Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 村松 一希君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | 平けいしょう君 |
| 副委員長 | 鈴木 錦治君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | たきぐち学君 |
| 理事 | 斉藤まりこ君 |
| 理事 | 松田 康将君 |
| 理事 | 宮瀬 英治君 |
| 石島 秀起君 | |
| もり 愛君 | |
| かつまたさとし君 | |
| たかく則男君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 林あきひろ君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 須山たかし君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 西山 智之君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 交通局長 | 内藤 淳君 |
| 水道局長 | 浜 佳葉子君 |
| 下水道局長 | 神山 守君 |
本日の会議に付した事件
令和二年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・令和二年度東京都病院会計決算
・令和二年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和二年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和二年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和二年度東京都港湾事業会計決算
・令和二年度東京都交通事業会計決算
・令和二年度東京都高速電車事業会計決算
・令和二年度東京都電気事業会計決算
・令和二年度東京都水道事業会計決算
・令和二年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和二年度東京都下水道事業会計決算
○村松委員長 ただいまから令和二年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和二年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○村松委員長 これより採決を行います。
初めに、令和二年度東京都病院会計決算、令和二年度東京都中央卸売市場会計決算、令和二年度東京都都市再開発事業会計決算、令和二年度東京都臨海地域開発事業会計決算、令和二年度東京都高速電車事業会計決算及び令和二年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○村松委員長 起立多数と認めます。よって、令和二年度東京都病院会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○斉藤委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○村松委員長 ただいま斉藤理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
斉藤理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○村松委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、令和二年度東京都港湾事業会計決算、令和二年度東京都交通事業会計決算、令和二年度東京都電気事業会計決算、令和二年度東京都工業用水道事業会計決算及び令和二年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認めます。よって、令和二年度東京都港湾事業会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で令和二年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○村松委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、水道局長から発言の申出がありますので、これを許します。
○浜水道局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
村松委員長をはじめ委員の皆様方には、令和二年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
また、ただいまは貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、村松委員長をはじめ委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○村松委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る十月六日、第三回定例会において設置され、本日まで、限られた日程の中、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。
審査の中でのご意見、ご要望をはじめ、ご審議いただいた結果につきましては、来年度の予算編成に生かされるものと思います。
小林副委員長、平副委員長、鈴木副委員長をはじめ理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただき、本日、無事に決算の審査を終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
また、理事者の皆様のご協力にも、心からの感謝を申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五分散会
