Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 村松 一希君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | 平けいしょう君 |
| 副委員長 | 鈴木 錦治君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | たきぐち学君 |
| 理事 | 斉藤まりこ君 |
| 理事 | 松田 康将君 |
| 理事 | 宮瀬 英治君 |
| 石島 秀起君 | |
| もり 愛君 | |
| かつまたさとし君 | |
| たかく則男君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 林あきひろ君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 須山たかし君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 西山 智之君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 交通局長 | 内藤 淳君 |
| 水道局長 | 浜 佳葉子君 |
| 下水道局長 | 神山 守君 |
本日の会議に付した事件
令和二年度東京都公営企業各会計決算の認定について
令和二年度決算概要（説明）
・令和二年度東京都病院会計決算
・令和二年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和二年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和二年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和二年度東京都港湾事業会計決算
・令和二年度東京都交通事業会計決算
・令和二年度東京都高速電車事業会計決算
・令和二年度東京都電気事業会計決算
・令和二年度東京都水道事業会計決算
・令和二年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和二年度東京都下水道事業会計決算
○村松委員長 ただいまから令和二年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして令和二年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、決算審査の参考資料として、令和元年度決算の審査における認定意見の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照を願います。
本日は、決算審査の第一回目でございますので、令和二年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次概要説明を聴取いたします。
なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
それでは、それぞれ所管の長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○内藤交通局長 交通局長の内藤淳でございます。
村松委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から交通局の所管事業につきましてご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、交通局は厳しい経営環境に置かれておりますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と中長期的に安定した事業運営を行い得る経営基盤の堅持に取り組んでまいる所存でございます。
委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
まず、本委員会との連絡を担当いたします財務課長の稲垣宏昌でございます。なお、総務部長の根木義則でございますが、本日、病気療養のため欠席させていただいております。本日の委員会には、次長の土岐勝広が出席しております。
よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○浜水道局長 水道局長の浜佳葉子でございます。
村松委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
委員長をはじめ委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の石井英男でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の鳥生幹夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○神山下水道局長 下水道局長の神山守でございます。
村松委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から下水道事業にご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
今後も、局一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
経理部長の坂井吉憲でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の田中直樹でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○上野東京都技監 東京都技監の上野雄一でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務しております。
村松委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
当局の事業につきまして当委員会でご審議いただきますのは、都市再開発事業会計で経理を行っております市街地再開発事業でございます。とりわけ泉岳寺駅地区につきましては、都市再生の一端を担う都施行の事業といたしまして、職員一丸となって取り組んでおります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の木村健治でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐藤義昭でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○古谷港湾局長 港湾局長の古谷ひろみでございます。
