Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 柴崎 幹男君 |
| 副委員長 | 細谷しょうこ君 |
| 副委員長 | 長橋 桂一君 |
| 理事 | 白戸 太朗君 |
| 理事 | 藤田りょうこ君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 鈴木 邦和君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| けいの信一君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 藤井とものり君 | |
| うすい浩一君 | |
| 木下ふみこ君 | |
| 斉藤れいな君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 馬場 信男君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 後藤 なみ君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 黒沼 靖君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 交通局長 | 内藤 淳君 |
| 水道局長 | 浜 佳葉子君 |
| 下水道局長 | 和賀井克夫君 |
本日の会議に付した事件
令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・令和元年度東京都病院会計決算
・令和元年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和元年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和元年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和元年度東京都港湾事業会計決算
・令和元年度東京都交通事業会計決算
・令和元年度東京都高速電車事業会計決算
・令和元年度東京都電気事業会計決算
・令和元年度東京都水道事業会計決算
・令和元年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和元年度東京都下水道事業会計決算
○高橋委員長 ただいまから令和元年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員会日程の変更について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布のとおり変更することを申し合わせましたので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○白戸委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和元年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
公営企業は、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置し経営する企業であり、その活動は、供する財貨またはサービスの対価である料金収入によって維持されることとされています。
東京都の公営企業会計のいずれにおいても、都民に対して質の高いサービスを提供し、単年度の決算だけではなく、将来を見通して、料金収入を中心とする財源と事業の継続のための投資との均衡を図っていかなければなりません。特に、新型コロナウイルス感染症の公営企業の経営に与える影響は極めて大きなものになる可能性があり、これまでの事業モデルの根本的な構造改革も視野に入れ、対応を求めます。
以下、各会計について申し上げます。
一、各公営企業の予算と決算は、極めて重要な行政事務であり、使われ方の正しい検証が次年度以降の予算編成につながるので、ワイズスペンディングの理念に基づき、将来にわたって質の高いサービスを提供できるよう検証を深められたい。
一、中央卸売市場は、会計として二年連続の黒字だが、経営収支は二年連続して百億円を超える赤字で、市場会計の持続性を確保するために、市場運営について、従来の延長線上ではなく、抜本的に見直していかれたい。
一、流通構造の変化に加え、コロナ禍における社会変化で、変革を迫られている市場の継続のため、市場の活性化を考える会では、幅広い議論を深めて、持続可能な市場経営の実現に向けた実効性のある経営計画の策定をしていかれたい。
一、市場業者の経営支援は、厳しい状況の中で市場業者の意欲ある取り組みを引き出し、市場全体の活性化につなげていかれたい。
一、市場業者に加えて、市場を利用する買い出し人の利便性向上を図っていくことも重要であり、利便性の向上に向けたさまざまな取り組みをさらに進め、利用者の増加につなげられたい。
一、旧築地市場の解体工事は、まちづくりを進めるに当たり、引き続き大変重要な事業だと考えますが、まだ解体すべき建物が残っているため、引き続き安全面などに十分配慮しながら解体工事を行っていただきたい。
一、旧築地市場の解体において、長年にわたり都民の食生活を支えてきた築地市場の功績を後世に伝えていくためにも、貴重な歴史的資産について、引き続きしっかりと保存に向けて検討されたい。
一、市場における感染防止対策については、今後も必要な見直しを行うとともに、感染症の影響を受けている市場業者に対して、その経営に配慮した支援策を講じることにより、生鮮食品等の円滑な供給を図り、都民の消費生活を支える市場機能を確実に維持されたい。