○病院会計
1 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、安定した経営基盤の確立・強化及び効率的運営に努められたい。
2 国庫補助金の交付により、決算は黒字となったが、医業収益は赤字基調が続いていることから、地方独立行政法人化を機に、経営上の課題である各種契約や人事制度を見直すとともに、医業収益の改善に向けて取り組まれたい。
3 地方独立行政法人化に当たっては、経営改善の取組を推進するとともに、地方独立行政法人化の効果を最大限発揮し、今後の様々な医療課題に対応できるよう、人事、財務等の各種制度の構築や人材確保、患者・地域のための医療機能の強化を図られたい。
4 地方独立行政法人化によって、特に感染症発生時における医療人材確保をより機動的に行うための雇用制度の創出に取り組まれたい。
5 都立病院の地方独立行政法人化について、なぜ、コロナ禍で進めるのか、都民への十分な説明を行うとともに、地方独立行政法人化に係るマンパワー等は、新型コロナウイルス感染症対策に徹底して振り向けられたい。
6 東京医師アカデミー及び東京看護アカデミーの取組により、行政的医療を担う専門性の高い良質な医療人材の確保・育成を図られたい。
7 医療人材の確保に向けて、育児等で離職していた医師を対象にしたオーダーメイド型復職支援研修等に長期的な視点で取り組まれたい。
8 新型コロナウイルス感染症について、専用医療施設など、都立病院において積極的に患者を受け入れるとともに、コロナ後遺症相談窓口において後遺症に悩む方々の相談・支援に取り組まれたい。また、感染の再拡大も視野に、病床の確保や職員の専門能力の育成、院内感染防止対策の強化に努めるとともに、妊婦や親子、合併症を有する透析患者など、民間の医療機関では対応困難な患者の受入れを図り、引き続き、行政的医療の役割を果たされたい。
9 広尾病院において、福祉保健局、東京消防庁等との連携を図り、島しょ地域における疑いの症例を含む新型コロナウイルス感染症患者の受入れを実施されたい。
10 松沢病院は、コロナ禍でも大きな役割を果たしたが、引き続き、公的病院としての役割を果たすよう、体制整備などに取り組まれたい。
11 都立病院の新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、都としての情報発信機能を強化されたい。
12 都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備において、施設・設備面で万全の体制を確保するとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への貢献に取り組まれたい。
13 島しょ地域の医療機関に対する画像電送による遠隔の診療支援について、専門医による高度な助言を実施されたい。また、研修機会の限られる島しょの医療従事者等に対して、最新の医療知識等、情報提供の機会を拡充されたい。
14 がん対策として、新たな診断方法や治療方法の開発など、都立病院における臨床研究を推進されたい。
15 地域の医療機関と診療情報を共有するため、東京総合医療ネットワークへの参加を促進するなど、都立病院のICT化を進められたい。
16 松沢病院について、コロナ禍における患者への対応等によって、身体拘束の患者数が増加に転じたことから、医療現場と都民の更なる理解向上とともに、身体拘束ゼロに向けて取り組まれたい。
17 病児・病後児保育については、墨東病院、駒込病院に次いで多摩メディカル・キャンパスにおける整備を進めており、区市のニーズ等を踏まえながら、取組を進められたい。
18 災害時において、発災直後の迅速な対応や関連機関との連携等、都立病院が十分に医療機能を果たすことができるよう、必要な電源確保など災害対策を充実されたい。
○中央卸売市場会計
1 営業損失が130億円に上るなど厳しい状況にあることから、より一層の収入の確保や経費削減の徹底などを図り、収支の改善に努められたい。また、市場の健全な運営に向けて、財産の有効活用など、収入の確保に努め、強固な財務基盤を構築されたい。さらに、都民の生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう事業運営に努められたい。
2 中央卸売市場活性化支援事業によって、意欲ある市場業者の創意工夫の取組を支援するとともに、市場機能が十分に発揮できるよう、社会環境の変化に応じた市場業者の新たな取組を支援するなど、活力ある市場づくりに努められたい。
3 東京都中央卸売市場経営指針や各市場の経営戦略を踏まえ、ポストコロナを見据えた新たな市場づくりを進められたい。また、東京都中央卸売市場条例の改正の趣旨を踏まえ、市場業者の新たな事業展開を支援することなどにより、各市場がそれぞれの特色をいかし、市場の強靭（じん）化はもとより、活性化が図られるよう努められたい。
4 施設整備について、老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特性を踏まえた機能強化や省エネルギー対策等を計画的に進められたい。また、市場関係者や業界団体と連携し、駐車スペースや駐輪場の追加整備、新たな荷さばきスペースの確保等を行われたい。
5 市場使用料や光熱費の支払猶予など、市場業者に寄り添った柔軟な支援を行うとともに、飲食を始めとする関連事業者への支援にも取り組まれたい。
6 市場における新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、今後も必要な見直しと啓発を行われたい。また、感染症の影響を受けている市場業者に対し、経営に配慮した十分な支援策を講ずることで、生鮮食料品等の円滑な供給を図り、都民の消費生活を支える市場機能を確実に維持されたい。さらに、風評被害対策にも取り組まれたい。
7 豊洲地区のにぎわい創出については、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取組を着実に進められたい。また、千客万来施設は事業者の報告を受けるだけでなく、プロジェクトマネジメントの視点を持って履行状況を管理されたい。さらに、国内外に対して豊洲市場の魅力を広く発信されたい。