村松委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスに優れているとともに、東京二〇二〇大会のレガシーが集積しております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、東京全体の活力の推進役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間約四百二十六万個の外貿コンテナ貨物を扱う日本一の取扱量を記録している港でございます。引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
委員の皆様方には、今後も引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の相田佳子でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の下羅智宏でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○西山病院経営本部長 病院経営本部長の西山智之でございます。
私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉、保健医療行政とも密接に連携しながら、都民の皆様に安全・安心の医療を提供してまいる所存でございます。
村松委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、本日出席しております当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の谷田治でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の大出仁でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河内中央卸売市場長 中央卸売市場長の河内豊でございます。
村松委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
首都圏の生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活を支える重要な役割を果たしていくため、引き続き、消費者ニーズに的確に対応した市場運営に取り組んでまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の松田健次でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の板倉広泰でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○村松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○村松委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
決算の概要について、順次説明を願います。
○内藤交通局長 それでは、交通局が所管しております三会計の令和二年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております令和二年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則によりまして、三会計で六つの事業を運営しております。
（1）、交通事業会計では、都営バスを運行する自動車運送事業、東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業の四事業を経理しております。
（2）、高速電車事業会計では、都営地下鉄四路線を運行する高速電車事業を経理しております。
（3）、電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う緊急事態宣言発令等の影響によりまして、基幹収益である乗車料収入が大幅に減少するなど、厳しい経営環境となりました。
こうした中で、安定した事業運営を行い得る経営基盤の堅持に向け、可能な限り支出の抑制を図るとともに、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献を進めることを基本として、事業運営を行いました。
次に、二ページをご覧いただきたいと存じます。2の事業実施状況についてご説明申し上げます。
初めに、（1）の全般的事項でございますが、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みました。
具体的には、車両のつり革、手すり等の定期的な消毒を行うとともに、車両への抗ウイルスコーティングの施工を進めました。
また、感染症対策に関する啓発活動として、時差出勤やテレワーク等への協力の呼びかけを行うほか、一都三県の知事及び国土交通省からの要請等を踏まえまして、都営地下鉄全線及び日暮里・舎人ライナーの終電繰上げ等を行ったところでございます。
（2）、自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入しておりますドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修等を全ての営業所で実施いたしました。
また、車内ミラーや左折時警報装置の導入等、バス車両の安全装置のさらなる改善を図りました。
次に、質の高いサービスの提供として、利便性、快適性の向上を図るため、バスターミナルに大型デジタルサイネージを設置するとともに、停留所上屋やベンチの整備を進めたところでございます。
次に、東京の発展への貢献といたしまして、水素社会の実現に向けて、燃料電池バスの導入を進め、合計七十両まで拡大したところでございます。
また、環境負荷の低減を図るため、バス停留所照明のLED化を進めました。
（3）、軌道事業でございますが、安全教育の推進を図るため、バーチャルリアリティーの技術を活用した運転シミュレーターによる乗務員研修を実施いたしました。
また、停留場や軌道内の状況を把握し、安全かつ円滑な運送を確保するための運行管理カメラを増設したところでございます。
三ページをご覧いただきたいと存じます。
（4）、新交通事業でございますが、混雑緩和と利便性の向上に向けて、全ての座席をロングシート化して定員を増やした車両に更新する準備を進めました。
（5）、懸垂電車事業でございますが、現行車両の経年劣化が進んでいるため、令和元年十一月から運行を休止しております。
（6）、高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、令和五年度の全駅設置完了に向け、浅草線へのホームドア整備を着実に進めました。
また、地下鉄施設の耐震補強やトンネル等の構造物の計画的な補修を実施するなど、安全輸送基盤の整備を進めたところでございます。