一、中央卸売市場のにぎわい創出に向け、豊洲ならではのイベントを積極的に行い、さらに地元の方や観光客など多くの来場者が訪れるよう集客に向けて努められたい。
一、都営地下鉄及び都営バスを利用している人の中には、医療ケアがある人や基礎疾患がある高齢者などの家族がいるため、そのような方々にも安全に利用できるよう、しっかりと新型コロナウイルス感染防止策を進められたい。
一、利用者が安心して利用していただけるよう、地下鉄構内の店舗に対して、感染防止ガイドラインの周知を徹底していただきたい。
一、傘シェアリングサービスは、雨に困る人も減り、車内にぬれた傘を持ち込む人も減って快適度が増し、SDGsの観点から見ても大変重要な取り組みなので、引き続き、前向きに取り組んでいただきたい。
一、公共交通機関のバリアフリールートは、利用者の視点に立ち、周辺施設とも連携しながら長期的な視点で改善を図っていかれたい。
一、都営交通における女性職員比率を高める工夫をさらに進めていただきたい。
一、女性職員の活用には、ハード面の整備とともにソフト面の工夫も必要で、短時間勤務、フレキシブルな働き方などができるよう、工夫と検討を重ねられたい。
一、本年三月にリリースされた都営交通アプリが広く支持され活用され続けるためには、お客様のニーズを的確に捉え、さらにスペシャルニーズや子育て世代などとともに思いをめぐらせながら、アプリ機能をアップデートされ続けていかれたい。
一、都営地下鉄において、磁気券対応自動改札機に比べて、IC専用の改札機の方がコストや運営面において優れていることがわかったので、今後の導入には、その点を考慮して進められたい。
一、都営地下鉄におけるさらなるコストダウンを進めるために不可欠なICカードの一層の利用率の向上を図られたい。
一、ラッピング都電の広告収入は好調で、年間を通じてあきがないほどの需要がある一方で、都電荒川線は近年赤字基調なので、収益を確保するためさまざまな方策を検討し、コスト縮減と増収対策を図られたい。
一、都営交通では、旅客誘致のため、都営まるごときっぷやワンデーパスなどを発売されているが、さらなる集客を図るため、新たな企画乗車券などを検討されたい。
一、都営地下鉄と都営バスなど都営交通機関において、オフピークの増客など、定期利用者以外の旅客誘致に向けて、さらなる検討を進められたい。
一、晴海、豊洲、有明地区は、二〇二〇大会の競技場に隣接しており、世界の注目が集まる中、晴海、豊洲から、有明親水海浜公園などを整備し、連続した快適な水辺空間の魅力向上を高められたい。
一、豊洲地域の運営に当たっては、地域住民への事前周知を積極的に行い、地域と一体となり、多くの人に親しまれ、豊洲地域や臨海部の活気につなげられたい。
一、水道事業、下水道事業双方にとって負担となっている徴収業務について、スマートメーターの導入を見据えた新たな仕組みの導入を検討されたい。
一、工業用水道の配水管の撤去に当たっては、関係機関と緊密な調整を行った上で、長期的な視野に立って、撤去費用の縮減に努められたい。
一、お客様センターにおけるAI活用やスマートメーターの導入など、デジタル技術を活用した事業の効率化と新たな価値の創出に取り組まれたい。
一、都内の水道事業の一元化に引き続き取り組むとともに、一元化の実績や長期戦略構想の策定ノウハウを共有することで、全国の水道事業体を支援されたい。
一、トップレベル事業所等の認定取得や森林吸収のクレジットの取得、低炭素電力の購入などの取り組みを通じて、環境対策を積極的に推進されたい。
一、企業債の活用に当たっては、政府債と民間債の発行割合をより詳細に検討し、利子の償還額を抑えることで、将来世代の負担の低減に努められたい。
一、他都市の決算状況や経営分析等を通じてさらなるコスト縮減策を検討し、維持管理費や減価償却費など一層の縮減に努められたい。
一、下水道管の更新に当たっては、技術を活用した知的創造サイクル構築も視野に入れ、持続可能なシステムを構築されたい。
一、リンや下水熱など、下水道事業の持つ資源を有効活用するための技術開発を推進し、将来的な収益向上につなげられたい。
一、下水道事業の持続可能な運営を確保するため、長期的な財政収支の見通しを示されたい。
一、行政的医療の担い手としての病院経営本部の役割を適切に遂行するとともに、一般会計からの繰越金の適正な執行及び縮減に努められたい。
一、固定費の市場価格を詳細に把握し、医療機器の保守対象や業務委託の仕様を見直すことで、経費の縮減に努められたい。
一、都立病院におけるデジタルトランスフォーメーションを加速化し、都民への医療提供サービスの向上、都民の健康増進に努められたい。
一、各病院の地域ニーズについて市場調査を行い、優位性の高い領域に経営資源をより重点的に配分するなど、医業収益の向上に努められたい。
一、都立病院における女性活躍を一層推進するとともに、収入や雇用環境における男女格差をなくし、男女ともに育児にかかわれるよう、男性の育休取得率向上に取り組まれたい。
一、今後の独立行政法人化に当たって、民間病院における給与等と比較した上で給与体系を設計するとともに、経営層に民間人材を積極的に登用することで、一層の経営改革を進められたい。
一、泉岳寺駅地区都市再開発事業について、事業者の再公募に向けて万全の体制を整えるとともに、近隣住民への丁寧な説明を行った上で、事業を速やかに実行されたい。
一、新型ウイルス感染症の発生が各公営企業の事業運営にさまざまな影響を及ぼしているが、将来にわたり質の高いサービスを提供できるよう、先端技術も活用し、時代の変化に即した事業運営を行い、都民のクオリティー・オブ・ライフの一層の向上を図られたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○伊藤委員 東京都議会自由民主党を代表して、令和元年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