8 豊洲市場については、市場ルールの徹底など、業界と一体になって円滑な運営に万全を期されたい。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
9 市場業者や市場を利用する買出人の利便性向上に向けた様々な取組を更に進め、利用者の増加につなげられたい。
10 長年にわたり都民の食生活を支えてきた築地市場の功績を後世に伝えていくため、貴重な歴史的資産を保存されたい。
11 東日本大震災の被災地は、いまだ復興の途中にあり、被災地の一次産業の現場からは、大消費地である東京に対して大きな期待が寄せられているため、今後とも、被災産地を支える取組を進められたい。
12 市場業者からの要望を踏まえ、コロナ禍における同業者間の情報交換や意見交換の場等について、各市場で工夫されたい。
13 市場におけるごみ置場の不法投棄について、監視カメラの一層の活用を含め、対策を強化されたい。
○都市再開発事業会計
1 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
2 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、ユニバーサルデザインによる全ての人に配慮したまちづくりを進められたい。また、再開発ビルにおける帰宅困難者対策やより高い水準での環境性能の実現に取り組まれたい。
○臨海地域開発事業会計
1 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備を推進するとともに、都民の生命と財産を守るための基盤施設の整備などの防災対策に、着実に取り組まれたい。
2 臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、東京2020大会のレガシーを担う海上公園を整備し、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。
3 臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
4 株式会社東京臨海ホールディングスにおいて、コロナ禍により大きな影響を受けたゆりかもめの安定的な経営に取り組むとともに、ビル事業についても不断の見直しを行われたい。
○港湾事業会計
1 首都圏を支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、港湾施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
2 環境負荷低減のため、港湾施設への太陽光発電設備の設置を着実に進められたい。
○交通事業会計
1 新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き収支改善に努められたい。
2 養成型選考の活用や制度の充実を含め、バス乗務員の確保に取り組まれたい。
3 身体の負担が多い女性の体調面への配慮も含め、女性職員が働きやすい職場環境の実現に向けて、施設の整備・拡充に努められたい。
4 ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全対策や事故防止対策を更に充実させるとともに、バス事業におけるサービス向上に取り組まれたい。
5 都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置などの利便性の向上に努めるとともに、広告付上屋については、民間事業者との連携により整備を推進されたい。
6 視覚障害者から要望の強い、バス停へのシグナルエイドの設置を進められたい。また、都営バスの車両として、電気バスの導入を検討されたい。
7 都営バスにおいて、二人乗りベビーカーを折り畳まずに乗車できる取扱いについて、混雑している場合にも他のお客様の理解と協力が得られるよう、引き続き、普及・啓発に努められたい。
8 都民生活に密着したバス路線について、代替交通機関の開通を理由にして廃止するのではなく、都民生活を支える路線の充実を図られたい。
9 区市町村と連携し、コミュニティバスなどの地域交通網について助言や意見を述べ、運転手などの人材確保や車両施設などインフラ整備の充実に向けて、積極的に協力されたい。
10 軌道事業については、コスト縮減と増収対策を図り、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
11 新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
12 大地震によって、日暮里・舎人ライナーの脱輪や車両転倒等の事故が発生した場合に備え、危機管理対策計画や異常事態対応マニュアルの見直しを図られたい。また、迅速な情報提供に努められたい。
13 日暮里・舎人ライナーについて、早期復旧を含めた地震への対応強化を図られたい。また、各駅における図上訓練に加え、区市町村と連携した避難・誘導訓練を実施するなど、帰宅困難者対策に万全を期されたい。
14 障害者用のICカードサービスにおいて、都営交通無料乗車券を所持する方に同行する介助者が、手帳を提示しなくても割引が受けられるよう、利便性の向上を図られたい。
15 ゼロエミッション東京戦略2020に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定されたい。
○高速電車事業会計
1 新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、収支の改善と経営基盤の堅持に努められたい。あわせて、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
