Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中屋 文孝君 |
| 副委員長 | 菅原 直志君 |
| 副委員長 | 三宅 正彦君 |
| 副委員長 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 小林 健二君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 白石たみお君 |
| 理事 | おじま紘平君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 古城まさお君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 田村 利光君 | |
| 細田いさむ君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 西郷あゆ美君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 福島りえこ君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 尾崎あや子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 黒沼 靖君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 佐藤 伸朗君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 交通局長 | 土渕 裕君 |
| 水道局長 | 中嶋 正宏君 |
| 下水道局長 | 和賀井克夫君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都公営企業各会計決算の認定について（意見開陳）
・平成三十年度東京都病院会計決算
・平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成三十年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成三十年度東京都港湾事業会計決算
・平成三十年度東京都交通事業会計決算
・平成三十年度東京都高速電車事業会計決算
・平成三十年度東京都電気事業会計決算
・平成三十年度東京都水道事業会計決算
・平成三十年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成三十年度東京都下水道事業会計決算
○中屋委員長 ただいまから平成三十年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○菅原委員 都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、平成三十年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
公営企業は、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置し経営する企業であり、その活動は、供する財貨またはサービスの対価である料金収入によって維持されます。
東京都の十一の公営企業会計のうち、公営企業法の全部適用事業について経常損益を見ていきますと、交通事業会計は一億円の黒字、高速電車事業会計は三百五十二億円の黒字、電気事業会計は七億円の黒字、水道事業会計は三百三十三億円の黒字、工業用水道事業会計は一般会計補助金六億円を投入してのプラス・マイナス・ゼロ円、下水道事業会計は区部下水道事業が三百六十四億円の黒字、流域下水道事業は十億円の赤字決算となっております。
都の公営企業会計のいずれにおいても、都民に対して質の高いサービスを提供し、料金収入を中心とする財源と事業の継続のための投資との均衡を図っていかなければなりません。
なお、今回の公営企業会計決算特別委員会は、知事が出席される初めての委員会となりました。
地方公営企業法では、地方公営企業である水道事業、下水道事業、自動車運送事業などについては、管理者である水道局長、下水道局長、交通局長が経営責任を負い、管理者に対する地方公共団体の長の一般的な指揮監督権は極めて限定されるとされております。よって、知事が出席された総括質疑においても、地方公営企業法に明記された責任と権限の配分に従って、知事への質疑と管理者への質疑が行われるべきであり、知事が出席されることで、かえって地方公営企業法により責任と権限を有している管理者に対する審査が損なわれることがないよう、次年度以降のあり方を検討する必要があるということを指摘させていただきます。
それでは、各会計について申し上げます。
初めに、病院事業会計について申し上げます。
一、行政的医療を将来にわたり提供していくために適切な一般会計繰り入れを行いつつ、繰入金の対象範囲などについては継続した見直しを行い、経営改善に努められたい。
一、精神科と一般科との連携体制の充実を図り、措置入院や精神科身体合併症に係る精神科救急医療体制の整備、患者の円滑な地域移行、地域定着を図られたい。
一、外国人患者の受け入れ体制の強化に向け、JMIP認証の全都立病院取得を行うとともに、職員の語学研修や異文化理解研修を実施し、宗教や習慣の違いから生じる医療現場の課題に対応されたい。
一、東京医師アカデミー、東京看護アカデミーを活用し、質の高い職員の育成、安定的な職員の確保につなげられたい。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
一、平成三十年六月の法律改正の趣旨を踏まえ、卸売市場の創意工夫の促進と、卸売市場を含めた食品流通の合理化、取引の適正化を図られたい。
