委員長 | 福島りえこ君 |
副委員長 | おじま紘平君 |
副委員長 | うすい浩一君 |
副委員長 | 小松 大祐君 |
理事 | 中田たかし君 |
理事 | 慶野 信一君 |
理事 | 清水やすこ君 |
理事 | 曽根はじめ君 |
理事 | 川松真一朗君 |
かまた悦子君 | |
玉川ひでとし君 | |
土屋 みわ君 | |
星 大輔君 | |
もり 愛君 | |
保坂まさひろ君 | |
原 純子君 | |
渋谷のぶゆき君 | |
米川大二郎君 | |
西崎つばさ君 | |
本橋たくみ君 | |
藤井とものり君 | |
あぜ上三和子君 | |
和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員福祉保健局長 | 西山 智之君 |
中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
都市整備局長 | 福田 至君 |
港湾局長 | 矢岡 俊樹君 |
交通局長 | 武市 玲子君 |
水道局長 | 古谷ひろみ君 |
下水道局長 | 奥山 宏二君 |
本日の会議に付した事件
令和三年度東京都公営企業各会計決算の認定について
令和四年度東京都病院会計決算の認定について
令和三年度及び令和四年度決算概要(説明)
・令和三年度東京都病院会計決算
・令和三年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和三年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和三年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和三年度東京都港湾事業会計決算
・令和三年度東京都交通事業会計決算
・令和三年度東京都高速電車事業会計決算
・令和三年度東京都電気事業会計決算
・令和三年度東京都水道事業会計決算
・令和三年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和三年度東京都下水道事業会計決算
・令和四年度東京都病院会計決算
○福島委員長 ただいまから令和三年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員会実施要領の改正について申し上げます。
本委員会設置要綱の一部改正に伴い、先ほどの理事会において、本委員会の実施要領をお手元配布のとおり改正することを申し合わせましたので、ご了承願います。
本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、令和三年度等の決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、決算審査の参考資料として、令和二年度決算の審査における認定意見の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照願います。
本日は、決算審査の第一回目でございますので、令和三年度等の公営企業各会計決算について、所管の長から順次概要説明を聴取いたします。
なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
それでは、それぞれ所管の長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○武市交通局長 交通局長の武市玲子でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から交通局の所管事業につきましてご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、交通局は厳しい経営環境に置かれておりますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供と中長期的に安定した事業運営を行い得る経営基盤の堅持に取り組んでまいる所存でございます。
委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の豊田義博でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の山下英樹でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○古谷水道局長 水道局長の古谷ひろみでございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課された使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
委員長をはじめ委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の石井英男でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の鳥生幹夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○奥山下水道局長 下水道局長の奥山宏二でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
今後も、局一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
経理部長の鈴木豊でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の田中直樹でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福田都市整備局長 都市整備局長の福田至でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日頃からご指導、ご鞭撻を賜りまして、誠にありがとうございます。
当局の事業につきまして当委員会でご審議いただきますのは、都市再開発事業会計で経理を行っております市街地再開発事業でございまして、現在、泉岳寺駅地区につきまして、都市再生の一端を担う都施行の事業として取り組んでおります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の打田武彦でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の佐藤義昭でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○矢岡港湾局長 港湾局長の矢岡俊樹でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻をいただき、誠にありがとうございます。
臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスに優れているとともに、東京二〇二〇大会のレガシーが集積しております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間約四百三十三万個の外貿コンテナ貨物を扱う日本一の取扱量を記録している港でございます。引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
委員の皆様方には、今後も引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
港湾振興担当理事で総務部長事務取扱の相田佳子でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の下羅智宏でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○西山福祉保健局長 福祉保健局長の西山智之でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局事業にご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、本日出席をしております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の高野克己でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の柳橋祥人でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河内中央卸売市場長 中央卸売市場長の河内豊でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
首都圏の生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活を支える重要な役割を果たしていくため、引き続き、消費者ニーズに的確に対応した市場運営に取り組んでまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の松田健次でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の板倉広泰でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都公営企業各会計決算の認定について及び令和四年度東京都病院会計決算の認定についてを一括して議題といたします。
決算の概要について、順次説明を願います。
○武市交通局長 交通局が所管しております三会計の令和三年度決算のご審議をいただくに当たり、事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております令和三年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1、事業の概要でございます。
交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営しております。
(1)、交通事業会計では、都営バスを運行する自動車運送事業、東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業の四事業を経理しております。
(2)、高速電車事業会計では、都営地下鉄四路線を運行する高速電車事業を経理しております。
(3)、電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
令和三年度は、基幹収益である乗車料収入が前年度に比べ増収となったものの、コロナ禍以前の水準と比べますと、大幅な減少が継続するなど、引き続き、厳しい経営環境となりました。
こうした中で、安定した事業運営を行い得る経営基盤の堅持に向け、可能な限り支出の抑制を図るとともに、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献を進めることを基本として、事業運営を行いました。
二ページをお開きください。2、事業実施状況についてご説明申し上げます。
初めに、(1)、全般的事項でございますが、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みました。
具体的には、車両のつり革、手すり等の定期的な消毒、車両への抗ウイルスコーティングなどを行いました。また、感染症対策に関する啓発活動として、時差出勤やテレワーク等への協力の呼びかけを行いました。
(2)、自動車運送事業でございます。
安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入しておりますドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修等を全ての営業所で実施いたしました。
また、車内ミラーや左折時警報装置の導入等、バス車両の安全装置のさらなる改善を図りました。
次に、質の高いサービスの提供として、快適性の向上を図るため、停留所上屋やベンチの整備を進めました。
東京の発展への貢献といたしましては、水素社会の実現に向けて、燃料電池バスの導入を進めており、合計七十一両まで拡大しました。
また、環境負荷の低減を図るため、バス停留所照明のLED化を進めました。
(3)、軌道事業でございますが、安全教育の推進を図るため、バーチャルリアリティーの技術を活用した運転シミュレーターによる乗務員研修を実施しました。
また、あらかわ遊園のリニューアルオープンに向けて、地元区と連携したあらかわ遊園号の運行など、東京さくらトラムの魅力向上と沿線地域の活性化に向けた取組を進めました。
三ページをご覧ください。(4)、新交通事業でございます。
令和三年十月に発生した千葉県北西部を震源とする地震を踏まえ、緊急地震速報受信時における列車の一斉停止を自動化し、安全性の向上を図りました。
また、混雑緩和と利便性の向上に向けて、全ての座席をロングシート化して定員を増やした車両に更新する準備を進めました。
(5)、懸垂電車事業でございますが、現行車両の経年劣化が進んでいるため、令和元年十一月から運行を休止しております。
(6)、高速電車事業でございます。
安全・安心の確保として、令和五年度のホームドア全駅設置完了に向け、残る浅草線への整備を着実に進め、新たに東銀座駅で運用を開始しました。
また、地下鉄施設の耐震補強やトンネル等の構造物の計画的な補修を実施するなど、安全輸送基盤の整備を進めました。
次に、質の高いサービスの提供として、車両の更新に際し、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、車内設備を充実した人に優しい車両を導入しました。
また、駅施設については、乗換駅にエレベーターを増設し、バリアフリー化を進めました。
次に、東京の発展への貢献として、二〇二〇年に開業から六十周年を迎えた浅草線で、東京の魅力向上に貢献する浅草線リニューアルプロジェクトの一環として、デザインを一新した新型車両五編成を導入いたしました。
また、福祉施策を推進するため、大江戸線で、子育て応援スペースを設置した車両十三編成を運行いたしました。
