心配の声も多数ありますが、松沢病院には、この松沢病院にしかできない役割ということについて、一層発揮されることが求められています。
そこで、松沢病院に求められる行政的医療を確実に提供するために、今後どのように取り組んでいくお考えなのかを伺います。
○齋藤都立病院支援部長 地域からのニーズが高い精神科身体合併症医療につきましては、医師や看護師を増員し、医療提供体制の充実を図りまして、身体症状が重症化した患者等への対応力を強化してまいります。
また、松沢病院が有する高い専門性や知見を生かしまして、地域の求めに応じて、松沢病院の専門人材を地域医療機関に派遣いたしまして、技術支援や人材育成を積極的に行うことで、地域の精神科医療の底上げにも貢献してまいります。
柔軟な人材確保など、医療提供体制の構築が迅速に行える独法化のメリットも生かしながら、行政的医療の一層の強化を図ってまいります。
○川松委員 ありがとうございます。
繰り返しになりますが、一方で、こうした役割を果たしていけば採算性を取ることは厳しくなるんですね。これは当然ですよね。
ここで今確認しますけど、松沢病院の医業本来の収支状況を示す医業収支比率について、過去五年間の数字、推移を教えてください。
○齋藤都立病院支援部長 松沢病院の一般会計繰入金を除く医業収支比率は、平成二十九年度五四・一％、平成三十年度五四・六％、令和元年度五二・二％、令和二年度五〇・四％、令和三年度五二・〇％でございます。
○川松委員 これ、おおむね過去五年、五割程度という答弁です。
都立病院の役割は、こうした精神科医療をはじめとした採算の確保が困難な行政的医療を提供することであり、こういったことを安定的、継続的に提供していくためには、東京都が財源を措置していく必要があるのは明確でありますが、この財源を措置していくという点について見解を伺います。
○齋藤都立病院支援部長 民間の医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供は、都立病院が果たさなければならない重要な役割でございます。
都はこれまで、行政的医療の提供に不可欠な経費として負担してまいりました一般会計繰出金に代わり、独法化後は、運営費負担金として確実に措置してまいります。
今後とも、都立病院が、行政的医療をはじめとした質の高い医療を将来にわたり都民に確実に提供していけるよう支援してまいります。
○川松委員 ありがとうございます。今の答弁は、これまでも出てきていますけれども、将来に向けてとても重要な点であります。
今までも説明されてきましたが、最後の決算審議においてでも、一般会計繰出金に代わって、運営費負担金として確実に措置をしていくということでございました。これはつまり、約四百億円規模の財政支出は独法化後も実行していくということであり、多くの方が不安になっている行政的医療を守り続けていくという、都民の皆様への約束の答弁であります。
独法化に反対してきた人たちは、独法化は、都立病院というのは、今後、不採算部門を切り捨てる可能性があることを強調して活動されてきたこともありまして、今の視点で心配されている方、まだまだたくさんいらっしゃいます。
さきの本会議一般質問で私に福祉保健局長が答弁いただいたように、戦略的に広報をこれから展開していくということですから、今のような、明確に、しっかりと述べてきたような、お金はちゃんとサポートしていくんだということについては力強く、幅広く発信すべきであるということを指摘し、強く要望いたします。
また、独法化反対の方々からは、まだほかにも様々な指摘がありました。いろんな状況がありますけれども、私たちは、都立病院の地方独立行政法人化に向けては様々な議論を行ってきたわけです。
改めて、地方独立行政法人化は、行政的医療を安定的かつ継続的に提供していくために、これまでの経営形態で抱えていた予算単年度主義、契約制度等の財務上の課題、組織、定数、採用等の人事制度上の課題を解決し、効率的、効果的な病院運営を可能にするためのものと認識してきました。
新型コロナウイルス感染症の第四波は令和三年三月から発生し、これ、年度をまたいでいます。今いったように、予算単年度主義だけれども、新型コロナウイルス感染症の波は年度をまたいだ。そういうときに突発的な対応が求められるなど、制度上の課題を実感したのは私だけじゃなくて、皆さん同様だと思うんですね。
そのため、改めて、独法化前の都立病院において、自治体としての制度運用により、どんな壁があったのか、どんな制約があったのか、これを伺います。
○齋藤都立病院支援部長 独法化前の都立病院では、地方自治法をはじめとした関係法令等に基づきまして、予算及び人員については、毎年度の要求、調整を経て、議会の議決により次年度の予算定数が決定されておりまして、急激な医療環境の変化等に柔軟に対応することが困難でございました。
そのため、例えば、診療報酬改定によりまして医療体制の充実を評価する制度が新設された場合も、改定後に、まず、必要な人員の要求を行いまして、定数措置後、職員の募集や選考を経て採用、配置することで必要な体制を確保することとなりますため、病院現場のニーズに迅速に対応することができませんでした。
また、契約につきましても、単年度で完結することを原則としておりまして、例えば、毎年度継続して必要となる業務委託や物品の買入れにつきましても、前年度末に集中して契約手続を行う必要がございまして、コロナ禍で病院現場の負担となってしまうという声も上げられております。
○川松委員 つまり、多くの方は、新型コロナウイルス感染症を目の前にして、感染症と闘う中で、独法化の必要性というのを改めて強く感じたんだと認識しています。
今ありましたように、単年度会計では、今、決算審査を行っている、先ほども触れましたけど、令和四年三月三十一日と令和四年四月一日では別の会計年度になります。
ですので、答弁にあったように、年度をまたぐタイミングでの感染拡大となれば、わざわざ議会での予算審議を待たなければ、四月一日以降の毎年継続が必要な業務委託だとか、物品の買入れというのは、一応審議を待たなきゃいけないということで、時間的には非効率な作業が発生していたわけですね。新型コロナウイルスや患者さんは、年度またぎだからといって別に待ってくれるわけじゃないですから、この制約を解消しなきゃいけないということを私たち自民党は主張してきました。
独法化をすることによって、いかにそういう課題を乗り越えられるかということが分かりましたけれども、また、人員確保という点も含めて、独法化後、こうした自治体ならではの制度運用の制約がなくなることで、どんなふうによくなっていくか、より具体的に、今考えていらっしゃることを教えていただきたいなと思います。
○齋藤都立病院支援部長 独法化後は、そのメリットを生かしまして、人材の機動的な確保による新たな医療ニーズへの対応や、柔軟な契約手法の導入などによるさらなるコスト削減を行うことによりまして、行政的医療を一層充実させることが可能となります。
具体的には、人員確保の面では、独法化後は、都と同様の定数管理は行っておらず、病院の実情に応じて採用活動を実施することが可能となっております。
