平成三十年度公営企業会計決算特別委員会速記録第三号

令和元年十一月十八日(月曜日)
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員 二十三名
委員長中屋 文孝君
副委員長菅原 直志君
副委員長三宅 正彦君
副委員長伊藤こういち君
理事小林 健二君
理事小松 大祐君
理事白石たみお君
理事おじま紘平君
理事村松 一希君
古城まさお君
成清梨沙子君
藤井あきら君
田村 利光君
細田いさむ君
鳥居こうすけ君
宮瀬 英治君
斉藤まりこ君
奥澤 高広君
西郷あゆ美君
森口つかさ君
福島りえこ君
とくとめ道信君
尾崎あや子君

欠席委員 なし

出席説明員
知事小池百合子君
副知事長谷川 明君
副知事多羅尾光睦君
副知事梶原  洋君
副知事宮坂  学君
病院経営本部長堤  雅史君
中央卸売市場長黒沼  靖君
東京都技監都市整備局長兼務佐藤 伸朗君
港湾局長古谷ひろみ君
交通局長土渕  裕君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長和賀井克夫君

本日の会議に付した事件
議席について
平成三十年度東京都公営企業各会計決算の認定について(質疑)
・平成三十年度東京都病院会計決算
・平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成三十年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成三十年度東京都港湾事業会計決算
・平成三十年度東京都交通事業会計決算
・平成三十年度東京都高速電車事業会計決算
・平成三十年度東京都電気事業会計決算
・平成三十年度東京都水道事業会計決算
・平成三十年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成三十年度東京都下水道事業会計決算

○中屋委員長 ただいまから平成三十年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 初めに、議席についてお諮りいたします。
 本委員会室における議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 本日は、小池知事並びに長谷川副知事、多羅尾副知事、梶原副知事及び宮坂副知事にご出席いただいております。
 本日はお忙しいところをご出席いただきましてありがとうございます。
 これより決算の審査を行います。
 平成三十年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 なお、去る十月十六日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり報告書が提出されました。
 朗読は省略いたします。

   〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○中屋委員長 これより質疑を行います。
 この際、一言申し上げます。
 質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領等に従い運営してまいります。
 また、質疑を行う際は、平成三十年度決算の審査から逸脱しないよう、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
 なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
 次に、理事者に申し上げます。
 答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
 なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
 これより順次発言を許します。
 村松理事の発言を許します。

○村松委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して質疑を行います。
 私たち都民ファーストの会では、都議選の公約に掲げた政策を効果的に実施し、かつ会派として、その進捗に責任を持つことが重要との考えに基づき、毎年、公約の進捗状況を公開しております。
 より実効性の高い政策を展開していくためには、これまでの実施状況や実績をしっかりと検証し、次の施策や予算につなげていく必要があります。そうした観点から質疑を行わせていただきます。
 まず、水道局関係について伺います。
 公営企業における知事と局長の権限についてですが、地方公営企業法によると、決算を議会に提出するのは知事でありますが、決算調製は管理者が行うこととなっております。また、契約締結についても管理者の権限となっており、管理者は企業の業務運営の責任者であるとされています。つまり、公営企業において知事の権限は極めて限定的で、実質責任者は局長ということになります。水道局でいえば中嶋水道局長ということになります。
 そこで、水道局の予算執行に当たり、責任の所在について、中嶋水道局長の認識を伺います。

○中嶋水道局長 水道事業は、公営企業として、経済性の発揮と公共性を実現する責務を負っております。
 そのため、水道局では、予算執行に当たりまして、安定給水の確保とお客様サービスに取り組むとともに、経費の節減などの不断の経営努力を行い、積極的に事業を見直すなど、安定的な事業運営に努めております。
 水道事業の運営につきましては、事業を預かる公営企業管理者、水道局長が責任を持っていると認識しております。

○村松委員 まずは、地方公営企業法に基づき、水道局長が責任を持っているということを確認させていただきました。
 昨年から水道局は不祥事続きです。昨年十月、公正取引委員会の調査が入り、浄水場排水処理施設運転管理作業委託について談合が発覚。さらに、都の特別監察により、東京水道サービス株式会社の書類の改ざん、虚偽報告書の作成指示、受注工事業者との不適切な関係なども発覚いたしました。
 今回、我が会派の調査でさらに新たな問題もわかりました。水道局発注の設計委託について、委託業者への支払いがおくれているということです。
 水道局から示された資料によると、平成三十年度に、多摩水道改革推進本部を初め、多摩地区の水道局事業所から発注された設計委託件数は四百十二件で、そのうち、書類上の検査日から代金の支払いまでに三十一日以上かかっているものが二百七十九件もあります。
 これまで監査等で指摘を受けた事実がないことから、請求書の日付から支払いまでは契約約款どおり三十日以内に支払われているものと推察いたしますが、委託の成果物を確認する場である検査日を基準にすると、多くの委託で支払いまで時間がかかっている実態が明らかになりました。
 本来、委託の成果物を確認した後は、速やかに契約代金が支払われるべきものです。数も多いことから、これが当たり前になっているのではないかと疑わざるを得ません。
 水道局においても分析していると思いますけれども、見解を伺います。

○中嶋水道局長 平成三十年度における、ご指摘の二百七十九件を分析したところ、要因は大きく三つに分けられました。
 第一は、履行期限の文書による延伸手続を省略したものが百二十四件でございます。
 多摩地区では、市町の水道事業を都営一元化した経緯から、保有する埋設管に関する情報が十分でない場合があり、実際の現場状況と図面が異なるケースがございます。そのため、調査を追加で行う必要が生じ、履行期限を延伸せざるを得ない案件が相当程度存在し、局の担当者と受託者が合意の上、本来文書で行うべき延伸手続を省略することがございました。
 第二は、受託者から提出された完成図書などの成果物の確認や修正に時間を要したものが六十九件でございました。
 以上の合計百九十三件につきましては、発注から委託の成果物が完成し、その確認が終了するまでに時間を要したものでございます。
 残る第三は、成果物を確認した後、提出された請求書の記載内容の確認や修正などに時間を要したもので、これが八十六件でございました。

○村松委員 昨年度は、さまざまな要因で支払い遅延が発生したことはわかりましたが、受託している事業者にしてみれば、一日も早く支払われなければ倒産する可能性も考えられます。
 今回の事実を踏まえ、どのように再発防止に取り組むのか、見解を伺います。