次に、質の高いサービスの提供といたしまして、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、車内設備を充実した人に優しい車両を導入いたしました。
また、駅施設につきましては、バリアフリー化を進めるため、乗換駅等にエレベーターを増設したところでございます。
次に、東京の発展への貢献として、二〇二〇年に開業から六十年を迎えた浅草線で車両更新や駅の改装等を行い、東京の魅力向上に貢献する浅草線リニューアルプロジェクトの一環といたしまして、デザインを一新した新型車両七編成を導入いたしました。
また、福祉施策を推進するため、大江戸線で子育て応援スペースを試験設置した車両七編成を運行してございます。
さらに、環境負荷低減に向けた取組といたしまして、新型車両の車内照明をLED化するなど、省エネ機器の導入を進めたところでございます。
（7）、電気事業でございます。クリーンエネルギーである水力発電による電気の安定的な供給に努めました。
また、交通局の電気事業の取組や再生可能エネルギーの有効性などへの理解促進を図り、奥多摩エリアの魅力を発信していくことを目的とした再生可能エネルギーPR施設の整備を進めたところでございます。
続きまして、四ページをご覧いただきたいと存じます。
（8）、その他の取組でございますが、東京二〇二〇大会の開催に向けましては、組織委員会等による輸送計画の検討へ参加するとともに、大会の機運醸成の取組といたしまして、東京二〇二〇マスコットデザインのラッピングバスの運行などを行ったところでございます。
続きまして、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
（1）、交通事業会計でございますが、業務量につきましては、自動車運送事業は、百三十一系統、一千五百三十五両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均五十万一千人。
軌道事業は、三ノ輪橋-早稲田間の十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均三万九千人。
新交通事業は、日暮里-見沼代親水公園間の九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均七万三千人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額四百三十七億三百万円、支出総額五百五十五億五千百万円、差引き百十八億四千八百万円の純損失となってございます。
資本的収支につきましては、収入総額七十五億四千六百万円、支出総額百十二億三千五百万円、工事資金四億七千五百万円を翌年度へ繰り越しまして、四十一億六千五百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
五ページをご覧いただきたいと存じます。（2）、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務量につきましては、地下鉄四路線の百九キロメートルを車両数千百九十両をもって運行し、乗車人員は一日平均百九十二万人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額一千百八十一億六千九百万円、支出総額一千三百二十七億五千三百万円、差引き百四十五億八千五百万円の純損失となってございます。
資本的収支につきましては、収入総額五百六十五億三千九百万円、支出総額一千七十億一千三百万円、工事資金二十一億二千五百万円を翌年度へ繰り越しまして、五百二十五億九千九百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填したところでございます。
最後に、（3）、電気事業会計でございます。
業務量につきましては、三つの発電所の合計最大出力は三万六千五百キロワットで、年間の販売電力量は十五万一千十九メガワット時となったところでございます。
収益的収支につきましては、収入総額二十一億七千九百万円、支出総額十二億六千五百万円、差引き九億一千三百万円の純利益となってございます。
次に、六ページをご覧いただきたいと存じます。
資本的収支につきましては、支出総額四億二千万円、工事資金八千五百万円を翌年度へ繰り越しまして、五億四百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
以上、三会計合計では、新型コロナウイルス感染症の影響により乗車料収入が大幅に減少したことから、二百五十五億二千万円の純損失となりました。
この間、乗車人員の大幅な減少が続く厳しい経営環境の中で、経費の削減や設備投資の抑制を図るなど、収支の改善に向け、局を挙げて経営努力を尽くしてまいりました。
引き続き、コロナ禍による経営環境の変化に的確に対応するよう、収入、支出の両面から事業全般にわたる見直しを進め、中長期的に安定した事業運営を行い得る経営基盤を堅持してまいります。
今後とも、お客様から信頼され、ご支持をいただける都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜水道局長 令和二年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和二年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
今後ともこの基幹ライフラインとしての使命を全うしていくため、令和二年度は、東京水道経営プラン二〇一六の最終年度として、基幹ライフラインの運営、取組の進化・発信、支える基盤の三つの柱に沿って、計画に掲げた主要施策を中心に、事業を着実に推進いたしました。
一方、都の水道事業を取り巻く状況は、今後、人口減少に伴い、水道需要と料金収入が減少していく中、大規模浄水場が一斉に更新時期を迎えるなど、著しく変化することが予想されます。
こうしたことを踏まえ、二〇四〇年代を視野に、おおむね二十年間について、東京水道が目指すべき将来の姿と、その実現に向けた取組の方向性を示した東京水道長期戦略構想二〇二〇を令和二年七月に策定いたしました。
この長期戦略構想で掲げた目指すべき将来の姿を実現するため、十年後の施設整備の目標と優先順位を踏まえた具体的な取組内容を取りまとめた東京水道施設整備マスタープランを、また、令和三年度から七年度までの五年間に取り組む施策の事業計画と財政計画を明らかにした東京水道経営プラン二〇二一を令和三年三月に策定いたしました。
二ページをお開き願います。以下、令和二年度の事業の実施内容につきましてご説明申し上げます。
第一に、基幹ライフラインの運営について申し上げます。
まず、安定でございます。将来の気候変動による影響も踏まえ、長期的な視点に立ち、引き続き安定した水源の確保に取り組みました。