例えば、薬剤師につきましては、人事委員会採用職種であったため、原則として年に一回のみの採用でございましたが、法人化後は、随時採用選考を実施することといたしておりまして、七月一日付で二名、八月一日付で一名、十月一日付で六名を採用したところでございます。
また、独法化のメリットを生かしまして、柔軟な契約手法が可能となっておりまして、競争入札によりまして交渉の相手方を選定して契約締結前に減額交渉を行う入札でございます、いわゆる交渉権入札を導入するほか、これまで、地方自治法等により、対象が電気、ガス、水道等の供給等に限定されていました長期継続契約につきまして、法人では、必要な場合に可能としてございます。物品の買入れ等にも対象を拡大しているところでございます。
○川松委員 具体的にお示しをいただいてありがとうございます。
さらに、この病院事業というのは労働集約的な側面が強くて、医師や看護師等の確保並びに育成が求められます。
そのためには、その能力や努力が適切に評価、あるいは処遇に反映されるなど、職員の皆さんのやる気を引き出しながら、頑張った人が報われる人事給与制度というのが重要だと私は考えていますけれども、見解を伺います。
○齋藤都立病院支援部長 職員が能力を最大限に発揮し、組織が活性化する人事給与制度を目指しまして、職員から意見を受け付けて独法化後の制度構築を行ってまいりました。
その結果、職員の持つ専門的知識、能力や業績をきめ細かく評価に反映するため、例えば、看護師の主事、主任級の考課項目の一つに看護の実践力を設定するなど、医療現場に即した人事考課制度となりました。
また、独法化前の都立病院にはございませんでした緊急呼出しに備えて自宅で待機した場合に支給いたします緊急時呼出し待機手当や、特殊な技術や知識を有する職員や、確保困難な職種の職員等に支給いたします手当を創設したほか、看護師等が夜勤を行う際に支給する手当を回数に応じた支給に見直すなど、病院現場の実情に合った人事給与制度となってございます。
○川松委員 都立病院では頑張った人が報われないんじゃないかというのが新型コロナウイルス対応の現場で大きな課題となったことです。相当苛酷な現場で対応していただいた皆様、この方たちは、病院内での感染症対策はもとより、家庭での生活も含めて、家族と必要以上に近づけないとか、いろんな意味で、二十四時間、勤務しているのは勤務時間ですけれども、勤務時間外も、自分たちは都立病院で働いている職員だという認識を持って、精神的、肉体的にも大きなご負担になられていたというふうに考えております。
こういった方々に手当を上乗せすることはできないのかということを求めてきましたけれども、東京都職員としての限界があり、事情は分かっているんだけれども、制度上上乗せはできないということの悶々とした状況が繰り返されてきましたが、今の答弁で、今般、この制約、壁というのが解消されて、頑張ってくださった方々が報われていく人事給与制度になってきたということが分かりました。
同時に、法人独自に病院現場の実情を踏まえて取組を進めていることが確認できたわけですけれども、これも大きく評価されるべきだと考えています。
さらに加えて、これもお聞きしたいんですが、今度、職員の確保ということについては、職員が高い意欲と働きがいを持ち続けて安心して働き続けられる環境を整備していくというのは、病院を運営していく側の責任としてあるんだと思いますけれども、見解を伺います。
○齋藤都立病院支援部長 新たな都立病院では、柔軟な雇用形態や勤務時間設定等を導入しておりまして、地方公務員法等の職員の勤務時間に関する法令にとらわれることなく、職員一人一人のライフスタイルに合わせた働き方を可能なものとしてございます。
例えば、職員から要望の高かった育児に限定しない短時間勤務の常勤職員や、地域と医療人材を共有するための週四日勤務の常勤職員等を制度化したほか、仕事と育児の両立を支援いたします保育料助成制度を創設したところでございまして、職員のライフ・ワーク・バランスの向上を目指しております。
○川松委員 ありがとうございます。
質問としては以上なんですけど、今の答弁も踏まえまして、都立病院としては最後の決算審議、分科会としての審議を、今、私としては行ってまいりました。
コロナ禍において、東京都が設置している病院として、これは、大学病院だとか、あるいは特定機能病院と比べても、その責任感、緊張感、あるいは多くの皆様からの期待感が高かったのはいうまでもありません。一方で、コロナ病床の確保に伴って、一般医療を制限せざるを得なかったということも事実だと思います。
今は決算審議ですから、過去にスポットを当てての議論となりましたが、重要なことは、今後どのようにこの経験を新法人下における各病院の運営に生かしていくのかという点だと思います。それは、収支は当然ですが、行政的医療などを含めて、東京都の公的病院でしか救えない患者さんがたくさんいるという認識、そして、その点をしっかりと新法人に引き継いで、さらに福祉保健局が強く支援をしていくということが必要なんだということを強調しておきます。
加えて、そういった患者さんを救うためには、当然、東京都の病院、都立病院という箱、あるいは医療設備が必要ですが、そこに、医療人材という視点が大切なわけです。患者さんを救うための医療人材を、どれだけ働きがいを持って、そして、やりがいを持って、使命を持って、職員の皆さんが、福祉保健局の皆さんがサポートできるかという大切な要素があると思います。
今、いろいろと答弁いただいたように、東京都は、財政的な面では支援していくというしっかりとした明確な答弁もありました。様々な視点を課題として挙げてきましたけれども、今後、新法人には、患者さんに優しい、そして職員の皆様にも優しく、そして、職員の皆さんを大切にする新法人という形態を守り抜いていくことを、私自身も戒めとしますし、福祉保健局も同様の使命があることを強調して、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○もり委員 公営企業決算、病院会計について伺います。
都立病院は、都民の命と健康を守る使命を賭して、行政的医療の要としての役割を担ってまいりました。
まず初めに、都立病院の新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いをいたします。
令和三年度決算においては、特に新型コロナウイルス感染症への病床を確保し、他の医療機関では対応困難な患者を率先して受け入れ、大きな役割を果たしていただきました。
感染症医療など、行政的医療の提供を役割とする都立病院は、令和三年度の感染拡大の際も、新型コロナウイルス患者に率先して対応し、そこで、令和三年度の患者の受入れに関する取組や受入れ実績についてお伺いをいたします。
○齋藤都立病院支援部長 都立八病院全てで新型コロナ患者の受入れ体制を整備しておりまして、臨時の医療施設を除く確保病床数は、令和三年四月に八百二十床から千床、令和四年一月に千五十床へと拡大いたしまして、新型コロナ患者を積極的に受け入れてまいりました。
