Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 柴崎 幹男君 |
| 副委員長 | 細谷しょうこ君 |
| 副委員長 | 長橋 桂一君 |
| 理事 | 白戸 太朗君 |
| 理事 | 藤田りょうこ君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 鈴木 邦和君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| けいの信一君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 藤井とものり君 | |
| うすい浩一君 | |
| 木下ふみこ君 | |
| 斉藤れいな君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 馬場 信男君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 後藤 なみ君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 黒沼 靖君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 交通局長 | 内藤 淳君 |
| 水道局長 | 浜 佳葉子君 |
| 下水道局長 | 和賀井克夫君 |
本日の会議に付した事件
令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・令和元年度東京都病院会計決算
・令和元年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和元年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和元年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和元年度東京都港湾事業会計決算
・令和元年度東京都交通事業会計決算
・令和元年度東京都高速電車事業会計決算
・令和元年度東京都電気事業会計決算
・令和元年度東京都水道事業会計決算
・令和元年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和元年度東京都下水道事業会計決算
○高橋委員長 ただいまから令和元年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○高橋委員長 これより採決を行います。
初めに、令和元年度東京都病院会計決算、令和元年度東京都中央卸売市場会計決算、令和元年度東京都都市再開発事業会計決算、令和元年度東京都臨海地域開発事業会計決算、令和元年度東京都交通事業会計決算、令和元年度東京都高速電車事業会計決算、令和元年度東京都水道事業会計決算、令和元年度東京都工業用水道事業会計決算及び令和元年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋委員長 起立多数と認めます。よって、令和元年度東京都病院会計決算外八会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○藤田委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○高橋委員長 ただいま藤田理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
藤田理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、令和元年度東京都港湾事業会計決算及び令和元年度東京都電気事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認めます。よって、令和元年度東京都港湾事業会計決算外一会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○高橋委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、交通局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○内藤交通局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
高橋委員長を初め委員の皆様方には、令和元年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
また、ただいまは貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼申し上げます。
今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
今後とも、高橋委員長初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○高橋委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月三十日、第三回定例会において設置をされ、本日までの限られた日程の中、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。
審査の中でのご意見、ご要望を初め、ご審議いただいた結果につきましては、来年度の予算編成に生かされるものと思っております。
柴崎副委員長、細谷副委員長、長橋副委員長を初め理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただき、本日、無事に決算の審査を終了することができました。厚くお礼を申し上げます。
また、所管七局の理事者の皆様のご協力にも、心から感謝を申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
長期間にわたり、どうもありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時六分散会
○病院会計