さらに、環境負荷低減に向け、新型車両の車内照明をLED化するなど、省エネ機器の導入を進めました。
四ページをお開きください。(7)、電気事業でございます。
クリーンエネルギーであります水力発電による電気の安定的な供給に努めるとともに、都営バス全営業所で自ら発電した電気の使用を開始しました。
また、交通局の電気事業の取組や再生可能エネルギーの有効性などへの理解促進を図り、奥多摩エリアの魅力を発信していくことを目的とした再生可能エネルギーPR館、エコっと白丸を開館しました。
(8)、その他の取組でございますが、東京二〇二〇大会の開催時には、組織委員会等の関係機関とも連携し、メディアや選手関係者の輸送に対応したほか、会場最寄り駅を中心に、駅構内を統一的なデザインで装飾するシティドレッシングを実施するなど、円滑な大会輸送の実現と大会の盛り上げに貢献しました。
続きまして、3、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、(1)、交通事業会計でございます。
業務量につきましては、自動車運送事業は、百三十一系統、千五百三両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均五十三万五千人となりました。
軌道事業は、三ノ輪橋-早稲田間の十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万二千人となりました。
新交通事業は、日暮里-見沼代親水公園間の九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均七万八千人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額四百九十七億八千五百万円、支出総額五百六十一億六百万円、差引き六十三億二千万円の純損失となっております。
五ページをご覧ください。
資本的収支につきましては、収入総額七十三億一千四百万円、支出総額九十一億二千万円、工事資金三千四百万円を翌年度へ繰り越しまして、十八億四千万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
次に、(2)、高速電車事業会計でございます。
業務量につきましては、地下鉄四路線の百九キロメートルを車両数千二百六両をもって運行し、乗車人員は一日平均百九十九万七千人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額千二百四十三億九千六百万円、支出総額千三百八億三千百万円、差引き六十四億三千五百万円の純損失となっております。
資本的収支につきましては、収入総額六百五十六億六千九百万円、支出総額千九億一千万円、工事資金五十五億二千七百万円を翌年度へ繰り越しまして、四百七億六千八百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
最後に、(3)の電気事業会計でございます。
業務量につきましては、三つの発電所合計で、最大出力は三万六千五百キロワット、年間の販売電力量は十一万六千百八十八メガワット時となりました。
六ページをお開きください。
収益的収支につきましては、収入総額十二億四千百万円、支出総額九億一千二百万円、差引き三億二千九百万円の純利益となっております。
資本的収支につきましては、支出総額一億三百万円、工事資金六千三百万円を翌年度へ繰り越しまして、一億六千五百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
三会計合計では、乗車料収入が昨年度より増収となったものの、コロナ禍前の水準を大きく下回ったことから、百二十四億二千六百万円の純損失となりました。
以上、令和三年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要についてご説明申し上げました。
厳しい経営環境ではありますが、持続可能な経営基盤の確立に努め、将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を果たすとともに、今後とも、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古谷水道局長 令和三年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます令和三年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
一方、今後は、都の人口が令和七年をピークに減少に転じ、これに伴い料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備いたしました大規模浄水場等の施設を適切に更新していく必要がございます。
また、令和元年十月一日に施行されました改正水道法では、官民連携や広域連携等による基盤強化が明記されるとともに、気候変動による自然災害の多発、デジタルトランスフォーメーションの推進など、都の水道事業を取り巻く環境は、かつて経験したことのない局面にあります。
こうした状況を踏まえ、令和二年七月に、より長期的な視点に立ったおおむね二十年間の事業運営の基本的な方針であります東京水道長期戦略構想二〇二〇を策定いたしました。また、この長期戦略構想で掲げた目指すべき将来の姿を実現するため、令和三年三月、令和三年度から令和七年度までの事業計画と財政計画を定めました東京水道経営プラン二〇二一を策定いたしました。
令和三年度は、この東京水道経営プラン二〇二一の初年度として、強靱で持続可能な水道システムの構築、お客様とつながり信頼される水道の実現、東京水道を支える基盤の強化の三つの柱に沿って、計画に掲げた主要施策を中心に、事業を着実に推進いたしました。
二ページをお開き願います。以下、令和三年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築について申し上げます。
まず、安定給水でございます。
将来の気候変動による影響も踏まえ、水源の安定化を図るとともに、確保した水源を最大限活用いたしました。水道水源林については、民有林を二百八十ヘクタール購入し、整備を実施するなど、水源地の保全に努めました。また、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一に基づき、都民をはじめ、企業、大学などの多様な主体と連携した施策を推進いたしました。
続いて、水質対策について、高塩基度PACを導入するなど、水源から蛇口まで徹底した水質管理を行うとともに、直結給水方式への切替えを促進いたしました。また、安全・安心水質指標を局ホームページへ掲載するなど、水質の見える化を図り、水質や安全性などの情報を発信いたしました。
続いて、災害や事故時だけでなく、更新時の工事の際にもバックアップ機能を確保するため、導水施設の二重化及び送水管のネットワーク化を推進いたしました。