一、市場は、将来的には民営化をも視野に入れ、また、定期的な外部監査などを実施するなどの手法もあわせ、抜本的な経営改革にスピード感を持って取り組まれたい。
一、中央卸売市場の赤字解消に向けて、輸出促進、産地直送、市場間ネットワークの強化などによる取扱高の増加と不断のコスト削減に努められたい。
一、豊洲市場の使い勝手、利便性の向上に当たっては、市場業者や買い出し人の声に真摯に耳を傾けられたい。
次に、都市再開発事業会計について申し上げます。
一、泉岳寺駅地区都市再開発事業など遅延なく実行されたい。
一、泉岳寺駅地区都市再開発事業の再開発ビルにおいては、バリアフリーに配慮されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
一、東京二〇二〇大会の開催とその成功に向け、臨海地域の計画どおりの造成、開発を進められたい。
一、未処分地の開発については、東京都としてのグランドデザインを示した上で、民間事業者との連携をしっかりと図られたい。
一、海上公園整備に当たっては、海上公園ビジョンで示された基本的な考え方に基づき、水辺の魅力を伝える公園となるよう、着実に取り組みを進められたい。
次に、港湾事業会計について申し上げます。
一、東京湾は、首都圏を支える重要な産業港であり、状況の変化や利用者ニーズに的確に対応し、将来を見据えた整備を着実に進められたい。
次に、交通事業会計について申し上げます。
一、交通局の提供するオープンデータについて、みずからも積極的に活用し、公開するオープンデータを常にブラッシュアップされたい。
一、臨海地域など増加する輸送需要に対応した取り組みを推進されたい。
一、ダブルバギーなどの乗車については、国やほかの事業者との調整も必要だが、議論をリードするよう、取り組みを進められたい。
一、外国人旅行者が安心、快適に都バスを利用するために、取り組みを着実に進められたい。
一、利用者が減少している中で、子育て世代を初めとしたさまざまな世代のお客様を獲得できるよう、魅力向上に努められたい。
次に、高速電車事業会計について申し上げます。
一、利用者がふえている都営地下鉄の輸送力増強に取り組むとともに、時差ビズの推進などソフト面での取り組みも推進されたい。
一、乗りかえ駅を含め、バリアフリー化の取り組みを推進されたい。
一、車両更新時には、人に優しい車両というコンセプトで、誰もが利用しやすい車両へと更新されたい。
一、ホームドアの整備を推進し、QRコードなど新しい技術により、ほかの事業者の牽引役になられたい。
一、大江戸線勝どき駅の混雑緩和策を一層推進されたい。
一、一般のトイレにもベビーベッドを設置して子育て世代の利用を分散するなど、身体障害者の方がストレスなく誰でもトイレを利用できるよう工夫をされたい。
次に、水道事業会計について申し上げます。
一、全ての契約における支払いの遅延防止に努められたい。
一、水道事業の予算執行に当たっては、不要不急の事業については執行停止をすることも含めて、常に優先順位を明確にするとともに、事業執行に当たって法令遵守を徹底されたい。
一、事業実施については、耐震化など重点施策を推進し、将来にわたって安全でおいしい水が提供できる体制を維持するため、水道局長のリーダーシップのもと、水道局の体制見直し並びに将来を見据えた業界の健全な発展を推進されたい。
一、切迫性が指摘される首都直下型地震などの大規模地震に備え、貯水施設の堤体強化のほか、浄水施設及び給水所の耐震化や更新を計画的に進められたい。
一、老朽化が進む導水管、送水管、浄水場、給水所など、水道システムの基幹施設の更新を計画的に進められたい。
一、AIなどICT技術を積極的に導入し、都民の利便性を一層向上させるとともに、水道事業の効率化やリノベーションを推進されたい。
一、救急医療、警察、消防、また、有事の際の避難所となる学校などの施設など、行政機関も含め首都機能を支える重要施設については、優先的に管路の耐震強化を進められたい。
一、災害時に備えた電源確保の取り組みとして、電源喪失により広域な断水が発生しないよう、浄水場や給水所などにおける自家用発電設備の整備を迅速に進められたい。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
一、下水道の再構築を確実に進められたい。
一、東京都豪雨対策基本方針に従った浸水対策を進められたい。
一、気象災害の激甚化に伴い、グリーンインフラの観点から、東京都豪雨対策基本方針を都市整備局と連携して見直されたい。
一、貯留施設等を整備し、下水道法施行令に対応されたい。
一、エネルギー収支にすぐれた汚泥処理方法について、継続して調査、導入されたい。
以上、都民ファーストの会東京都議団の意見といたします。ありがとうございました。
○田村委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成三十年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
平成三十年度決算における公営企業全十一会計の損益の状況は、病院会計が三十億余円の純損失、工業用水道事業会計が収支均衡、その他の九会計は全て黒字で、合計五千七百九十四億余円の純利益を上げております。
公営企業は、住民生活に身近な社会資本を整備し、サービスを提供し、将来にわたって公共の福祉を増進していくため、独立採算制のもと、経営環境の変化に適切に対応し、長期的視点から経営改革を一層進めていく必要があります。
また、災害対応などの社会的責任を果たし、公共性と効率性を同時に追求して、都民サービスの一層の向上に努める必要があることをまず申し上げておきます。
さて、平成三十年度は、三十年の月日をかけた築地市場移転が、豊洲移転という形でようやく結実した年です。
しかし、小池知事による突然の移転延期で、移転補償費は百二十億円に及び、移転までの間、築地、豊洲の両市場を重複して維持管理した経費は九十億円を超えます。