○中嶋水道局長 多摩地区の設計委託業務に係る支払いの遅延につきましては、今年度分は既に改善に取り組み、全ての案件の遅延を解消し、支払いを完了いたしました。
 水道局としましては、今回の件につきましては、局の進捗管理の不足が主な要因であったことから、今後は進捗管理表による管理の厳格化を徹底してまいります。さらに、これまでの設計担当部署による管理に加えて、経理担当部署による管理も行ってまいります。
 また一方、受託者に対しましては、書類の手戻りを防ぐために、請求関連書類等の作成方法などを丁寧に説明してまいります。また、設計委託のみならず、工事や物品購入など全ての契約につきましても、改めて支払い手続の進捗管理について一斉点検を実施しております。
 これらの取り組みを通じまして、全ての契約における支払いの遅延防止に努めてまいります。

○村松委員 請求書が来たらすぐ支払うということが当たり前のことだと思いますけれども、ぜひ再発防止策を徹底し、支払い遅延が再発しないように取り組んでいただきたいと思います。
 これまで述べたとおり、水道局では数々の不祥事がありました。
 我が会派では、これまでたびたび質疑をしてまいりました東京水道あんしん診断事業を初め、水道局事業のあり方についても指摘をさせていただきました。
 東京水道事業を将来にわたって持続可能にするためには、業界の健全な発展と水道局の抜本的な改革が必要と考えますが、中嶋水道局長の見解を伺います。

○中嶋水道局長 都の水道事業を取り巻く状況は、今後、人口減少や施設の更新需要の増加、また、労働力人口の減少など、大きく変化することが見込まれております。
 これらに対応するためには、将来を見据え、東京水道グループの経営基盤強化とともに、ガバナンスとコンプライアンスの強化による組織の抜本的な改革が必要でございます。さらには、水道事業を支える民間事業者も健全に発展していくことが求められます。
 このため、政策連携団体二社の統合を契機に、東京水道グループ全体の総合力を強化してまいります。また、民間事業者の技術力向上などにも取り組んでまいります。
 これらを通しまして、将来にわたり安全でおいしい高品質な水を安定して供給する、持続可能な水道事業を実現してまいります。

○村松委員 三十年度には、国際水協会、IWA世界会議が、日本初、この東京で行われました。水質はもちろん、漏水率が極めて低いことなど、東京の水道は世界で認められています。さらに、東京の水道事業が世界の水問題の解決に役立つと期待されているところでもあります。
 当然国内においても、宮城県と水道事業の連携に関する合意を行ったことからも、水道局がいかに日本の水道に貢献できるかがあらわれていると思います。
 国内外から注目されている東京都水道局です。その期待を背負っていただきたいと思いますし、地方公営企業法では知事の権限が限定的であることから、東京水道が持続的に発展するためには、管理者として大きな権限を有し、また責任が伴う中嶋正宏局長のリーダーシップにかかっています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、交通局関係について伺います。
 私は、公営企業委員会における平成三十年度予算の審議において、都営大江戸線の車両増備について質疑しましたが、まずは都営交通の輸送力増強について伺います。
 平成三十年度決算では、都営地下鉄や都営バスを初めとした都営交通全体で一日当たり約三百六十万人の方々がご利用になっており、十年前の約三百万人と比べて約一・二倍と大幅に増加しております。これは、沿線地域の開発が進んでいることに加え、交通局の乗客誘致の取り組みの成果によるものと推察されますが、利用者の増加に合わせて営業収益や経常収支についてもよくなっており、堅調な経営状況であるといえます。
 その一方で、利用者が大幅に増加していることから、国土交通省が公表した鉄道の混雑率の調査によりますと、平成三十年度は、都営地下鉄四線の中では大江戸線の混雑率が一五九%と最も高く、日暮里・舎人ライナーに至っては首都圏の路線の中でも五番目に高い一八九%となっており、前年度と比べて二%増加しています。朝ラッシュ時間帯の混雑により、毎日通勤や通学をするだけで疲れ果ててしまうような状況では、仕事や勉強の効率も低下してしまうことになります。
 交通局では、輸送力の増強に向けて、最近でも、都営新宿線において八両編成を十両編成に置きかえ長編成化を図るなどの取り組みを行っております。
 そこで、都営交通の中でも混雑率が高い大江戸線と日暮里・舎人ライナーの平成三十年度における輸送力増強の取り組みについて伺います。

○土渕交通局長 都営地下鉄四線や日暮里・舎人ライナーではこれまでも、車両の増備やダイヤ改正などによりまして輸送力増強に取り組んでまいりました。
 まず、大江戸線では、臨海地域の開発等による需要の増加に対応するため、平成三十年度に新型車両を三編成増備し、ラッシュ時間帯を中心に列車を増発するダイヤ改正を行ってまいりました。
 次に、日暮里・舎人ライナーでは、平成二十九年度の車両増備及びダイヤ改正に続きまして、平成三十年度は、座席を全てロングシート化して定員をふやした新型車両をさらに二編成増備するため、車両の設計等を進めてまいりました。
 来年春には、増備した車両を活用し、ラッシュ時間帯の運行本数をふやすダイヤ改正を行う予定でございます。

○村松委員 大江戸線では平成三十年度中に車両の増備を行い、日暮里・舎人ライナーでも来年の春にはダイヤ改正をする予定ということで、着実に輸送力増強に取り組んでいただきたいと思います。
 大江戸線の延伸についても改めて要望しておきます。
 こうしたハード面での整備は、鉄道事業者の取り組みとしてはもちろん重要ですが、それと同時に、ソフト面での取り組みも進めていくことが必要です。
 東京都においては、小池知事が先頭に立って、満員電車が当たり前だと思われている意識を変えるため、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや、企業活動の東京モデルとして時差ビズを初めとしたスムーズビズの取り組みを展開しています。
 快適な通勤環境を実現するためには、ただいま答弁いただいた車両増備などの輸送力増強の取り組みに加え、朝の通勤通学時間帯における利用者の集中を分散するオフピークの取り組みを、車の両輪のように強力に推進していくことが欠かせません。
 そこで、都営交通における平成三十年度の時差ビズの取り組みについて伺います。

○土渕交通局長 交通局では、官民が一体となって取り組むスムーズビズを推進するため、ラッシュ時間帯の鉄道利用者の分散を促す時差ビズの取り組みを進めております。
 具体的には、朝ラッシュ時間帯の各駅における電車の混雑状況を駅構内のポスターや局ホームページでお知らせする、いわゆる混雑の見える化を実施しており、平成三十年度は対象駅を五十三駅から七十八駅に拡大いたしました。
 加えて、夏と冬には時差ビズキャンペーンとして、オフピーク通勤者に対し特典を付与する取り組みを展開するとともに、早朝に臨時列車、時差ビズトレインを運行いたしました。キャンペーンには延べ七万二千人のお客様にご参加いただくなど、オフピーク通勤の機運醸成に貢献したものと考えております。

