令和元年度公営企業会計決算特別委員会速記録第二号

令和二年十月十四日(水曜日)
第四委員会室
午後一時一分開議
出席委員 二十三名
委員長高橋 信博君
副委員長柴崎 幹男君
副委員長細谷しょうこ君
副委員長長橋 桂一君
理事藤田りょうこ君
理事白戸 太朗君
理事川松真一朗君
理事鈴木 邦和君
理事高倉 良生君
けいの信一君
藤井とものり君
うすい浩一君
龍円あいり君
斉藤れいな君
伊藤しょうこう君
舟坂ちかお君
馬場 信男君
とくとめ道信君
鳥居こうすけ君
後藤 なみ君
木下ふみこ君
入江のぶこ君
和泉なおみ君

欠席委員 なし

出席説明員
病院経営本部長堤  雅史君
中央卸売市場長黒沼  靖君
都市整備局長上野 雄一君
港湾局長古谷ひろみ君
交通局長内藤  淳君
水道局長浜 佳葉子君
下水道局長和賀井克夫君

本日の会議に付した事件
令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定について
令和元年度決算概要(説明)
・令和元年度東京都病院会計決算
・令和元年度東京都中央卸売市場会計決算
・令和元年度東京都都市再開発事業会計決算
・令和元年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・令和元年度東京都港湾事業会計決算
・令和元年度東京都交通事業会計決算
・令和元年度東京都高速電車事業会計決算
・令和元年度東京都電気事業会計決算
・令和元年度東京都水道事業会計決算
・令和元年度東京都工業用水道事業会計決算
・令和元年度東京都下水道事業会計決算

○高橋委員長 ただいまから令和元年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして令和元年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、決算審査の参考資料として、平成三十年度決算の審査における認定意見の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照願います。
 本日は、決算審査の第一回目でございますので、令和元年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次概要説明を聴取いたします。
 なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
 それでは、それぞれ所管の長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○内藤交通局長 交通局長の内藤淳でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、交通局は厳しい経営状況に直面しておりますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、ご支持をいただける都営交通を目指しまして、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と中長期的に安定した事業運営を行い得る経営基盤の堅持に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の根木義則でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の稲垣宏昌でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○浜水道局長 水道局長の浜佳葉子でございます。
 高橋委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事業につきましてご理解とご支援を賜りまして、まことにありがとうございます。
 当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員をご紹介申し上げます。
 理事で総務部長事務取扱の岡安雅人でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の平賀隆でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○和賀井下水道局長 下水道局長の和賀井克夫でございます。
 高橋委員長初め委員の皆様方には、日ごろから下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
 今後も局一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 経理部長の坂井吉憲でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の吉川和也でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○上野都市整備局長 都市整備局長の上野雄一でございます。局の技監を兼務しております。
 高橋委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 当局の事業につきまして当委員会でご審議いただきますのは、都市再開発事業会計で経理を行っております市街地再開発事業でございまして、とりわけ泉岳寺駅地区につきましては、都市再生の一端を担う都施行の事業といたしまして、職員一丸となって取り組んでおります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の木村健治でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の赤塚慎一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○古谷港湾局長 港湾局長の古谷ひろみでございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 臨海地域は、東京二〇二〇大会の開催時に中心的なエリアになることが予定されております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かし、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
 また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間約四百五十万個の外貿コンテナ貨物を扱う日本一の取扱量を記録している港でございます。引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を図ってまいります。
 委員の皆様方には、今後も引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