また、予防保全型管理による水道施設の長寿命化を図るとともに、大規模浄水場の更新に備えた代替施設の整備を推進いたしました。
さらに、大規模震災が発生しても被害が最小限に抑えられるよう、給水所の新設、拡充や更新、長期不使用給水管の撤去を行いました。
多摩地区の水道につきましては、地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備や広域的な送配水管のネットワーク化に向け、多摩南北幹線の整備を進めました。
三ページをご覧ください。様々な脅威への備えでございます。
切迫性が指摘される首都直下地震などに備え、配水管の耐震継ぎ手化や私道内給水管の整備を推進するとともに、大規模停電時においても安定的に給水を確保できるよう、三郷浄水場などで自家用発電設備の新設、増強を進めました。
次に、新技術の活用でございます。
デジタル技術を導入したお客様サービスの向上等を見据え、水道スマートメータトライアルプロジェクト推進プランを令和三年四月に策定いたしました。また、令和三年度は、配水小管スマートメーターを八十三か所に設置いたしました。
第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現について申し上げます。
まず、双方向コミュニケーションでございます。
お客様からいただいた意見や提案を事業に反映させるため、水道サポーター制度を設け、交流会を実施いたしました。
また、今後の事業運営に役立てるため、家庭及び事業所、合わせて一万一千件を対象としてお客様意識調査を行いました。
さらに、次世代を担う小学生を対象に、学校水道キャラバンを都内の小学校千百六十五校、乳幼児の親世代等を対象といたしました地域水道キャラバンを都内各所で百六回実施いたしました。
四ページをお開き願います。お客様サービスの向上と業務の効率化でございます。
デジタル化の促進によるお客様サービスの向上と業務の効率化を図るため、各種申込み手続、料金の支払い等を一元的に受け付ける東京都水道局アプリの導入に向けた設計を実施いたしました。
また、水道料金、下水道料金請求のペーパーレス化を、給水区域全てのお客様を対象とした本格実施へ移行いたしました。
さらに、首都直下地震を想定いたしました給水車応援要請、給水車の差配に関する情報伝達訓練等を実施いたしました。
次に、環境に配慮した事業運営でございます。
東京都水道局環境五か年計画二〇二〇-二〇二四に基づきまして、太陽光発電設備や省エネ型ポンプ設備を整備いたしました。
また、地球温暖化対策の推進の取組が特に優れた事業所として、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に規定されました基準を満たした八坂給水所がトップレベル事業所に、淀橋給水所が準トップレベル事業所に認定されました。
さらに、世界的なプラスチック削減の潮流等を踏まえ、給水スポット、Tokyowater Drinking Stationを新たに六か所設置いたしまして、マイボトルに水道水を給水する、環境に優しいライフスタイルを促進いたしました。
加えて、玉川上水については、都民に親しまれる水と緑の空間として、適切に水路とのり面の維持管理を行いました。
五ページをご覧ください。第三に、東京水道を支える基盤の強化についてでございます。
まず、グループ経営の推進でございます。
都の広域水道としての一体性と責任を確保し、効率的な運営体制を構築するため、引き続き、政策連携団体とのグループ経営を推進するとともに、政策連携団体へ順次業務を移転しております。
次に、強固な人材基盤でございます。
東京水道グループ人材育成方針に基づき、東京水道グループが一体となって、人材育成の取組を推進いたしました。
また、不祥事の防止、発見及び対応を目的といたしました内部統制システムを局で導入いたしまして、PDCAサイクルによりコンプライアンスの取組を推進いたしました。
続いて、国内の水道事業体への貢献でございますが、これまで培ってきた技術力や広域化のノウハウなどの強みを生かし、横浜市水道局、川崎市上下水道局及び神奈川県企業庁と連携し、首都圏水道事業体支援事業を関東地方の水道事業体を対象に実施いたしました。
また、国際展開としては、途上国をはじめとする海外からの研修の受入れや国際会議への参画などを通じて、国際貢献に取り組むとともに、海外水道事業体への技術協力などを行いました。
六ページをお開き願います。健全な財政基盤でございます。
工業用水道事業の廃止に伴い、水道事業で活用できる資産を工業用水道事業会計から有償移管するために必要な資金について、あらかじめ確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として、工業用水道事業施設等移管経費積立金を四十億円計上しております。
また、経営プランの有効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底いたしました。
続いて、給水状況について申し上げます。
令和三年度末の給水件数は七百八十七万件で、前年度より五万件増加いたしました。年間総配水量は十五億二千百三十九万立方メートルとなり、前年度より千九百四十八万立方メートル減少いたしました。有収水量は十四億六千三十八万立方メートルで、前年度より千四百二十四万立方メートル減少いたしました。なお、漏水防止対策に取り組んだ結果、漏水率は三・五%でございました。
続いて、財政状況について申し上げます。
収益的収支におきましては、収入総額三千二百二十四億九千百万円、支出総額二千九百七十三億三千七百万円、差引き二百五十一億五千四百万円の純利益になりました。
資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額四百六十四億五千三百万円、支出総額一千二百七十二億六千九百万円、翌年度への繰越工事資金百五十八億七千九百万円、差引き九百六十六億九千五百万円の不足となりました。なお、この不足額は、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
七ページをご覧ください。工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の移転、水使用の合理化等により、需要の減少傾向が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。
このため、令和三年度においても、経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
また、事業の抜本的な経営改革につきましては、平成三十年第三回都議会定例会において、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例を提案し、可決されたことで、令和四年度末をもって事業を廃止することとなりました。
この事業廃止に伴う利用者支援の実施に当たりましては、利用者の事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、工業用水道事業の廃止及び支援計画を平成三十一年三月に策定いたしました。