患者の受入れに当たりましては、各病院では、感染症科や内科の医師に加えまして、他の診療科の医師も応援に入るなど診療体制を構築いたしまして、全診療科が協力して対応してまいりました。
また、看護師につきましては、感染管理認定看護師による研修を受け必要な感染対策を身につけた看護師を、他の病棟からコロナ病棟に配置転換いたしまして人材を確保いたしました。
こうした受入れ体制を構築し、令和三年度は、延べ十一万二千二百五名の入院患者を受け入れました。
○もり委員 ありがとうございます。都立病院において延べ十一万二千二百五名の入院患者の受入れと、多くのコロナ患者の受入れを行っていただいたことに改めて敬意と感謝を申し上げます。
ただいま病床数の推移についてご答弁をいただきました。
病床数を拡充しても、医師、看護師が不足している状況では、迅速な患者受入れができない課題があり、地元の荏原病院は公社病院ですが、コロナ禍以前より、看護師不足により病床使用率が低いことが地元の医師からも課題として指摘がありました。
今般、独法化に伴い、自治体の定数管理の仕組みがなくなることで、都立病院が経営効率化を優先し、医師、看護師不足が深刻化するとの懸念が聞かれますが、むしろ独法化により独自の採用が可能となり、迅速な人員配置が可能になることにより、感染症発生時等においては、より柔軟で機動的な医療人材の確保が望まれます。独法化後も、都立病院には、引き続き行政的医療の要としての役割を担ってほしいと願い、強く要望いたします。
令和三年度は、感染拡大の大きな波として第五波と第六波がありますが、それぞれ変異株の種類も違うため、入院患者の実態も大きく異なっていた事実があります。感染力の高いデルタ株と感染力の強いオミクロン株では、求められる治療も異なったのではないかと考えます。
昨年八月の第五波では、入院治療を必要とする方が全国で十万人を超え、保健所の逼迫や医療機関での受入れが困難な状況になり、保健医療提供体制が危機的な状況に陥り、東京都でも、自宅療養者がお亡くなりになるといったことは、決して繰り返してはなりません。
それぞれの波において、都立病院で受け入れた患者増にどのように対応したか、具体的な取組をお伺いいたします。
○齋藤都立病院支援部長 第五波とされる令和三年七月から十月までの期間は、デルタ株による感染が蔓延しておりまして、都立病院では、ECMOや人工呼吸器、ネーザルハイフロー等の高度な治療が必要となる重症化した患者を多く受け入れてまいりました。
そのため、人工呼吸器等の使い方や回復後のリハビリ方法等をまとめたマニュアルを作成いたしまして、医師、看護師を対象とした研修を行うことで、重症者に対応できる体制を整えました。
一方、第六波とされる令和四年一月から三月までの期間は、感染力の強いオミクロン株によって新規陽性者が急増いたしまして、重症、中等症の患者に加え、コロナは軽症でも基礎疾患のある高齢者等を多く受け入れてきたところでございます。
そのため、コロナの治療だけでなく、食事介助や体の清拭等の介護ニーズにも対応する必要がございまして、患者の症状に合った丁寧なケアを行うとともに、認知症認定看護師がコロナ病棟を定期的に巡回いたしまして、助言や指導を行うなど、院内で協力体制を構築したところでございます。
○もり委員 ありがとうございます。
都立病院では、小児や妊産婦、精神医療につながる陽性患者等、民間の病院では対応が難しいコロナ患者を多く受け入れていただいていると思います。どのように患者を受け入れてきたのかお伺いをいたします。
○齋藤都立病院支援部長 都立病院は、各病院の有する機能や役割に応じまして、民間医療機関では対応が困難な新型コロナ患者を積極的に受け入れてまいりました。
具体的には、臨月の新型コロナ患者を、周産期医療を担う大塚、墨東、多摩総合医療センターで受け入れまして、感染対策を講じた上で緊急分娩に対応いたしました。
また、小児総合医療センターでは、親子が共に新型コロナに感染した場合、安心して治療を受けられるよう同室への受入れを行いました。
さらに、松沢病院では、民間精神科病院等でクラスターが発生した際に患者を率先して受け入れ、コロナ治療に加え、統合失調症や認知症の治療を行ってまいりました。
○もり委員 ありがとうございます。これらの患者は、まさに行政的医療を担う都立病院で受け入れるべき患者であり、また、民間の医療機関とも大変連携をしながら取り組んでいただいた旨のご答弁をいただきました。引き続き、しっかりと受け入れていただくようお願いを申し上げます。
次に、都立病院のコロナ後遺症相談窓口についてお伺いをいたします。
令和三年度は、第五波や第六波でコロナの陽性者が急増し、後遺症相談窓口へも多くの相談が寄せられています。
そこで、令和三年度の相談件数や相談状況についてお伺いをいたします。
○齋藤都立病院支援部長 都立病院では、令和三年三月以降、順次四病院でコロナ後遺症相談窓口を設置いたしまして、患者支援センターの看護師等が電話で新型コロナの後遺症等について相談を受けまして、症状に応じて相談者を支援してございます。
令和三年度の相談件数は四千四百七十六件で、主な症状は、嗅覚障害が千二百五十一件、倦怠感が千二百二十八件、せきが千二十三件、味覚障害が九百八十一件となっております。
また、陽性が判明してから相談に至るまでの日数は、相談者の約三割は陽性判明から一か月未満、相談者の約七割は三か月未満となってございます。
○もり委員 ありがとうございます。若い方など、大変長期にわたって後遺症が残る方もいらっしゃると伺いますので、ぜひ伴走型に寄り添っていただきたいと思います。
四千件を超えるデータが蓄積しているということを確認させていただきました。こうしたデータは、新型コロナの後遺症を分析する上で大変貴重なデータであると思います。
都は、データを活用し、後遺症対策を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
○齋藤都立病院支援部長 新型コロナの後遺症は、年齢や基礎疾患の有無などにかかわらず全ての方に起こる可能性がございまして、診断や治療等の知見を集積し、的確に情報を発信していくことが重要でございます。
そのため、都立病院では、後遺症の調査、分析に活用できるよう、東京iCDCに相談窓口のデータを提供しておりまして、引き続き、後遺症の実態把握や今後の都の後遺症対策に寄与してまいります。
○もり委員 ありがとうございます。
現在、新型コロナの感染状況は落ち着いていますが、全国旅行支援も始まり、今後の動向に注視が必要であります。
一方で、若者や若年者における重篤化リスクは低く、今後、感染症法上の分類の見直しを見据えた対応が求められるとも考えます。引き続き、都立病院では、後遺症相談窓口で都民の相談にしっかり対応するとともに、後遺症の実態解明が進むよう、東京iCDCとしっかり連携することを求めます。
令和三年度は、多くの都民がコロナワクチン接種を受けましたが、接種後、副反応が出た方については、不安を抱えており、診療ニーズに対応する必要があると考えます。