 続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の相田佳子でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の石井均でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○堤病院経営本部長 病院経営本部長の堤雅史でございます。
 私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉、保健医療行政とも密接に連携しながら、都民の皆様に安全・安心の医療を提供してまいる所存でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、本日出席しております当本部の幹部職員をご紹介いたします。
 経営企画部長の谷田治でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の斎藤圭司でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○黒沼中央卸売市場長 中央卸売市場長の黒沼靖でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様には、日ごろから中央卸売市場所管の事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、引き続き、消費者ニーズに的確に対応した市場運営に取り組んでまいります。
 また、今後とも、市場業者と連携をして、卸売市場のさらなる活性化が図れるよう尽力してまいりますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席をしております幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の松田健次でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の飯野雄資でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○高橋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
 令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 決算の概要について、順次説明を願います。

○内藤交通局長 それでは、交通局が所管しております三会計の令和元年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます令和元年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営してございます。
 (1)の交通事業会計では、都営バスを運行する自動車運送事業、東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業の四事業を経理してございます。
 (2)の高速電車事業会計では、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業を経理してございます。
 (3)の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理してございます。
 これらの事業運営に当たりまして、令和元年度を初年度とする経営計画、東京都交通局経営計画二〇一九に基づき、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、東京二〇二〇大会に向けた取り組みを着実に進めつつ、東京の発展への貢献や強固な経営基盤の確立に努めてまいりました。
 また、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にも取り組みを行いました。
 次のページをごらんいただきたいと存じます。2の事業実施状況についてご説明申し上げます。
 初めに、(1)の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入しているドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修等を全ての営業所で実施いたしました。
 また、車内ミラーの増設や左折時警報装置の導入など、バス車両の安全装置のさらなる改善を図っております。
 次に、質の高いサービスの提供といたしまして、臨海地域の輸送需要に対応するため、新たに有明自動車営業所を開所いたしました。
 また、バスターミナルに大型デジタルサイネージを増設するなど、駅からバス車内まで連続した情報案内の充実を図るとともに、景観に配慮いたしましたデザインの停留所上屋やベンチの増設を進め、利便性、快適性の向上を図ったところでございます。
 次に、東京の発展への貢献といたしまして、水素社会の実現に向けて、燃料電池バスの導入を進め、合計三十八両まで拡大いたしました。
 また、バス停留所の上屋へのソーラーパネルの設置拡大や停留所照明のLED化の推進など、環境負荷の低減に努めたところでございます。
 (2)の軌道事業でございますが、安全教育の充実を図るため、バーチャルリアリティーの技術を活用した運転シミュレーターによる乗務員研修を実施いたしました。
 また、沿線の四区と連携いたしましてスタンプラリーを実施したほか、車内装飾を施した都電「バラ号」を運行するなど、沿線地域の活性化と積極的な乗客誘致に取り組んだところでございます。
 次に、三ページをごらんいただきたいと存じます。(3)の新交通事業でございますが、定員をふやした新型車両を二編成増備するとともに、ダイヤ改正による増発を行い、混雑緩和と利便性の向上を図ったところでございます。
 また、夏季及び冬季に、朝ラッシュ時間帯を避けましてご利用いただいた方に特典を付与する時差ビズキャンペーンを実施するなど、ピーク時間帯の混雑緩和にも努めたところでございます。
 加えて、沿線の区と連携いたしましてイベントを実施するなど、沿線地域の活性化と積極的な乗客誘致に努めました。
 (4)の懸垂電車事業でございますが、現行車両の経年劣化が進んでいるため、令和元年十一月から運行を休止しております。
 (5)の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、ホームドアにつきまして、新宿線全二十一駅への整備を完了するとともに、浅草線では、QRコードを活用いたしましたドア開閉制御技術を新たに導入して整備を進めまして、新橋駅など四駅で運用を開始いたしました。
 また、高架部の橋脚など、地下鉄施設の耐震補強やトンネル等の構造物の計画的な補修を実施し、安全輸送基盤の整備を進めました。
 次に、質の高いサービスの提供といたしまして、ダイヤ改正による列車の増発を行うなど、混雑緩和と利便性の向上を図るとともに、時差ビズキャンペーンを実施するなど、ピーク時間帯の混雑緩和にも努めました。