○村松委員 ハード面の対策として、車両を増備していくためには車両基地の収容能力などの物理的な制約もあるとは思いますが、今後とも可能な限り、こうした輸送力の増強の取り組みをしっかりと進めていくとともに、時差ビズの推進などのソフト面での取り組みについても、ほかの交通事業者や企業とも連携するなど積極的に行うことで、より効果的に混雑緩和に向けた取り組みを推進していくよう要望いたします。
 快適に鉄道を利用するためには、車内の混雑緩和だけでなく、利用者の方が乗りおりする駅についても、混雑を緩和していくことが必要になります。
 先日の分科会質疑において、我が会派の西郷委員が大江戸線勝どき駅の大規模改良工事について取り上げたところですが、勝どき駅の乗降者数は、周辺の開発が進んだことにより、開業当初の三万人から大きく増加し、今や十万人を超えるまでになっております。
 こうした乗降者数の大幅な増加への対応として、交通局では、新たにホームを追加するなど大規模な工事を実施し、ことしの二月に供用を開始しております。
 そこで、大江戸線勝どき駅大規模改良工事について、事業着手から供用開始までの期間と混雑緩和の効果を伺います。

○土渕交通局長 ホームの新設とコンコースの拡幅を行う大江戸線勝どき駅の大規模改良工事は、交通量の多い交差点での掘削を伴う工事であり、終電から始発までの限られた時間の中で、安全確保に万全の配慮をしながら施工する必要がございます。このため、平成二十三年度の事業着手から三十年度の供用開始までに約八年間を要しました。
 供用開始後は、ホームの新設とコンコースの拡幅により駅が広くなったことから、朝ラッシュ時のお客様の流動が改善し、ホーム上の混雑が緩和され、ホームと地上出入り口間における移動時間が約三割短縮いたしました。
 また、晴海通りを挟んで分かれていたコンコースを一体化したことによりまして、ホーム上のどの階段からも全ての地上出入り口が利用可能となるなど、利便性も向上いたしました。

○村松委員 今回の大規模改良工事によって、駅の混雑緩和に一定の効果があったことが改めて確認できました。
 ただいまの答弁でもありましたとおり、今回の勝どき駅のように、営業しながらの大規模な改良工事は事業に多くの期間を要するため、今後ともしっかりと周辺の開発状況など交通需要を見きわめ、先行して投資を行っていただきたいと思います。
 次に、都営バスの輸送力増強について伺います。
 有明地区では大型マンションの建設計画が複数あり、また、晴海では東京二〇二〇大会後の選手村におけるまちづくりなど、まちが大きく変貌を遂げていくことは想像に難しくありません。当然、そうした開発の進展に伴って、地域の輸送需要が増大してくることになります。
 交通局では、こうした輸送需要の増加に対応するため、臨海地域に新たなバス営業所の建設を進めているとのことです。
 そこで、都営バスにおける新たな営業所建設の進捗状況と、臨海地域の増加する輸送需要への対応の方向性について伺います。

○土渕交通局長 交通局はこれまでも、大規模マンションの開発等により増加する臨海地域の輸送需要に対応するため、臨海地域と都心部を結ぶバス路線を拡充するなど、輸送力を増強してまいりました。
 さらに、東京二〇二〇大会後の選手村のまちづくりなどの輸送需要に効率的に対応するため、有明地区に設置する新たな営業所につきまして、今年度末の開設に向け、建設工事や必要な認可手続を着実に進めているところでございます。
 今後とも、この新たな営業所も有効に活用し、輸送需要に適切に対応することで、臨海地域の開発、発展に貢献してまいります。

○村松委員 選手村などの新たなまちづくりに加えて、テレワークを初めとしたワークスタイルの変化、また、都営大江戸線の延伸を初め計画されている新たな鉄道網の整備など、都営交通を取り巻く事業環境が絶えず変わっていく中で、しっかりと先を見据えて輸送需要に的確に対応していただくよう要望いたします。
 次に、都営交通のバリアフリーの取り組みについて伺います。
 都民一人一人が活躍できる、安心できる社会にステージアップするためには、ユニバーサルデザインの考え方に基づいたまちづくりを進めていくことが必要です。特に地下鉄駅は、駅出入り口からホームまで幾つもの段差があり、車椅子やベビーカーを使用される方にとっては、エレベーターによる移動が不可欠です。
 本年九月に都市整備局が公表した鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方では、優先的にバリアフリー化を進めていく視点として、駅の利用者数だけでなく、駅周辺の施設の用途を考慮することや、駅の構造や特徴を考慮することを示しており、都営地下鉄においても、その考え方に基づいて、さらなるバリアフリー化を推進していく必要があります。
 都営地下鉄では、既に平成二十五年度にエレベーター等によるワンルート確保を達成しておりますが、引き続き、乗りかえ駅等へのエレベーターを整備しているとのことです。
 そこで、平成三十年度における乗りかえ駅のエレベーター整備の実績と今後のエレベーター整備の方向性について伺います。

○土渕交通局長 交通局では、ワンルート整備後のさらなる取り組みとして、東京メトロなどの他の事業者とも連携を図りながら、乗りかえ駅等でのエレベーター整備を進めております。
 平成三十年度は、浅草線人形町駅で新たなエレベーターを整備したほか、大江戸線大門駅で隣接する再開発ビル内のエレベーターを活用した新たなバリアフリールートを確保するなど、計六駅で供用を開始いたしました。
 また、東京二〇二〇大会に向け、競技会場最寄り駅の大江戸線国立競技場駅などでエレベーターの増設工事を行っております。
 今後は、これらの取り組みに加えまして、既存のバリアフリールートよりも移動距離を短縮する観点から、ルートの複数化についても検討してまいります。

○村松委員 現在も、東京二〇二〇大会の競技会場周辺の駅などでエレベーター整備が進んでいるとのことですが、大会に向けて着実に実施するとともに、バリアフリールートの複数化についても積極的に進めていただきたいと思います。
 次に、車両のバリアフリー化について伺います。
 子供を社会全体で育てるための取り組みを強力に推進していくべきという私たちの会派の提案を受け、交通局では、子育て世代が安心して気兼ねなく電車を利用できるように、子供たちに人気があるきかんしゃトーマスの装飾を施した子育て応援スペースの設置を試行的に行っています。この子育て応援スペースは、新型車両に設置されているフリースペースの一部に装飾しています。
 東京都交通局経営計画二〇一九によると、今後も車両の更新が控えているとのことですので、新型車両を導入する機会がふえてくることになると思われます。
 そこで、新型車両の導入に当たっては、人に優しい車両をコンセプトとしているとのことですが、その内容と今後の展開について伺います。