水道水源林については、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、都民をはじめ企業、大学などの多様な主体と連携した施策を推進するとともに、民有林の積極的な購入を進め、令和二年度は、二百六十七ヘクタールを購入いたしました。
また、浄水場の更新に備えた代替浄水施設等の整備、災害や事故時等におけるバックアップ機能を確保するための送水管の二重化、ネットワーク化等を進めました。
多摩地区水道については、多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備や広域的な送配水管のネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進いたしました。
次に、高品質でございます。安全で高品質な水を確実にお届けするため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底いたしました。貯水槽水道については、貯水槽の設置者に対して、適正管理に向けた助言指導を行いました。
また、引き続き、直結給水方式の普及促進を図るとともに、小中学校水飲栓直結給水化モデル事業をフォローアップとして実施いたしました。
三ページをご覧ください。様々な脅威への備えでございます。
切迫性が指摘される首都直下地震などに備え、配水管の耐震継ぎ手化や私道内給水管の耐震化を推進するとともに、大規模停電時においても平常時と同様の給水を確保できるよう、金町浄水場などで自家用発電設備の増強、整備を進めました。
また、首都直下地震を想定した地震等緊急時対応の手引きによる給水車応援要請、給水車の差配に関する情報伝達訓練等を実施いたしました。
第二に、取組の進化、発信について申し上げます。
まず、お客様との対話でございます。
全てのお客様に安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、水道事業への理解を深めていただくため、ボトルディスペンサー式の水飲み栓を四か所設置いたしました。
また、次世代を担う小学生を対象に、学校水道キャラバンを都内の小学校八百六十六校、乳幼児の親世代等を対象とした地域水道キャラバンを都内各所で六十六回実施いたしました。
また、技術、景観等が特に優れている局の施設を選定した東京水道名所の情報をARや動画など様々なコンテンツを用いて発信いたしました。
さらに、水道料金、下水道料金請求のペーパーレス化を二十三区内のお客様を対象に試行的に開始いたしました。
四ページをお開き願います。次に、地域、社会への貢献でございます。
東京都水道局環境五か年計画二〇二〇-二〇二四に基づき、太陽光発電設備や省エネ型ポンプ設備を整備いたしました。
また、地球温暖化対策の推進の取組が特に優れた事業所として、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に規定された基準を満たした稲城ポンプ所及び練馬給水所が、トップレベル事業所に認定されました。
次に、国内外水道事業体への貢献でございます。
国内の水道事業体への貢献ですが、全国の水道事業体、特に、人材や財政基盤が脆弱な中小規模の水道事業体で、経営基盤の強化が課題となっております。
そこで、横浜市水道局、川崎市上下水道局及び神奈川県企業庁と連携し、それぞれが有するノウハウ、技術を活用した首都圏水道事業体支援事業を、関東地方の水道事業体を対象に実施いたしました。
国際展開としては、途上国をはじめとする海外からの研修の受入れや国際会議への参画などを通じて国際貢献に取り組むとともに、これまで培ってきた技術力と事業運営ノウハウの活用により、海外水道事業体への技術協力などを行いました。
五ページをご覧ください。第三に、これらの取組を支える基盤について申し上げます。
まず、人材基盤でございます。
強固な人材基盤を確立し、技術力、ノウハウを維持向上させながら次世代へ継承していくため、研修の充実などにより、危機管理能力の向上、現場における実務能力の向上に取り組みました。
また、適正な執行体制の確立とコンプライアンスの強化を図るため、職場内のコミュニケーションを活性化する取組等を順次実施するとともに、必要に応じて見直しを行いながら、東京水道グループ全体としてコンプライアンスの徹底に取り組みました。
さらに、これまで培ってきた現場の技術を着実に継承するとともに、次代を担う人材を計画的に育成していくため、令和三年三月に東京水道グループ人材育成方針を策定いたしました。
次に、運営体制でございます。
都の広域水道としての一体性と責任を確保し、効率的な運営体制を構築するため、引き続き、政策連携団体とのグループ経営を推進するとともに、政策連携団体へ順次業務を移転しております。
次に、財政基盤でございます。
二〇二〇年代以降に集中する大規模浄水場の更新に備えて、代替浄水施設の整備に必要な資金を自己財源により確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として大規模浄水場更新積立金への積立てを三十億円計上しております。
また、工業用水道事業の廃止に伴い、水道事業で活用できる資産を工業用水道事業会計から有償移管するために必要な資金についてあらかじめ確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として工業用水道事業施設等移管経費積立金を四十億円計上しております。
六ページをお開き願います。続いて、給水状況について申し上げます。
令和二年度末の給水件数は七百八十二万件で、前年度より一万件増加いたしました。年間総配水量は十五億四千八十七万立方メートルとなり、前年度より百八十六万立方メートル減少いたしました。有収水量は十四億七千四百六十一万立方メートルで、前年度より三百八十五万立方メートル減少いたしました。
また、漏水防止対策に取り組んだ結果、漏水率は三・七％でございました。
続いて、財政状況について申し上げます。
収益的収支におきましては、収入総額三千二百十九億九千二百万円、支出総額三千二十一億五千九百万円、差引き百九十八億三千三百万円の純利益になりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額四百三十六億六千万円、支出総額千百二十二億二千五百万円、翌年度への繰越工事資金百九十六億五千六百万円、差引き八百八十二億二千百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
七ページをご覧ください。工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の移転、水使用の合理化等により需要の減少傾向が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。
このため、令和二年度においても、経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
