Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 村松 一希君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | 平けいしょう君 |
| 副委員長 | 鈴木 錦治君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | たきぐち学君 |
| 理事 | 斉藤まりこ君 |
| 理事 | 松田 康将君 |
| 理事 | 宮瀬 英治君 |
| 石島 秀起君 | |
| もり 愛君 | |
| かつまたさとし君 | |
| たかく則男君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 林あきひろ君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 須山たかし君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 西山 智之君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 交通局長 | 内藤 淳君 |
| 水道局長 | 浜 佳葉子君 |
| 下水道局長 | 神山 守君 |
本日の会議に付した事件
令和二年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・令和二年度東京都病院会計決算
・令和二年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和二年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和二年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和二年度東京都港湾事業会計決算
・令和二年度東京都交通事業会計決算
・令和二年度東京都高速電車事業会計決算
・令和二年度東京都電気事業会計決算
・令和二年度東京都水道事業会計決算
・令和二年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和二年度東京都下水道事業会計決算
○村松委員長 ただいまから令和二年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員会日程の変更について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布のとおり変更することを申し合わせましたので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○林委員 それでは、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、令和二年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
令和二年度決算における公営企業全十一会計の損益の状況は、高速電車事業会計など三会計が合計三百七十四億余円の純損失、水道事業会計など八会計が六百九億余円の純利益を上げております。
令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動が大きな制約を受け、人々の暮らしや企業活動に多くの変化が生じました。
そうした中において、純損失となった会計は、前年度の二会計から三会計に増加しており、今後の経営状況を注視する必要があります。
公営企業が安定的かつ継続的に公共の福祉を増進していくためには、独立採算制の下、経営環境の変化への適切な対応や長期的な視点に立った不断の経営改革とともに、首都直下地震、激甚化する風水害など、災害対策の取組を推進していくことが求められています。
一方で、施設の維持更新や新規事業には多額の経費がかかることに加え、コロナ対応なども含めた環境の急激な変化にも適切に対応していくことも重要です。
意見開陳の冒頭に当たり、各公営企業が、こうした課題に計画的かつ効率的に取り組んでいくことを求めておきます。
それでは、中央卸売市場会計について申し上げます。
市場会計は、市場業者の使用料収入などによって賄われており、市場業者の声に真摯に耳を傾け、経営しやすい環境づくりに努めることが重要です。
経営指針及び各市場の経営戦略を踏まえ、ポストコロナを見据えた新たな市場づくりを進めるとともに、市場機能を十分に発揮できるよう、社会環境の変化に応じた市場業者の新たな取組を支援するなど、活力ある市場づくりに努められたい。
そして、老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特性を踏まえた機能強化や省エネルギー対策など、施設整備を計画的に進められたい。
また、市場の健全な運営に向けて、財産の有効活用など収入確保に努め、強固な財務基盤を構築されたい。
豊洲市場では、市場ルールの徹底など、業界と一体になって円滑な運営に万全を期すとともに、にぎわい創出については、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取組を着実に進められたい。