○土渕交通局長 都営地下鉄では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた、人に優しい車両をコンセプトとして車両を導入しております。
 新型車両では、各車両に車椅子やベビーカーなどに配慮したフリースペースを設置するとともに、低いつり手や荷棚の採用、優先席への縦手すりの設置、多言語対応の車内液晶モニターによるわかりやすい案内表示などを行っております。平成三十年度は浅草線に八編成、大江戸線に三編成の新型車両を導入いたしました。
 今後とも、誰もが快適に都営地下鉄をご利用いただけるよう、人に優しい車両の導入を積極的に進めてまいります。

○村松委員 引き続き、人に優しい車両というコンセプトをしっかりと形にしていただき、車椅子使用者を初めとした障害者の方や子育て世代を含め、誰もが利用しやすい都営地下鉄を実現していただくよう要望いたします。
 続いて、私たち都民ファーストの会でも公約として掲げておりますホームドアの整備について伺います。
 視覚障害者の方が駅のホームから転落するという痛ましい事故が後を絶ちませんが、こうした事故はホームドアが整備されていれば防げるものです。
 都営地下鉄ではこれまでも、平成十二年度に三田線、平成二十五年度に大江戸線の全駅にホームドアを設置してきており、新宿線についても、ことしの八月には全駅の設置が完了したとのことです。これにより、残るはいよいよ浅草線だけとなりましたが、浅草線は、一日に約七十六万人もの方に利用されており、また、羽田と成田の両空港を結び、浅草や銀座などの代表的な観光地をつなぐ路線でもあります。
 さらに、来年の東京二〇二〇大会の開催期間中は多くの外国人観光客の利用も想定されますので、より安心して地下鉄を利用いただくためにもホームドアの整備は欠かせません。
 しかしながら、浅草線は、京急電鉄や京成電鉄など相互直通運転を行っている事業者が多く、それぞれ車両の規格が異なり、また、ドアの位置が一定でないなど、ほかの路線と比べて課題が多いと聞いております。そうした中、交通局では、こうした課題を解決するため、QRコードを活用した新たな技術を用いることでホームドアの設置に道筋をつけたとのことです。
 そこで、残る浅草線についてもホームドアの設置を早期に進めていく必要があると考えますが、その取り組みについて伺います。

○土渕交通局長 都営地下鉄では、ホームからの転落事故を防止するため、ホームドアの整備に積極的に取り組んでおり、令和五年度までに、交通局が管理する全ての駅での設置完了を目指しております。
 浅草線は、相互直通運転を五社で行っておりまして、車両の種類や数が多いことから、民間企業と共同でQRコードによるホームドア開閉制御技術を新たに開発し、車両の大規模改修を伴わない方式で整備を進めております。
 まずは、乗降客の多い新橋、大門、三田及び泉岳寺の四駅につきまして、東京二〇二〇大会までに整備するため、平成三十年度からホームドアの設計や電源工事などの準備工事を進めており、新橋駅と大門駅については既に設置を完了しております。三田駅及び泉岳寺駅につきましても、今年度中に設置を完了する予定でございます。

○村松委員 先行する四駅については、東京二〇二〇大会までに設置を完了する予定だったところ、予定を前倒しして今年度中に完了するということですので、引き続き、全駅設置に向けて着実に取り組みを進めていただきたいと思います。
 高齢者や障害者、子育て世代など全ての方に、安全・安心に鉄道を利用してもらうためには、ホームドアの整備は不可欠であります。今回、浅草線で導入したQRコードを活用した新技術を使えば、車両の大規模改修が不要となり、経費を縮減しながらホームドアを整備することが可能になるとのことですので、この新しい技術を積極的にPRして、ほかの鉄道事業者にも広げていくことで、全国的なホームドアの整備促進につなげていただくよう要望いたします。
 私からは、水道局と交通局関係の質疑をさせていただきました。
 地方公営企業法によると、経営の基本原則として、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されるべきことを企業経営の基本原則として定めていること、そして、企業の経済性とは、企業一般に通ずる経営原則としての合理性と能率性とを主として指すものであることとされています。こうした視点で、常に事業の見直し、体制強化を図っていくべきと考えます。
 最後に、公営企業のあり方について、知事のお考えをお伺いいたします。

○小池知事 村松理事のご質問にお答えをいたします。
 都の公営企業は、安全・安心の確保を最優先といたしまして、質の高いサービスを提供し続ける都営交通、いつでも安全でおいしい水が蛇口から飲める東京水道、汚れた水をきれいにするとともにまちを浸水から守る下水道など、いずれの事業も、お客様である都民と首都東京の都市活動を支える重要な使命を負っているところでございます。
 公営企業は、独立採算制のもとで、経済性の発揮、その本来の目的である公共の福祉の増進、これらを実現することが求められております。
 このため、運営に当たりましては、時代の変化に即しまして、不断の経営改善はもとより、事務事業の改革を積極的に推進しまして、経営基盤の強化を図る、そして、将来にわたって質の高いサービスを提供していきたいと考えております。

○村松委員 知事にご答弁いただきましたとおり、経営改善と事務の見直しを積極的に推進し、将来にわたり質の高いサービスを提供できるよう、改革に取り組んでいただきたいと要望し、私からの質疑は終わります。