令和元年度決算における公営企業全十一会計の損益の状況は、病院会計など二会計が合計六十二億余円の純損失、高速電車事業会計など八会計が一千二百四十九億余円の純利益を上げ、工業用水道事業会計が収支均衡となっています。
純損失となった会計は、前年度の一会計から二会計に増加し、一部の会計で新型コロナウイルス感染症の影響が損益に見られるなど、今後の経営状況を注視する必要があります。
公営企業が安定的かつ継続的に公共の福祉を増進していくためには、独立採算制のもと、経営環境の変化への適切な対応や長期的な視点に立った不断の経営改革が必要です。
また、災害対策の取り組みも求められています。
その一方で、施設の維持更新や新規事業には多額の経費がかかることに加え、コロナ対応なども含めた環境の急激な変化への対応、そして、緊張感のある事業運営の難しさなど、特有の課題を抱えています。
それでは、各会計について申し上げます。
中央卸売市場会計です。
市場会計は、市場で働く市場業者の使用料収入などによって賄われている会計であり、市場業者の声に対し、真摯に耳を傾け、経営しやすい環境づくりを推進していくことを強く求めます。
卸売市場のさまざまな機能を十分に発揮できるよう、中央卸売市場活性化支援事業の運用改善など、活気ある卸売市場づくりに努められたい。
第十次東京都卸売市場整備計画などを踏まえ、老朽化施設の維持更新を遅滞なく進め、各市場の特性を踏まえた機能強化、省エネルギー対策に積極的に取り組まれたい。
また、建設改良事業については、執行率向上に努められたい。
豊洲市場では、諸課題の解決、市場ルールの徹底など、業界と一体になって、円滑な運営に万全を期されたい。
豊洲市場のにぎわい創出については、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取り組みを着実に進められたい。
病院会計について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応を確実に行うとともに、今後も、訓練の実施や資機材の備蓄など、新たな感染症への備えに不断の努力を続けられたい。
適正な行政的医療の提供に向け、経営改善を進め、経営基盤の安定強化と効率的運営に努めるとともに、独立行政法人化という重要な課題についても精力的に検討を進められたい。
都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備について、施設、設備面で万全の体制を確保するとともに、島しょ医療の充実及び地域医療に対するさらなる貢献に取り組まれたい。
都市再開発事業会計について申し上げます。
泉岳寺駅地区市街地再開発事業では、空港需要の増大や品川駅周辺地域の開発に対応した駅機能の強化に向け、泉岳寺駅とまちの一体的整備を推進されたい。
臨海地域開発事業会計においては、東京二〇二〇大会の先も見据え、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備推進とともに、豊かな水辺環境を生かしたまちづくりを進められたい。
港湾事業会計においては、利用者ニーズに的確に応える施設整備や事業運営の効率化を推進するなど、東京港の機能強化を図られたい。
交通事業会計について申し上げます。
バス事業においては、事故防止対策とサービスの向上、新たな交通需要への対応や、乗務員確保に取り組まれたい。
軌道事業では、安定的、効率的経営に努め、都電荒川線を広くアピールし、利用者の誘致に取り組まれたい。
新交通事業では、早期の経営安定化に努め、朝の混雑対策と昼の乗客誘致に取り組まれたい。
高速電車事業会計については、黒字を維持し、経営基盤を強化し、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努めるとともに、浸水対策や耐震対策の取り組みを強化されたい。
東京大会に向け、エレベーター整備やテロ対策を進め、浅草線のホームドア整備を着実に推進されたい。
電気事業会計については、一層の安定的、効率的な経営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
水道事業会計においては、将来にわたる安定給水を確保するため、令和元年度に完成した八ッ場ダムを治水、利水両面で有効に活用されたい。また、小河内ダムについても、将来にわたり健全な状態で引き継いでいくため、予防保全対策を着実に実施されたい。
あわせて、水道水源林の適正な管理に努め、荒廃した民有林対策を推進されたい。
多摩地区水道の再構築や災害対応力強化に積極的に取り組み、広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう努められたい。
水道管路の耐震継ぎ手化、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップなど、災害、事故対策を強化されたい。
安全でおいしい水の供給のため、直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取り組みなどとともに、スマートメーターを活用した漏水の早期探知や利用環境に合った適切な設備投資に取り組まれたい。
若手、女性の定着に向けた職場環境整備や実務研修等の開催など、水道工事事業者の担い手確保や技術力向上に資する取り組みを推進されたい。