 また、駅施設につきましては、バリアフリー化を進めるため、乗りかえ駅にエレベーターを増設したほか、出入り口の段差解消やパウダーコーナーの設置など、トイレのグレードアップを図ったところでございます。
 次に、東京の発展への貢献といたしまして、ことし、開業から六十年を迎える浅草線で、車両更新や駅の改装等を行い、東京の魅力向上に貢献する浅草線リニューアルプロジェクトの一環として、デザインを一新した新型車両七編成を導入いたしました。
 また、福祉施策を推進するため、大江戸線の車両に子育て応援スペースを試験設置したところでございます。
 さらに、環境負荷低減に向けた取り組みといたしまして、新型車両の車内照明をLED化するなど、省エネ機器の導入を進めたところでございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。(6)の電気事業でございますが、クリーンエネルギーである水力発電による電気の安定的な供給に努めました。
 (7)のその他の取り組みでございますが、東京二〇二〇大会の開催に向けまして、地下鉄駅構内に防犯カメラを増設するなど、セキュリティーの強化を図るとともに、大会の機運醸成への取り組みといたしまして、東京二〇二〇マスコットデザインのラッピングバスの運行などを行ったところでございます。
 令和元年秋に発生した台風十九号の接近に際しましては、計画運休や、きめ細かい運行状況の発信を行うとともに、福島県からの要請に基づき、被災したバス事業者に車両を無償で譲渡したところでございます。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、時差出勤やテレワーク等への協力の呼びかけを行うとともに、窓あけによる車内換気を行うなど、感染リスクの低減に取り組みました。
 続きまして、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
 (1)の交通事業会計でございますが、まず、業務量につきましては、自動車運送事業は、百三十一系統、千五百二十二両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均六十三万三千人となりました。
 軌道事業は、三ノ輪橋-早稲田間の十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万六千人となったところでございます。
 新交通事業は、日暮里-見沼代親水公園間の九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均九万一千人となりました。
 懸垂電車事業の乗車人員は一日平均四千人となってございます。
 次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。
 収益的収支につきましては、収入総額五百十二億五千四百万円に対しまして、支出総額は五百四十一億三千六百万円で、差し引き二十八億八千二百万円の純損失となってございます。
 資本的収支につきましては、収入総額百十四億三千万円に対しまして、支出総額は百八十一億六千八百万円で、六十七億三千八百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 (2)の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務量につきましては、地下鉄四路線の百九キロメートルを車両数千百七十四両をもって運行し、乗車人員は一日平均二百八十三万人となりました。
 収益的収支につきましては、収入総額一千六百七十三億三千五百万円に対しまして、支出総額は一千三百七十二億五千八百万円で、差し引き三百億七千七百万円の純利益となってございます。
 資本的収支につきましては、収入総額百八十四億六千四百万円に対しまして、支出総額は一千三十一億八百万円で、工事資金五十四億五千二百万円を翌年度へ繰り越しまして、九百億九千六百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 次に、六ページをごらんいただきたいと存じます。(3)の電気事業会計でございます。
 業務量につきましては、三つの発電所の合計最大出力は三万六千五百キロワットで、年間の販売電力量は十一万六千九百五十六メガワット時となりました。
 収益的収支につきましては、収入総額十六億九千八百万円に対しまして、支出総額は九億二千五百万円で、差し引き七億七千三百万円の純利益となってございます。
 資本的収支につきましては、支出総額二億円で、工事資金二億三千七百万円を翌年度へ繰り越しまして、四億三千七百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填したところでございます。
 以上、三会計合計では、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減少はあったものの、二百七十九億六千八百万円の純利益を確保いたしました。
 一方、今年度に入りまして、乗車料収入の減少はさらに拡大し、今後も、コロナ禍前の水準への回復が期待できない厳しい経営状況が続くと見込んでございます。
 引き続き、収入、支出の両面から事業全般にわたる見直しを進めまして、中長期的に安定した事業運営を行い得る経営基盤の堅持に努めてまいりたいと考えております。
 今後とも、これまで以上に、お客様から信頼されご支持をいただける都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○浜水道局長 令和元年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たりまして、両事業の決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます令和元年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
 水道事業の最大の使命は、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
 今後ともこの基幹ライフラインとしての使命を全うしていくため、平成二十八年度から令和二年度までの五年間に取り組む施策の事業計画と財政計画を明らかにした東京水道経営プラン二〇一六に掲げた主要施策を中心に、基幹ライフラインの運営、取り組みの進化・発信、支える基盤の三つの柱に沿って、令和元年度は、事業を着実に推進いたしました。
 以下、令和元年度の事業の実施内容につきましてご説明申し上げます。
 第一に、基幹ライフラインの運営について申し上げます。
 まず、安定でございます。将来の気候変動による影響も踏まえまして、長期的な視点に立ち、引き続き安定した水源の確保に取り組みました。