そこで、こうした方に都立病院がどのように対応したのか、具体的な取組をお伺いします。
○齋藤都立病院支援部長 都は、新型コロナウイルスワクチンを接種した医療機関やかかりつけ医が、接種後の副反応を疑う症状を有する患者について、専門的な医療機関における診療が必要と判断した場合に紹介する医療機関を、各二次保健医療圏に一か所確保しております。
このうち、区東部二次保健医療圏は墨東病院が、島しょ部二次保健医療圏は広尾病院が、患者支援センターに副反応相談窓口を設けておりまして、令和三年度は、墨東病院で十六件の相談に対応し、症状に応じて総合診療科などの外来受診につなげております。
引き続き、両病院で地域の医療機関を支援いたしまして、専門的な診療が必要な患者に対応してまいります。
○もり委員 ありがとうございます。都立病院においても、二次保健医療圏に一か所の紹介医療機関と、墨東病院と広尾病院では、副反応相談窓口を設置しているとの答弁をいただきました。
厚労省の専門家による副反応検討部会による令和三年度の接種後の死亡報告は、昨年十一月の数字で千三百六十八名、接種が原因で死亡した事例は九十代の方の一例のみで、感染症・予防接種審査分科会で、接種後に死亡した二十代の女性、九十代の女性、七十代の男性と、検討もなされたとのことですが、死因が明らかにされず、補償申請は、昨年度約七百件とのことで、国策として推進をしている一方で、被害者への対応が十分でないと、今月、コロナワクチン被害者遺族会が結成されたと伺いました。
実際、私の家族も、一度目の接種で発熱と嘔吐、二回目の接種で心筋炎と物がゆがんで見えるようになり、目の手術を受けましたが改善せず、三回目の接種では膠原病を発症しています。七十代ですが、これまでそういった免疫疾患の症状が全くありませんでしたが、本人も、年齢によるものだったらと、接種後、体調不良を抱えていても泣き寝入りをしているケースも多いと感じております。
コロナ後遺症については四千件のデータの蓄積がある一方で、接種後の副反応について、都への相談実績の十六件は、体調不良や不安を抱えている方に対し少ないと感じました。
臨床現場の最前線に立つ医師からも、COVID-19による致死率が大きく低下した今、これら副反応にもしっかり目を向けるときが来ていると考えるが、それら負の側面についての議論は、医療界でも乏しいとの課題が聞かれます。
ぜひ東京都として、ワクチン接種後の副反応に対する相談窓口があるということの一層の周知とともに、東京iCDCと連携しながら、慎重に副反応疑いを拾い上げ、ワクチンとの因果関係、副反応についての原因究明と後遺症患者への支援に取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、限られた医療資源を効果的に活用するため、地域の医療機関や介護関係者等の多職種が一層連携を強化し、地域医療提供を確保、充実することの重要性が浮き彫りとなりました。
そこで、都立病院では、医療介護専用SNSというコミュニケーションツールを用いて、地域の医療機関や在宅医療の関係者等と情報共有を行う取組を行っていますが、これまでの導入実績と令和三年度及び令和四年四月から六月の稼働実績についてお伺いをいたします。
○齋藤都立病院支援部長 医療介護専用SNSは、病院と地域医療機関や在宅療養機関関係者等が、退院後の療養計画や在宅時の訪問及び投薬の状況などの患者情報を同時に共有するためのツールでございまして、令和二年度以前に大塚病院、墨東病院が導入いたしまして、令和三年度に導入いたしました多摩総合医療センターと神経病院と合わせて四病院で稼働してございます。
これらの病院での稼働実績は、令和三年度は四十件、令和四年四月から六月は二十件でございまして、地域医療連携の推進に向けて取り組んでいるところでございます。
○もり委員 ありがとうございます。重篤化リスクの高い高齢者が入院した際、コロナウイルスは完治したものの、入院中に体力が落ちてしまい、介護を必要とする高齢者を受け入れる後方医療機関との連携や、円滑に在宅医療に移行するための地域医療連携の一層の推進が求められると考えます。ぜひ、一層の取組の推進をお願いいたします。
最後に、都立病院における不妊治療の支援についてお伺いいたします。
東京で働く夫婦の実態を踏まえ、不妊治療の支援を充実させていくことは重要です。一方、不妊治療を希望する方が不安や悩みを周りに相談しづらく、精神的な負担も大きいとの声も上げられております。
センシティブな内容のため相談窓口が限られる中で、都立病院及び公社病院で、令和四年四月に不妊治療の相談窓口が設置されたことは、意義ある取組であると高く評価をしております。
そこで、都立病院での不妊治療の相談実績に関して、令和四年四月から六月の相談件数と主な内容についてお伺いをいたします。
○齋藤都立病院支援部長 本年四月から開始いたしました不妊治療の相談窓口は、医療ソーシャルワーカーや心理士等が電話等で不妊に対する不安や悩みについて相談に応じるものでございまして、大塚、墨東、多摩総合医療センターの三つの都立病院に設置し、六月までの三か月間で三十八件の相談に対応いたしました。
主な内容は、治療費や助成金などの費用面や、不妊治療への不安、治療方法の悩みでございまして、必要に応じて不妊治療を行う医療機関を紹介しております。
○もり委員 都立病院に相談窓口が設置されたことは都民の安心にもつながります。
相談を必要とする人が利用できるよう、しっかりと周知を行い、裾野を広げていただくべきだと考えますが、これまでの取組と今後についてお伺いをいたします。
○齋藤都立病院支援部長 相談窓口の開設時に報道発表するとともに、病院経営本部のホームページに窓口の案内を掲載いたしました。
現在は、都立病院機構のホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。
また、六月には、都民向け広報紙でございます都立病院だよりで周知をいたしました。
今後、事業のさらなる周知に向けまして、SNS等を通じた都民への広報を強化いたしますとともに、地域医療機関等に対する周知も積極的に実施してまいります。
○もり委員 不妊治療への支援については、これまでも我が会派も強く要望を求めてきたところであり、引き続き、相談を必要とする方に届く周知を行っていただき、不安や悩みを抱く方に寄り添う支援の拡充を願います。
都立病院は、都民の命と健康を守ることを使命として、行政的医療の要としての役割を担っていただいてまいりました。今回が公営企業として決算を行う最後となりますが、ぜひ引き続き、この観点に立って、支援の充実を願い、全質問を終わります。ありがとうございました。
○玉川委員 初めに、都立病院の地方独立行政法人化に向けた準備について確認いたします。
独法化後の新たな都立病院が、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献などの役割を十分に果たせるよう、効率的、効果的な法人運営を行っていかねばなりません。