これを踏まえ、令和三年度は、上水道への切替え工事や料金差額補填などの利用者支援を順次進めてまいりました。
続いて、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は五百二十二万立方メートルとなり、前年度より二百十万立方メートル減少いたしました。給水件数は百三十三件で、前年度より九十三件減少いたしました。
八ページをお開き願います。財政状況について申し上げます。
収益的収支におきましては、収入総額十七億五百万円、支出総額五十九億五千百万円、差引き四十二億四千六百万円の純損失になりました。
また、資本的収支は、収入総額百万円、支出総額六百万円、差引き五百万円の不足となりました。
以上、令和三年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
当局の事業は多くの重要課題を抱えておりますが、都民の皆様から事業を負託されました公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員共々全力を尽くしてまいります。そして、時代の変化に即応した事業運営の在り方を常に追求しながら、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
また、工業用水道事業につきましては、事業廃止に伴う利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、上水道への切替え工事や料金差額補填などの利用者支援を着実に実施し、令和四年度末に確実に事業を廃止いたします。
本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○奥山下水道局長 令和三年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております令和三年度東京都下水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。第1の経営方針でございます。
令和三年度は、経営計画二〇二一の初年度として、こちらに掲げております三つの経営方針の下、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
初めに、区部下水道事業についてご説明申し上げます。
1の主要施策でございます。
(1)の施設の再構築では、老朽化対策と併せて雨水排除能力の増強、耐震性の向上、省エネルギー化などを図る再構築を計画的に推進しました。
二ページをお開き願います。
(2)の浸水対策では、都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めるとともに、東京都豪雨対策基本方針などに基づき、浸水の危険性が高い地区などに重点化し、施設整備を進めました。
また、一時間七十五ミリ降雨に対応する新たな重点地区十地区の選定などを取りまとめた下水道浸水対策計画二〇二二を策定しました。
(3)の震災対策では、首都直下地震などが発生したときに下水道機能や交通機能を確保するため、対象を拡大して施設の耐震化などの対策を実施しました。
三ページをご覧願います。
(4)の汚泥処理の信頼性強化では、震災時などのバックアップ機能を確保するとともに、老朽化した送泥管を再構築するため、整備を進めました。
(5)の合流式下水道の改善では、強い雨が降った際には、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川や海などに放流する仕組みとなっている合流式下水道において、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めました。
(6)の処理水質の向上では、東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、準高度処理の整備を進めました。
四ページをお開き願います。
(7)のエネルギー、地球温暖化対策では、スマートプラン二〇一四及びアースプラン二〇一七に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を推進しました。
五ページをご覧願います。
2の事業実績では、(1)で建設改良事業の実績を、(2)で維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
六ページをお開き願います。次に、流域下水道事業についてご説明いたします。
1の主要施策は、区部下水道事業と同様、施設の再構築、震災対策、処理水質の向上、エネルギー、地球温暖化対策などの取組を着実に実施しました。
(2)の雨水対策では、空堀川上流域における浸水被害を軽減するため、流域下水道雨水幹線の実施設計を進めました。
七ページをご覧願います。
(5)の市町村との連携強化では、災害時相互支援体制を拡充、強化するとともに、令和五年度に予定している立川市単独処理区の流域下水道への編入に向け、施設整備を進めました。
(6)の雨天時浸入水対策では、多機能型マンホール蓋の設置が完了するとともに、収集したデータの分析結果を市町村に情報提供し、原因調査や対策が効率的に進むよう支援しました。
八ページをお開き願います。
2の事業実績では、建設改良事業、維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
九ページをご覧願います。ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通する取組についてご説明申し上げます。
第4の経営基盤の強化でございます。
1のサービスの質の向上につきましては、(1)の技術開発の推進では、技術開発推進計画二〇二一を策定し、遠隔操作が可能な無人清掃ロボットの開発など、計画的に技術開発に取り組みました。
(2)のデジタル化による仕事の進め方の見直しでは、お客様の利便性を高めるため、申請件数が多い手続について、オンライン申請サービスを導入しました。
(3)の下水道資源の有効利用では、良好な都市環境を創出するため、下水道が有する資源、エネルギーなどの有効利用に取り組みました。
一〇ページをお開き願います。
(4)の東京下水道の国際展開では、海外の人材育成に貢献するとともに、海外の先進的な政策事例に関する情報収集を行いました。
2の信頼性の向上につきまして、(1)の危機管理対応の強化では、首都直下地震や大規模降雨、感染症などへの対策を計画的に推進するとともに、自治体間で連携し、各種訓練を実施しました。
(2)の東京下水道の広報戦略では、集客型イベントの中止など、広報活動が制限される状況におきましても、下水道インフラオンライン見学会を実施するなど、東京下水道の認知度向上、理解度向上及びイメージアップに取り組みました。
一一ページをご覧願います。
(3)の人材育成と技術力の向上では、人材育成の体制及び取組を強化するため、東京都下水道局人材育成方針を改定するなど、局組織を挙げて職員の育成を進めました。