一方、追加対策工事をするまでもなく土壌汚染対策法はクリアしており、地上部の空気から基準値を超える有害物質が検出されることもありませんでした。
そして、移転の延期、それをめぐる混乱が豊洲地区全体の風評被害を生み、市場関係者、そして地元区には大きな不信感が残りました。一体何のための移転延期だったのでしょうか。
豊洲移転延期が都民に与える経済的損失、地域や事業者に与える悪影響をしっかり検討した上での移転延期であったのか、大きな疑問が残っただけでした。三十年の月日をかけて積み上げてきた努力が直前で台なしにされたようで、非常に残念です。
さらに、築地跡地の有償所管がえも唐突で、そもそも築地跡地を都市計画上の再開発地域とすること自体、いつ、どのように検討されたのか、今もって曖昧なままです。
また、平成三十年度には、工業用水道の廃止も決定されました。工業用水道がさまざまな課題を抱えていたのは事実ですが、事業者への事前説明もなく、唐突に条例が提案されました。急遽、連合審査会が開催されましたが、都の地盤沈下対策にも関係する工業用水のあり方を審議するには、余りにも性急な提案でした。
また、年度末の三月二十九日に、小池知事が側近の野田氏をTSS社長に推薦し、四月一日に株主総会が通知され、十二日の総会で社長に就任しました。水道局の身内による経営が小池知事側近による経営にかわりましたが、その妥当性を、所管局も含め、都として十分検討したのか、この間の経緯は不透明なままです。
豊洲移転延期のときと同様、工業用水道廃止、知事側近のTSS社長就任などが唐突に発表され、じっくり議論する間もなく矢継ぎ早に決定されていきました。
公営企業は、都民生活の基盤を支えており、多くの関係者の理解と協力で成り立っています。
小池知事には、公営企業が長年果たしてきた役割、今後担っていくべき責務を踏まえ、各種課題に丁寧に取り組んでいただくよう強く要望しておきます。
では、各会計について申し上げます。
中央卸売市場会計です。
市場会計は、豊洲を含めた十一市場で働く市場業者の使用料収入などで賄われています。各市場業者が経営しやすい環境づくりを推進すべきです。
豊洲市場では、諸課題の解決、市場ルールの徹底など、業界と一体になって円滑な運営に万全を期されたい。
そして、豊洲以外の十市場では、老朽化対策や、特性を踏まえた機能強化、省エネ対策を進め、各市場の活性化を図られたい。
千客万来施設の完成までのにぎわいづくりは、地元区や市場業界と十分に調整の上対応されたい。
病院会計について申し上げます。
適正な行政的医療の提供に向け、経営改善を進め、経営基盤の安定強化と効率的運営に努めるとともに、独立行政法人化という重要な課題についても精力的に検討を進めること。
災害拠点病院である都立病院は、災害時でも医療を提供できるよう、災害対策の一層の強化に取り組むこと。
都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備に当たり、施設設備面で万全の体制を確保し、島しょ医療の充実、地域医療へのさらなる貢献に取り組むこと。
都市再開発事業会計です。
泉岳寺駅地区市街地再開発事業では、空港需要の増大や品川駅周辺地域の開発に対応する駅の機能強化に向け、泉岳寺駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
臨海地域開発事業会計では、東京大会の先も見据え、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組むこと。
そして、都心部と結ぶ広域幹線道路の整備推進と豊かな水辺環境を生かしたまちづくりを進めること。
港湾事業会計では、利用者ニーズを踏まえた施設整備や事業運営の効率化など、東京港の機能強化を図ること。
交通事業会計について申し上げます。
バス事業においては、事故防止対策とサービス向上、新たな交通需要への対応や乗務員確保に取り組まれたい。軌道事業では、安定的、効率的経営に努め、都電荒川線を広くアピールし、利用者の誘致に取り組み、新交通事業では、早期の経営安定化に努め、朝の混雑対策と昼の乗客誘致に取り組まれたい。
高速電車事業会計については、安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化し、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努め、浸水対策や耐震対策の取り組みを強化するとともに、東京大会に向け、エレベーター整備や外国人旅行者対応、テロ対策を着実に進め、浅草線のホームドア整備を着実に推進されたい。
電気事業会計では、一層の安定的、効率的な経営に努められたい。
水道事業会計においては、エネルギー効率の高い水道システムの構築を進め、水源林の適正な管理とともに、水道管路の耐震継ぎ手化など、災害、事故対策を強化されたい。
東京水道の持つ技術、ノウハウを生かし、積極的に国際展開を図り、国内他事業体への貢献にも努められたい。
そして、政策連携団体を含めた東京水道グループとして、コンプライアンスの確立、内部統制の強化、執行体制の最適化など、責任を持って取り組まれたい。
工業用水道事業会計では、事業廃止までの間、安定給水及び施設の安全性確保に努め、事業廃止に伴う利用者への支援は、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で実施されたい。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
下水道機能の向上を図る再構築、局地的な大雨などから都市を守る浸水対策、首都直下地震などに備える震災対策を推進されたい。
また、良好な水環境と環境負荷軽減に向けて、合流式下水道の改善や高度処理、そして、エネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