 水道水源林につきましては、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、都民を初め企業、大学などの多様な主体と連携した施策を推進するとともに、民有林の積極的な購入を進め、令和元年度は、三百四ヘクタールを購入いたしました。
 また、浄水場の更新に備えた代替浄水施設等の整備、災害や事故時等におけるバックアップ機能を確保するための送水管の二重化、ネットワーク化などを進めました。
 二ページをお開き願います。多摩地区水道につきましては、多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備や広域的な送配水管のネットワーク化を進めるとともに、老朽化施設の更新を推進いたしました。
 次に、高品質でございます。安全で高品質な水を確実にお届けするため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底いたしました。貯水槽水道につきましては、貯水槽の設置者に対して、適正管理に向けた助言指導を行いました。
 また、引き続き、直結給水方式の普及促進を図るとともに、小中学校水飲栓直結給水化モデル事業をフォローアップとして実施いたしました。
 次に、さまざまな脅威への備えでございます。切迫性が指摘される首都直下地震などに備えて、配水管の耐震継ぎ手化や私道内給水管の耐震化を推進するとともに、大規模停電時においても平常時と同様の給水を確保できるよう、給水所などで自家用発電設備の増強、整備を進めました。
 また、首都直下地震と南海トラフ巨大地震発生時に相互に救援活動を行うことを定めた災害時救援の覚書を、広島市水道局と締結いたしました。
 さらに、昨年十月に都内に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風では、断水が発生し、給水車による応急給水等を行うとともに、水道管補修工事等の復旧作業を迅速に進めました。
 第二に、取り組みの進化、発信について申し上げます。
 まず、お客様との対話でございます。全てのお客様に安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を引き続き実施し、対象である約七百五十万件の調査を完了いたしました。
 三ページをごらんください。次世代を担う小学生を対象に、学校水道キャラバンを都内の小学校の約九割を超える千二百五十六校、乳幼児の親世代等を対象とした地域水道キャラバンを都内各所で二百三十三回実施いたしました。
 また、技術、景観等が特にすぐれている局の施設を選定した東京水道名所をARや動画などさまざまなコンテンツを用いて発信いたしました。
 さらに、お客様センターにおいて、AIを活用した受け付け、問い合わせ対応を開始いたしました。
 次に、地域社会への貢献でございます。東京都水道局環境五か年計画に基づき、太陽光発電設備や高効率ポンプ設備を整備いたしました。
 また、地球温暖化対策の推進の取り組みが特にすぐれた事業所として、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に規定された基準を満たした日野増圧ポンプ所が、トップレベル事業所に認定されました。
 さらに、二〇二〇年度からの五年間の取り組みと目標を明らかにした東京都水道局環境五か年計画二〇二〇-二〇二四を策定いたしました。
 次に、国内外水道事業体への貢献であります。国内の水道事業体への貢献につきましては、人材や財政基盤が脆弱な中小規模の水道事業体で、経営基盤の強化が課題となっております。
 そこで、横浜市水道局、川崎市上下水道局及び神奈川県企業庁と連携し、それぞれが有するノウハウ、技術を活用した首都圏水道事業体支援事業を、関東地方の水道事業体を対象に実施いたしました。
 四ページをお開き願います。災害支援の実施につきましては、令和元年房総半島台風において被災した新島村などへ職員や給水車を派遣いたしました。また、令和元年東日本台風では、宮城県企業局と締結した協定に基づき、宮城県丸森町に飲用水供給のために必要な水質確認を行う職員を派遣いたしました。
 国際展開としては、途上国を初めとする海外からの研修の受け入れや国際会議への参画などを通じて国際貢献に取り組むとともに、これまで培ってきた技術力と事業運営ノウハウの活用により、海外水道事業体への技術協力などを行いました。
 第三に、これらの取り組みを支える基盤について申し上げます。
 まず、人材基盤でございます。強固な人材基盤を確立し、技術力、ノウハウを維持向上させながら、次世代へ継承していくため、研修の充実などにより、危機管理能力の向上、現場における実務能力の向上に取り組みました。
 一方で、適正な執行体制の確立とコンプライアンスの強化を図るため、水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チームが取りまとめた最終報告書の再発防止策を迅速かつ徹底的に実行いたしました。
 次に、運営体制でございます。基幹的業務を当局と一体的に担う政策連携団体である東京水道サービス株式会社と株式会社PUCが統合し、東京水道株式会社として令和二年四月一日に業務を開始いたしました。
 次に、財政基盤でございます。五ページをごらんください。
 二〇二〇年代以降に集中する大規模浄水場の更新に備えて、代替浄水施設の整備に必要な資金を自己財源により確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として、大規模浄水場更新積立金への積み立てを百四十一億円計上しております。
 また、工業用水道事業の廃止に伴い、水道事業で活用できる資産を工業用水道事業会計から有償移管するために必要な経費についてあらかじめ確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として、工業用水道事業施設等移管経費積立金を四十億円計上しております。
 続きまして、給水状況について申し上げます。
 令和元年度末の給水件数は七百八十二万件で、前年度より十万件増加いたしました。年間総配水量は十五億四千二百七十四万立方メートルとなり、前年度より百八十四万立方メートル増加いたしました。有収水量は十四億七千八百四十六万立方メートルで、前年度より二百七十四万立方メートル減少いたしました。
 なお、漏水防止対策に取り組んだ結果、漏水率は三・六%でございました。
 続きまして、財政状況について申し上げます。
 収益的収支におきましては、収入総額三千三百八十五億百万円、支出総額三千八十六億二千四百万円、差し引き二百九十八億七千七百万円の純利益になりました。