政策連携団体を含めた東京水道グループとして、コンプライアンスの確立、内部統制の強化など、これまで以上に強い危機感を持って取り組まれたい。
工業用水道事業会計については、事業廃止までの間、安定給水及び施設の安全性確保に継続して努められたい。また、事業廃止に伴う利用者への支援は、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で確実に実施されたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるために、老朽化対策にあわせて、下水道機能の向上を図る再構築、局地的な大雨などから都市を守る浸水対策、首都直下地震などに備える震災対策を推進されたい。
良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾などの公共用水域の水質をさらに改善する合流式下水道の改善や高度処理、そして、再生可能エネルギー活用の拡大と、省エネルギーのさらなる推進や温室効果ガスの削減を図るエネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
以上で都議会自民党の意見開陳を終わります。
○けいの委員 都議会公明党を代表して、令和元年度公営企業会計決算について意見の開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
経常利益及び経常損失の合計は七百八十六億円の黒字ですが、利益額は前年度に比べて大きく減少しており、累積利益剰余金も、全会計合計で、前年度の七千六百二十五億円から七千三百三十二億円へと減少しました。
それぞれの公営企業が公共の福祉を増進していくために、社会経済状況に的確に即応し、サービス向上に不断に取り組むことが重要です。同時に、企業としての経済性を最大限発揮させ、より効率的で効果的な経営を行うことが求められます。
こうした視点を踏まえ、財務状況の改善に向けた一層の努力を各局に求め、各事業会計について申し上げます。
初めに、病院会計について。
一、都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を果たしていくために、さらなる収益確保や費用節減、未収金縮減の取り組みなど、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
一、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れについて、都立病院は、公的医療機関としての役割を果たすとともに、専門性の高い職員の継続的な育成と配置に努められたい。
一、がん診療について、集学的治療を積極的に実践するとともに、患者の治療の選択肢を広げるために、がんゲノム医療などの先進的な医療に取り組まれたい。また、がん患者への就労支援など、きめ細かい患者支援の取り組みに努められたい。
一、東京医師アカデミー、東京看護アカデミーの取り組みにより、行政的医療を担う医療人材の確保、育成を図られたい。また、女性医師が育児中でも安心して働くことができるよう、院内保育室などの環境整備とともに、都立病院における病児、病後児保育の実施を進められたい。
次に、中央卸売市場会計について。
一、令和元年度決算は、営業損失が百三十億円を超えるなど厳しい状況にあるが、より一層、収入の確保や経費削減の徹底などを図り、収支の改善に努められたい。
一、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている事業者が、ポストコロナを見据えた対応を行えるよう十分な支援に努められたい。
一、第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、各市場がそれぞれの特色を生かし、卸売市場として活性化が図られるよう努められたい。
一、豊洲市場については、今後も国内外に対し、市場の魅力を広く発信されたい。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
一、東日本大震災の被災地はいまだ復興の途中にあり、被災地の一次産業の現場からは、大消費地である東京に対し大きな期待が寄せられている。震災から十年という節目を機に、改めて、被災産地を支える取り組みを進められたい。
引き続き、市場会計の持続可能性を確保し、健全な財政運営のもと、都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。
次に、都市再開発事業会計について。
一、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について。
一、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、広域幹線道路の整備や防災対策などに着実に取り組まれたい。また、臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。
次に、港湾事業会計について。
一、東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、日本のメーンポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
次に、交通事業会計について。
一、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、引き続き収支改善に努められたい。
一、ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全対策をさらに充実されたい。