病院経営本部関係について申し上げます。
これまで都立、公社病院は、コロナ禍において率先して患者を受け入れるなど、大きな役割を果たしてきました。
引き続き、コロナ感染の再拡大も視野に、病床の確保や職員の専門能力の育成、院内の感染対策の強化に努められたい。
そして、適正な行政的医療の提供に向け経営改善を進め、経営基盤の安定強化と効率的運営に努められたい。
また、独法化後も経営改善の取組を推進し、独法化のメリットを生かした人材確保に取り組み、患者、地域のための機能充実を図られたい。
都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備について、施設、設備面で万全を期すとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への貢献に取り組まれたい。
都市再開発事業会計につきましては、泉岳寺駅地区市街地再開発事業では、空港需要の増大や品川駅周辺地域の開発に対応する駅の機能強化に向け、泉岳寺駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
港湾事業会計について申し上げます。
東京港は、新たなふ頭整備も含めた抜本的、戦略的なふ頭再編により、港全体の機能強化が必要であり、我が会派は現場視察を行ってまいりました。
引き続き、港湾施設整備や事業運営の効率化を進めると同時に、東京港の機能強化を着実に推進されたい。
臨海地域開発事業会計においては、臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備推進とともに、豊かな水辺環境を生かしたまちづくりを進められたい。
交通事業会計について申し上げます。
バス事業においては、収支の改善を進め、安全確保を最優先に事故防止対策に取り組むほか、サービス向上や乗務員の確保に取り組まれたい。
軌道事業では、安定的、効率的経営に努め、都電荒川線を広くアピールし、利用者の誘致に取り組まれたい。
新交通事業では、早期の経営安定化に努め、朝の混雑対策と昼の乗客誘致に取り組まれたい。
高速電車事業会計については、経営環境の変化に的確に対応しながら収支を改善し、経営基盤を堅持するとともに、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
そして、浸水対策や耐震対策の取組を進め、浅草線のホームドアを着実に整備するなど、安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
また、さきの全局質疑でも車内トラブル発生時の対応について指摘をいたしましたが、乗客の安全確保対策を充実強化されたい。
電気事業会計については、一層の安定的、効率的な経営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
水道事業会計について申し上げます。
気候変動や災害等のリスクを踏まえ水源確保に努め、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。
そして、貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりなど、水道水源林の適正管理とともに、荒廃した民有林対策を推進されたい。
水道管路の耐震継ぎ手化の重点的、優先的な整備、漏水の発生リスクが高い管路の解消や浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内の給水管の整備など、災害、事故対策を強化されたい。
東京水道グループ内のガバナンスをしっかりと機能させ、業務の質を向上させ、相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。
工業用水道事業会計については、事業廃止までの間、安定給水及び施設の安全性確保に継続して努められたい。同時に、事業廃止に伴う利用者への支援は、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で実施されたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
安心で快適な生活を支えるために、老朽化対策に合わせて下水道機能の向上を図る再構築、局地的な大雨などから都市を守る浸水対策、首都直下地震などに備える震災対策を推進されたい。
良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾などの公共用水域の水質をさらに改善する合流式下水道の改善や処理水質の向上、再生可能エネルギー活用の拡大と省エネルギーの推進、そして、温室効果ガスのさらなる削減を図るエネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