以上で都議会自民党の意見開陳を終わります。
○細田委員 都議会公明党を代表して、平成三十年度の公営企業会計決算について意見開陳を行います。
初めに、共通事項ですが、経常利益及び経常損失の合計は一千十二億円の黒字ですが、利益額は前年度に比べ減少し、一方で、累積利益剰余金は、全会計合計で前年度の二千六百三十七億円から七千六百二十五億円へと大きく増加しました。
それぞれの公営企業が公共の福祉を増進していくためには、社会経済状況に的確に即応し、サービス向上に不断に取り組むことが重要です。同時に、企業としての経済性を最大限発揮させ、より効率的で効果的な経営を行うことが求められます。
こうした視点を踏まえ、財務状況の改善に向けた一層の努力を各局に求めます。
次に、各事業会計について申し上げます。
初めに、病院事業会計について。
一、都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を果たしていくために、さらなる収益確保や費用節減、未収金縮減の取り組みなど、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
一、災害拠点病院である都立病院は、災害時においても医療を継続的に提供できるよう、特に水害が想定される地域の病院にあっては、非常用発電機等の施設設備の整備及び維持管理に万全を期すなど、災害対策を一層強化されたい。
一、がん診療について、集学的治療を積極的に実践するとともに、がんゲノム医療などの先進的な医療にも取り組み、患者の治療の選択肢を広げるほか、小児がん医療のさらなる充実を図られたい。また、がん患者への就労支援など、きめ細かい患者支援の取り組みに努められたい。
一、東京医師アカデミー、東京看護アカデミーの取り組みにより、行政的医療を担う医療人材の確保、育成を図られたい。また、女性医師が育児中でも安心して働くことができるよう、院内保育室などの環境整備とともに、都立病院における病児、病後児保育の実施を進められたい。
次に、中央卸売市場会計について。
一、平成三十年度における中央卸売市場会計決算については、営業損失が百二十億円を超えるなど厳しい状況にある。今後は、より一層収入の確保や経費削減の徹底などを図り、収支の改善に努められたい。引き続き、公共的役割を着実に果たしていくため、以下の事業については、特に重点的に取り組んでいくことが必要である。
一、豊洲市場については、多くの方々が訪れたくなるよう、今後も国内外に対して市場の魅力を積極的に発信し、豊洲ブランドの確立を図るとともに、地元と連携したにぎわいの創出やバリアフリーの一層の取り組みに努められたい。
一、豊洲市場の安全性に関しては、都民や事業者の理解を得るために、引き続き見える化を進め、地元区の理解が得られるよう、良好な関係構築のため万全を期されたい。第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、各市場がそれぞれの特色を生かし、卸売市場として活性化が図られるよう努められたい。
一、市場施設内のLED照明の採用など省エネルギー対策などを引き続き推進されたい。
以上、このためには、継続的な経営努力に伴う収支改善を図り、日々の事業運営の基礎となるキャッシュ・フローを重視した事業経営が不可欠となる。
築地市場跡地の有償所管がえを機に、市場会計の持続可能性を確保し、健全な財政運営のもと、都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。
次に、都市再開発事業会計について。
一、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進されたい。
次に、臨海地域開発事業会計について。
東京二〇二〇大会の開催に向け、MICE、国際観光拠点化を推進し、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、広域幹線道路の整備や防災対策などに着実に取り組まれたい。また、臨海地域の土地処分においては、未来に配慮した価値的な開発を誘導されたい。
次に、港湾事業会計について。
東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、今後も日本トップの東京港の役割を果たしていけるよう、利用者に使いやすい港づくりを進められたい。
次に、交通事業会計について。
一、経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、引き続き収支改善に努められたい。
一、ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全対策をさらに充実されたい。
一、都バスの停留所における運行情報の提供や上屋、ベンチの設置など、利便性の向上、環境への配慮に努められたい。
一、沿線地域と連携を密に図り、都電荒川線のさらなる魅力発信に努められたい。
一、ノンステップバスやフルフラットバスによるバリアフリー化の取り組みを継続されたい。
次に、高速電車事業会計について。
一、 安全管理体制を強化し、ハード、ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
一、 台風などによる大規模な水害に備えて、浸水対策の強化に取り組まれたい。
一、浅草線のホームドア整備を着実に進められたい。
一、迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード、ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
一、バリアフリー化をより一層充実するため、乗りかえ駅などにおけるエレベーター設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、トイレの洋式化や誰でもトイレへの大型ベッド設置等の取り組みを着実に進められたい。