○中屋委員長 村松理事の発言は終わりました。
 次に、おじま理事の発言を許します。

○おじま委員 ことしも台風十五号、十九号を初め、東京は多くの災害に見舞われました。まずは、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
 九月に発生した台風十五号については、特に甚大な被害を受けた島しょ地域における復旧と支援についての緊急要望、会派として都に行いました。都議団として急遽、大島、新島、神津島に渡り、家屋だけでなく、農林水産業、あるいは観光業へのダメージも把握してきた中で要望書を提出させていただきました。
 その後、十月には台風十九号も発生しました。ここでは、区市町村の連携体制や人員配置など、想定し得る被害にあらかじめ備えるための事前要望を行いました。上陸後には、それぞれ議員が地元を歩いて、つぶさに被害状況を把握する中で、一日も早い復旧に向けた対応について求めたところであります。現在、予算措置も含めて検討していただいているところであると思います。
 今申し上げた台風などの災害対応を初め防災や減災の背景には、それを支える道路、河川、電気通信、上下水道、ダムといった公共インフラがあるわけであります。といっても、生活する上で、私たちは当たり前のように使っているものでありますけれども、その重要性、ありがたさも改めて実感をしたところであります。
 きょうは、三十年度決算なので、先般の台風被害の際の都の取り組みについては質問できないんですけど、公共インフラのありがたさと、それを支える皆様方への敬意を表しながら、まずは下水道局に質問を行いたいと思います。
 この公共インフラ、実は老朽化の危機にさらされております。東京の下水道についても例外ではなくて、計画的に維持管理や更新を進めていくことが重要であります。
 老朽化により破損が生じた場合には大規模な道路陥没が起きる、あるいは下水道そのものが使用不能になるなど、都民生活や社会活動などに深刻な影響を及ぼすことが懸念されるということでした。その老朽化対策についても、分科会では確認をしたところであります。
 今あるものを維持管理していくということだけでなく、新たな技術や工法をもって未来志向の整備をしていく、そのニーズに合わせた技術開発を下水道局は行っているようであります。
 例えば、分科会では、SPR工法についての言及があったし、それ以外にも、合流式下水道から流出するごみを除去できる水面制御装置など、さまざまな技術開発を進められてきているようであります。
 急速に進行する老朽化だけでなく気候変動への対応など、さまざまな課題がある中で、将来にわたって汚水処理や雨水排除などの基本的役割を着実に果たすためには、こうした新しい技術開発を積極的に進めていく必要があると考えますが、平成三十年度に行われた下水道局の技術開発について、まずは伺います。

○和賀井下水道局長 急速に進行します下水道施設の老朽化など、下水道事業が直面します課題や、将来を見据えました課題の解決を図るためには、新たな技術の開発が不可欠でございます。
 このため、下水道局では、平成二十八年に技術開発推進計画二〇一六を定め、産学官の連携を一層強化するとともに、民間企業等の開発意欲を高めるため、開発した技術の導入を前提とした共同研究を推進してございます。
 平成三十年度は、民間企業や大学などとの研究開発の拠点でございます下水道技術研究開発センターのリニューアルを進め、本年五月にオープンをいたしました。この施設では、水処理実験プラントや実験フィールドなどを完備し、流入下水や汚泥等の試料を提供することで、より精度の高い実験を行うことが可能となりました。
 今後とも、産学官で連携し、積極的に技術開発に取り組んでまいります。

○おじま委員 今ご答弁いただいたものも、東京の課題解決のために開発した技術ではありますけれども、東京都自身のためだけに使うのではなくて、同じような課題を抱えるほかの自治体や、情報、ノウハウもしっかりと共有して切磋琢磨していくべきで、それが、ひいては全国の下水道事業の発展に資するものであると思います。引き続き、積極的な技術開発を期待したいと思います。
 次に、浸水対策について伺います。
 冒頭触れたように、豪雨や台風による浸水被害が毎年のように発生をしてきております。これに備えるため、下水道局では、大規模な幹線や貯留施設などの施設整備を進めてきておられます。しかし、整備に当たっては、水道、あるいはガスといったほかのライフラインや地下鉄などの構造物が入り組んで埋設されている中で、さらに近隣住民の理解を得ながら実施するという厳しい施工環境があるようであります。その中で、一刻も早い事業効果を発揮させることが下水道局には求められております。
 豪雨対策と浸水対策については、平成三十年度、何を行ったのか伺います。

○和賀井下水道局長 下水道局では、浸水からお客様の生命や財産を守るため、大規模な幹線や貯留施設等の整備を進めるとともに、お客様みずからが浸水に備える取り組みを支援するソフト対策を推進しております。
 具体的には、早期に浸水被害を軽減するため、浸水の危険性が高い地区など、五十四地区を重点化し施設整備を進めており、平成三十年度までに二十二地区で事業が完了いたしました。
 こうした対策地区の重点化や、一部完成した施設を暫定的に稼働させることにより、区部では合計約六十万立方メートルの雨水貯留施設を整備しており、地域の浸水被害軽減に貢献しております。
 また、ソフト対策として、平成三十年度には、より多くのお客様に豪雨への備えや下水道局の事業を理解していただけるよう、アクセス件数の多い東京アメッシュのバナーを拡充し、情報発信を強化いたしました。
 今後も、浸水被害を軽減するため、ハード、ソフト両面から浸水対策に取り組んでまいります。

○おじま委員 近年の状況を踏まえますと、浸水対策の取り組みは、今後、より重要になってくると思われますが、事業実施に伴って、エネルギーの使用量であったり温室効果ガスの排出量もふえることが見込まれております。
 この対策についても、下水道局が独自で行ってきていると聞いていますが、平成三十年度までの進捗状況を伺いたいと思います。

○和賀井下水道局長 下水道局では、下水道事業におけますエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四や、地球温暖化防止計画でございますアースプラン二〇一七に基づきまして、再生可能エネルギーの活用拡大や、省エネルギー化を推進してございます。
 平成三十年度は、浅川水再生センターなど九施設で、省エネルギー型機器の導入等を進めました。
 このような取り組みにより、令和六年度までに、総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合を二〇%以上とする目標に対して、平成三十年度までに約一二%まで高めたところでございます。
 また、令和十二年度までに、下水道事業から発生する温室効果ガス排出量を、平成十二年度比で三〇%以上削減する目標に対しまして、平成三十年度は約二六%削減いたしました。
 今後とも、エネルギー使用量や温室効果ガスの削減を推進することで、環境負荷の少ない都市の実現に貢献してまいります。