2 台風などによる大規模な水害に備える浸水対策や、耐震対策の取組を強化されたい。また、荒川の氾濫時には浸水が予想されるため、民間ビル等にある駅の出入口の対策を強化するとともに、浸水想定区域図にある発電所の対策を進められたい。さらに、各駅における図上訓練に加え、区市町村と連携した避難・誘導訓練を実施するなど、帰宅困難者対策に万全を期されたい。
3 車内における犯罪や迷惑行為などのトラブルの防止や発生時の対応について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフト両面にわたり、乗客の安全確保対策を充実強化されたい。
4 小田急線や京王線での事件を教訓に、危機管理マニュアルをより実践的なものに改訂するとともに、現場対応力の向上に取り組まれたい。また、非常通報ボタンの表示のピクトグラム化や設置場所の周知を徹底されたい。
5 都営浅草線のホームドアを着実に整備するなど、安全確保を最優先に事業を進められたい。
6 安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
7 混雑緩和のため、都営三田線の8両編成化を着実に進められたい。また、実施時期については、可能な限り前倒しされたい。
8 車両情報収集システムの導入を進めるとともに、時間帯別運賃の導入に向けて検討するなど、知事の公約であった満員電車ゼロの実現に向けて、積極的に取り組まれたい。
9 5G等のデジタル技術の活用に当たっては、ローカル5G網の構築等、各地の実証実験の事例を踏まえ、先端技術の活用を推進されたい。
10 障害者用のICカードサービスにおいて、都営交通無料乗車券を所持する方に同行する介助者が、手帳を提示しなくても割引が受けられるよう、利便性の向上を図られたい。
11 バリアフリー化をより一層充実させるため、利用者の視点に立ち、周辺施設とも連携しながら改善を図るとともに、乗換駅などにおけるエレベーター設置や、バリアフリールートの複数化に積極的に取り組まれたい。また、バリアフリールートの複数化については、課題のある駅を優先して検討されたい。
12 階段などの手すりの長さについて、今後もバリアフリーの視点から、不連続のないよう取り組まれたい。また、ホームと車両の段差・隙間対策については、従来方式では対応できない箇所への可動ステップの設置を促進し、更なる対策に努められたい。
13 駅構内のトイレの洋式化、だれでもトイレへの介助用ベッドの設置等の取組を進められたい。また、介助用ベッドのピクトグラム表示を着実に進められたい。
14 子育て応援スペースの認知度向上に向けて、これまでにない媒体を用いるなど、周知拡大を図られたい。また、子育て応援スペースを通じ、未来を担う子供を見守る社会の機運醸成につなげられたい。
15 新型コロナウイルス感染症対策について、マスク着用などの車内アナウンスを徹底するとともに、駅トイレの洗面台などのタッチレス化を推進されたい。
16 身体の負担が多い女性の体調面への配慮も含め、女性職員が働きやすい職場環境の実現に向けて、施設の整備・拡充に努められたい。
○電気事業会計
1 効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
2 ゼロエミッション東京戦略2020に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定されたい。
○水道事業会計
1 人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取り巻く環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの状況の変化に柔軟に対応されたい。
2 気候変動や災害等のリスクを踏まえ、水源確保に努め、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。また、水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
3 貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりなど、水道水源林の適正管理とともに、荒廃した民有林対策を推進されたい。また、将来にわたり安全でおいしい高品質な水を安定して供給するため、都民が水道水源林と触れ合い、関心を持つような取組を進め、水道水源林の重要性の理解促進に努められたい。
4 2030年カーボンハーフ及び2050年カーボンニュートラルの実現に向け、水道事業の新たな計画を策定されたい。
5 水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入拡大など、諸施策を推進されたい。
6 水道事業において、最新デジタル技術の活用により先進的な取組を進め、都政のDXをリードされたい。また、スマートメータの全世帯配布に向けて取り組むとともに、高齢者等の見守りのサービスに当たっては、福祉部門との連携強化を図られたい。
7 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継手化や漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強及び主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管、水管橋、給水所の整備など、災害・事故対策を強化されたい。また、給水車を有効に活用し、迅速な応急給水を可能とする体制の強化に努められたい。
8 各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
9 独自の震度情報を有する民間企業等と連携し、漏水箇所の緊急一斉点検を実施するなど、水道の早期復旧体制を構築されたい。
10 東京水道グループ内のガバナンスをしっかりと機能させるとともに、業務の質の向上や相互連携の強化など、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。また、コンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動していける人材を育成されたい。