以上、都議会自民党の意見開陳を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○たきぐち委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和二年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
公営企業は、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置し、独立採算制により、主にサービスの対価である料金収入によって維持されることとされています。
しかし、新型コロナウイルスが本格的に流行する中で、都民の生活様式が大きく変化し、公営企業にも多大な影響を及ぼしています。
いまだ厳しい状況下にある都民生活を多方面から支えていく使命があると同時に、東京の基幹インフラを担い、都民に対して質の高いサービスを提供し続けるためには、これまでの事業モデルの構造改革も視野に入れた見直しや経営基盤の強化が不可欠です。
また、地球規模での気候変動に対する社会的責任の遂行や、地震、風水害等、災害対策も求められています。
新型コロナの第六波に備えると同時に、ポストコロナを見据え、事業の執行状況を正しく検証することで、次年度以降の予算編成につなげられることを求めます。
以下、各会計について申し上げます。
初めに、中央卸売市場会計です。
一、中央卸売市場は、収益的収支の純損失が百億円を超える赤字であり、市場会計の持続性を確保するため、引き続き、コスト削減や未利用施設の有効活用等の取組により収支の改善を図られたい。
一、市場業者に加えて、市場を利用する買い出し人の利便性の向上に向けた様々な取組をさらに進め、利用者の増加につなげられたい。
一、長年にわたり都民の食生活を支えてきた築地市場の功績を後世に伝えていくためにも、貴重な歴史的資産を保存されたい。
一、市場における衛生対策及び感染防止対策については、今後も必要な見直しと啓発を行うとともに、感染症の影響を受けている市場業者に対して、その経営に配慮した支援策を講じることで、生鮮食品等の円滑な供給を図り、都民の消費生活を支える市場機能を確実に維持されたい。
一、豊洲市場の千客万来施設については、開設の遅延がないよう努められたい。
一、千客万来施設は、事業者の報告を単に受けるだけではなく、プロジェクトマネジメントの視点を持って履行状況を管理することに取り組まれたい。
一、中央卸売市場活性化支援事業により、意欲ある市場業者の創意工夫の取組を支援し、さらなる活性化に努められたい。
一、コロナ禍の中で同業者間の情報交換の場が欲しいという要望を踏まえ、情報交換や意見交換の場を各市場で工夫されたい。
一、市場内ごみ置場の不法投棄については、監視カメラの一層の活用を含め、対策を強化されたい。
一、駐車スペースや駐輪場の追加整備、新たな荷さばきスペースの確保等、市場関係者や業界団体と連携して施設整備を行われたい。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計です。
一、都営バスにおいて、混雑している場合にも、二人乗りベビーカーの乗車につながる取組を図られたい。
一、二人乗りベビーカーが、折り畳まなくてはいけないから折り畳まなくてもよいとなることへの普及啓発を行われたい。
一、養成型選考の活用を含め、今後も安定的なバス乗務員を確保されたい。
一、乗務員等、体の負担の多い女性の体調面の配慮も含め、女性が働きやすい職場環境の実現に向けて、女性施設の整備拡充に努められたい。
一、大地震の発生によって、日暮里・舎人ライナーの脱輪や車両転倒等の事故が複数箇所で同時多発的に起きた場合に備え、危機管理対策計画や異常事態対応マニュアルの見直しを図られたい。また、迅速な情報提供に努められたい。
一、赤字基調が続く都電荒川線においては、ラッピング都電をはじめ、収益を確保するための様々な方策を検討し、コスト縮減と増収対策を図られたい。
一、障害者用ICカードサービスにおいては、都営交通無料乗車券をお持ちの方に同行する介護者が割引を受ける際に手帳を提示しないよう、利便性向上を図られたい。
一、不慮の事故、事件に備え、防犯カメラの設置等、リスクマネジメントに取り組まれたい。
一、公共交通機関のバリアフリールートは、利用者の視点に立ち、周辺施設とも連携しながら改善を図られたい。
一、バリアフリールートの複数化については、課題のある地下鉄駅を優先して検討し、積極的に進められたい。
一、地下鉄駅では駅構内が狭くスペースが限られているが、工夫を重ね、ピクトグラム表示とともに、介助用ベッド付トイレの設置を促進されたい。
一、ホームドアの設置工事を引き続き進めるとともに、設置工事中に転落事故が起きないよう万全の対策を講じられたい。
一、手すりの長さについては、駅改修時に途切れのないよう取組を進めているが、今後も、バリアフリーの視点で不連続のないよう取り組まれたい。
一、地下鉄駅ホームの段差と隙間対策においては、ホームのカーブしている箇所等、従来方式で対応できない箇所に可動ステップの設置を促進し、さらなる段差と隙間対策に努められたい。
一、都営地下鉄における子育て応援スペースの認知度向上に向け、これまでにない媒体を用いるなど、周知拡大を図られたい。