1 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
2 更なる収益の確保や費用節減、未収金縮減の取組、一般会計からの繰入金の適切な執行など、安定した経営基盤の確立・強化及び効率的運営に努められたい。また、公営企業であるとの意識を持ち、行政的医療のコストに対する説明責任を果たすとともに、固定費の市場価格の把握、医療機器の保守対象及び業務委託の仕様の見直しによる経費縮減に努め、経営改善に取り組まれたい。
3 地域ニーズの市場調査を行い、優位性の高い領域に経営資源を重点的に配分するなど、医業収益の向上に努められたい。
4 新型コロナウイルス感染症への対応について、都立病院は公的医療機関としての役割を果たすとともに、専門性の高い職員の継続的な育成や配置、また訓練の実施や資材等の備蓄など、新たな感染症への備えに不断の努力を続けられたい。
5 新型コロナウイルスへの感染の懸念による受診控えについては、健康上のリスクを高める恐れがあるため、万全の感染対策や正確な情報発信を行い、都民の適切な受診を促すよう取り組まれたい。
6 都立病院の独立行政法人化については、持続的かつ安定的な行政的医療の提供や医療人材を確保するため、メリットやデメリットをより具体的に示し、丁寧、迅速かつ精力的に検討を進められたい。
7 独立行政法人化に当たっては、民間病院の給与等と比較して給与体系を設計するとともに、経営層に民間人材を積極的に登用することで、一層の経営改革を進められたい。
8 東京医師アカデミー及び東京看護アカデミーの取組により、行政的医療を担う医療人材の確保・育成を図られたい。また、医療人材の確保や育成に向け、特に専門分野ごとの研修体制や臨床研究機能を強化されたい。
9 医師や看護師が出産後も働き続けられる環境・体制整備のために、現場職員への聞き取りや、アンケート調査を行い、課題抽出と働き方改革を進められたい。また、女性医師が育児中でも安心して働くことができるよう、院内保育室などの環境整備を推進されたい。さらに、収入や雇用環境における男女格差をなくし、男女が共に育児に関われるよう男性の育児休業の取得率向上に取り組まれたい。
10 都立病院におけるデジタルトランスフォーメーションを加速化し、都民への医療提供サービスの質の向上や健康増進に努められたい。
11 都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備において、施設・設備面で万全の体制を確保するとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への更なる貢献に取り組まれたい。
12 がん診療について、集学的治療を積極的に実践するとともに、患者の治療の選択肢を広げるため、がんゲノム医療などの先進的な医療に取り組まれたい。また、がん患者への就労支援など、きめ細かい患者支援に取り組まれたい。
13 都立病院における病児・病後児保育の実施を推進されたい。
14 都立病院及び公社病院の研究成果や知見が都内全域に共有されるよう、ICTを活用し地域医療との連携体制を構築するよう努められたい。
15 総合診療医のキャリアパス支援による幅広い人材の育成や医療的ケア児等のコーディネーターの育成など、地域に必要な人材の育成に当たっても活動基盤の構築や適切な処遇の在り方について、国への要望等を積極的に行われたい。
16 医療における地域連携の旗振り役として、地域全体の医療水準を高めるよう取り組まれたい。特に、都立松沢病院における地域に開かれた精神科医療をより一層推進されたい。
○中央卸売市場会計
1 営業損失が130億円を超えるなど厳しい状況にあることから、より一層の収入の確保や経費削減の徹底など、抜本的に見直し、収支の改善に努められたい。また、市場会計の持続可能性に向けて経営戦略を策定するなど、道筋を明確にするとともに、市場別収支の明確化や市場財政白書の再発行など、会計の透明化及び情報発信に取り組まれたい。さらに、健全な財政運営の下、都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。
2 市場業者の使用料収入などによって賄われている会計であることを踏まえ、市場業者の声に真摯に耳を傾け、経営しやすい環境づくりを推進されたい。
3 中央卸売市場の様々な機能を十分に発揮できるよう、中央卸売市場活性化支援事業の運用を改善し、活気ある中央卸売市場づくりに努められたい。また、市場業者の経営支援は、市場業者の意欲ある取組を引き出し、市場全体の活性化につなげられたい。
4 東京都卸売市場整備計画（第10次）を踏まえ、老朽化施設の維持更新を遅滞なく進め、各市場がそれぞれの特色をいかし、中央卸売市場として活性化を図るとともに、省エネルギー対策に積極的に取り組まれたい。また、建設改良事業については、執行率向上に努められたい。さらに、戦略的な機能強化を進めるため、市場業界と連携し、各市場の経営戦略の策定を進められたい。
5 市場の活性化を考える会では、幅広い議論を進め、持続可能な市場経営の実現に向けた実効性のある経営計画を策定されたい。
6 市場業者や市場を利用する買出人の利便性向上に向けた様々な取組を更に進め、利用者の増加につなげられたい。
7 旧築地市場の解体工事に当たっては、安全面などに十分配慮しつつ行われたい。また、長年にわたり都民の食生活を支えてきた築地市場の功績を後世に伝えていくため、貴重な歴史的資産の保存に向け検討されたい。
8 新型コロナウイルスの感染防止対策については、今後も必要な見直しを行い、深刻な影響を受けている市場業者に対して、コロナ後を見据えた対応を行えるよう経営に配慮した十分な支援策を講ずるとともに、生鮮食料品等の円滑な供給を図り、都民の消費生活を支える市場機能を確実に維持されたい。
9 豊洲市場のにぎわい創出については、地元の方や観光客など多くの来場者が訪れるよう集客に向け取り組むとともに、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取組を着実に進められたい。また、国内外に対して豊洲市場の魅力を広く発信されたい。
10 豊洲市場については、諸課題の解決、市場ルールの徹底など、業界と一体になって円滑な運営に万全を期されたい。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