3の資産の有効活用では、芝浦水再生センターの上部空間を利用した業務商業ビルの賃料収入を得るなど、収入の確保に努めました。
第5のその他でございます。
1の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックへの貢献では、葛西水再生センターの用地を競技会場として活用するなど、大会の開催に貢献するとともに、大会仕様のデザインマンホール蓋などによる機運醸成に取り組みました。
一二ページをお開き願います。
2の新型コロナウイルス感染症への対応では、ライフラインとしての下水道機能を維持するため、施設の維持管理に関わる職員の確保を図るとともに、一時的に下水道料金の支払いが困難なお客様に対して、支払いの猶予を実施しました。
3の東日本大震災などの被災地への支援では、被災地である自治体からの要請を受け、下水道施設の復旧などに対して職員派遣などの支援を行いました。
最後に、一三ページをご覧願います。第6の経理の状況でございます。
1の収益的収支につきましては、表の合計欄のとおり、総収益三千六百二十九億九百万円、総費用三千四百八十八億四千九百万円となりまして、差引き百四十億六千万円の純利益が生じました。
2の資本的収支につきましては、合計欄のとおり、資本的収入千六百六十二億二千九百万円、資本的支出三千四百十七億六千五百万円でございまして、工事資金四百三億七千六百万円を翌年度へ繰り越しました。この結果、差引資金不足額二千百五十九億一千二百万円が生じましたが、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
以上、令和三年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
今後とも、公共性と経済性を最大限に発揮し、下水道サービスのさらなる向上を実現するため、経営計画二〇二一に掲げた目標達成に向けて、局一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福田都市整備局長 令和三年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明をいたします。
一ページをお開き願います。1、都市整備局事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
都市整備の計画から事業の実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇大会後の将来も見据えつつ、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示した将来像の実現に向け、都市づくりを展開するため、令和三年度は、以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。
本委員会では、公営企業会計である都市再開発事業会計についてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。
2、都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、泉岳寺駅地区、大橋地区、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区における市街地再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
地区の事業の概要についてご説明を申し上げます。
まず、(1)の泉岳寺駅地区でございます。
品川駅周辺地域は、空の玄関口である羽田空港にも近く、日本の成長を牽引する国際交流拠点として開発が進められております。
泉岳寺駅は、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に伴い駅利用者が増加することから、駅施設の改良や高輪ゲートウェイ駅と国道一五号を結ぶ道路の整備が必要でございます。
こうした鉄道施設や幹線道路などの広域的、根幹的な都市基盤と一体的なまちづくりを確実に進めるため、市街地再開発事業により整備を図ることとしてございます。
令和三年度の事業実施状況でございますが、埋蔵文化財調査や物件移転補償等を行っております。
三ページは、既に整備を完了した地区でございまして、(2)の大橋地区は平成二十四年度末まで、(3)の北新宿地区は平成二十六年度末まで、(4)の環状第二号線新橋・虎ノ門地区は平成二十八年度末までに、それぞれ工事の全てを完了してございます。
四ページをお開き願います。最後に、3、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、(1)の収益的収支でございますが、収入総額は一億五千五百万円、支出総額はゼロ円、差引きは一億五千五百万円でございます。
次に、(2)の資本的収支でございますが、収入総額は二十九億一千万円、支出総額は二十七億四千四百万円、翌年度繰越額は一億五千二百万円、これらの差引きで資金剰余額は一千四百万円でございます。
以上、令和三年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢岡港湾局長 令和三年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の令和三年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開きください。
1、港湾局の事業概要をご覧ください。
当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきましては、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
それでは、2、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
(1)、東京港の埋立事業及び(2)、臨海副都心の開発状況は、記載のとおりでございます。
二ページをお開きください。(3)、令和三年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、埋立地造成事業についてでございますが、経年劣化が進行している護岸の改修を実施いたしました。
〔2〕、臨海副都心建設事業についてですが、臨海副都心地域において、道路及び有明親水海浜公園の整備を推進いたしました。
(4)、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、六件、五・〇ヘクタールを処分いたしました。
これらによりまして、〔2〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額五百四十二億五千五百八十七万円、支出総額二百九十三億二千三百四十三万円、純利益二百四十九億三千二百四十四万円となりました。
また、資本的収支は、収入総額一億九千九百五十七万円、支出総額五十五億四千四百九万円、翌年度繰越額十八億四千二百六十五万円、差引き七十一億八千七百十七万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