 また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額三百八十九億二千三百万円、支出総額千七十五億七千三百万円、翌年度への繰越工事資金二百五億五千百万円、差し引き八百九十二億百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 六ページをお開き願います。工業用水道事業会計について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の移転、水使用の合理化等により需要の減少傾向が続いている一方、老朽化施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にございます。
 このため、令和元年度におきましても、経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
 また、事業の抜本的な経営改革につきましては、平成三十年第三回都議会定例会におきまして、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例を提案し、可決されたことで、令和四年度末をもって事業を廃止することとなりました。
 この事業廃止に伴う利用者支援の実施に当たりましては、利用者の事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、工業用水道事業の廃止及び支援計画を平成三十一年三月に策定いたしました。
 これを踏まえ、令和元年度は、利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、上水道への切りかえ工事や料金差額補填などの利用者支援を着実に実施いたしました。
 続きまして、給水状況について申し上げます。
 年間総配水量は九百二十六万立方メートルとなり、前年度より六十五万立方メートル減少いたしました。給水件数は三百九十七件で、前年度より百三十件減少いたしました。
 七ページをごらんください。財政状況について申し上げます。
 収益的収支におきましては、収入総額二十四億六千三百万円、支出総額二十四億六千三百万円となり、収支均衡となりました。
 また、資本的収支は、収入総額三億五千九百万円、支出総額六億九千八百万円、差し引き三億三千九百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金で補填いたしました。
 以上、令和元年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
 都民から両事業を負託された公営企業管理者として、基幹ライフラインとしての使命を全うしていくため、職員ともども全力を尽くしてまいります。そして、時代の変化に即応した事業運営のあり方を常に追求しながら、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 また、工業用水道事業につきましては、令和四年度末の廃止に向けて、利用者への支援等を責任を持って実施し、円滑な事業廃止に向けた取り組みを進めてまいります。
 本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和賀井下水道局長 令和元年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます令和元年度東京都下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。第1の経営方針でございます。
 令和元年度は、経営計画二〇一六に基づき、こちらに掲げております三つの経営方針のもと、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
 次に、区部下水道事業についてご説明いたします。
 1の主要施策でございます。(1)の施設の再構築では、老朽化対策とあわせまして、雨水排除能力の増強、耐震性の向上などを効率的に図る再構築を計画的に推進いたしました。
 二ページをごらんください。(2)の浸水対策では、都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めました。
 また、近年の豪雨災害の状況を踏まえ、関係各局と連携し、二〇二〇年以降のおおむね五年間の行動計画を示した東京都豪雨対策アクションプランを令和二年一月に策定いたしました。
 三ページをごらんください。(3)の震災対策では、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策のほか、施設の耐震対策などを実施いたしました。
 (4)の合流式下水道の改善では、合流式下水道は、強い雨が降ると市街地を浸水から守るため、汚水まじりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっております。
 このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を進めました。
 四ページをお開きください。(5)の高度処理では、東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、施設の整備などを進めました。
 (6)のエネルギー、地球温暖化対策では、スマートプラン二〇一四及びアースプラン二〇一七に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を積極的に推進いたしました。
 五ページをごらんください。2の事業実績は、令和元年度の建設改良事業、維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
 六ページをお開きください。第3の流域下水道事業でございます。
 1の主要施策は、区部下水道事業と同様、施設の再構築、震災対策、高度処理、エネルギー、地球温暖化対策を着実に実施いたしました。
 七ページをごらんください。(5)の雨水対策では、立川市、東大和市及び武蔵村山市の三市にまたがる浸水被害を軽減するため、空堀川上流域における流域下水道雨水幹線の基本設計に着手をいたしました。
 (6)の市町村との連携強化では、流域下水道五十周年を迎え、市町村との連携を一層強化する取り組みを推進いたしました。
 (7)の単独処理区の編入では、令和二年度の八王子市、令和五年度の立川市の編入に向け、水再生センターの整備を進めました。
 八ページをお開きください。2の事業実績は、令和元年度の建設改良事業、維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
 九ページをごらんください。第4の多様なサービスの展開でございます。
 1の危機管理対応の強化では、お客様の安全・安心を支えるため、災害への予防対策を計画的に推進するとともに、関係する団体と連携し、各種訓練を実施いたしました。
 2の下水道の持つポテンシャルの活用では、下水道が持つ資源、エネルギーの有効活用などにより、良好な都市環境を創出いたしました。