一、子育て応援スペースを通じて、未来を担う子供を見守る社会の機運醸成につなげられたい。
一、5G等のデジタル技術の活用に当たっては、ローカル5G網の構築等、各地の実証実験事例も踏まえながら、先端技術の活用を促進されたい。
次に、水道事業会計及び下水道事業会計です。
一、水道、下水道料金の支払い猶予について、分割支払いや個別の状況を踏まえた対応を図るなど、都民、事業者に寄り添って進められたい。
一、水道、下水道事業において、最新デジタル技術の活用により先進的な取組を進め、都政のDXをリードされたい。
一、二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、水道、下水道両事業の新たな計画を策定されたい。
一、コロナ禍においても水道事業の理解を促進するため、広報活動に工夫し、効果的な取組を継続すると同時に、小学生に対しても、感染拡大を防止するための水道への理解促進につながる事業を展開されたい。
一、政策連携団体である東京水道株式会社が監査等委員会設置会社として機能するよう、監査等委員の意見を速やかに事業運営に反映させるとともに、局として、さらなる業務運営の質の向上を図るべく、グループ全体で取り組まれたい。
一、水道局が保有する土地や建物等、活用予定のない資産については、地元自治体の意見等を考慮し、積極的に有効活用を図られたい。
一、下水道幹線の再構築に当たっては、SPR工法等を活用し、計画に沿って着実に進められたい。
一、大地震で停電が発生しても下水道機能が止まることのないよう、区部水再生センターやポンプ所における非常用発電設備の増強を進めるとともに、燃料調達の確保を図られたい。
次に、病院会計です。
一、病院会計決算は、国庫補助金の交付により黒字となったものの、医業収益は前年度比マイナスで赤字基調が続いており、独法化を機に、経営上の課題となっている各種契約や人事制度を見直すとともに、医業収益の改善に向けて取り組まれたい。
一、独法化によって、特に感染症発生時における医療人材確保をより機動的に行えるような雇用制度の創出に取り組まれたい。
一、医療人材の確保に向けて、育児等で離職していた医師を対象にしたオーダーメード型復職支援研修等、長期休職中の医療従事者の復職支援事業に長期的な視点で取り組まれたい。
一、第六波に備え、妊婦や親子の感染、透析等合併症患者など、民間の医療機関では対応困難な患者の受入れを図り、引き続き行政的医療の役割を担われたい。
一、広尾病院において、福祉保健局、東京消防庁等との連携を図り、島しょ地域における疑い症例を含むコロナ患者の受入れを実施されたい。
一、島しょ地域の医療機関とは画像伝送による遠隔の診療支援を行っているが、高度な専門医による助言を実施するとともに、研修機会の限られる島しょの医療従事者等に対して、最新の医療知識等、情報提供の機会を拡充されたい。
一、身体的拘束の人数が大幅に減少してきた松沢病院では、コロナ禍で、精神症状が重篤で病室を出歩き回ってしまう患者への対応等、拘束患者数が増加に転じたが、医療現場と都民のさらなる理解向上とともに、身体拘束ゼロに向けて取り組まれたい。
一、病児、病後児保育については、墨東、駒込病院に次いで多摩メディカルキャンパスにおける整備を進めており、区市のニーズ等を踏まえながら取組を進められたい。
最後に、港湾事業会計です。
一、港湾事業において、都民の生命や財産を自然災害から守るため、基盤施設の整備を着実に行い、自然災害に備えられたい。
一、環境負荷低減のため、港湾局における施設を含め、都立施設への太陽光発電設置を着実に進められたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○かつまた委員 都議会公明党を代表して、令和二年度の公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
経常利益及び経常損失の合計は百六十五億円の黒字ですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少などにより、利益額は前年度に比べ大きく減少しており、累積利益剰余金も全会計合計で前年度の七千三百三十二億円から六千九百六十六億円へと減少いたしました。
それぞれの公営企業が公共の福祉の増進をしていくためには、社会経済状況に的確に即応し、サービス向上に不断に取り組むことが重要です。同時に、企業としての経済性を最大限発揮させ、より効率的で効果的な経営を行うことが求められます。
こうした視点を踏まえて、財務状況の改善に向けた一層の努力を各局に求め、各事業会計について申し上げます。
初めに、病院会計について。
一、都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を果たしていくために、不断の経営努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
一、新型コロナウイルス感染症について、専用医療施設など都立、公社病院において積極的に患者を受け入れるとともに、コロナ後遺症相談窓口により後遺症に悩む方々の相談、支援に取り組まれたい。