続きまして、三ページをご覧ください。3、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
(1)、東京港の貨物取扱量及び(2)、所管する主な港湾施設は、記載のとおりでございます。
(3)、令和三年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
港湾施設整備事業についてですが、十号地その二ユニットロードターミナル施設の整備を推進するとともに、大井ふ頭その一、その二間埋立地コンテナ関連用地の雨水管を整備いたしました。
四ページをお開きください。(4)、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、主な港湾施設使用状況についてでございますが、上屋の使用面積は百四十九万平方メートル、野積み場の使用面積は四百五十二万平方メートルでございます。これらの面積は一年間に使用された延べ面積でございます。
これらにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十八億百八十九万円、支出総額三十七億四千四百二十七万円、純利益十億五千七百六十二万円となりました。
また、資本的収支は、収入総額四十二万円、支出総額四億七千四百五十六万円、翌年度繰越額六千九百十万円、差引き五億四千三百二十四万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
以上、二会計の決算の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西山福祉保健局長 令和三年度及び令和四年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料、東京都病院会計決算の概要の一ページをご覧ください。
まず、1、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
都立病院は、都民の生命と健康を守ることを使命とし、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療、具体的には、感染症医療、小児医療、救急医療、周産期医療などを適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的な役割としております。
また、地域医療機関等とのネットワークを一層強化することにより、地域の状況に応じて、地域医療の充実に貢献するという役割も担っております。
これらの使命及び役割を果たすため、普通病院六、小児病院一、精神科病院一の計八病院を運営いたしました。
令和三年度及び令和四年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への積極的な対応や、地方独立行政法人への移行準備を行うとともに、平成三十年三月に策定いたしました都立病院新改革実行プラン二〇一八のそれぞれ四年目、五年目として、事業を着実に推進してまいりました。
なお、都立病院は、本年七月一日に地方独立行政法人東京都立病院機構へ移行し、東京都病院事業は六月末をもって廃止したため、令和四年度の事業期間は三か月間となっております。
次に、2、令和三年度及び令和四年度の主な事業実施状況についてご説明を申し上げます。各事項の末尾に、事業実施年度を記載しておりますので、併せてご覧ください。
(1)の新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
コロナ病床の確保では、都立病院は、感染の状況を踏まえながら病床を確保し、他の医療機関では対応困難な患者を積極的に受け入れました。
二ページをご覧ください。
多摩総合医療センターでは、府中療育センターの旧施設を活用し、引き続き専用医療施設として運用いたしました。
次に、患者受入れ体制の強化では、多摩総合医療センターにおける感染症患者の受入れ強化を図るため、病棟の隔壁設置工事等を実施いたしました。
また、松沢病院における感染症患者の受入れ強化を図るため、外来の陰圧対応工事及び病棟の隔壁設置工事を実施いたしました。
次に、後遺症相談の実施では、治療や療養終了後も、呼吸の苦しさなどの症状がある方からの相談対応のため、コロナ後遺症相談窓口を四病院に設置し、運営をいたしました。
(2)、都の医療政策推進への貢献でございます。
がん医療の充実では、多摩メディカル・キャンパス整備基本計画を踏まえ、外来化学療法センター及び透視下内視鏡室等を整備いたしました。
また、広尾病院の整備では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、広尾病院整備等事業の実施方針を策定いたしました。
三ページをご覧ください。(3)、安全・安心で質の高い医療の提供でございます。
不妊治療に関する相談では、不妊治療に関する身体的、精神的負担や経済的負担などの患者等の悩みに対応するため、院内の医療専門職が連携するなど、不妊治療の相談体制を三病院に整備し、総合的な相談支援を実施いたしました。
また、誰もが利用しやすい環境づくりでは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始に伴い、オンラインによる保険資格確認のシステムを導入し、運用いたしました。
(4)、地域の医療提供体制の確保、充実への貢献では、地域包括ケアシステム構築への貢献でございますが、地域の関係機関との日常的な情報共有を可能にし、地域包括ケアシステム構築へ貢献するため、医療介護専門SNSを四病院に導入し、運用いたしました。
(5)、専門性が高く良質な医療人材の確保、育成でございます。
東京医師アカデミーの運営では、東京の医療を担う医師を確保、育成するため、指導体制の整備や研修等を実施いたしました。
また、東京看護アカデミーの運営では、認定看護師、専門看護師や特定行為を行う看護師の養成のため、資格取得支援や研修等を実施いたしました。
四ページをご覧ください。
(6)、サステーナブルな病院運営体制の構築では、働き方改革の推進でございますが、看護師の介助負担軽減を図るため、自立排尿を支援するウエアラブル機器を二病院に導入し、運用をいたしました。
(7)、地方独立行政法人への移行準備でございます。
超高齢社会の到来などにより、今後も医療需要の増加が見込まれる中、将来にわたり行政的医療を確実に提供するとともに、医療を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応していくため、新たな病院運営改革ビジョン、大都市東京を医療で支え続けるためにに基づき、地方独立行政法人化に向けた準備を着実に推進いたしました。
五ページをご覧ください。3、令和三年度決算の概要についてご説明を申し上げます。
(1)、診療実績は、入院患者は延べ百十三万二千七百四十一人、外来患者は延べ百六十四万八千八人で、一日当たりではそれぞれ三千百三人、五千六百二十四人となっております。