一、安全のための駅施設の点検、改修工事等は確実に実施するとともに、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
また、電気事業会計については、効率的経営のもと、安定的事業運営に努められたい。
次に、水道事業会計について。
一、安定給水に向けた水源開発を着実に進めるよう引き続き国に要望するとともに、貴重な東京水道の水源は最大限有効活用されたい。
一、水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
一、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継ぎ手化、浄水場等の自家発電機の整備などを推進されたい。また、災害発生に備え、給水車の増大など一層の応急給水体制の強化を図るとともに、災害時には、住民の要望を的確に把握し、寄り添った対応を行うなど、応急給水の充実に努められたい。
一、安全でおいしい水の安定供給に向けた水道局の取り組みの広報広聴施策を推進するとともに、非常時においても、広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。
一、水道局が有する高い技術やノウハウを活用し、無収水を初めとするさまざまな課題に直面するアジアなどの途上国に対する技術協力や現地事業体の人材育成などに積極的に貢献されたい。
一、経営プランを遂行し、人材の確保、育成、政策連携団体と連携した効率的事業運営の推進等、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
一、東京水道サービス株式会社に対する特別監察結果報告書を踏まえ、東京水道グループ全体で、内部統制の強化とコンプライアンス意識の醸成を図り、適正な業務執行を確保されたい。
次に、工業用水道事業会計について。
一、工業用水道事業会計については、安定供給水及び施設の安全確保に引き続き努められたい。
一、工業用水道事業廃止に当たっては、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に支援策を進められたい。また、防災の観点から、配水管の破損による道路陥没等の被害を防止するため、その安全性の確保に最大限努められたい。
最後に、下水道事業会計について。
一、事業経営計画の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、老朽化施設の再構築を着実に進められたい。
一、局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など、浸水対策を着実に進められたい。
一、下水道管の耐震化、水再生センター、ポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を着実に進められたい。
一、東京湾などの公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
一、エネルギー諸計画を着実に推進し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努められたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に進められたい。
一、下水道サービスの安定的な供給に向けて、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
一、東京下水道のすぐれた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○とくとめ委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一八年度公営企業会計決算に対して意見開陳を行います。
最初に、公営企業は、地方公営企業法にも明記されているように、住民の命、暮らしなど公共の福祉を増進することが重要な役割です。知事も、全局質疑の中で、我が党の質問に対して、公営企業は、企業としての経済性の発揮と、その本来の目的である公共の福祉の増進という経営の基本原則のもとに運営していると答弁しました。
都民の暮らしの実態が一層厳しさを増しているときだけに、命、暮らしを守る公営企業の役割は重大です。さらに、相次ぐ巨大台風と豪雨が頻発し、東京でも、これまで経験したことのない甚大な被害が拡大し、今も多くの被災者が、生活やなりわいの再建、復旧、復興に向けて困難に直面しています。こうしたときだからこそ、公営企業各局が、貧困と格差を是正し、都民の命と暮らし、営業を守る活動、頻発する自然災害から、都民の安心・安全を守る災害に強い都市づくりの活動が一層求められています。
公営企業各局には、公共の福祉の増進のために、確固とした立場で本来の責務を果たすよう強く求めておきます。
以下、公営企業会計ごとに意見の開陳を行います。
まず、水道事業会計についてです。
小河内ダムからの放流について検証を行い、国の方針を踏まえて、大雨などの災害時には治水目的として有効に活用することを検討すること。
給水車をさらに増車することや、応急給水所の増設を初め給水を確保できる体制を強化すること。
水道管の耐震継ぎ手化を一層促進すること。小中学校、都立高への水飲み栓直結給水化を継続強化すること。
政策連携団体の経営統合は拙速に行わず、新会社への水道事業の委託の拡大は見直して、局直営の事業を堅持すること。
次に、下水道事業会計についてです。
頻発する巨大台風、集中豪雨や巨大地震によって大災害が頻発しているもとで、都民の命と暮らし、安全を守るためにも、下水道管の拡充による震災対策や浸水対策を重視して取り組むこと。
分流式の地域で雨水管が未整備の地域には、対策を強化して雨水管の整備を進めること。