また、事業の抜本的な経営改革につきましては、平成三十年第三回都議会定例会において、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例を提案し、可決されたことで、令和四年度末をもって事業を廃止することとなりました。
この事業廃止に伴う利用者支援の実施に当たりましては、利用者の事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、工業用水道事業の廃止及び支援計画を平成三十一年三月に策定いたしました。
これを踏まえ、令和二年度は、上水道への切替工事や料金差額補填などの利用者支援を順次進めてまいりました。
続いて、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は七百三十一万立方メートルとなり、前年度より百九十五万立方メートル減少いたしました。給水件数は二百二十六件で、前年度より百七十一件減少いたしました。
八ページをお開き願います。次に、財政状況について申し上げます。
収益的収支におきましては、収入総額五十五億五千百万円、支出総額四十八億一千万円、差引き七億四千百万円の純利益になりました。
また、資本的収支は、収入総額一億三千八百万円、支出総額一億三千三百万円、差引き五百万円の剰余となりました。
以上、令和二年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
当局の事業は多くの重要課題を抱えておりますが、都民の皆様から事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員共々全力を尽くしてまいります。そして、時代の変化に即応した事業運営の在り方を常に追求しながら、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
また、工業用水道事業につきましては、令和四年度末の廃止に向けて、利用者への支援等を責任を持って実施し、円滑な事業廃止に向けた取組を進めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○神山下水道局長 令和二年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和二年度東京都下水道事業会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。第1の経営方針でございます。
令和二年度は、経営計画二〇一六の最終年度として、こちらに掲げております三つの経営方針の下、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
初めに、区部下水道事業についてご説明いたします。
1の主要施策でございます。（1）の施設の再構築では、老朽化対策と併せて雨水排除能力の増強、耐震性の向上などを効率的に図る再構築を計画的に推進いたしました。
二ページをお開き願います。（2）の浸水対策では、都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めました。
また、東京都豪雨対策基本方針などに基づく対策を行いました。
三ページをご覧願います。（3）の震災対策では、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策のほか、非常用発電設備の整備を実施いたしました。
（4）の合流式下水道の改善では、強い雨が降ると市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっている合流式下水道において、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めました。
四ページをお開き願います。（5）の高度処理では、東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、施設の整備を進めました。
（6）のエネルギー、地球温暖化対策では、スマートプラン二〇一四及びアースプラン二〇一七に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を推進いたしました。
五ページをご覧願います。2の事業実績では、令和二年度の建設改良事業、維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
六ページをお開き願います。次に、流域下水道事業についてご説明いたします。
1の主要施策は、区部下水道事業と同様、施設の再構築、震災対策、高度処理、エネルギー、地球温暖化対策を着実に実施いたしました。特に、（2）の震災対策では、災害時等における汚泥処理のバックアップ体制を強化するため、埼玉県下水道局と汚泥処理の共同事業に関する基本協定を締結いたしました。
七ページをご覧願います。（5）の雨水対策では、空堀川上流域における浸水被害を軽減するための流域下水道雨水幹線の基本設計が完了いたしました。
（6）の市町村との連携強化では、災害査定に係る技術支援体制を民間事業者団体と構築するなど、連携強化の取組を推進いたしました。
（7）の単独処理区の編入では、令和三年一月に八王子市の全量編入が完了いたしました。また、立川市においては、令和五年度の編入に向け、水再生センターの整備を進めました。
（8）の雨天時浸入水対策では、市町村による効率的な原因調査や対策などを促進するため、多機能型マンホール蓋の設置を進めました。
八ページをお開き願います。2の事業実績では、令和二年度の建設改良事業、維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
九ページをご覧願います。ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通する取組についてご説明申し上げます。
第4の多様なサービスの展開でございます。
1の危機管理対応の強化では、災害への予防対策を計画的に推進するとともに、区市町村や関係団体と連携し、各種訓練を実施いたしました。
2の下水道の持つポテンシャルの活用では、下水道が持つ資源、エネルギーの有効活用などにより、良好な都市環境を創出いたしました。
一〇ページをお開き願います。3の技術開発の推進では、下水道事業が直面する課題や将来を見据えて解決すべき課題について、共同研究などの手法を用いて計画的に技術開発に取り組みました。
4の東京下水道の国際展開では、海外への渡航が制限される状況におきましても、ウェブによる情報発信を強化するとともに、JICAが主催するオンライン研修に講師として参画し、海外の人材育成に貢献いたしました。
一一ページをご覧願います。5の東京下水道の応援団の獲得では、集客型イベントの中止など広報活動が制限される状況におきましても、デジタル技術等を活用し、東京下水道の役割や課題、魅力を積極的に発信していく取組を行いました。