 一〇ページをお開きください。3の技術開発の推進では、下水道事業が直面する課題や将来を見据えて解決すべき課題について、共同研究などの手法を用いて計画的に技術開発に取り組みました。
 4の東京下水道の国際展開では、下水道のニーズを抱える国や地域などの課題解決に貢献するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、下水道事業の国際展開に積極的に取り組みました。
 一一ページをごらんください。5の東京下水道の応援団の獲得では、東京下水道の役割や課題、魅力を積極的に発信していく見せる化に取り組みました。
 一二ページをお開きください。第5の経営基盤の強化でございます。
 1の人材育成と技術継承では、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、計画的、継続的な育成を行いました。
 2の資産の有効活用では、芝浦水再生センターの上部空間を利用した業務商業ビルの賃料収入を得るなど、経営基盤の強化に努めました。
 第6の東日本大震災などの被災地への支援でございます。
 被災地である自治体などからの要請を受け、下水道施設の復旧などに対して、職員派遣などの支援を行いました。
 最後に、一三ページをごらんください。第7の経理状況でございます。
 1の収益的収支については、表の中ほどの合計欄にあるとおり、総収益三千七百六十億五千五百万円、総費用三千四百八十九億五千百万円、差し引き二百七十一億四百万円の純利益が生じました。
 2の資本的収支につきましては、表の合計欄のとおり、資本的収入千七百九十六億六千五百万円、資本的支出三千五百三十六億六千二百万円、工事資金五百五十五億七千五百万円を翌年度へ繰り越しました。その結果、差引資金不足額二千二百九十五億七千二百万円が生じましたが、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
 以上、令和元年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
 今後とも、下水道サービスのさらなる向上を実現するため、公共性と経済性を最大限に発揮し、経営基盤を強化するとともに、経営計画二〇一六に掲げた目標の達成を目指して、局一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○上野都市整備局長 令和元年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明をいたします。
 一ページをお開き願います。1、都市整備局事業概要でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広くかかわる業務を担っております。
 都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開するため、令和元年度は、以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
 一、都市計画、調査に関すること、二といたしまして、都市基盤整備に関すること、三つ目に、市街地整備に関すること、四つ目に、建築行政に関することでございます。
 都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。
 本委員会では、公営企業会計である都市再開発事業会計につきましてご審議をいただきます。
 二ページをお開き願います。2、都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、泉岳寺駅地区、大橋地区、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区におけます市街地再開発事業につきまして、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
 地区の事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 まず、(1)の泉岳寺駅地区でございます。品川駅周辺地域は、空の玄関口である羽田空港にも近く、日本の成長を牽引する国際交流拠点といたしまして開発が進められております。
 泉岳寺駅は、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に伴い駅利用者が増加することから、駅施設の改良や高輪ゲートウェイ駅と国道一五号を結ぶ道路の整備が必要でございます。
 こうした鉄道施設や幹線道路などの広域的、根幹的な都市基盤と一体的なまちづくりを確実に進めるため、市街地再開発事業によりまして整備を図ることとしてございます。
 令和元年度の事業実施状況でございますが、用地買収及び物件移転補償等を行っております。
 三ページ以降は、既に整備を完了いたしました地区でございまして、(2)の大橋地区は平成二十四年度末まで、(3)の北新宿地区は平成二十六年度末まで、(4)の環状第二号線新橋・虎ノ門地区は平成二十八年度末までに、それぞれ工事の全てを完了してございます。
 四ページをお開き願います。最後に、3の収支状況につきましてご説明申し上げます。
 まず、(1)の収益的収支でございますが、収入総額は一千百万円、支出総額はゼロ円、差し引きは一千百万円でございます。
 次に、(2)の資本的収支でございますが、収入総額は七十三億八千六百万円、支出総額は七十二億二千三百万円、翌年度繰越額は四億一千九百万円、これらの差し引きで資本不足額は二億五千六百万円となりますが、これは前年度からの繰越工事資金等で補填をしております。
 以上、令和元年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古谷港湾局長 令和元年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の令和元年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開きください。
 1、港湾局の事業概要をごらんください。
 当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
 これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
 本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
 それでは、2、臨海地域開発事業会計につきましてご説明を申し上げます。
 この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
 まず、(1)、東京港の埋立事業についてでございますが、埋立事業の計画面積二千七百六十六ヘクタールに対し、令和元年度末におきまして二千五百七十二ヘクタールを処分し、都市の物流施設の充実、既成市街地の再開発への対応などを図ってまいりました。