○おじま委員 下水道の局の責務としてのインフラの維持更新というのももちろんのことながら、今、未来志向の質問をして、未来志向のご答弁をいただきました。
 良質な社会資本ストックが、五十年先、百年先の東京の持続可能性を担保するわけであります。蓄積してきた技術とともに、次世代に継承されていくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。
 続いて、都立病院についてであります。
 少子高齢化の急速な進行や国の医療制度改革など、医療をめぐる環境が大きく変化する中で、医療提供のあり方は病院完結型から地域完結型へと転換が求められております。
 このような状況の中、都は八つの都立病院を運営しているわけでありますが、これまで行政的医療を継続的かつ安定的に提供するとともに、地域医療の充実にも積極的に貢献していくことが重要であるとし、平成三十年の三月に都立病院新改革実行プラン二〇一八が策定されました。
 この中で、六つの戦略が示されて予算が計上されているんですけど、その執行に当たっては、経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業における基本原則が求められております。都民に対する医療サービスの向上と日々の経営改善努力、これらを不断に積み重ねながら運営する必要があります。
 まず、自己収益についてであります。
 収入全体から一般会計からの繰入金と特別利益を除く自己収益の部分が、いわゆる病院経営という本業による収益でありまして、これが経営状態をあらわす指標であります。
 平成三十年度の自己収益は千二百三十五億七千三百万円であります。この五年間、毎年およそ一%ずつ、着実にこれを増加させられているようであります。この自己収益の基盤となるのが入院収益と外来収益であります。都立病院全体で手術件数、あるいは新規の入院患者の受け入れ数をふやしてきた結果、入院収益は約十六億円、外来収益は十一億円増加しました。
 課題となってきた一般会計からの繰入金は、これが三百七十八億三千九百万円、昨年度比で十六億円の減であります。この数年と比較をしても大きなマイナスでありまして、一般会計の繰り入れ対象となっている分野の収益改善や、あるいは経費、材料費等の費用の節減など、努力によるものだと思っております。
 都立病院が行政的医療を提供していくには、一般会計からの繰り入れは不可欠であります。しかし、引き続き、繰入金の対象範囲についての見直しを初め、日々の経営改善努力を行っていただきたいと思います。
 ここから質問であります。
 一般会計からの繰入金を合わせてでありますけれども、経常収益が約千六百十四億円と出ています。一方で、経常費用が約一千六百四十四億円、この差、三十億円の経常損失が発生しています。平成二十八年度から三年続いてこれが発生しているようで、二十八年度が約七億、二十九年度が二十億、三十年度が三十億と増加傾向にあります。
 経常収益がふえているにもかかわらず、経常損失が生じているのはなぜか、これの原因と改善策について伺いたいと思います。

○堤病院経営本部長 病院運営を取り巻く状況が厳しい中、病院経営本部では平成三十年度、全都立病院が参画いたします経営改善推進プロジェクトチームを新たに設置をいたしました。
 このPTでは、外部アドバイザーの助言も受けまして、診療報酬上の新たな施設基準の取得や、入院中に実施していた検査のうち必要性が低いものの見直しなど、収益、費用の両面から具体的な改善を行ったところでございます。
 加えまして、先ほどお話もありましたとおり、手術や外来化学療法の件数増等によりまして、入院、外来収益が増加いたしました一方で、給与改定等に伴う給与費や業務委託費等の費用増を補うまでには至らず、結果として、決算は経常損失となったものでございます。
 今後は、PTにおきまして、引き続き外部アドバイザーを活用し、民間病院のすぐれた事例などを全病院で共有の上、実施可能なものについて積極的に取り入れ、経営改善の一層の推進を図ってまいります。

○おじま委員 持続可能性のある健全な病院経営があってこそ、都立病院の使命である行政的医療を安定的に、また、継続的に提供できるものであります。経営基盤のさらなる強化は、やはり課題であります。病院とPTが一体となって、横断的な経営改革を進めていくことで、スピードと質を上げていただきたいと思います。
 次に、投資の観点から質問を行います。
 病院完結型医療から地域完結型医療へと転換が求められている中で、国は、病院の平均在院日数を減らしていく方針であります。早期の回復やリハビリを推奨して地域での受け入れを促進させて、医療費の削減を進めていく方向であります。
 特に、費用のかかる急性期医療の担い手である都立病院は、なくてはならない役割をここで果たしております。都立八病院の平均在院日数は、五年間連続で減少しました。一部ふえている病院もありますけれども、おおむね減少させる方向で運営をされているんだと思います。
 一方で、病床利用率を上げる努力というのは自己収益を高める上で必要ですけれども、都立病院全体の病床利用率は、平成二十六年から三十年にかけて、八三・七%から七八・六%まで右肩下がりに減少しました。この五年間、目標が未達であります。
 統計学的に見ると、従来の方法を繰り返しても、V字に回復することはあり得ず、下げどまりにとどまることが想定されております。医療技術の向上と新たな医療の提供によって医療水準を高めることが新たな患者の確保につながり、利用率を高め、診療報酬を増加させ、経営改善につながると考えます。
 都立病院の持続的な発展のために、特徴的ですぐれた分野を伸ばすための投資を積極的に行うことが重要と考えますが、見解を伺います。

○堤病院経営本部長 都立病院では、医療技術の進歩等に確実に対応し、医療機能を高めることが重要だと認識をしておりまして、これまで、例えば、がん医療では、高精度放射線治療装置や手術支援ロボットなど、先進的な医療機器の導入とともに、緩和ケアチームの配置等により、医療の質の向上を図ってまいりました。
 平成三十年度は、駒込病院で、遺伝子情報を高速で大量に読み取る解析装置を導入いたしますとともに、遺伝子情報の管理や解析支援等を行う専門人材を新たに配置し、がんゲノム医療の実施体制を整備いたしました。
 また、神経病院で、難病患者のリハビリテーションに新たに最先端技術を活用したロボットスーツを導入いたしまして、医療の充実を図ったところでございます。
 今後とも、各病院が果たすべき機能に限られた医療資源を重点的に投入することで一層の強化を図り、都民にとって安全・安心な医療の提供に万全を期してまいります。

○おじま委員 都立病院は、高度で先駆的な医療の提供を行うことで、医療の分野の牽引役としての役割も担っていただいております。
 特に、がん医療や難病治療には拠点となる病院がありまして、今ご答弁いただいたとおり、例えば、駒込病院はがんゲノム医療拠点病院として専門性を発揮されております。
 先ほども述べたように、行政的医療を安定的、継続的に提供するためには、高度で先駆的な医療技術の蓄積に向けて適切な投資を進めていく必要があります。そして、その技術を地域の医療機関や患者へ還元し、医療の分野そのものの発展に貢献することを期待したいと思います。
 続きまして、経営形態の検討についてであります。
 都立病院経営委員会報告では、人事制度、あるいは法律に基づく予算単年度主義、契約制度上の制約によって、特に人材の配置や確保において医療ニーズや経営環境の変化への迅速な対応は、現行の経営形態においては困難という見解が示されました。都立病院の役割である行政的医療を安定的、継続的に提供するとともに、迅速な経営判断など効率的かつ効果的な経営を進めていくためには、より柔軟な経営形態である一般地方独立行政法人、いわゆる独法に移行するべきという提言がなされました。昨年度は、これを踏まえて、都立病院が直面する課題の分析、さまざまな先行事例の情報収集などを行って、さまざまな経営形態のメリットとデメリット、両面からの検証を進めているということでした。
 経常費用のうち最も大きな費用となっているのが給与費、いわゆる人件費で、全体の四八%、約半分を占めております。さきに述べたように、都立病院においては、人材面においても投資を行う必要があります。時流に先駆けた高度な医療技術を持ち続けなければならず、それを実現させるのは優秀な人材と技術であります。そして、それを効果的に活用することで、医療サービスの向上に努める、そして、経営効率を上げる、結果的に収益も上がるということも見据えなければならないと思います。
 この経営形態の検討に当たっては、人材の確保や育成、活用といった人材面を重要な要素として捉えるべきと考えますが、見解を伺います。