6の行政手続のデジタル化の推進では、申請件数の多い排水設備と公共ますの設置工事に関する手続をモデルケースといたしまして、オンライン申請サービスを試行導入いたしました。
一二ページをお開き願います。第5の経営基盤の強化でございます。
1の人材育成と技術継承では、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、職員の計画的、継続的な育成を行いました。
2の資産の有効活用では、芝浦水再生センターの上部空間を利用した業務商業ビルの賃料収入を得るなど、経営基盤の強化に努めました。
一三ページをご覧願います。第6の新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
ライフラインとしての下水道機能を維持するため、施設の維持管理に関わる職員の確保を図るとともに、一時的に下水道料金の支払いが困難なお客様に対して、支払いの猶予を実施いたしました。
また、下水中のウイルスの感染性について調査などを実施いたしました。
第7の東日本大震災などの被災地への支援でございます。
被災地である自治体などからの要請を受け、下水道施設の復旧などに対し、職員派遣などの支援を行いました。
最後に、一四ページをお開き願います。第8の経理の状況でございます。
1の収益的収支については、表の合計欄のとおり、総収益三千六百五十一億三百万円、総費用三千四百七十一億六千百万円でございます。差引き百七十九億四千二百万円の純利益が生じました。
2の資本的収支については、合計欄のとおり、資本的収入千七百二十二億五千三百万円、資本的支出三千五百八十一億六千八百万円でございまして、工事資金四百十九億八千八百万円を翌年度へ繰り越しいたしました。この結果、差引資金不足額二千二百七十九億三百万円が生じましたが、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
以上、令和二年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
今後とも、公共性と経済性を最大限に発揮し、経営基盤の強化に努めるとともに、下水道サービスのさらなる向上を実現するため、令和三年三月に策定いたしました経営計画二〇二一に掲げた新たな目標達成に向け、局一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上野東京都技監 令和二年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。1、都市整備局事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開するため、令和二年度は、以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分しております。
本委員会では、公営企業会計である都市再開発事業会計につきましてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。2、都市再開発事業会計事業概要でございます。
この会計は、泉岳寺駅地区、大橋地区、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区における市街地再開発事業につきまして、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
地区の事業の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、（1）の泉岳寺駅地区でございます。品川駅周辺地域は、空の玄関口でもある羽田空港にも近く、日本の成長を牽引する国際交流拠点として開発が進められております。
泉岳寺駅は、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に伴い駅利用者が増加することから、駅施設の改良や高輪ゲートウェイ駅と国道一五号を結ぶ道路の整備が必要でございます。
こうした鉄道施設や幹線道路などの広域的、根幹的な都市基盤と一体的なまちづくりを確実に進めるため、市街地再開事業により整備を図ることとしております。
令和二年度の事業実施状況でございますが、物件移転補償等を行っております。
三ページをお開き願います。既に整備を完了した地区でございまして、（2）の大橋地区は平成二十四年度末までに、（3）の北新宿地区は平成二十六年度末までに、（4）の環状第二号線新橋・虎ノ門地区は平成二十八年度末までに、それぞれ工事の全てを完了しております。
四ページをお開き願います。最後に、3、収支状況につきましてご説明申し上げます。
まず、（1）の収益的収支でございますが、収入総額は一億五百万円、支出総額は二十万円、差引きは一億五百万円でございます。
次に、（2）の資本的収支でございますが、収入総額は二十三億四千三百万円、支出総額は二十三億八千二百万円、翌年度繰越額は二千二百万円、これらの差引きで資金不足額は六千百万円となりますが、これは、前年度からの繰越工事資金で補填しております。
以上、令和二年度都市再開発事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古谷港湾局長 令和二年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の令和二年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開きください。
1、港湾局の事業概要をご覧ください。
当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
それでは、2、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
（1）、東京港の埋立事業及び（2）、臨海副都心の開発状況は、記載のとおりでございます。
二ページをお開きください。（3）、令和二年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、埋立地造成事業につきましては、経年劣化が進行しております護岸の改修を実施いたしました。
〔2〕、臨海副都心建設事業につきましては、臨海副都心において、道路及び有明親水海浜公園の整備を推進いたしました。
（4）、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、二件、〇・八ヘクタールを処分いたしました。
これらによりまして、〔2〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額百五十六億五千七百九十二万円、支出総額六十二億七千百九十二万円、純利益九十三億八千六百万円となりました。