一、東京医師アカデミー、東京看護アカデミーの取組により、行政的医療を担う専門性の高い良質な医療人材の確保、育成を図られたい。
一、独法化に当たっては、その効果を最大限発揮できるよう、また、今後の様々な医療課題に対応できるよう、人事、財務等の各種制度の構築や人員確保、医療機能の強化について検討、準備を進められたい。
次に、中央卸売市場会計について。
一、令和二年度決算は、営業損失が百三十億円に上るなど厳しい状況であるが、より一層、収入の確保や経費削減の徹底を図り、収支の改善に努められたい。
一、コロナ禍において感染拡大防止に努めるとともに、深刻な影響を受けている事業者が、ポストコロナを見据え、環境変化に応じた取組を進めることができるよう、十分な支援に努められたい。
一、令和二年六月に施行された改正条例や令和三年三月に策定した経営指針を踏まえ、各市場がそれぞれの特色を生かし、卸売市場の強靱化はもとより、活性化が図られるよう努められたい。
一、豊洲市場については、今後も、国内外に対し市場の魅力を広く発信されたい。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
一、東日本大震災の被災地はいまだ復興の途中にあり、被災地の一次産業の現場からは、大消費地である東京に対し大きな期待が寄せられている。今後も、被災産地を支える取組を進められたい。
引き続き、健全な財政運営の下、都民生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう、事業運営に努められたい。
次に、都市再開発事業会計について。
一、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について。
臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、東京二〇二〇大会のレガシーを担う海上公園の整備の推進のほか、広域幹線道路の整備や防災対策などに着実に取り組まれたい。また、臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
次に、港湾事業会計について。
一、東京港は首都圏を支える物流拠点であり、日本のメインポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
次に、交通事業会計について。
一、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、引き続き収支改善に努められたい。
一、ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全対策をさらに充実されたい。
一、都バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置など利便性の向上に努められたい。また、広告付上屋については、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。
一、双子用ベビーカーを折り畳まずにバスに乗車できる取扱いについて、他のお客様の理解と協力が得られるよう、引き続き啓発等に努められたい。
一、バス乗務員の確保に向けた取組を進められたい。
一、沿線地域との連携を密に図り、都電荒川線のさらなる魅力発信に努められたい。
次に、高速電車事業会計について。
一、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、収支改善と経営基盤の強化に努められたい。
一、安全管理体制を強化し、ハード、ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
一、台風などによる大規模な水害に備えて、浸水対策の強化に取り組まれたい。
一、浅草線のホームドア整備を着実に進められたい。
一、犯罪や迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード、ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
一、混雑緩和のため、三田線の八両編成化を着実に進められたい。
一、バリアフリー化をより一層充実させるため、乗換駅などにおけるエレベーター設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、トイレの洋式化や誰でもトイレへの大型ベッドの設置等の取組を着実に進められたい。
一、安全のための駅施設の点検、改修工事等は確実に実施するとともに、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など公共の福祉の増進に努められたい。
また、電気事業会計については、効率的経営の下、安定的事業運営に努められたい。
次に、水道事業会計について。
一、水道事業として豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入拡大など、諸施策を推進されたい。
一、水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