○堤病院経営本部長 病院事業は、労働集約的な側面が強いため、医療を支える人材の資質の向上が重要でございまして、このことが医療の質の向上や安定した経営基盤の構築につながります。
 急速な少子高齢化や医療技術の進展など医療環境が大きく変化する中、医療ニーズに即応した行政的医療を迅速的確に提供するためには、機動的に人材を確保し育成することが不可欠でございます。特に育成の面では、専門性や技術を高めることにより、医療環境の変化に適切に対応することが重要でございまして、例えば、医師であれば、東京医師アカデミーを活用して、大学や地域の医療機関とも密接に連携した仕組みづくり等が必要となってまいります。
 このような取り組みを積み重ね強化することによりまして、都立病院が役割を果たし続けることができると考えております。
 経営形態のあり方につきましても、こうした人材面も重視しながら検討を進めているところでございます。

○おじま委員 今、本部長から、人材面、人材育成についてのご答弁をいただきました。
 東京医師アカデミーについての言及もございましたけれども、大学等の知見も活用しながら、専門性、あるいは技術を高めて、医療環境の変化に対応できる人材を育成していくことは重要であります。
 東京都は、世界に類を見ない速度で進む超高齢化社会下にあり、今後、想定を上回る社会環境、医療を取り巻く環境の変化が起こる可能性もあります。それが起きてから対応しているようでは遅いと思っております。日ごろからの不断の改革こそが重要であります。
 その一つが、今述べました経営形態のあり方の検討であります。目的を達成するための本質的なことが何なのかを十分に議論いただきたいと思います。ぜひスピード感を持って進めていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
 最後、市場についてであります。
 豊洲市場の開場から一年が経過しました。知事は、二〇一六年八月の就任直後、その三カ月後に迫っていた豊洲移転を一旦延期する方針を示されました。その後、主要建物地下の盛り土がなかった問題や市場会計の持続可能性など、さまざまな課題が明らかになる中、こうした課題に対する検証等を着実に進められて、具体的な対策がその都度講じられてまいりました。
 食の安全を守るため、あるいは市場関係者や都民の理解を得るため、一つ一つステップを積み重ねてきたからこそ円滑な移転が実現しました。開場から約一年間、大きな混乱もなく運営できている事実こそ、市場移転延期の判断の妥当性を示すものであります。
 一方で、流通環境の大きな変動の中、中央卸売市場全体を見ると、豊洲市場開場後一年間の水産物の取扱量が、前年の同時期と比較すると約六%低下しました。施設の老朽化など、依然として課題もあります。
 三十年度の中央卸売市場会計の収支は、純損益こそ黒字となっておりますが、営業損益と経常損益は、いずれも百二十億円以上の赤字となっております。今後の企業債償還を見据えると非常に厳しい状況にあるといえます。
 こうした現状を踏まえた上で、有識者会議における検討など、市場の基本的機能の維持、充実に加え、市場会計を持続可能なものとするための取り組みが必要と考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事 おじま紘平理事のご質問にお答えいたします。
 まず、人口減少、そして少子高齢化の進展に加えまして、物流や商取引の多様化は加速度的に進んでおります。そして、市場の取扱量などが低下するなど、卸売市場を取り巻く環境は厳しさを増しているところでございます。
 市場会計におきましても、平成三十年度の決算は経常収支が赤字、そして、今後も各市場の老朽化が進む中で企業債の償還が控えるなど、さまざまな財政需要が見込まれているところでございます。
 こうした中にありましても、中央卸売市場は、生鮮食料品などを円滑かつ安定的に供給するという基幹的なインフラとしての役割を果たしていく必要がございます。
 このため、引き続き市場の基本的機能の維持、充実を図るとともに、戦略的な市場運営と強固な財務体質の確立を目的といたしました経営計画を令和二年度末までに策定いたしまして、市場会計の持続可能性を確保してまいります。
 また、中央卸売市場が、将来にわたりまして都民にとって豊かで魅力ある消費生活の実現に寄与できますように、しっかりと取り組んでまいります。

○おじま委員 厳しい状況にさらされているのは、開設者である東京都だけではありません。市場を取り巻く環境の変化は、市場業者さんたちの経営にも大きな影響を与えております。
 中央卸売市場が担っている公共的機能といえば、例えば、適正な価格の形成、多くの荷を集めて分配する集荷、あるいは分荷などが挙げられますが、こうした機能を発揮する上で、業者さんの果たしている役割は非常に大きいと考えております。
 これから、卸売市場法の改正と、それを受けた都の条例改正も控えておりまして、市場業者の経営環境は大きな変革に直面することになります。事業者の運営というものは、もちろんそれぞれの経営者が責任を持って進めていくべきものでありますけど、市場の果たしている公共的な役割を考えると、開設者たる都としても、市場業者としっかりと手を携えて、この変革を乗り越えていくことが重要であります。
 分科会質疑でも、経営支援などの状況について確認をしたところですが、改めて、市場業者の経営サポートについて伺いたいと思います。

○黒沼中央卸売市場長 中央卸売市場が、将来にわたって基幹的なインフラとして公共的な役割を着実に果たしていくためには、市場取引を担う市場業者が安定した経営を行いつつ、卸売市場を取り巻く環境の変化に的確に対応していく必要がございます。
 都はこれまでも、収益性の向上や販路開拓など、仲卸業者の経営全般に関して、公認会計士等の専門家の知見を活用しながら相談事業を実施するとともに、今年度からは、中央卸売市場活性化支援事業によりまして、意欲ある市場業者の先駆的な取り組みを後押ししてございます。
 今後とも、経営を支援しつつ時代の変化への対応を促すなど、都と市場業者がともに連携しながら、産地や実需者に支持され、都民に信頼される中央卸売市場の実現を目指してまいります。