一、都バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置など利便性の向上に努められたい。また、広告つき上屋については、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。
一、乗務員の確保に向けた取り組みを進められたい。
一、沿線地域との連携を密に図り、都電荒川線のさらなる魅力発信に努められたい。
次に、高速電車事業会計について。
一、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致などの増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、経営基盤の強化に努められたい。
一、安全管理体制を強化し、ハード、ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
一、台風などによる大規模な水害に備えて、浸水対策の強化に取り組まれたい。
一、浅草線のホームドア整備を着実に進められたい。
一、迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード、ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
一、混雑緩和のため、三田線の八両編成化を着実に進められたい。
一、バリアフリー化をより一層充実するため、乗りかえ駅などにおけるエレベーター設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、トイレの洋式化や誰でもトイレへの大型ベッドの設置等の取り組みを着実に進められたい。
一、安全のため、駅施設の点検、改修工事等は確実に実施するとともに、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など公共の福祉の増進に努められたい。
また、電気事業会計については、効率的経営のもと、安定的事業運営に努められたい。
次に、水道事業会計について。
一、令和元年度に完成した八ッ場ダムを含め、これまで確保した水源を最大限活用するとともに、新規水源の開発を着実に進めるよう、引き続き国に要望されたい。
一、水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
一、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継ぎ手化などを推進されたい。また、給水車を有効に活用し、迅速な応急給水を可能とする体制の強化に努められたい。
一、各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
一、経営プランを遂行し、人材の確保、育成、政策連携団体と連携した効率的事業運営の推進等、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
一、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取り巻く環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの新たな状況の変化に対し、柔軟に対応されたい。
一、委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム最終報告書を踏まえ、局はもとより東京水道グループ全体で内部統制の強化とコンプライアンス意識の醸成を図り、適正な業務執行を確保されたい。
次に、工業用水道事業会計について。
一、令和四年度末の事業廃止に向け、上水道への切りかえ工事を着実に推進するとともに、廃止による利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に支援策を進められたい。また、防災の観点から、配水管の破損による道路陥没等の被害を防止するため、その安全性の確保に最大限努められたい。
最後に、下水道事業会計について。
一、東京都下水道事業計画二〇一六の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、老朽化施設の再構築を着実に進められたい。
一、局地的集中豪雨の発生などを踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など、浸水対策を着実に進められたい。
一、下水道管の耐震化、水再生センター、ポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を着実に進められたい。
一、東京湾など公共用水域の水質を一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
一、スマートプラン二〇一四やアースプラン二〇一七を着実に推進し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努められたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に進められたい。
一、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
一、東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○藤田委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一九年度公営企業会計決算に対して意見を述べます。