一、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継ぎ手化などを推進されたい。また、給水車を有効活用し、迅速な応急給水を可能とする体制の強化に努められたい。
一、各市区町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
一、将来にわたり安全でおいしい高品質な水を安定して供給するため、都民へ向けて、水道水源林の重要性の理解促進に努められたい。
一、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取り巻く環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの新たな状況の変化に対し、柔軟に対応されたい。
一、事業運営に当たっては、都民からの信頼を得ることが不可欠であることから、引き続き、東京水道グループ内のコンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え適切に行動していけるような人材を育成されたい。
次に、工業用水道事業会計について。
一、令和四年度末事業廃止に向けて、上水道への切替工事を着実に推進するとともに、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、支援策を進められたい。
最後に、下水道事業会計について。
一、東京都下水道事業経営計画二〇二一の達成に向けた取組を通じ、一層、都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、老朽化施設の再構築を着実に進められたい。
一、局地的集中豪雨の発生などを踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など、浸水対策を着実に進められたい。
一、下水道管の耐震化、水再生センター、ポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を着実に進められたい。
一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
一、スマートプラン二〇一四やアースプラン二〇一七を着実に推進し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努められたい。
一、多摩地域流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に進められたい。
一、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
一、東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上、都議会公明党の意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○とくとめ委員 日本共産党都議団を代表して、二〇二〇年度公営企業会計決算に対して意見開陳を行います。
公営企業は、地方公営企業法にも明記されているように、住民の命、暮らしなど公共の福祉を増進することが重要な役割です。
昨年度は、世界的規模でのコロナ感染が拡大、日本でも全国的規模で災害が拡大しました。
東京でも多くの都民の命と健康が脅かされ、入院制限や自宅療養などが強いられるなど不十分な対応から、助かる多くの命が助からなかったという、起きてはならない重大事態が起きました。
こうした中で、東京都のコロナ対策の中心を担った都立、公社病院の役割が再認識されました。ほかのどの病院よりも迅速に多数のコロナ病床を確保していることや、コロナ対応のための機器の購入も迅速に行っていること、ほかの医療機関での受入れが困難な患者さんを積極的に受け入れてきたことが質疑を通して明らかになりました。
都民の命と健康を守ることを最大の使命とし、現にその役割を果たしている都立、公社病院の独立行政法人化を強行することは、決して許されません。
都民の毎日の暮らしも、様々な制約、自粛が広がる中で、労働者の失業や中小業者の営業困難、廃業、倒産も拡大しました。さらに低所得者やシングルマザー、子供や障害者など弱い立場の都民を中心にして、深刻な被害、苦難が広がっています。
今後、コロナ感染終息への積極的対策、気候危機などを原因とする巨大台風、集中豪雨、さらに首都直下地震など自然災害から都民の命と暮らしを守り抜き、災害に強い安心・安全な都市づくりを目指す公営企業各局の役割が特別に重要になってくることを強調しておきます。
以下、公営企業会計ごとに意見の開陳を行います。
まず最初に、病院会計についてです。
都立病院の地方独立行政法人化は撤回すること。感染症医療や災害時医療、救急医療や周産期医療、小児医療や高度医療、精神医療など、採算性が低いために一般の医療機関では対応が困難な部門である行政的医療を担う重要な役割を果たすために、都立病院の充実を進めること。