 次に、(2)、臨海副都心の開発状況でございますが、令和元年十二月現在におきまして、就業人口は約五万七千人、居住人口は約一万六千人となっております。
 二ページをお開きください。(3)、令和元年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、埋立地造成事業についてでございますが、豊洲・晴海地区防潮護岸の整備を推進するとともに、経年劣化が進行しております護岸の改修を実施いたしました。
 〔2〕、臨海副都心建設事業についてでございますが、臨海副都心地域において、区画道路及び有明親水海浜公園の整備を推進いたしました。
 (4)、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、二件、〇・〇二ヘクタールを処分いたしました。
 これらによりまして、〔2〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額百五十三億二千五百三十一万円、支出総額五十四億一千六百五十一万円、純利益九十九億八百八十万円となりました。
 また、資本的収支は、収入総額一億六千六百二十万円、支出総額百六億七千九百三万円、翌年度繰越額二十九億五千六百七十三万円、差し引き百三十四億六千九百五十六万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
 続きまして、三ページをごらんください。3、港湾事業会計についてでございますが、この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
 (1)、東京港の貨物取扱量でございますが、令和元年取扱総量は八千七百八十一万トン、そのうち外貿貨物は四千八百四十九万トンでございました。
 コンテナの取扱個数につきましては、四百五十一万個で、二十二年連続の日本一となっております。内貿貨物は三千九百三十一万トンでございました。
 次に、(2)、所管する主な港湾施設でございますが、荷役機械や上屋、野積み場など、東京港における荷役業務のために必要な施設を整備し、使用に供しております。
 (3)、令和元年度の主な事業実施状況についてでございますが、港湾施設整備事業については、十号地その二ユニットロードターミナル施設の整備を推進いたしました。
 四ページをお開きください。決算の概要についてでございますが、まず、〔1〕、主な港湾施設使用状況についてでございますが、上屋の使用面積は百四十六万平方メートル、野積み場の使用面積は四百六十四万平方メートルでございます。これらの面積は、一年間に使用された延べ面積でございます。
 これらにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十九億八百五十万円、支出総額三十二億五千七百一万円、純利益十六億五千百四十九万円となりました。
 また、資本的収支は、収入総額ゼロ円、支出総額十八億九千二十二万円、翌年度繰越額二十九億二千九百六十九万円、差し引き四十八億一千九百九十万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしております。
 以上、二会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○堤病院経営本部長 令和元年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料、令和元年度東京都病院会計決算の概要の一ページをごらんください。
 1、事業の概要でございます。
 病院経営本部は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療、具体的には、小児医療、救急医療、周産期医療、感染症医療などを適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良好な医療サービスの確保を図ることを基本的な役割としております。
 また、地域医療機関等とのネットワークを一層強化することによりまして、地域の状況に応じて、地域医療の充実に貢献するという役割も担っております。
 これらの使命及び役割を果たすため、普通病院六、小児病院一、精神科病院一の計八病院の運営を行っております。
 令和元年度につきましては、平成三十年三月に策定をいたしました都立病院新改革実行プラン二〇一八の二年度目といたしまして、事業を着実に推進してまいりました。
 次に、2、令和元年度の主な事業実施状況についてご説明を申し上げます。
 まず、(1)、都の医療政策推進への貢献でございます。
 ア、都の医療体制の充実につきましては、新型コロナウイルス感染症に対し、各病院が役割や機能に応じて、重症患者や妊婦、精神症状を伴う患者など、さまざまな症状の患者を受け入れました。
 次に、都のがん医療の拠点病院である駒込病院において、がんゲノム医療拠点病院の指定を受けるなどにより、質の高いがん医療を提供いたしました。
 また、救急医療受け入れ体制の強化を図るため、多摩総合医療センターにハイブリッド手術室を整備いたしました。
 そして、災害医療機能の強化等を図るため、広尾病院の整備につきまして、基本計画を策定いたしました。
 二ページをお開きください。イ、都の政策実現への貢献でございますが、病児、病後児保育室の運営及び新規開設に向けた工事、定員にあきがある院内保育室の地域への開放等を実施いたしました。
 (2)、安全・安心で質の高い医療の提供でございます。
 ア、女性医療の充実につきましては、大塚病院において、女性生涯医療外来を開設いたしました。
 イ、患者支援機能の充実強化でございますが、全ての都立病院において、社会保険労務士による治療と就労の両立支援相談を開始いたしました。
 (3)、地域の医療提供体制の確保、充実への貢献でございます。
 ア、地域包括ケアシステム構築への貢献につきましては、医療、予防、健康づくり等、都民の関心が高いテーマを中心に公開講座を体系化したTokyoヘルスケアサポーター養成講座を開催いたしました。
 イ、地域医療を支える人材育成への貢献でございますが、多摩地域の公立病院へ医師を派遣し、診療や人材育成への支援を実施いたしました。
 (4)、専門性が高く良質な医療人材の確保、育成でございます。
 ア、東京医師アカデミーの運営につきましては、東京の医療を担う医師を確保、育成するため、研修や指導体制等の充実を図りました。
 続きまして、三ページをごらんください。イ、東京看護アカデミーの運営でございますが、認定看護師、専門看護師や特定行為を行う看護師の養成のため、資格取得支援や研修を実施いたしました。
 (5)、サステーナブルな病院運営体制の構築でございます。
 ア、働き方改革の推進につきましては、医師事務作業補助者を増員し、医師の事務負担を軽減するとともに、薬剤師の病棟配置を拡充し、医師や看護師の病棟業務について一層の適正化を図りました。