11 東日本大震災の被災地は、いまだ復興の途中にあり、被災地の一次産業の現場からは、大消費地である東京に対して大きな期待が寄せられているため、震災から10年という節目を機に、改めて被災産地を支える取組を進められたい。
12 中央卸売市場の在り方の検討においては、議論の過程や取り扱われる情報について、見える化を図られたい。
13 海外への販路開拓支援については、コロナ禍においても、重要性や将来性に鑑みて継続されたい。
14 サステナブル・シーフードやエシカル消費の推進のため、MSC認証やASC認証などの水産エコラベル認証の取得支援や普及啓発を強化されたい。
○都市再開発事業会計
1 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
2 泉岳寺駅地区市街地再開発事業において、事業者の再公募に向けて万全の体制を整え、近隣住民への丁寧な説明を行った上で、速やかに実行されたい。
○臨海地域開発事業会計
1 東京2020大会の先も見据え、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組み、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信されたい。
2 臨海部のまちづくりに当たっては、地域住民への事前周知を積極的に行い、地域と一体となり、多くの人に親しまれ、豊洲地域や臨海部の活気につなげられたい。
3 海上公園などを整備し、連続した快適な水辺空間の魅力向上に取り組み、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。
4 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
5 臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
6 「東京ベイエリアビジョン」の策定に当たっては、検証可能な財政見通しを示されたい。また、株式会社東京臨海ホールディングスのビル事業については、不断の見直しを行われたい。
7 臨海部におけるまちづくりにおいて、民間事業者との連携によりアートによる街の魅力づくりに取り組まれたい。また、コロナ禍においても、ナイトタイムエコノミーの創出に向け、街のライトアップによる夜の景観づくりに取り組まれたい。
○港湾事業会計
1 首都圏を支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、利用者ニーズに的確に応える施設整備や事業運営の効率化などの機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
○交通事業会計
1 新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き収支改善に努められたい。
2 利用者数の大幅減が見込まれる中、中間決算の開示等、積極的に経営情報を公開するとともに、時間帯別運賃の検討を進めるなど持続可能な経営に向け、より一層取り組まれたい。
3 都営地下鉄と都営バスなどの都営交通間において、オフピークの増客などの定期券の利用者以外の旅客誘致に向けた更なる検討に取り組まれたい。また、「都営まるごときっぷ」や「ワンデーパス」等のほか、更なる集客を図るための新たな企画乗車券を検討されたい。
4 都営バス利用者が気持ち良く乗車できるよう、バリアフリー化や多言語対応を進められたい。
5 都営交通アプリが広く活用されるため、お客様のニーズを的確に捉え、スペシャルニーズや子育て世代にも活用しやすいアプリとなるよう、アプリ機能の継続的なアップデートに努められたい。
6 医療的ケアを受ける方、基礎疾患を持つ高齢者等とその家族も安全に利用できるよう、新型コロナウイルス感染症の防止策に努められたい。
7 バス乗務員の確保に取り組まれたい。また、女性乗務員の採用については、応募者数の数値目標を定め、広く積極的に求職者へのPRに努められたい。
8 女性職員の比率を高める工夫を更に進められたい。また、ハード面の整備とともにソフト面を工夫し、短時間勤務、フレキシブルな働き方等ができるよう検討をされたい。
9 ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により安全対策や事故防止対策を更に充実させるとともに、運転手の接遇マナーなどのサービス向上や新たな交通需要への対応に努められたい。
10 都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置などの利便性の向上に努めるとともに、広告付き上屋については、民間事業者との連携により整備を推進されたい。また、5G基地局の設置や太陽光パネルを利用した充電設備の設置などの有効活用を図るとともに、適切な使用料を得ることで収入の増加を図られたい。
11 軌道事業については、収益を確保するための方策を検討し、コスト縮減と増収対策を図るとともに、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
12 新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
13 燃料電池バスの導入促進に当たって、災害時の電源供給の実現に向けた取組を検討されたい。また、ゼロカーボンシティの実現に向け、水素の安全性や活用の意義を広く都民に周知されたい。
14 都営バスの運行については、乗客潮流の変化を仔細に丁寧に調査し、今後の運行維持の判断を慎重に行われたい。
○高速電車事業会計
1 黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。また、今後利用者数の大幅減が見込まれる中、中間決算の開示など、積極的に経営情報を公開するとともに、時間帯別運賃の検討を行うなど、持続可能な経営に向けて、より一層の取組を進められたい。
2 新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き経営基盤の強化に努められたい。