都立病院において、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとして、都民に安心・安全な医療を提供するためにも、医師と看護師などを増員するとともに、労働環境を改善すること。
次に、水道事業会計についてです。
小河内ダムからの事前放流について、国の方針を踏まえ、大雨などの災害時には治水目的として有効に活用できるよう、さらに検証すること。
水道管、水道施設、浄水場などの老朽化対策と、耐震化、浸水対策の抜本的強化を推進すること。水道管の耐震継ぎ手化を一層促進すること。
新型コロナの感染拡大による自粛の影響で困窮している世帯や事業者を対象に水道料金の減免を行うこと。
水道局事業の経営形態は、公営企業にふさわしく直営を堅持すること。
水道局環境計画の目標を、二〇三〇年までにカーボンハーフとするゼロエミ東京戦略に合わせて引き上げること。
次に、下水道会計についてです。
頻発する巨大台風、集中豪雨や巨大地震によって大災害が頻発している下で、都民の命と暮らし、安全を守るためにも、下水道管の拡充による震災対策や浸水対策を重視して取り組むこと。
分流式の地域で雨水管が未整備の地域には、対策を強化して雨水管の整備を進めること。
暗渠河川や下水管、貯留施設の水位計の設置を進め、水位計の情報を都民に提供、周知すること。文京区や豊島区地域の千川増強幹線などをはじめとする基幹施設の工期の遅れを打開して、完成を急ぐこと。
時間降雨量五十ミリ対応の施設、七十五ミリ対応の施設整備を促進するとともに、七十五ミリ対応の地域をさらに拡大すること。
震災時にも下水道機能を維持して、災害時のマンホールトイレなどの対応を充実させるためにも、震災対策、浸水対策を強化すること。
下水道局の包括委託は中止して直営を堅持し、全ての都民に衛生的で安全な住環境を保障する役割を果たすこと。
下水道局のアースプランの目標を、二〇三〇年までのカーボンハーフとするゼロエミ東京戦略に合わせて引き上げること。
次に、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計についてです。
都民生活に密着した都営バス路線は、代替交通機関の開通を理由にして廃止するのではなくて、都民生活を支える路線の充実を図ること。
大型二種免許のない新入職員を採用し、免許取得を援助する制度について、支援体制や採用枠の拡大など、充実を目指すこと。
都営地下鉄のバリアフリー化を一層拡充し、乗換駅や要望の強い駅への二ルート目のエレベーター設置、ホームドアの全駅設置を促進すること。
区市町村と連携をして、コミュニティバスなど地域交通網の整備充実に向けて助言や意見を述べ、運転手など人材の確保や車両施設など、インフラの整備充実などに向けて積極的に協力をすること。
視覚障害者から要望の強いバス停へのシグナルエイドの設置を進めること。都営バスの車両として電気バスの導入を検討すること。
交通局として、ゼロエミ東京戦略に合わせて、省エネ、再エネ目標を設定すること。
次に、中央卸売市場についてです。
中央卸売市場は、都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進するとともに、厳しい経営状況にある市場業者への支援を充実させること。豊洲市場については、地下水対策やエレベーターの安全確保などに努めること。
市場内の照明器具のLED化工事については、早急に完了するとともに、さらなる省エネに取り組むこと。
次に、臨海地域開発事業会計についてです。
海上公園の防災機能を強化すること。臨海開発の過去の失敗を繰り返すことなく、臨海開発の在り方を都民要望に沿って改めて検討し直すこと。
最後に、都市再開発事業会計についてです。
泉岳寺駅地域の超高層ビル建設などの開発推進は、隣接する地域の環境への影響が大きく、また、公共の福祉増進を目的とする公営企業の在り方を逸脱するものであり、事業を見直すこと。
以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳を終わります。
○須山委員 東京都議会立憲民主党を代表して、令和二年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
各公営企業事業者は、それぞれの会計が独立採算制である中にあって、この間のコロナ禍によって、多くの会計が収入の減少など大きく影響を受けました。
しかし、私たちは、こうした状況にはあっても、これら影響を安易に都民に転嫁するのではなく、むしろ都民生活を救済、支援するよう求めるとともに、厳しいかじ取りになるとは思いますが、各公営企業が将来的にも安定して事業が継続できるよう、不断の経営改革により一層取り組まれることを求めておきます。
以上、包括的な意見を述べ、以下、それぞれの会計について意見を申し上げます。
まず、病院会計について。
一、都立病院の地方独立行政法人化については、なぜコロナ禍で進めるのか、都民への十分な説明を行うとともに、独法化に係るマンパワー等は、コロナ対策に徹底して振り向けること。
一、都立松沢病院は、コロナ禍でも大きな役割を果たしましたが、引き続き、公的病院としての役割を果たすよう、体制整備などに取り組むこと。
一、がん対策として、新たながんの診断方法や治療方法の開発など、都立病院における臨床研究を推進すること。