また、資本的収支は、収入総額一億六千五百九十二万円、支出総額九百六十三億八百五十万円、翌年度繰越額十四億四千二百五十一万円、差引き九百七十五億八千五百九万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
続きまして、三ページをご覧ください。3、港湾事業会計についてでございますが、この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
（1）、東京港の貨物取扱量及び（2）、所管する主な港湾施設は、記載のとおりでございます。
（3）、令和二年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
港湾施設整備事業でございますが、十号地その二ユニットロードターミナル施設の整備を推進いたしました。
四ページをお開きください。（4）、決算の概要について申し上げます。
まず、〔1〕、主な港湾施設使用状況についてでございますが、上屋の使用面積は百四十七万平方メートル、野積み場の使用面積は四百六十一万平方メートルでございます。これらの面積は一年間に使用された延べ面積でございます。
これらにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十八億六千九百五万円、支出総額三十一億八千八百二十八万円、純利益十六億八千七十七万円となりました。
また、資本的収支は、収入総額一千円、支出総額三十七億一千五百三万円、翌年度繰越額三千百十四万円、差引き三十七億四千六百十七万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
以上、二会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○西山病院経営本部長 令和二年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料、令和二年度東京都病院会計決算の概要の一ページをご覧ください。
まず、1、事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
病院経営本部は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療、具体的には、小児医療、救急医療、周産期医療、感染症医療などを適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割としてございます。
また、地域医療機関等とのネットワークを一層強化することによりまして、地域の状況に応じて、地域医療の充実に貢献するという役割も担ってございます。
これらの使命、役割を果たすため、普通病院六、小児病院一、精神科病院一の計八病院の運営を行ってございます。
令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症に積極的に対応するとともに、平成三十年三月に策定をいたしました都立病院新改革実行プラン二〇一八の三年度目として、事業を着実に推進してまいりました。
次に、2、令和二年度の主な事業実施状況についてご説明を申し上げます。
まず、（1）、新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
コロナ病床の確保につきましては、都立病院において、感染状況を踏まえながら、令和二年度末時点で八百二十床の病床を確保し、積極的に患者を受け入れました。
多摩総合医療センターでは、府中療育センターの旧施設を活用し、百床の専用医療施設として設置、運用いたしました。
また、広尾病院を重点医療機関化し、コロナ病床二百四十床確保いたしました。
二ページをご覧ください。患者受入体制の強化でございますが、陰圧対応病床の機能強化を図るため、駒込病院において感染症病棟陰圧室改修工事を実施いたしました。
次に、感染症患者の増加に備え、各都立病院の状況に応じて簡易陰圧装置や人工呼吸器等を整備いたしました。
また、重症患者の搬送体制を強化するため、多摩総合医療センターにECMO搭載ドクターカーを整備いたしました。
相談体制の強化でございますが、治療や療養終了後も呼吸の苦しさなどの症状がある方からの相談対応のため、大塚病院及び駒込病院にコロナ後遺症相談窓口を設置いたしました。
（2）、都の医療政策推進への貢献でございます。
都の医療体制の充実につきましては、救急現場における救命率の向上や、救急医療の充実強化のため、広尾病院及び多摩総合医療センターにおいてドクターカーの運用を開始いたしました。
多摩メディカルキャンパスの整備でございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づきまして、多摩メディカル・キャンパス整備等事業の実施方針を策定いたしました。
次に、三ページをご覧ください。（3）、安全・安心で質の高い医療の提供でございます。
質の高い医療の提供につきましては、医療の質の継続的な向上を図るため、全病院で臨床評価指標、クオリティーインディケーターを用いた取組を開始いたしました。
患者支援機能の充実強化でございますが、墨東病院の患者、地域支援機能を強化するため、患者支援センターに新たに在宅支援部門を設置いたしました。
（4）、地域の医療提供体制の確保、充実への貢献でございます。
地域包括ケアシステム構築への貢献につきましては、多摩地域の公立病院へ医師を派遣し、診療や人材育成を支援いたしました。
また、育児、介護等で長期離職している医師に都立病院のスケールメリットを生かし、オーダーメード型の復職支援研修を実施いたしました。
（5）、専門性が高く良質な医療人材の確保、育成でございます。
東京医師アカデミーの運営につきましては、東京の医療を担う医師を確保、育成するため、研修や指導体制等の充実を図りました。
また、災害時の活動を想定し、トリアージ訓練など災害医療研修を実施いたしました。
東京看護アカデミーの運営でございますが、認定看護師、専門看護師や特定行為を行う看護師の養成のため、資格取得支援や研修を実施いたしました。
四ページをご覧ください。（6）、サステーナブルな病院運営体制の構築でございます。
働き方改革の推進につきましては、医師事務作業補助者や看護補助者の増員を図るとともに、薬剤師の病棟配置を拡充いたしました。
経営力の強化でございますが、各病院において診療材料等の購入を効率的に行うなど、費用節減の取組を推進いたしました。
また、未収金の回収対策を継続実施するとともに、発生予防に向け支払い方法の多様化を図りました。
（7）、今後の都立病院の在り方でございます。
超高齢社会の到来などにより、今後も医療需要の増加が見込まれる中、将来にわたり行政的医療を確実に提供するとともに、医療を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応していくため、新たな病院運営改革ビジョン、大都市東京を医療で支え続けるためにに基づき、地方独立行政法人化に向けた準備を着実に推進いたしました。