暗渠河川や下水管、貯留施設の水位計の設置を進め、水位計の情報を都民に提供、周知すること。
降雨量、時間五十ミリ施設、七十五ミリ施設の整備を促進するときに、七十五ミリ対策を行う地域を一層ふやすこと。
震災時にも下水道機能を維持し、災害時のマンホールトイレなどの対応を充実させるためにも、震災対策、浸水対策を強化すること。
下水道のコンセッション方式を含めた施設の運営形態の検討は中止して直営を堅持し、全ての都民に衛生的で安全な住環境を保障する役割を果たすこと。
次は、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計についてです。
地下で接続するほかの事業者やビル管理者の出入り口も含めて、浸水対策を進めるように連携を強化すること。
都営交通の新しい経営計画で明記されている都営地下鉄のバリアフリー化を一層拡充するという方針の中で、乗りかえ駅や要望の強い駅への二ルート目のエレベーター設置及びホームドアの全駅への設置を促進すること。
手動式のままになっている本所吾妻橋駅のトンネルの防水扉を早急に電動式に改善すること。
都バスの運転手確保のため、交通局として、大型二種免許取得支援も含めた職員採用の改善を一層進めること。
赤字路線であっても、代替交通手段が十分に整備されておらず、地域の足として必要な路線は、黒字系統の収入等によって維持されたい。
バス営業所の増設に当たっては、ほかのバス路線や営業所にしわ寄せのないようにすること。
次に、中央卸売市場会計についてです。
小池知事は、築地は守る、築地に市場機能を残すと約束しながら、二〇一八年十月十一日に、豊洲市場への移転を強行しました。
豊洲市場では、開場前に地盤沈下が起こり、開場した後は、追加対策を実施しても、ターレやエレベーターによる死亡事故が起こっています。地下水の調査では、引き続きベンゼンや猛毒のシアンが検出され、地下水位は目標水位に至っていません。黒い粉じんからは毒性の高い重金属のアンチモンやカドミウムが検出され、次から次へと新たな問題が起こり、何一つ問題は解決していません。
築地市場跡地の所管がえの補正予算を行いましたが、土地の引き継ぎ時期がいつになるか明確にならず、急ぐ必要はなかったのではないかと厳しく指摘をしておきます。
都は、豊洲市場の開設者として、働く人たちが安心して働ける、安全が保障される環境をつくること。
中央卸売市場は、都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進すること。
次に、臨海地域開発事業会計についてです。
二〇一四年度の調査で、大規模なMICE施設は、青海地区北側が最適とまとめました。ベイエリアビジョンの検討のための官民連携チームでも、カジノ施設が議論になっています。臨海副都心にカジノをつくることには反対です。
住民福祉の増進を使命とする東京都としては、法律で禁じられ、反対の声が強いカジノ誘致は断念し、都民が求める臨海副都心を目指すこと。
次に、都市再開発事業会計についてです。
泉岳寺駅の再開発事業は、JR東日本が中心となった十三ヘクタールもの巨大開発に伴い、オフィス人口や住宅人口が大幅に増加することによる駅の乗降客数に応えるものであり、JR東日本に開発責任者にふさわしい負担を求めること。
また、超高層ビルの開発は、環境や地域への負荷が高く、公営企業が行う事業としてふさわしいものとはいえません。
公共性、公益性が本来の目的として求められている公営企業会計として、再開発事業のあり方を根本から見直すこと。
加えて、都市再開発事業会計では、使途が決まっていない未処分の利益剰余金が約五十七億円も積み立てられています。必要以上に巨額の剰余金をため込むことは適切ではありません。
今後、利益剰余金のあり方を再検討し、必要以上の利益剰余金については一般会計に繰り出すこと。
最後に、病院会計についてです。
救急医療や周産期医療、小児医療や高度医療、感染症医療、精神医療など、不採算性が高く、一般の医療機関では対応が困難な行政的医療を担う重要な責任を果たすため、都立病院の充実を進めること。
都立病院においては、都民に安心・安全な医療を提供するためにも、医師と看護師などを増員して労働環境を改善すること。
都立病院は、今後とも都の直営を堅持するとともに、独立行政法人化ありきの委託調査などはやめること。
以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳を終わります。
○宮瀬委員 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表し、平成三十年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
公営企業会計に共通する事項として、まず、全ての会計、とりわけ赤字事業において、長期的な収支見通し及び長期的な経営計画を策定することを強く求めます。
また、公営企業と政策連携団体との適切で効率的な連携を図る観点から、その関係性において都民の誤解を招くことのないよう、情報公開の徹底を求めます。
また、政策連携団体の管理職が、派遣された都職員や再就職した都OBによってほぼ独占されていることから、今後は、固有職員の管理職比率を高めるなど、団体職員の能力、モチベーションの維持向上に取り組むことを求めます。
さらには、公文書、とりわけ支払い情報の保存期間に関しては、七年間で情報を破棄していることから、今後は、事後における事業の検証が可能となるよう、保存期間の延長について検討することを求めておきます。
以上、総括的な意見を述べ、それぞれの会計について申し上げます。
まず、病院会計について。
一、水害時に浸水想定区域に位置する都立墨東、大塚、広尾病院での浸水対策において万全を期すこと。とりわけ止水板設置など防水対応が一部の出入り口にとどまり、地上にある排気口などには対応がなされていないことから、全て改善すること。