一、地域の医療機関との診療情報を共有するために、東京総合医療ネットワークへの参加を促進するなど、都立病院のICT化を進めること。
一、災害時、発災直後の迅速な対応や関連機関との連携等、都立病院が十分な医療機能を果たすことができるよう、必要な電源確保など災害対策を充実させること。
一、都立病院のコロナ感染対策を徹底するとともに、妊婦転院支援に関する知事の情報発信を知事自身が訂正、謝罪しないのであれば、広尾病院以外の妊婦についても遡って妊婦転院支援の対象とすること。
次に、中央卸売市場会計について。
一、市場使用料や光熱費の支払い猶予など、市場業者に寄り添った支援を柔軟に行うこと。また、飲食をはじめとする関連事業者への支援に取り組むこと。
一、市場内及び市場に出入りする事業者の感染防止対策を徹底するとともに、風評被害対策に引き続き取り組むこと。
一、仲卸業者の直荷引きなど、改正市場条例の趣旨を踏まえて、市場業者の新たな事業展開を都としても支援するなど、市場の活性化に取り組むこと。
次に、都市再開発事業会計についてです。
一、泉岳寺駅周辺の再開発について、ユニバーサルデザインによる全ての人に配慮したまちづくりを進めること。また、再開発ビルにおける帰宅困難者対策や、より高い水準での環境性能の実現に取り組むこと。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について。
一、東京臨海ホールディングスについては、コロナ禍によって大きな影響を受けた「ゆりかもめ」の安定経営に取り組むとともに、ビル事業についても不断の見直しを行うこと。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計について。
一、都営地下鉄の感染症対策について、マスク着用などの車内アナウンスを徹底するとともに、駅トイレの洗面台などのタッチレス化を推進すること。
一、日暮里・舎人ライナーの早期復旧を含めた地震への対応強化を図ること。また、地下鉄を含めた各駅における図上訓練に加え、区市町村とも連携した避難誘導訓練を実施するなど、帰宅困難者対策に万全を期すこと。
一、小田急線や京王線での事件を教訓に、地下鉄の危機管理マニュアルをより実践的なものに改定するとともに、現場対応力の向上に取り組むこと。あわせて、非常通報ボタンのピクトグラム化や場所の周知を徹底すること。
一、地下鉄の災害対策として、荒川氾濫時に浸水が予想され、民間ビル等にある駅出入口の対策を強化するとともに、浸水予想区域図にある発電所の対策を進めること。
一、三田線の八両化について、実施時期を可能な限り前倒しするとともに、全編成の八両化を進めること。また、車両情報収集システムの導入を進めるとともに、時間帯別運賃の導入に向けて検討すること。知事の公約であった満員電車ゼロの実現に向けて積極的に取り組むこと。
次に、水道事業会計及び工業用水道事業会計について。
一、水道料金については、大阪市などの例も踏まえ、大幅減免を検討すること。また、下水道料金も含めた水道料金の減免については、年度途中で収入が激減した世帯等も前倒しで対象にするとともに、地域の福祉窓口との連携など、柔軟な対応を講じること。
一、スマートメーターの全世帯配布に向けて取り組むこと。また、高齢者等の見守りのサービスに当たっては、福祉部門との連携強化を図ること。
一、水源林の公有化を推進するとともに、都民が水源林と触れ合い、関心を持つよう、取組を進めること。
一、配水管の耐震継ぎ手の早期実現をはじめ、水管橋や給水所の整備など給水ルートを線で捉え、水道事業の震災対応を積極的に進めること。また、独自の震度情報を有する民間企業等と連携し、漏水箇所の緊急一斉点検を実施するなど、水道の早期復旧体制を構築すること。
一、水道局及び政策連携団体においては、仕事へのモチベーションの向上、職場でのコミュニケーションの充実などに取り組むこと。また、女性管理職の登用を進めること。
一、水道の検針業務については、入札による競争性を担保し、都民サービスの向上を図ること。
一、工業用水道の一般水道への切替えについては、利用者の理解を得ながら着実に進めること。また、工業用水が有していた資産の活用については、議会とのコミュニケーションを図りながら検討を進めること。
最後に、下水道事業会計について。
一、潮の干満の影響を受け、水が滞留しやすい河川区間などでの貯留施設の整備を進めるなど、合流式下水道を改善し、良好な水環境を創出すること。
一、下水道局及び政策連携団体においては、女性管理職の登用を進めること。また、業界全体での人材育成に取り組むとともに、ドローン等の新たな技術を取り込みながら、管理水準の向上と現場の負担軽減に取り組むこと。
一、マイクロプラスチックの海洋汚染問題について、下水道局としても情報収集を重ねるなど、取組を進めること。
以上、東京都議会立憲民主党意見開陳を終了いたします。
○村松委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十分散会
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