五ページをご覧ください。決算の概要についてご説明を申し上げます。
まず、診療実績でございますが、入院患者は延べ百十六万三千八百十三人、外来患者は延べ百五十八万六千五百九十八人でございまして、一日当たりではそれぞれ三千百八十九人、五千四百十五人となってございます。
収益的収支は、病院事業収益が一千八百三十九億五千六百万円、病院事業費用が一千七百三十三億六千八百万円でございまして、差引き百五億八千八百万円の純利益となってございます。前年度繰越欠損金七億八千万円に、この純利益を加えました当年度末未処分利益剰余金は九十八億七百万円となりました。病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては、八四・八％となってございます。
資本的収支は、資本的収入が百三十七億三千万円、資本的支出が三百七億五千八百万円、前年度繰越額が九億三千六百万円、翌年度繰越額が十三億三千百万円でございまして、差引き百七十四億二千三百万円の不足となりましたが、この不足額は、損益勘定留保資金等で補填をいたしました。
以上、令和二年度東京都病院会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
今後とも、コロナ感染症対応をはじめ、都民の生命と健康を守るため、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○河内中央卸売市場長 令和二年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要についてご説明を申し上げます。
お手元に配布しております令和二年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、1の事業の概要でございます。中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載をしております。
まず、（1）の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、衛生管理の強化等を図りながら、十一市場の管理運営を行っております。
（2）の市場施設の整備でございますが、生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を着実に果たしていくため、必要な施設整備を進めております。
（3）の市場業者に対する指導監督でございますが、市場における取引業務及び施設使用の適正化等を図るため、必要な指導監督を行っております。
（4）の地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されております地方卸売市場につきまして、適正かつ健全な運営が確保されますよう、業務に対する指導監督及び助成を実施いたしております。
次に、2の令和二年度事業実施状況についてご説明を申し上げます。
（1）の経営指針の策定でございますが、市場を取り巻く環境が変化する中におきましても、中央卸売市場が重要な使命を将来にわたり果たすことができますよう、今後の市場経営のビジョンを示すものとして、令和三年三月に東京都中央卸売市場経営指針を策定いたしました。
（2）の市場施設の整備でございますが、老朽化した施設、設備の更新といたしまして、食肉市場におきまして、センタービル三階冷蔵庫床改修ほか工事など、また、施設の整備拡充といたしまして、北足立市場におきまして花き棟防風壁設置工事などを実施いたしました。
（3）の食の安全・安心の確保でございますが、食品に関する危機管理対応のほか、自主的衛生管理の推進として、卸売業者、仲卸業者が品質、衛生管理を行うためのマニュアルの作成を支援するなど、食の安全・安心に係る取組を実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、多くの人の動線となる場所に消毒液や体温測定装置を設置するなど、市場関係者と一体となって感染防止対策を実施いたしております。
二ページをお開き願います。
（4）の意欲ある市場業者への支援による市場の活性化でございますが、中央卸売市場のさらなる活性化を図るため、市場業者が行う意欲的で新規性のある取組等に対しまして支援を行っております。
（5）の地方卸売市場に対する助成でございますが、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や施設整備などの費用に対する助成を実施いたしました。
次に、3の決算の概要についてご説明を申し上げます。
（1）の生鮮食料品等取扱高でございます。水産物、青果物、食肉及び花きを合計した取扱金額は一兆一千二百七十四億七百万円で、前年度と比較いたしますと四・二％の減少となっております。これは、青果を除く品目におきまして、取扱金額が減少したことによるものでございます。
続きまして、（2）の収支状況についてご説明を申し上げます。
アの収益的収支でございます。収入総額は二百十四億八千三百万円、支出総額は三百二十四億九千七百万円、差引き百十億一千四百万円の純損失となっております。前年度繰越剰余金一千百六十一億三千九百万円に、この純損失及びその他未処分利益剰余金変動額六百二十五億四千七百万円を加えた当年度未処分利益剰余金は一千六百七十六億七千二百万円となっております。
三ページをお開き願います。
イの資本的収支でございます。収入総額は五億三千万円、支出総額は六百三十三億七千八百万円、翌年度繰越額は十億六千八百万円で、差引資金不足額は六百三十九億一千六百万円となり、この不足額につきましては、減債積立金等で補填しております。
以上、令和二年度東京都中央卸売市場会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
中央卸売市場当局といたしましては、今後も引き続き、十一市場のそれぞれが生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、コロナ禍におきましてもその機能を安定的に果たしていけるよう、各場の円滑な管理運営に局一丸となって取り組んでまいります。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村松委員長 説明は終わりました。
この際、各分科会委員長に申し上げます。
分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いします。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四分散会
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