(2)、収益的収支では、病院事業収益は一千八百八十四億七千四百万円、病院事業費用は一千七百六十二億五千万円で、差引き百二十二億二千四百万円の純利益となり、同額が当年度未処分利益剰余金となっております。病院運営の主要指標でございます自己収支比率は八七・六%となっております。
(3)、資本的収支では、資本的収入は百四十億五千九百万円、資本的支出は二百七十六億五百万円、前年度繰越額は十三億三千百万円、翌年度繰越額は四億一千四百万円で、差引き百二十六億二千九百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
六ページをご覧ください。4、令和四年度決算の概要についてご説明を申し上げます。
(1)、診療実績では、入院患者は延べ二十七万六千四百六人、外来患者は延べ四十一万四千七百六人で、一日当たりではそれぞれ三千三十七人、五千六百四人となっています。
(2)、収益的収支は、病院事業収益は四百九十二億九千九百万円、病院事業費用は四百三十六億一千九百万円で、差引き五十六億七千九百万円の純利益となっております。この純利益に前年度繰越利益剰余金百二十二億二千四百万円を加えた当年度未処分利益剰余金は百七十九億三百万円となっております。病院運営の主要指標でございます自己収支比率は八四・五%となっております。
(3)、資本的収支では、資本的収入は八千二百万円、資本的支出は二十二億円、前年度繰越額は四億一千四百万円で、差引き十七億五百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
以上が令和三年度及び四年度東京都病院会計決算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○河内中央卸売市場長 令和三年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要についてご説明を申し上げます。
お手元に配布しております令和三年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、1の事業の概要でございます。
中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載しております。
まず、(1)の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、衛生管理の強化などを図りながら十一市場の管理運営を行っております。
(2)の市場施設の整備でございますが、生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を着実に果たしていくため、必要な施設整備を進めております。
(3)の市場業者に対する指導監督でございますが、市場における取引業務及び施設使用の適正化等を図るため、必要な指導監督を行っております。
(4)の地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されております地方卸売市場について、適正かつ健全な運営が確保されますよう、業務に対する指導監督及び助成を実施しております。
次に、2の令和三年度事業実施状況についてご説明を申し上げます。
(1)の経営計画の策定でございますが、令和三年三月に策定した東京都中央卸売市場経営指針に掲げる二〇四〇年代の中央卸売市場の姿及び持続可能な市場経営の実現に向けて、今後五年間で都が取り組む施策と財政計画を示す中期経営計画として、令和四年三月に東京都中央卸売市場経営計画を策定いたしました。
(2)の市場施設の整備でございますが、老朽化した施設、設備の更新といたしまして、大田市場において、事務棟給排水管改修工事などを、また、施設の整備拡充といたしまして、淀橋市場において、低温卸売場整備工事などを実施いたしました。
(3)の食の安全・安心の確保でございますが、食品に関する危機管理対応のほか、自主的衛生管理の推進として、卸売業者、仲卸業者が品質、衛生管理を行うための取組を支援するなど、食の安全・安心に係る取組を実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、都は、複数の感染者が判明した事業者などに対しまして、感染者と接触のあった社員などを対象とした自主検査による確認を促進するとともに、業界団体が実施するワクチンの職域接種をサポートするなど、感染防止対策を強化いたしました。
二ページをお開き願います。
(4)の意欲ある市場業者への支援による市場の強靱化でございますが、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靱な中央卸売市場づくりを推進するため、市場業者の意欲ある取組を後押ししております。
(5)の地方卸売市場に対する助成でございますが、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や施設整備などの費用に対する助成を実施いたしました。
次に、3の決算の概要についてご説明を申し上げます。
(1)の生鮮食料品等取扱高でございます。水産物、青果、食肉及び花きを合計した取扱金額は一兆一千七百二十四億五千七百万円で、前年度と比較いたしますと四・〇%の増加となっております。これは、青果を除く品目におきまして、取扱金額が増加したことによるものでございます。
続きまして、(2)の収支状況についてご説明を申し上げます。
アの収益的収支でございます。収入総額は百九十一億八千二百万円、支出総額は三百八億二千四百万円、差引き百十六億四千二百万円の純損失となっております。前年度繰越剰余金一千八十九億八千二百万円に、この純損失及びその他未処分利益剰余金変動額二十五億四千五百万円を加えた当年度未処分利益剰余金は九百九十八億八千五百万円となっております。
三ページをお開き願います。
イの資本的収支でございます。収入はございませんでした。支出総額は二十七億九千七百万円、翌年度繰越額は二億三千六百万円で、差引資金不足額は三十億三千二百万円となり、この不足額につきましては、建設改良積立金等で補填しております。
以上、令和三年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明を申し上げました。
中央卸売市場当局といたしましては、今後も引き続き、各市場のそれぞれが生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、コロナ禍におきましてもその機能を安定的に果たしていけるよう、各場の円滑な管理運営に局一丸となって取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、各分科会委員長に申し上げます。
分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時九分散会
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