11 政策連携団体である東京水道株式会社が、監査等委員会設置会社として機能するよう、監査等委員の意見を速やかに事業運営に反映させるとともに、水道局として更なる業務運営の質の向上を図るべく、グループ全体で取り組まれたい。
12 水道局及び政策連携団体においては、仕事へのモチベーションの向上、職場でのコミュニケーションの充実などに取り組まれたい。また、女性管理職の登用を進められたい。
13 コロナ禍においても水道事業の理解を促進するため、広報活動を工夫し、効果的な取組を継続すると同時に、小学生に対しても、感染拡大を防止するための水道への理解促進につながる事業を展開されたい。
14 水道局が保有する土地や建物等、活用予定のない資産については、地元自治体の意見等を考慮し、積極的に有効活用を図られたい。
15 水道料金の支払猶予について、分割支払や個別の状況を踏まえた対応を図るなど、都民・事業者に寄り添って進められたい。
16 水道料金について、大阪市などの例も踏まえ、大幅な減免を検討されたい。また、年度途中で収入が激減した世帯等も前倒しで減免の対象にするとともに、地域の福祉窓口との連携など、柔軟な対応を講じられたい。
17 水道の検針業務について、入札の競争性を担保するとともに、都民サービスの向上を図られたい。
○工業用水道事業会計
1 工業用水道事業については、事業廃止までの間、安定給水及び施設の安全性確保に継続して努められたい。
2 事業廃止に向けて、上水道への切替工事を着実に推進するとともに、廃止による利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で利用者に対する支援策を進められたい。
3 工業用水道事業が有していた資産の活用については、議会とのコミュニケーションを図りながら検討を進められたい。
○下水道事業会計
1 「東京都下水道事業経営計画2021」の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
2 安心で快適な生活を支えるため、老朽化施設への対応と下水道機能の向上を図る再構築を着実に進められたい。また、下水道幹線の再構築に当たっては、SPR工法等を活用し、計画に沿って着実に進められたい。
3 良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するため、東京湾などの公共用水域の水質を更に改善する合流式下水道の改善や、高度処理施設などの整備を推進されたい。また、潮の干満の影響を受け、水が滞留しやすい河川区間などでの貯留施設の整備を進められたい。
4 局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針」に基づく対策など、都市を守る浸水対策を着実に進められたい。
5 時間降雨量50ミリ対応の施設、75ミリ対応の施設の整備を促進するとともに、75ミリ対応の地域を更に拡大されたい。
6 分流式下水道の地域において雨水管が未整備となっている地域について、対策を強化して雨水管の整備を進められたい。
7 下水道管の耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保や燃料調達等、首都直下地震などに備える震災対策を着実に推進されたい。
8 巨大台風、集中豪雨や巨大地震によって大災害が頻発している下で、都民の命と暮らし、安全を守るためにも、下水道管の拡充や災害時のマンホールトイレなどの対応の充実など、震災対策や浸水対策を重視して取り組まれたい。
9 暗渠（きょ）河川や下水管、貯留施設の水位計の設置を進め、水位計の情報を都民に提供、周知されたい。また、文京区内や豊島区内における千川増強幹線などを始めとする基幹施設の工期の遅れを打開し、完成を急がれたい。
10 「スマートプラン2014」や「アースプラン2017」を着実に推進し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努めるとともに、再生可能エネルギー活用の拡大や、省エネルギーの更なる推進により、エネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
11 2030年カーボンハーフ及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、下水道事業の新たな計画を策定されたい。
12 「アースプラン2017」の目標について、2030年までにカーボンハーフとする「ゼロエミッション東京戦略2020」に合わせて引き上げられたい。
13 マイクロプラスチックの海洋汚染問題について情報収集を重ねるなど、取組を進められたい。
14 下水道料金の支払猶予について、分割支払や個別の状況を踏まえた対応を図るなど、都民・事業者に寄り添って進められたい。
15 下水道料金の減免について、年度途中で収入が激減した世帯等も前倒しで対象にするとともに、地域の福祉窓口との連携など、柔軟な対応を講じられたい。
16 下水道事業において、最新デジタル技術の活用により、先進的な取組を進め、都政のDXをリードされたい。
17 東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用し、国際展開に積極的に取り組まれたい。
18 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することで、多摩地域全体の下水道事業を効率的・効果的に進められたい。
19 下水道サービスの安定的な提供に向けて、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
20 下水道局及び政策連携団体において、女性管理職の登用を進められたい。また、業界全体での人材育成に取り組むとともに、ドローン等の新たな技術を取り込みながら、管理水準の向上と現場の負担軽減に取り組まれたい。
21 包括委託は中止して直営を堅持し、全ての都民に衛生的で安全な住環境を保障する役割を果たされたい。
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