安倍政権の新自由主義政策により、巨大企業や富裕層が利益を膨張させる一方、低所得者ほど負担の重い消費税が、昨年十月、八％から一〇％に増税されました。時を同じくして、九月、十月には台風被害が相次ぎ、都民生活と営業は一層厳しくなりました。さらに、世界規模で新型コロナウイルス感染症が大流行し、人の移動を制限する対策により、経済社会活動が低下し、低所得者や子供、シングルマザー、障害者など、とりわけ弱い立場の方々に甚大な被害が及んでいます。
二〇一九年度は、消費税二％増税分の上下水道料金及び都営交通運賃の値上げが行われましたが、本来の公営企業の役割を鑑みれば、値上げすべきではありませんでした。
さらに、小池知事は、昨年十二月三日に、都立病院、公社病院を一体的に地方独立行政法人に移行すると表明し、感染が急拡大した現在においても、その方針を変えていないことは重大です。
また、地方独立行政法人法では、独法後に再び都立に戻す際の規定がなく、一たび独法化されれば、元には戻れない片道切符であることや、独法化の狙いは都の財政負担を減らすことにあるということが質疑の中でも明らかとなりました。コロナ患者の対応に集中させてほしいという現場の声を聞くこともなく、独法化に関する説明動画の視聴を職員に強いるのも大問題です。都民の命のとりでである都立病院の地方独立行政法人化は撤回し、直営のままで、さらに医療を充実させるべきです。
都民生活に欠かせない大事な役割を担っている公営企業各局には、都民の福祉の増進へ確固とした立場で臨み、安心・安全を最優先にした本来の責務を果たすよう強く求めておきます。
以下、会計ごとの意見を述べます。
初めに、病院会計についてです。
都立病院、公社病院の地方独立行政法人化は撤回すること。
救急医療や周産期医療、小児医療や高度医療、感染症医療、精神医療など、不採算性が高く、一般の医療機関では対応が困難な行政的医療を担う重要な役割を果たすため、都立病院の充実を進めること。
都立病院においては、新型コロナウイルス感染症への対応を初めとして、都民に安心・安全な医療を提供するためにも、医師と看護師などを増員するとともに、労働環境を改善すること。
次に、水道事業会計についてです。
小河内ダムが治水目的で有効活用できるようになったことを踏まえ、台風、豪雨対策に万全を期すこと。
水道管、水道施設、浄水場などの老朽化対策と耐震化、浸水対策を抜本的に強化すること。
水道管の耐震継ぎ手化を一層促進すること。
水道局事業の運営形態では、公営企業にふさわしく直営を堅持するとともに、この間の不祥事の再発防止を目指してコンプライアンスを徹底すること。
次に、下水道事業会計についてです。
巨大台風、集中豪雨が頻発し、首都直下地震の発生が予想されているもとで、下水道や下水道処理施設などの老朽化対策、耐震対策、浸水対策を重視して取り組むこと。
雨水流出抑制地域では、抑制対策として雨水貯留管を敷設すること。まちづくりとして関係各局と総合治水対策を進めること。
降雨量、時間五十ミリ対応、七十五ミリ対応の施設整備の促進とともに、今後の施設整備において、降雨量七十五ミリ対応の施設整備の地域を拡大すること。
台風十九号で浸水被害が発生した地域における流出解析シミュレーションを、広域自治体である都として実施すること。
下水道施設の運営形態は、直営を堅持して、全ての都民に安全な住環境を提供する役割を責任を持って果たすこと。
次に、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計についてです。
経営計画二〇一九に盛り込まれた福祉施設への貢献をさらに深め、重要な社会インフラとしての役割を充実させること。
都営地下鉄のバリアフリー化を一層拡充し、乗りかえ駅や要望の強い駅への二ルート目のエレベーター設置、ホームドアの全駅設置を促進すること。
赤字路線であっても、代替交通手段が十分に整備されておらず、地域の足として必要な路線は増便し、都民の足としての役割を充実させること。
次に、中央卸売市場会計についてです。
市場の活性化を考える会は、議事録及び資料を公開すること。
中央卸売市場は、都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進すること。
市場で働く方々へのPCR等検査体制を強化し、市場機能の維持に努めること。
厳しい経営状況にある市場業者への支援を行うこと。
次に、臨海地域開発事業会計についてです。
海上公園の防災機能を強化すること。
臨海開発の過去の失敗を繰り返すことなく、カジノ誘致計画は断念し、臨海開発のあり方を改めて検討し直すこと。
最後に、都市再開発事業会計についてです。
超高層ビルの開発は、環境や地域への負担が高く、公営企業が行う事業としてふさわしくありません。公共の福祉の増進を本来の目的とする公営企業にふさわしい事業のあり方を根本から見直すこと。
二〇一九年度の未処理分利益剰余金は五十七億円に上っており、利益剰余金のあり方を再検討し、必要以上の利益剰余金については一般会計に繰り出すとともに、都市再開発事業積立金についても精査すること。
以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳を終わります。
○藤井委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、令和元年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
各公営企業事業者は、それぞれの会計が独立採算制であるとの認識のもと、社会経済状況の変化を的確に見据え、不断の経営改革に取り組まれることを求めます。