3 医療的ケアを受ける方、基礎疾患を持つ高齢者等とその家族も安全に利用できるよう、新型コロナウイルス感染症の防止策に努められたい。
4 地下鉄構内の店舗等に対して新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインの周知徹底をされたい。
5 台風などによる大規模な水害に備える浸水対策や、耐震対策の取組を強化されたい。
6 安全管理体制を強化し、ハード・ソフトの両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
7 迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
8 東京2020大会に向け、エレベーターの整備やテロ対策を進められたい。
9 バリアフリー化をより一層充実させるため、利用者の視点に立ち、周辺施設とも連携しながら長期的視点で改善を図るとともに、乗換駅などにおけるエレベーター設置や、バリアフリールートの複数化に積極的に取り組み、トイレの洋式化、だれでもトイレへの大型ベッドの設置等の取組を着実に進められたい。また、だれでもトイレ・大型ベッドの位置情報等を見える化されたい。
10 都営浅草線のホームドア整備を着実に推進されたい。
11 安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
12 傘シェアリングサービスについては、雨で困る人も減り、車内に濡れた傘の持込みが減少し快適度が増し、SDGsの観点からも重要な取組であるため引き続き前向きに取り組まれたい。
13 女性職員の比率を高める工夫を更に進められたい。また、ハード面の整備とともにソフト面を工夫し、短時間勤務、フレキシブルな働き方等ができるよう検討をされたい。
14 都営交通アプリが広く活用されるため、お客様のニーズを的確に捉え、スペシャルニーズや子育て世代にも活用しやすいアプリとなるよう、アプリ機能の継続的なアップデートに努められたい。
15 IC専用改札機は、磁気券対応自動改札機に比べてコスト面や運用面などにおいて優れていることが判明したため、今後の導入において考慮されたい。また、更なるコストダウンを進めるために不可欠なICカードの一層の利用率向上を図られたい。
16 都営地下鉄と都営バスなどの都営交通間において、オフピークの増客などの定期券の利用者以外の旅客誘致に向けた更なる検討に取り組まれたい。また、「都営まるごときっぷ」や「ワンデーパス」等のほか、更なる集客を図るための新たな企画乗車券を検討されたい。
17 混雑緩和のため、都営三田線の8両編成化を着実に進められたい。
18 都営地下鉄と東京メトロとの運賃体系なども含めたサービスの一体化に取り組み、地下鉄の利便性を高められたい。
19 都営大江戸線の大泉学園方面への延伸については、交通局としても積極的に取り組まれたい。
20 ナイトタイムエコノミーの推進や夜間に生まれる文化の価値に鑑み、夜間交通の充実に引き続き取り組まれたい。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、夜間経済の衰退や文化そのものが失われるような事態を招かぬよう、都営地下鉄の終電時間の繰上げについては慎重に議論されたい。
21 企業の社会的責任を果たすという観点から、再生可能エネルギーの利用をより一層拡大するとともに、エネルギー利用の見える化についても取り組まれたい。
○電気事業会計
1 効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
2 東京都交通局経営計画2019に盛り込まれた「福祉施策への貢献」を更に深め、重要な社会インフラとしての役割を充実されたい。
3 今後の経営の方向性の検討に当たっては、直営継続、コンセッション方式、民間譲渡の三つの選択肢についての検討を深められたい。その際、意思決定の過程の見える化や外部有識者を交えた議論により透明性を高められたい。
4 クリーンエネルギーの創出のみならず、その販売においても、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを見据えた次世代電力ネットワークの構築に貢献されたい。
○水道事業会計
1 経営プランを遂行し、人材の確保・育成、政策連携団体と連携した効率的事業運営の推進等、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
2 水道は、生命に直結する社会的なインフラであるという認識の下、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取り巻く環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの状況の変化に対し、柔軟に対応しながら安定給水に取り組まれたい。また、不断の経営努力によって、都民の負担増にならないよう努められたい。
3 お客様センターにおけるAI活用や、スマートメータの導入など、デジタル技術を活用した事業の効率化と新たな価値の創出に取り組まれたい。また、スマートメータの導入を見据えて、徴収業務については、新たな仕組みの導入を検討するとともに、高齢者等の見守りサービスにも活用されたい。
4 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継手化、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップなどについて、都民の理解をより一層深めながら災害・事故対策を強化されたい。また、給水車を有効に活用し、迅速な応急給水を可能とする体制の強化に努められたい。
5 委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム最終報告書を踏まえ、政策連携団体を含めた東京水道グループ全体で東京水道に対する都民の信頼を再構築するため、内部統制の強化とコンプライアンスの確立に、これまで以上に強い危機感をもって取り組まれたい。また、東京水道グループ全体の取組について、より一層の見える化を行われたい。
6 各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