一、都立病院における災害時の非常用電源確保については、総務局が、広域被害の場合、燃料供給できる量や輸送手段に限りがあり、常用施設におけるさらなる燃料備蓄が重要との見解を示していることから、燃料備蓄をふやすこと。とりわけ今後改修整備予定であり、基幹災害拠点病院でもある広尾病院については、改修整備の機会を捉え六日間以上とすること。
一、都立病院の患者満足度の向上を図るため、まずは通院患者の不満第一位である医療までの待ち時間等を全病院において把握すること。さらには、患者呼び出し装置や電子掲示表示板の導入など、待ち時間の改善に取り組むこと。
一、島しょ地域における医療サービスの拡充などに対応するため、都立病院におけるICT化を推進すること。とりわけ5Gによる遠隔医療の早期実現を図ること。
一、急性期を脱した都立病院の入院患者の転院に関しては、患者の症状、家族の意向などを踏まえながら丁寧に対応すること。
次に、中央卸売市場会計について。
一、市場会計の持続可能性について経営戦略を策定するなど道筋を明確にするとともに、市場別収支の明確化や市場財政白書の再発行など、会計の透明化及び情報発信に取り組むこと。また、豊洲市場については、基幹市場として取引量の拡大に取り組むとともに、引き続き食の安全・安心に万全を期すこと。
次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について。
一、東京ベイエリアビジョンの策定に当たっては、検証可能な財政見通しを示すこと。
次に、交通事業会計及び高速電車事業会計について。
一、都営地下鉄が行う混雑対策の最大の課題は、混雑率の目標値を短期、中期、長期にわたり明確にしていないことであり、早期にその策定をすること。また、現在の取り組みも、混雑率の改善に向けた寄与度が不明であるなど、今後は、PDCAサイクルを機能させること。知事が掲げた公約を少しでも誠実に実現させ、都民の切望に応えること。
一、浸水対策については、十九年前の東海豪雨災害を基準にしたものから、激甚化する現在の災害状況に見合った対策に抜本的に改めること。
一、都営地下鉄駅における浸水対応について、止水板や防水扉などの対応が、現在、駅出入り口や一部の隣接ビルの民間出入り口に限られていることから、今後は、駅地下につながる全ての出入り口に対応を拡大すること。
一、地下鉄駅のトイレについては、介助の必要な高齢者や障害者などの方々が利用できる大型ベッドの設置を全駅で実施すること。
次に水道事業会計について。
一、水道は、生命に直結する社会的なインフラであるという認識のもと、安定供給に全力で取り組むとともに、不断の経営努力によって、都民の負担軽減に努めること。
一、水道検針データを自動で収集し、水道使用量の変化を使用者みずから把握でき、かつ高齢者等の見守りサービスにも活用できるスマートメーターを早期に全世帯に導入すること。
一、水道の未納に関し、徴収整理を未納カードで行う現状に対し、今後は、未納者をさらに防ぐことや貧困対策など福祉との連携が求められていることから、未納者の人数や実態、未収原因など、現状の正確な把握に努めること。
一、水道事業の海外展開においては、東京の企業のビジネスチャンスにつながるよう取り組むとともに、国内自治体の水道事業に対し、より積極的に支援を行うこと。
一、水道の検針サービスについては、入札の競争性を担保するとともに、受注企業と東京都職員との再就職との関係が都民から疑念を招くことのないよう、局としてチェック体制を構築すること。
一、入札談合に関し、事故を起こした職員については、民間企業と同様、早期に厳正な処分を行うこと。
最後に、下水道事業会計について。
一、災害拠点連携病院における下水道管の耐震化については、令和五年度の目標年次の前倒しも含め、早期に完了に向けて取り組むこと。
一、地下街の浸水対策については、貯留施設の整備にとどまらず、止水板の設置や情報提供など、各地元自治体や関係機関との連携をより一層強化し、対策の拡充に努めること。
一、東京都下水道事業の経営計画を着実に実行するとともに、現行の計画よりも長い中長期の計画を策定し、健全な下水道経営の維持発展に取り組むこと。
一、下水道事業の海外展開においては、事業目標に合わせたPDCAサイクルを再構築すること。とりわけ東京の企業のビジネスチャンスに広がるよう、新たな取り組みや目標を数値化すること。
以上で都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての意見開陳を終わります。
○奥澤委員 無所属東京みらいを代表して、平成三十年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
公営企業が、公共の福祉を増進させるという本来の目的を将来にわたって都民の皆様に届けていくためには、企業としての経済性を最大限に発揮させ、その持続可能性を高めていくことが不可欠であります。その際、経営に余力がある段階で、経営形態の見直しも含む抜本的な改革の可能性を真摯に検討するとともに、今すぐにできる経営改善を着実に進めていくことが重要だと考えます。
加えて、障害者雇用やエネルギー利用など、企業には、より高水準の社会的責任が期待されていることを踏まえ、都内企業のモデルとなるよう、より一層の努力を求めます。
ここからは、各事業の会計について申し上げます。
病院事業会計について申し上げます。
都立病院の独立行政法人化の検討については、経営の持続可能性を高め、行政的医療の将来にわたる安定的な提供や医療人材の確保を実現するという観点から、丁寧かつ迅速に進めていただきたい。
経営力向上に資する取り組みについては、コンサルティングなどの外部からの視点を十分に生かしていただきたい。
複数の専門性の組み合わせによる高度な医療の拡充のために、必要な体制や人的配置を行っていただきたい。具体的には、医師事務や看護助手の配置拡充により、医師や看護師等が医療的行為に集中できるよう努めていただきたい。