令和三年度、令和四年度に、地方独立行政法人化に向けてどのような準備を行ったのか、特に、これまで課題として挙げていた人材確保の面においてはどうなのか伺います。
○齋藤都立病院支援部長 独法化のメリットを最大限生かし、医療ニーズの変化に機動的に対応できる病院運営を実現するため、迅速かつ柔軟な人材確保等に資する新たな人事給与制度や柔軟な契約制度等の構築に向けて準備を進めてまいりました。
特に人材の確保につきましては、これまで、毎年度の要求、調整を経て、次年度の定数が措置された後に採用、配置を行うため、ニーズが生じてから人員を配置できるまでタイムラグが生じていましたが、独法化後は、都と同様の定数管理は行わず、柔軟な採用選考の実施が可能となりました。
例えば、薬剤師、心理、栄養士は、人事委員会採用職種であったため、原則年一回のみの採用でございまして、年度途中の欠員が生じた場合に速やかな補充が困難でございましたが、独法化後は、随時採用選考を実施することとしておりまして、七月一日付で八名、八月一日付で一名、十月一日付で六名を採用するなど、着実に取組を進めているところでございます。
○玉川委員 これまでは、ニーズが生じてから人員配置までタイムラグがあったわけですが、独法化後は、随時採用選考の実施など、法人独自の柔軟な採用を行うことができるようになったとのことであります。
都議会公明党では、これまでの質疑において、がん医療の充実に向けて、独法化後は、ゲノム医療を行うための専門人材であるバイオインフォマティシャンなど、確保を求めてまいりました。
こうした専門人材の確保に向けて、新たに構築した人事給与制度ではどのように位置づけられたのか伺います。
○齋藤都立病院支援部長 医療提供体制の充実のためには、専門人材の確保が不可欠でございまして、独法の人事給与制度の中で、病院の実情に応じて、新たな職種の設定や、きめ細かな処遇を行うことが可能となりました。
具体的には、がんゲノム医療の遺伝子解析等を行いますバイオインフォマティシャンや、患者と骨髄バンク等の関係機関との調整を図ります造血細胞移植コーディネーター等の職種を新たに設定するとともに、特殊な技術や知識を有する職員や、確保困難な職種の職員等に支給いたします手当を創設したところでございます。
○玉川委員 新たな専門人材の確保で医療提供体制の充実を図り、独法化のメリットを最大限に生かした機能強化に取り組んでいただくことを期待しております。
次に、感染症対策用の防護具について伺います。
感染対策を適切に行う上で、防護服等の物資を確保することはとても重要でありますが、令和二年度ではニーズが高まり、市場で不足する事態となりました。
そこで、都立病院は、防護具の確保にどのように取り組んだのか伺います。
○齋藤都立病院支援部長 令和二年度の新型コロナウイルスの感染拡大期には、防護服や手袋等の個人防護具が十分確保できない時期がございまして、新型インフルエンザ対策等のために備蓄しておりました五万七千セットの個人防護具の一部を払い出しまして、各病院で使用をいたしました。
こうした感染流行期に各病院で診療に必要な人員の個人防護具を確保できるよう、備蓄更新計画を見直しまして、九万五千セットの防護具を備蓄することといたしまして、令和三年度では、防護具、プラスチックガウン、手袋、N95マスク、フェースシールド等について必要な数量を購入してございます。
引き続き、感染拡大期も院内感染防止の徹底を図りながら医療を提供できるよう、必要な個人防護具を確保してまいります。
○玉川委員 コロナの第八波と、十一月以降のインフルエンザとの同時流行も懸念されておりますので、引き続き、院内感染防止、医療提供体制の着実な整備をよろしくお願いいたします。
続きまして、都立病院のコロナ後遺症相談窓口について伺います。
都立病院では、令和三年三月以降、四つの病院に相談窓口を設置し、新型コロナウイルスの後遺症がある方の相談に対応してきております。
そこで、令和三年度の相談件数とその推移について伺います。
○齋藤都立病院支援部長 都立病院のコロナ後遺症相談窓口では、新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後も呼吸の苦しさや倦怠感、味覚、嗅覚の異常などの症状がある方からの受診や医療に関する相談に対応してございます。
令和三年度の相談件数は四千四百七十六件で、令和三年四月から七月までは約二百件で推移してございましたが、夏頃の感染拡大に伴いまして、八月は五百十三件、九月は六百八十五件まで増加をいたしました。
その後、相談件数は減少いたしまして、令和四年一月には百八十七件となったものの、二月には四百二十九件と増加に転じまして、三月は五百八十四件となっております。
○玉川委員 感染拡大の波に合わせて相談件数も増えてきていることが分かりました。
これまでの推移を踏まえると、今後も感染が拡大すれば後遺症に悩む方はますます増加し、多様なニーズが生じることが見込まれます。
後遺症相談窓口では、相談者に寄り添って丁寧に対応し、症状や相談内容に応じて適切に支援すべきでありますが、見解を求めます。
○齋藤都立病院支援部長 相談窓口では、患者支援センターの看護師等が電話で相談内容を伺い、症状に応じて医療機関につなげるなどの支援を行っております。
具体的には、受診する診療科のアドバイスをするとともに、相談者に、身近で後遺症に対応可能な医療機関等を案内するなど、外来受診につなげております。
また、継続する息苦しさや胸の痛み、しびれなど、症状が重い場合には、院内の適切な診療科の外来受診につなげております。
さらに、心の相談や労働相談など、医療以外の生活に係る相談につきましても、内容に応じて適切な相談窓口を案内しております。
引き続き、こうした取組を進めまして、多様なニーズを持つ相談者を適切に支援してまいります。
○玉川委員 来月の十一月二十日には、後遺症に対応している医療機関の現場医師を講師として、効果的な治療方法や検査などについて、医療従事者に情報提供する新型コロナウイルス後遺症のオンライン研修会が開催されるとのことです。コロナ後遺症に苦しんでいる人たちをはじめ、コロナ後遺症と自覚できずにいる人たち、そして、その身近な人たちにもコロナ後遺症の理解が深まり、効果的な治療、検査などにつながっていくことを期待しております。
引き続き、コロナ後遺症で悩む方々に寄り添って丁寧に対応いただき、効果のある結果に結びつくようお願いいたしまして、質問を終わります。
○曽根委員 二〇一九年末に新型コロナウイルスの人への感染が初めて確認されてから丸三年がたとうとしています。都民の中での感染拡大防止の課題や、誰もが受けられる迅速、正確なPCR等検査体制、また、感染者、とりわけ中等症や重症者への医療救急体制、保健所の抜本的な体制強化、また、旧都立、公社病院で奮闘している現場への支援、在宅もしくは宿泊療養者への連絡や生活療養支援など、そして、経済活動と都民生活を支えるための対策を含め、極めて厳しい状況の中で七回の感染拡大の波が押し寄せ、年内もしくは来年にかけて、第八波が心配されている状況です。