7 将来にわたる安定給水を確保するため、令和元年度に完成した八ッ場ダムを治水・利水両面で有効に活用するとともに、新規水源の開発を着実に進めるよう引き続き国に要望されたい。また、小河内ダムについても将来にわたり健全な状態で引き継いでいくため、予防保全対策を着実に実施されたい。さらに、水道水源林の適正な管理に努め、荒廃した民有林対策を推進されたい。
8 水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
9 都内の水道事業の一元化に引き続き取り組むとともに、一元化の実績や長期戦略構想の策定ノウハウを共有することで、全国の水道事業体を支援されたい。
10 多摩地区水道の再構築や災害対応力強化に積極的に取り組み、広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努められたい。
11 安全でおいしい水の供給のため、直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取組などと併せて、スマートメータを活用した漏水の早期探知や利用規模に合った適切な設備投資に取り組まれたい。
12 トップレベル事業所等の認定取得や、森林吸収クレジットの取得、低炭素電力の購入などの取組を通じて、環境対策を積極的に推進されたい。
13 水道事業の国際展開については、東京水道が長年培ってきた強みをいかして国際貢献性を高めるとともに、ビジネスの観点から政策連携団体である東京水道株式会社をより一層活用されたい。
14 ICT技術やAIの進展を念頭に、エネルギーの効率的な利用を推進するとともに、更なる再生可能エネルギーの利用を促進されたい。
15 水道料金の支払について、未納者に対する早期督促を始め、支払が困難な方に対しては、よりきめ細かく丁寧な対応を行われたい。
16 水道の検針サービスについては、入札の競争性を担保するとともに、受注企業と都職員との再就職の関係が、都民からの疑念を招くことのないよう取り組まれたい。
17 若手・女性の定着に向けた職場環境整備や実務研修等の開催など、水道工事事業者の担い手確保や技術力向上に資する取組を推進されたい。
○工業用水道事業会計
1 工業用水道事業については、事業廃止までの間、安定給水及び施設の安全性確保に継続して努められたい。
2 事業廃止に向けて、上水道への切替工事を着実に推進するとともに、廃止による利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で利用者に対する支援策を進められたい。また、防災の観点から、配水管の破損による道路陥没などの被害を防止するため、その安全性の確保に最大限努められたい。
3 工業用水道の配水管の撤去に当たっては、関係機関との綿密な調整を行った上で、長期的な視野に立って撤去費用の縮減に努められたい。
○下水道事業会計
1 持続可能な運営を確保するため、長期的な財政収支の見通しを示されたい。また、他都市の決算状況や経営分析等を通じて、更なるコスト縮減策を検討し、サービスの維持・向上を図るとともに、経費縮減に努められたい。
2 企業債の活用に当たっては、政府債と民間債の発行割合を詳細に検討し、利子の償還額を抑えることで、将来世代の負担の低減に努められたい。
3 「東京都下水道事業経営計画2016」の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
4 都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化施設への対応と下水道機能の向上を図る再構築を着実に進められたい。
5 長期的な視点で経営の持続可能性を高めることが、安定的な都民サービスの提供につながるという観点から、新たな施設運営手法の検討を深められたい。
6 局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針」に基づく対策など、浸水対策を進められたい。また、新たな下水道管の整備を始め、ポンプ所の増強を図るなど、浸水被害の軽減に向けて着実に取り組まれたい。さらに、下水道管の補修や再構築などに取り組み、道路の陥没対策を進められたい。
7 下水道管の更新に当たっては、技術を活用した知的創造サイクル構築も視座に、持続可能なシステムを構築されたい。
8 下水道管の耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保等、首都直下地震などに備える震災対策を着実に推進されたい。
9 流域下水道の耐震対策については、市町村の求める多摩地域の災害時のライフラインが確保されるよう適切な支援を行われたい。
10 良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾などの公共用水域の水質を更に改善する合流式下水道の改善や、高度処理施設などの整備を推進されたい。また、潮の干満の影響を受け、水が滞留しやすい河川区間などでの貯留施設の整備を進められたい。
11 「スマートプラン2014」や「アースプラン2017」を着実に推進し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努めるとともに、再生可能エネルギー活用の拡大や、省エネルギーの更なる推進により、エネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
12 東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用し、国際展開に積極的に取り組まれたい。
13 リンや下水熱など、下水道事業の持つ資源を有効活用するための技術開発を推進し、将来的な収益向上につなげられたい。
14 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化し、多摩地域全体の下水道事業を効率的かつ効果的に進められたい。
15 下水道サービスの安定的な提供に向け、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
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