医療人材の確保や育成に向け、特に各専門分野ごとの研修体制や臨床研究機能の強化を行っていただきたい。
医師や看護師が出産後も働き続けられる環境、体制整備のために、現場職員への聞き取りやアンケート調査を行い、課題抽出と働き方改革を進めていただきたい。
医療における地域連携の旗振り役として、地域全体の医療水準を高めていただきたい。特に、都立松沢病院における地域に開かれた精神医療をより一層推進していただきたい。
多言語化に加え、さらなる外国人対応のニーズを把握し、適切な医療提供と他機関との連携を進めていただきたい。
ロボットスーツなどの先端技術をより一層活用し、より効果的な医療を提供するとともに、患者のQOL向上を図っていただきたい。
ICT技術やアプリの活用により、待ち時間の解消などの利用者の利便性向上に取り組んでいただきたい。
中央卸売市場会計について申し上げます。
卸売市場のあり方の検討においては、議論の過程や取り扱われる情報について、できるだけ可視化していただきたい。
第十次東京都卸売市場整備計画に基づき、戦略的な機能強化を進めるべく、市場業界と連携し、各市場の経営戦略の策定に向けて取り組んでいただきたい。
交通事業会計について申し上げます。
都営バスの停留所については、5G基地局の設置や太陽光パネルを利用した充電設備の設置などの有効活用を図っていただきたい。その際、適切な使用料を得ることで収入の増加を図っていただきたい。
都営バス利用者に気持ちよくご乗車いただけるように、バリアフリー化や多言語対応などを進めるとともに、運転手の接遇マナーなどの面でも、より一層のサービス向上に努めていただきたい。
高速電車事業会計について申し上げます。
地下鉄構内の通信環境整備事業については、今後の5G基地局の設置などにおいても、適切な使用料を得ることで収入の増加を図っていただきたい。
企業の社会的責任を果たすという観点から、再生可能エネルギーの利用をより一層拡大するとともに、エネルギー利用の見える化についても取り組んでいただきたい。
満員電車解消の取り組みについては、東京二〇二〇大会以降を見据えて、事業ごとに効果検証を行っていただきたい。
来年に控える東京二〇二〇大会に向けて、バリアフリー化については、障害者やベビーカー利用者など、当事者の目線で総点検を行い、見つかった課題については、特にソフト面での対応を図っていただきたい。
電気事業会計について申し上げます。
今後の経営の方向性の検討に当たっては、直営継続、コンセッション方式、民間譲渡の三つの選択肢について検討を深めていただきたい。また、その意思決定の過程においては、外部有識者を交え透明性を高めていただきたい。
クリーンエネルギーの創出のみならず、その販売においては、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを見据えた次世代電力ネットワークの構築に貢献していただきたい。
水道事業会計について申し上げます。
東京水道に対する都民の皆様の信頼を再構築するために、ガバナンスとコンプライアンスの強化を着実に進めるとともに、その取り組みを初めとする東京水道全体の取り組みについて、より一層の見える化を行っていただきたい。
水道事業の国際展開については、東京水道が長年培ってきた強みを生かして国際貢献性を高めていただくとともに、ビジネスという観点からは、政策連携団体である株式会社東京水道サービスをより一層活用していただきたい。
ICT技術やAIの進展を念頭に、エネルギーの効率的な利用を推進していただくとともに、さらなる再生可能エネルギーの利用を促進していただきたい。
障害者雇用については、技術職における障害者の就労環境を整備するなど、都内企業のモデルとなる取り組みを推進していただきたい。
Tokyowater Drinking Stationを活用し、東京水のさらなるPRのみならず、マイクロプラスチック対策などの世界規模の環境問題における東京のプレゼンス向上に取り組んでいただきたい。
スマートメーターの設置に当たっては、将来的には、電気やガスなどのライフライン、あるいは福祉サービス等との一体的な運用も念頭に、技術開発や普及拡大に努めていただきたい。
下水道事業会計について申し上げます。
長期的な視点で経営の持続可能性を高めることが、安定的な都民サービスの提供につながるという観点から、新たな施設運営手法の検討を深めていただきたい。また、その意思決定の過程においては、外部有識者を交え、透明性を高めていただきたい。
国際展開については、その技術力を生かして、欧州を初めとする世界各国への普及拡大を進めていただきたい。その際、海外との共同研究で得られた知見を東京の産業力向上に生かしていただきたい。
下水熱ポテンシャルマップの作成、公表などにより、民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れることで、未利用エネルギーのさらなる活用を図っていただきたい。
障害者雇用について、技術職における障害者の就労環境を整備するなど、都内企業のモデルとなる取り組みを推進していただきたい。
臨海地域開発事業会計について申し上げます。
臨海部におけるまちづくりにおいて、官民双方の知見を生かしたまちづくり、計画段階から、開発後のエリアマネジメントも見据えた取り組みを進めていただきたい。
以上で無所属東京みらいの意見開陳を終わります。
○中屋委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中屋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中屋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十五分散会
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