こうしたコロナとの都政を挙げての闘いのさなかに、都立、公社病院の全病院の独立行政法人化が強行されました。
我が党は、あらゆる角度から、この状況下での都立病院、公社病院の独法化は中止して、医療機関や病院職員をはじめ、コロナ対策に取り組む関係者との協議、何よりも都民と改めて協議や意見を聞いての、根本から都立、公社病院の強化と計画の見直しと直営を維持するための努力をすべきと強く求めてきました。にもかかわらず、第七波の感染拡大がまさに始まっていたそのときに独法化を強行したことに対して、改めて厳しく抗議するものです。
独法化後の都立病院については、当局は、機動的な人員確保や医療体制の充実ができるとばら色に描いてきました。そういってきたからには実現する責任があります。本日の決算質疑では、その責任を果たし、病院の充実を進めるよう求める立場から、幾つかただしておきたいと思います。
第一に、都立病院職員にとって、人員不足で過労死ラインを超えるような時間外勤務が繰り返されないようにという、これは最小限の課題についてですが、昨年の決算委員会で我が党の斉藤議員から、駒込病院の感染症科の医師の労働時間が過労死ラインを超えていた実態を取り上げましたが、感染症科の医師が月八十時間を超えて時間外労働をしている実態は、二〇二一年度や二二年度にはあったのでしょうか。最も多かったケースでは月何時間だったのか、お聞きします。
○齋藤都立病院支援部長 令和三年度及び令和四年四月から六月の期間中、給与計算期間ベースで月八十時間を超えて時間外労働をした都立病院の感染症科の医師は三名で、最も多かった時間数は百四十七時間でございました。
○曽根委員 感染症科の医師については、昨年の決算で明らかにしたように、二〇二〇年度は、四月半ばから五月半ばまでの一月に最大三百二十七時間の残業、十月半ばから翌年、今年ですね、一月半ばまでの三か月間に最大八百五十三時間の時間外労働が確認されています。これはあまりに異常な数字ですが、昨年度についても、まだ過労死ラインの二倍近い残業が行われているということです。
これからインフルエンザとダブルのコロナの第八波が襲いかねないときに、これを是正するための人員体制の強化が急務であることを指摘しておきます。
次に、二つの決算年度を通じて、新型コロナウイルスへの対応のための医師、看護師の定数の増員は何人あったでしょうか。
○齋藤都立病院支援部長 令和三年度に、感染症医療提供体制の強化のため、多摩総合医療センターに医師一名、看護師十六名の定数を措置いたしました。
○曽根委員 多摩総合医療センターの結核病棟を分割して、コロナ専門病棟に活用したため、定数配置をしたということですが、そのほかの各病院の定数をコロナ対応のために拡充したわけではないということになります。しかも、他の理由による増減も含めると、二〇二一年度の看護職員の定数は、むしろ四人減っています。
都立病院は、決算年度を通じてコロナ対応のために本当に頑張ってきました。しかし、コロナの感染拡大が繰り返される中で、入院が必要なのに入院ができないコロナ患者が出たことも事実です。
私は、都立病院の職員がもっと多ければ、コロナ以外の医療の縮小をより少なくしたり、コロナ患者の受入れをより多くしたりすることができたのではないかと思いますが、いかがですか。
○齋藤都立病院支援部長 都立病院では、これまでの間、地域医療機関等との連携や役割分担に基づきまして、一般医療や新型コロナウイルス対応等の感染症医療を提供しておりまして、そのために必要な看護職員等につきましては、年度途中の採用や病棟間の異動等により、適切に確保してございます。
○曽根委員 私は、どうやって職員を確保したかを聞いたのではなくて、職員がもっと多ければ、もっと多くの医療を提供できたのではということを聞いたんです。それはもう自明のことじゃないですか。
皆さんもいうまでもなくご存じだと思いますが、都立病院では、コロナ対応のために一部の病棟を閉めて対応してきました。閉めざるを得なかったのは、コロナ対応には非常に人手がかかるからです。職員がもっといれば、その病棟も使って、もっと医療を提供できたのは当たり前じゃないですか。
答弁にあった年度中の採用というのも、主として年度途中の欠員が生じたときの補充が目的であって、昨年度は看護職員で二十五人だと聞いています。しかし、コロナ対応では多数の看護師が必要になり、それは病棟間異動で確保してきたということですよね。やはり、定数自体を増やして、本格的な増員を行うことが必要だったというふうに思います。
国内外の人の移動制限が取り払われ、海外からの変異株の流入を水際で阻止することが困難になった今、新型コロナとインフルエンザとのダブル感染、感染爆発に備えて、機動的に人員確保を行える手だてを明確に示すべきときです。
先ほども述べたように、都は、それができるといってきたのですから、責任を持って職員の増員を進めることを強く求めるものです。
それにしても、昨年夏のコロナ感染第五波の真っ最中に、重症患者が最高水準に達した八月末の二十七日に、直近の第三回定例会への地方独立行政法人東京都立病院機構の定款を提出することを確認した知事ブリーフィングでは、説明を受けてどのような意見が出されたんでしょうか、お聞きします。
○齋藤都立病院支援部長 新型コロナウイルス感染症への対応や新たな感染症の発生に備えるために、医療環境の変化に迅速に対応できる体制を早期に整備する必要があり、定款や運営体制の検討、職員への説明などの準備を進めてまいりました。
こうした状況を踏まえまして、令和四年七月の早期の設立を目指し、令和三年第三回定例会に定款の議案を提出する旨を説明いたしました。
○曽根委員 いや、それはあなた方が説明した内容ですよね。
このとき知事が出席したことは、既にさきの委員会で確認済みです。説明を受けての意見はなかったんですか。
○齋藤都立病院支援部長 繰り返しのお答えになりまして恐縮でございますが、超高齢社会の対応や新型コロナウイルス感染症への対応など、医療環境の変化に機動的に対応できる体制を早期に整備する必要がございます。
そのため、病院経営本部から知事に、設立に必要な運営体制や各種制度の準備状況や中期目標の策定など、必要な手続のスケジュール等を踏まえまして、令和四年七月の早期の設立を目指し、令和三年第三回定例会に定款の議案を提出する旨を説明いたしました。
○曽根委員 知事側の意見を聞いているんですけど、それだけ説明内容しか答えられないということは、知事側の意見はなかったということで。頂いた会議資料にも何も記録がないんですけれども、意見がなかったと、知事側からは、ということでよろしいんですね。改めて確認します。
○齋藤都立病院支援部長 知事から、先ほどご答弁申し上げた内容につきましての事案について了承をいただいたものでございます。
○曽根委員 意見なしに了承があったということですね。
八月二十七日といえば、感染状況、医療提供体制、極めて深刻だった時期ですよね。しかも、その前日にモニタリング会議が行われていて、そこでは、自宅療養中に容体が悪化したコロナ患者の救急搬送、入院受入れが困難になっていると。現在の感染状況が続けば医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態がさらに悪化すると、危機的な状況が指摘をされておりました。知事もそれを聞いていたはずです。