また、全ての会計において、将来の収支見通しを含めた長期的な経営計画を策定することを求めます。
さらに、公営企業と政策連携団体との適切で効率的な連携を図る観点から、その関係性において、都民の誤解を招くことのないよう情報公開の徹底を求めるものです。
以上、包括的な意見を述べ、以下、それぞれの会計について、意見を申し上げます。
まず、病院会計について。
一、新型コロナウイルスへの懸念から受診を控える傾向が強まっているが、過度な受診控えは健康上のリスクを高める恐れもあるので、万全な感染症対策や正確な情報発信など、都民の適切な受診を促すよう取り組むこと。
一、都立病院の行政的医療にかかわるコストについては、引き続き説明責任を果たすよう努めること。また、都立病院としても、公営企業であるとの意識を強く持ち、引き続き収益改善や費用の節減など経営改善に取り組むこと。
一、現在検討がなされている都立病院の独立行政法人化については、例えば、独法化によって、民間医療機関などへの柔軟な人材の派遣や人材交流が可能になるとも聞いているが、これらメリット、デメリットをより具体的に示すなど、さらに議論を深めること。
次に、中央卸売市場会計について。
一、市場会計の持続可能性に向けて、経営戦略を策定するなど道筋を明確にするとともに、市場別収支の明確化や市場財政白書の再発行など、会計の透明化及び情報発信に取り組むこと。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について。
一、東京ベイエリアビジョンの策定に当たっては、検証可能な財政見通しを示すこと。また、東京臨海ホールディングスのビル事業については、不断の見直しを行うこと。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計について。
一、今後、利用者数の大幅減が見込まれる中、中間決算の開示など積極的に経営情報を公開するとともに、時間帯別運賃の検討を進めるなど、持続可能な経営に向けて、一層取り組みを進めること。
一、都営地下鉄と東京メトロとの運賃体系なども含めたサービスの一元化に取り組むこと。
一、都営地下鉄大江戸線の大泉学園方面への延伸については、交通局としても積極的に取り組むこと。
次に、水道事業会計について。
一、水道は、生命に直結する社会的なインフラであるという認識のもと、今後の料金収入の減少などを見据え、経費をさらに精査するなど安定供給に全力で取り組むこと。また、不断の経営努力によって、都民の負担増になることのないよう努めること。
一、水道料金の支払いについては、今後、延納への対応がふえると思われるが、未納者に対する早期督促を初め、支払いが困難な利用者に対し、よりきめ細かい、そして丁寧な対応を行うこと。
一、水道局が行っている耐震化については、都民の理解をより一層深めながら、配水管の耐震継ぎ手の早期実現を図るなど、水道事業の震災対応を積極的に進めること。
一、水道の検針サービスについては、入札の競争性を担保するとともに、受注企業と東京都職員の再就職との関係が都民からの疑念を招くことのないよう取り組むこと。
一、高齢者等の見守りのサービスを初め、効率的な水道事業の運営にも活用できるスマートメーターの導入を推進すること。
最後に、下水道事業会計について。
一、新たな下水道管の整備を初め、ポンプ所の増強を図るなど、浸水被害の軽減に向けて着実に取り組むこと。また、下水道管の補修や再構築などに取り組み、道路の陥没対策をさらに進めること。
一、潮の干満の影響を受け水が滞留しやすい河川区間での貯留施設の整備を進めるなど、合流式下水道を改善し、良好な水環境を創出すること。
一、下水道事業へのコンセッション方式の導入を見送ることになったが、引き続きサービスの維持向上を行い、そして、経費の削減に取り組んでいくこと。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員 無所属東京みらいを代表して、令和元年度公営企業決算について意見開陳を行います。
まず、全庁共通の事項について申し上げます。
公営企業は、都民の生活に不可欠なサービスを提供するとともに、持続性と安定性も確保しつつ、地域の発展を継続させていくという使命のある大変重要な多種多様の事業を有します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の都財政は大変厳しい局面を迎えることから、公営企業会計においても、不断の経営改善を図る必要性がより一層高まっております。二〇二〇改革で進めてきた改革マインドと仕組みを根づかせ、資産等の正確な把握や弾力的な経営等を実現することにより、さらなる経営基盤強化や財政マネジメント強化に取り組んでいただきたいと思います。
また、都庁のデジタル化や、女性や障害者なども含め多様性を包括する柔軟な働き方の実現により、都庁自身をアップデートさせていく新たな都政改革の動きは、公営企業各局においても重要な取り組みとなります。超過勤務の縮減、男性育休の取得推進、また、育休中の職員の管理職選考受験を推進することなどにより、勤務時間や場所で評価されない人事制度や風土づくりを進め、女性や障害のある職員が、就労を継続し、その能力を十分に発揮できるよう、適切な支援をきめ細かく行っていただくよう求めておきます。
ここからは、各局の取り組みについて申し上げます。
初めに、病院事業会計について申し上げます。
都立、公社病院の果たす行政的医療を持続的、また安定的に提供していくために、また、柔軟な働き方を可能にすることで医療人材を確保するためにも、独立行政法人化に向けて、丁寧かつ迅速な検討を進めていただきたい。