 イ、自律性の高い組織体制の構築でございますが、都立病院経営改善推進PTにおいて、コンサルタントの助言も参考に経営改善を推進いたしました。
 ウ、経営力の強化につきましては、未収金の回収対策を継続実施するとともに、発生予防に向けた支払い方法の多様化に取り組みました。
 (6)、今後の都立病院のあり方でございます。
 高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中であっても、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、今後の病院運営について道筋を示す、新たな病院運営改革ビジョン、大都市東京を医療で支え続けるためにを策定いたしました。
 四ページをお開きください。3、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、(1)、診療実績でございますが、入院患者は延べ百三十八万一千四百一人、外来患者は延べ百九十一万七千六百九十四人でございまして、一日当たりでは、それぞれ三千七百七十四人、六千五百五十人となっております。
 次に、(2)、収益的収支でございますが、病院事業収益が一千六百五十九億九千八百万円、病院事業費用が一千六百九十三億九千万円でございまして、差し引き三十三億九千二百万円の純損失となっておりますが、この純損失に前年度繰越利益剰余金二十六億一千二百万円を加えた当年度未処理欠損金は七億八千万円となりました。病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては七四・八%となっております。
 (3)、資本的収支は、資本的収入が七億一千百万円、資本的支出が二百九十二億九千万円、前年度繰越額が七千万円、翌年度繰越額が九億三千六百万円でございまして、差し引き二百九十四億四千四百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 以上、令和元年度東京都病院会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
 今後とも、都民の生命と健康を守るため、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○黒沼中央卸売市場長 令和元年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております令和元年度東京都中央卸売市場会計決算の概要の一ページをお開き願います。
 初めに、1の事業の概要でございます。中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載してございます。
 まず、(1)の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、衛生管理の強化等を図りながら、市場の管理運営を行ってございます。
 (2)の市場施設の整備等でございますが、第十次東京都卸売市場整備計画に基づく施設整備を進めることに加えまして、今後の市場運営の目指すべき方向性を示す経営指針(仮称)の策定に向け、現在検討を進めてございます。
 (3)、市場業者に対する指導監督でございますが、令和二年六月に施行されました改正中央卸売市場条例に基づきまして、取引業務及び施設使用の適正化等を図るため、必要な指導監督を行ってございます。
 (4)の地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されております地方卸売市場につきまして、適正かつ健全な運営が確保されますよう、業務に対する指導、助成を実施してございます。
 次に、2の令和元年度事業実施状況についてご説明を申し上げます。
 (1)の市場施設の整備でございますが、老朽化施設の施設、設備の更新といたしまして、世田谷市場におきまして中央棟屋根更新工事など、また、施設の整備拡充といたしまして、大田市場におきまして青果プロセスセンターその他整備工事などを実施いたしました。
 (2)の食の安全・安心の確保でございますが、食品に関する危機管理対応のほか、牛肉の安全性に対する都民の不安を払拭するため、芝浦と場でと畜をいたしました牛に対しまして、放射性物質検査を引き続き実施するなど、食の安全・安心に係る取り組みを実施いたしました。
 (3)、意欲ある市場業者への支援による市場の活性化でございます。中央卸売市場のさらなる活性化を図るため、市場業者が行う意欲的で新規性のある取り組み等に対しまして、令和元年度から新たに支援をしてございます。
 (4)、地方卸売市場に対する助成でございます。各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や、施設整備などの費用に対する助成を実施いたしました。
 恐れ入ります、二ページをお開き願います。3の決算の概要についてご説明を申し上げます。
 (1)、生鮮食料品等取扱高でございます。水産物、青果、食肉及び花きを合計した取扱金額は一兆一千七百六十三億七千三百万円で、前年度と比較し、三・八%の減少となっております。これは、全部類におきまして、取引金額が減少したことによるものでございます。
 続きまして、(2)の収支状況についてご説明を申し上げます。
 アの収益的収支でございます。収入総額六百五十九億九百万円、支出総額四百二億一千九百万円、差し引き二百五十六億九千万円の純利益となりました。前年度繰越剰余金九百二億五千三百万円に、この純利益及びその他未処分利益剰余金変動額六億七千万円を加えました当年度未処分利益剰余金は一千百六十六億一千二百万円となりました。
 次に、イの資本的収支でございます。収入総額十二億九千七百万円、支出総額二十五億九千三百万円、翌年度繰越額二十億三百万円で、差引資金不足額は三十二億九千八百万円となりましたが、損益勘定留保資金などで補填をいたしております。
 以上、令和元年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明を申し上げました。
 中央卸売市場当局といたしましては、開場後二年が経過をいたしました豊洲市場のほか、他の十市場も含めまして、今後も引き続き、生鮮食料品等流通の中核を担う拠点といたしまして、現下のコロナ禍におきましてもその機能を安定的に果たしていくため、各場の円滑な管理運営に局一丸となって取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋委員長 説明は終わりました。
 この際、各分科会委員長に申し上げます。
 分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いをいたします。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五分散会

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