入院患者数も四千人を超えて増加が続いていたこの時期に、都内の重症者のピークは、ブリーフィング翌日の八月の二十八日がピークだったんです。このさなかに都立病院の経営体制を根っこから変更する独法の定款を何の意見もいわずあっさり了承してしまったというのが、知事の態度だったということになります。これを見ると、もはやコロナ対応のことなど考慮などせずに決定したといわざるを得ません。
改めて、あまりにもコロナの感染状況を踏まえず、都民の理解を得ようという努力もないまま推し進めた独立行政法人化の誤りは明白だということを指摘しておきます。
我が党は、都立病院、公社病院におけるコロナ対応の医療体制はもちろん、都立病院が果たしてきた都民の医療のとりでとしての役割と、医療水準、職員の体制も労働環境も含めて絶対に後退を許さず、充実させ、そして、独法化された病院を都立直営に戻すために全力を尽くす決意を申し上げまして、質問を終わります。
○西崎委員 私からは、まず、決算収支の部分から国庫補助金の部分について伺います。
先ほど来、少し言及もあったところでありますけれども、ちょっと令和四年度は比較しづらいという部分もございますので、令和三年度について伺いますが、コロナ禍が始まって三年目となるんですかね、この部分で。なりますが、国庫補助金の推移を見ていくと、令和元年度に三億一千七百万円だったものが、令和二年度に大幅に増えて約三百五億円、今回の決算、令和三年度の部分でありますが、ここでは約三百五十三億円と、前年度に比べても約四十八億円の増ということでありますけれども、当然、これはコロナの状況があるということですが、これは、何か制度変更とかがあってこういう数字になっているのか、それとも、受入れというシンプルな理由なのか、この四十八億円国庫補助金が増加している理由について伺います。
○齋藤都立病院支援部長 令和三年度決算における国庫補助金のうち、新型コロナウイルス感染症のための補助金は約三百四十九億八千四百万円を占めておりまして、令和二年度の約三百二億一千三百万円から約四十七億七千百万円の増加となってございます。
これは、コロナ対応のための確保病床の増床等によりまして、病床確保料が増加したことなどによるものでございます。
○西崎委員 つまり、単純に、例えば補助率とか仕組みが変わったということではなくて、確保病床が増えてコロナ対応に努めたということによる増加だというふうに今受け止めさせていただきました。それだけ都立病院において、この決算年度において新型コロナの患者を受け入れる体制を積み上げてきたという数字の表れであるかと思います。
これまで、この間、議論が様々ありましたけれども、やはり都立病院がこのコロナ禍で果たした役割、特にこの第五波における、一時、医療崩壊ともいわれていた民間の確保病床に課題がある中で、都立病院が果たしてきた役割というのは非常に大きかったというふうに私も記憶をしております。
今回、今、決算の審査に当たっているわけでありますけれども、新型コロナと一口にいっても様々変異をして、様々特徴も変えていきながら、それに対応して、皆様ここまで来られたということでございます。
特にこの令和三年度以降、今回、令和四年度も含めておりますけれども、ここでは、いわゆる第五波から、また第六波と、かなり大きく特徴が変わってきたということを私も記憶しておりますけれども、この第五波と六波の特徴につきましては、さきの委員からも質疑があったところでありますし、やはり第五波と六波では、患者さんの様相というのが明らかに異なり、都立病院の受入れということも様々対応されてきたというご答弁もあったかと思います。
一方で、それに対応する職員の問題ということも様々あろうかと思います。いわゆる、そうした常に変異を続ける、まだ未知といっていいかもしれませんが、未知のウイルスに対応する医療の質というのは、もちろん圧倒的な量というものを受け止められる、その人材確保ということにも様々な課題があったかというふうに思います。
先ほど、定数措置の話ということもございましたけれども、この年度中において、コロナ病棟に従事する医療従事者、これをどのように確保してきたのかということを改めて伺います。
○齋藤都立病院支援部長 新型コロナ病棟に従事する医師につきましては、感染症科や内科の医師に加えまして、他の診療科の医師も応援に入るなどの体制を構築いたしまして、全診療科が協力して対応をいたしました。
また、看護師につきましては、感染管理認定看護師による研修を受け必要な感染対策を身につけた看護師を、他の病棟からコロナ病棟に配置転換するなどして人材を確保いたしました。
○西崎委員 都立直営の課題というのが、どこまでここで出てきたのかということはさておき、医師、看護師それぞれ、応援協力体制の構築ですとか配置転換ですとか、まさに総力戦でコロナ対応に努められてきたということかと思いますし、改めて深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
一方で、そうした中において、やはり独法化の話が並行して進められてきたというのは、改めて我々としても残念に思います。
我が会派は、このコロナ禍のさなかに独法化をわざわざ進めるべきではないと再三訴えてきたところであります。今まで伺ってまいりましたけれども、この職員の方々の奮闘に対する報い的な部分と整合性が取れていたとは、今、改めて思えないというのが私の所感でございます。
結果的に、もう既に独法化は済んでおりまして、本年七月からスタートしているということでありますけれども、この令和三年度から令和四年度にかけて、独法化に対する職員の理解を得るためにどのような取組を実施したか、そしてまた、その理解が得られたのか、成果と併せて伺います。
○齋藤都立病院支援部長 令和二年八月以降、職員に対して、新法人の人事給与制度案を現場の職員が常に見られるよう、イントラネットに掲載をしておりまして、寄せられた質問等に対する回答を全職員向けに公開いたしました。
また、令和四年一月からは、多忙な職員向けに、制度のポイントを短時間で解説した音声つき資料を公開するほか、一人一人の疑問や不安に対応し、全都立病院の希望者を対象としたオンラインでの個別相談会を、日中に全十六回、夜間に全十四回実施いたしました。
それぞれの相談者の理解、納得は得られたものと認識してございます。
○西崎委員 こうした職員に対する理解、納得を得る取組というものは、繰り返し我々の会派からも求めてきたものでありますし、局としては、理解、納得を得られたものというご答弁が今ございましたけれども、これは定量的に表しにくいものでありますが、最後までいろいろな声があったというふうにも記憶をしております。