各都立、公社病院の持つ専門性は、所在する地域のみならず、全都的にその研究成果や知見が共有されていくよう、ICTを活用し、地域医療との連携体制を構築していただきたい。
総合診療医のキャリアパス支援など幅広い人材育成を行うことや、医療的ケア児等コーディネーターなど地域になくてはならない人材の育成に当たっても、その活躍基盤の構築や適切な処遇のあり方について、積極的に国への要望等を行っていただきたい。
医療人材の確保や育成に向け、特に各専門分野ごとの研修体制や臨床研究機能の強化を行っていただきたい。
医師や看護師が出産後も働き続けられる環境、体制整備のために、現場職員への聞き取りやアンケート調査を行い、課題抽出と働き方改革を進めていただきたい。
医療における地域連携の旗振り役として、地域全体の医療水準を高めていただきたい。特に、都立松沢病院における地域に開かれた精神医療をより一層推進していただきたい。
中央卸売市場会計について申し上げます。
卸売市場のあり方の検討においては、議論の過程や取り扱われる情報について見える化を図っていただきたい。
第十次東京都卸売市場整備計画に基づき、戦略的な機能強化を進めるべく、市場業界と連携し、各市場の経営戦略の策定を進めていただきたい。
海外への販路開拓支援については、コロナ禍においても、その重要性や将来性に鑑みて、継続をしていただきたい。
サステーナブルシーフードやエシカル消費の推進のため、MSC認証やASC認証などの第三者認証の取得支援や広報啓発を強化していただきたい。
交通事業会計について申し上げます。
都営バスの停留所については、5G基地局の設置や太陽光パネルを利用した充電設備の設置などの有効活用を図っていただきたい。その際、適切な使用料を得ることで、収入の増加を図っていただきたい。
都営バス利用者に気持ちよくご乗車いただけるように、バリアフリー化や多言語対応などを進めるとともに、運転手の接遇マナーなどの面でも、より一層のサービス向上に努めていただきたい。
燃料電池バスの導入促進に当たって、災害時の電源供給の実現に向けた取り組みを検討いただきたい。また、ゼロカーボンシティーの実現に向け、水素の安全性や活用の意義を広く都民に周知していただきたい。
都営バスの運行は、乗客潮流の変化を子細に丁寧に調査した上で、今後の運行維持の判断は慎重に行っていただきたい。
バス乗務員の女性採用については、まず、女性の応募者数の数値目標を定め、広く積極的に求職者へのPRに努めていただきたい。
高速電車事業会計について申し上げます。
高速電車事業における駅空間のバリアフリーについては、全ての駅に、誰でもトイレ、大型ベッドの設置を進め、位置情報等を見える化していただきたい。
東京メトロと都営地下鉄のサービス一体化を進め、地下鉄の利便性を高めていただきたい。
ナイトエコノミー推進や夜間に生まれる文化の価値に鑑み、夜間交通の充実に引き続き取り組んでいただきたい。
新型コロナの影響により、夜間経済の衰退や文化そのものが失われるような事態を招かぬよう、都営地下鉄の終電時間繰り上げについては慎重に議論していただきたい。
企業の社会的責任を果たすという観点から、再生可能エネルギーの利用をより一層拡大するとともに、エネルギー利用の見える化についても取り組んでいただきたい。
電気事業会計について申し上げます。
今後の経営の方向性の検討に当たっては、直営継続、コンセッション方式、民間譲渡の三つの選択肢について検討を深めていただきたい。その際、意思決定の過程を、見える化や外部有識者を交えた議論により、透明性を高めていただきたい。
クリーンエネルギーの創出のみならず、その販売においては、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを見据えた次世代電力ネットワークの構築に貢献していただきたい。
水道事業会計について申し上げます。
東京水道に対する都民の皆様の信頼を再構築するために、ガバナンスとコンプライアンスの強化を着実に進めるとともに、その取り組みを初めとする東京水道全体の取り組みについて、より一層の見える化を行っていただきたい。
水道事業の国際展開については、東京水道が長年培ってきた強みを生かして国際貢献性を高めていただくとともに、ビジネスという観点からは、政策連携団体である東京水道株式会社をより一層活用していただきたい。
ICT技術やAIの進展を念頭に、エネルギーの効率的な利用を推進していただくとともに、さらなる再生可能エネルギーの利用を促進していただきたい。
下水道事業会計について申し上げます。
長期的な視点で経営の持続可能性を高めることが安定的な都民サービスの提供につながるという観点から、新たな施設運営手法の検討を進めていただきたい。
地球温暖化防止対策については、アースプラン二〇一七で掲げた目標を実現し、さらに温室効果ガス排出量の削減に積極的に貢献していただきたい。
流域下水道の耐震対策については、市町村の求める多摩地域の災害時のライフラインが確保されるよう適切な支援を行っていただきたい。
臨海地域開発事業会計について申し上げます。
臨海部におけるまちづくりにおいて、民間事業者との連携により、アートによるまちの魅力づくりに取り組んでいただきたい。また、コロナ禍においても、ナイトライフエコノミーの創出に向け、まちのライトアップによる夜の景観づくりに取り組んでいただきたい。
以上で無所属東京みらいの意見開陳を終わります。
○高橋委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十八分散会
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