さりとて今、これ独法化後、進み出しているということでありますので、今我々が担わなければならないのは、今後、行政的医療の量や質がきちんと維持されていくのかというのをチェックしていくという立場にあるかと思いますし、まして決算審査の場でありますので、この話は終わりにしますけれども、特に第七波におけるコロナ患者の受入れが都立病院において低迷をしているという報道もあったところでありますし、この点は、九月の定例会でも、我々の会派の委員から指摘をさせていただいたところでありますので、引き続きこれにつきましては、きちんと注意をして我々も見ていきたいと思っております。
決算の数字に戻って伺ってまいります。
令和三年度の貸借対照表を見ると、無形固定資産、これが前年度比一三三・四％と大幅に増加をしているということでありますけれども、その理由について伺います。
○齋藤都立病院支援部長 令和三年度の年度当初現在高は約五億二千三百万円でございましたが、約六億九千八百万円増加しまして、年度末現在高は約十二億二千二百万円でございます。
これは、独法化後に必要となる新たな人事給与システムや勤怠管理システムなどが令和三年度末に完成したためでございます。
○西崎委員 この無形固定資産の増は、独法化後に必要となる新たなシステムに関しての増加ということでございました。別にこれに文句をつけるつもりで伺ったわけではなくて、特徴的な動きがあったということで今伺ったまででありますので、質問を続けてまいります。
決算説明書からですけれども、資本的支出の部分で、建設改良工事に要する経費というのは、毎年のように各病院で計上されているというところでございますけれども、今回見ていきますと、広尾病院におきましては、令和三年度には五千二十七万円余、令和四年度は三百二十七万円余の支出が計上されているというのが見て取れるわけですが、それぞれの主な工事の概要及び金額について伺います。
○齋藤都立病院支援部長 令和三年度に実施いたしました主な工事は、防煙防火ダンパーや屋内消火栓ポンプユニットなど、消防設備の老朽化に伴う改修工事でございまして、約二千七百九万円で実施いたしました。
また、令和四年度に実施いたしました主な工事は、細菌検査室の空調設備の経年劣化に伴う更新工事でございまして、約百三十八万円で実施いたしました。
○西崎委員 決算概要でもお示しをいただいていますけれども、この令和三年度には、広尾病院整備等事業の実施方針を策定したということでございまして、その中身を見ると、新設病院が令和十三年、西側は令和十年とされておりますけれども、オープンをするということで、まだこれは多少の前後があろうかと思いますけれども、一応そういう方針で今お示しをいただいているということです。
一方で、これ、改築までの間にも、当然病院の機能というのは確実に維持する必要があると思いますので、必要な工事というのは当然実施をしなければならないかと思います。
一方で、今から二十年、三十年これを維持していくと。新たな設備を作って、それを長年にわたって維持をしていくという、そこまでの必要はないということでありますので、実施する工事の内容であるとか種類、こういったものは、より慎重に検討される必要があるかと思います。
そこで、実施された工事、本当に必要だったのということで、その必要性について伺います。
○齋藤都立病院支援部長 広尾病院の整備予定時期まで約十年間ございますため、患者や家族、職員等の安全確保や療養環境の改善、医療機能の維持などに必要な工事を行いました。
○西崎委員 必要な工事だったといわれたら、それ以上は私もなかなかいえないわけでありますけれど、繰り返しになりますが、真に必要な工事というのは全く否定するものではございません。そして、独法化してしまったので、むしろ、その部分というのはもっとシビアになっていくのかなという感覚もありますけれども、一方で、これは逆もあると思うんですよね。
いわば、今後改築をするから、必要以上の投資をすることは控えなければならないという一方で、逆に、改築をするんだから、もうかなりぎりぎりの、維持できるかどうか微妙なんだけれども、改築するから、じゃあここは放っておいていいやということもあってはならないと思うんですよね。もう独法化しちゃったので、どこまで皆様が関与という部分はありますが、やっぱりこれは、局として引き続き見ていかなければならない部分なのかなと思っておりますので、そこはぜひ注意をしていただきたいなと思いますし、そうした確認も含めて、今質問をさせていただきました。
次で最後にいたしますけれども、今回、決算書類の中で、令和三年度から四年度にかけて、合計で約百七十九億円の未処分利益剰余金を計上されています。
昨年の決算質疑を見ますと、令和二年度の未処分利益剰余金九十八億七百万円、これにつきましては全額が減債積立金として処分というふうにお示しをされておりまして、これは令和三年度の、今回の決算資料にも表れているということでございますけれども、じゃあ今回の約百七十九億円の未処分利益剰余金、これにつきましてはどうなっていくのか、この活用方法について伺います。
○齋藤都立病院支援部長 令和三年度は、入院外来収益や国庫補助金の増加などの影響によりまして、約百二十二億二千四百万円の未処分利益剰余金を計上いたしました。
令和四年度は、これに当期純利益の約五十六億七千九百万円を加えまして、約百七十九億三百万円の未処分利益剰余金を計上いたしました。
この剰余金は、都立病院が独法化後もその役割を果たしていくよう、高度専門的医療の提供や地域医療の充実への貢献に向けた取組の推進など、都民の健康を守り、その増進に寄与するために活用してまいります。
○西崎委員 今回、つまり、積立金とかそういうことではなく、そのまま独法の方に受け継がれたというようなことかと思いますけれども、様々な議論はあろうと思いますが、結果的には国庫補助金の増等に伴って、今回こうした剰余金が新たな独法に受け継がれたということでございます。
これまで様々議論がありましたように、都立病院というのは、やはり、特にこのコロナ禍において非常に重要な役割を果たしてきたと思いますし、また、その職員の方々も最前線で奮闘されてきたことかと思います。そうした職員の身分や待遇の確保ということももちろんでありますし、今後も、行政的医療の確保をはじめ、公的な病院として都立病院が期待される役割というのは非常に大きいものがあると感じているところでございます。
今回、この剰余金の活用も含めて、今後ますますそうした行政的医療、そうしたものをさらに充実して提供ができるということを期待して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○うすい委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○うすい委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で福祉保健局関係を終わります。
以上をもちまして第二分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
これをもちまして第二分科会を閉会いたします。
午後三時十三分散会
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