○おじま委員 ぜひお願いいたします。
 次に、冒頭にも触れた豊洲市場についてであります。
 我が会派としてはこれまで、豊洲市場内で働いている業者さんたちと何度も意見交換を行い、抱えておられる問題を把握するとともに、使い勝手の向上など、さまざまな要望をいただいて、その都度、都に求めてきました。
 豊洲市場の活性化に向けては、買い出し人など多くの取引関係者に来てもらえるよう、駐車場ニーズへの対応やシャトルバスなど、交通アクセスを向上させる方策についても求めてきたところでありまして、この間、さまざまな取り組みも行っていただいて、かなりの前進があったと思っております。
 そこで、業者さんサイドと買い出し人初め市場を訪れるお客さんサイド、この二つに分けて質問していきたいと思います。
 まず、業者さんの使い勝手の向上についてであります。
 改めて申し上げるまでもなく、市場における取引業務の主役は業者の方々であります。業界では、昨年度、豊洲市場の開場に向けた習熟訓練というのを行ってきましたけれども、この訓練を通じてさまざまな課題も明らかになりました。例えば、施設の改善を求める声など、業界の意見に耳を傾けて真摯に対応していただくことを求めてきたところであります。
 そこで、豊洲市場で働く業者さんの使い勝手の向上に向けた施設整備など、都が三十年度を通じて行ってきた向上策や成果を伺いたいと思います。

○黒沼中央卸売市場長 昨年十月に開場しました豊洲市場につきましては、市場業者が円滑な取引を行うことができるよう、業界の意見も踏まえまして、施設整備等の必要な改善を行ってまいりました。
 開場前には、ターレスロープのカーブミラーの大型化や六街区ランプウエー付近の路面の着色などを実施し、安全かつ円滑な場内交通を図るとともに、市場業者の通勤環境の向上のため、市場周辺用地を活用し約二百二十台分の駐車場を確保いたしました。
 開場後も、ターレの充電設備、場内サイン、照明の追加などに加え、バイク、自転車の駐輪場を約四百台分追加整備するなど、さらなる使い勝手の向上を図ってございます。
 今後とも、業界の意見に耳を傾けながら、市場機能が十分に発揮できるよう、市場業者の利便性向上に努めてまいります。

○おじま委員 次に、お客様サイド、お客様目線からの質問なんですけど、買い出し人の利便性向上に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
 市場業者の皆さんが大事にしているのは、取引相手、すなわちお客様である買い出し人の意見であります。お客様の声をしっかりと受けとめなければ市場離れを招きかねなくて、取引の活性化もできないということであります。
 我が会派は、こうしたお客様目線からも、さまざま細かな提案をしてまいりました。例えば、築地と豊洲を結ぶシャトルバス、あるいはバス停の屋根の整備、駐車場ニーズへの対応、こういう買い出し人の利便性の向上に向けた取り組みと成果についても伺いたいと思います。

○黒沼中央卸売市場長 豊洲市場では、買い出し人を初め多くの取引関係者に来場していただけるよう、これまで利便性向上に向けたさまざまな方策を講じてまいりました。
 より多くの利用者の駐車を可能とするため約二百四十台分の時間貸し駐車場を確保するとともに、開場直後の混乱を避けるため、千客万来施設用地の一部についても暫定利用をいたしました。また、開場時から買い回りバスの試行を開始するとともに、本年四月からは、築地地区と豊洲市場間のシャトルバスとして運行するなど、経路の拡大を行ってございます。
 さらに、六街区のバス停の屋根につきましては、整備に向けた検討を進め、今年度末を目途に完成の予定でございます。
 今後も引き続き、買い出し人の利便性向上に取り組み、豊洲市場のさらなる活性化を目指してまいります。

○おじま委員 今、市場長にご答弁をいただいた内容のこの一つ一つは小さな要望と小さな実現だったかもしれませんが、こういう細かな改善を一つ一つ積み重ねていくことが、豊洲市場、日本の中核市場へ育て上げることへとつながっていくと考えております。引き続き、業者さん、あるいはお客様の視点に立った使い勝手、利便性の向上をお願いしたいと思います。
 最後の質問です。
 これまでは、豊洲についての質問をしてきましたが、都内には、豊洲以外にも十の中央卸売市場があります。これら豊洲も含めて十一市場、東京という大きな、巨大な消費地を抱えておりまして、質、量ともに多くのニーズに的確に応えていかなければならないという大きな使命を担っております。立地や規模、機能などを踏まえてそれぞれの役割を果たし、一つの大きなネットワークとして都民の消費生活を下支えしております。
 この機能を維持していくためにも、都内十一市場の必要な整備は着実に行っていく必要があると考えますが、三十年度の取り組みについて伺います。

○黒沼中央卸売市場長 都の十一の中央卸売市場は、都民の消費生活における基幹的なインフラとしまして、相互に補完しながら一体となって機能を発揮しておりまして、各市場がそれぞれ担う役割を十分に果たしていくための環境の整備が重要でございます。
 このため、第十次東京都卸売市場整備計画では、老朽化施設の更新や、災害、環境問題への対応に必要な施設の整備に加えまして、市場業者と連携して経営戦略を策定し、低温施設の整備などの機能強化を図ることとしてございます。
 平成三十年度は、葛西市場などで冷凍、冷蔵設備を改修したほか、北足立市場など七市場で照明器具のLED化などを実施いたしました。また、淀橋市場では、経営戦略に基づき、加工パッケージ施設などの整備に向けた検討を行ってまいりました。
 今後も、各市場の特性を踏まえた施設整備をきめ細やかに進めてまいります。

○おじま委員 きょうは、下水道、そして病院、市場と質問をしましたが、いずれも公営企業会計であるからこその自主性、自律性が求められているのではないかと思います。公益性はもちろんのこと、生産性や効率性といった経営の観点も、ぜひ失わないようにお願いをしたいと思います。
 決算を通じての成果と反省を糧に、この後の予算につなげていただくことを期待し、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

○中屋委員長 おじま理事の発言は終わりました。
 次に、小松理事の発言を許します。

○小松委員 それでは、自民党を代表して質問をさせていただきます。
 初めに、中央卸売市場会計について質問いたします。
 昨年は、三十年を超える長い長い歳月をかけて、東京都と業界が取り組んできた課題である豊洲市場への移転がようやく実現した年であります。
 初めに、豊洲市場の移転について、改めて、総括する観点から質問をさせていただきます。
 先日の十月十一日で豊洲の市場が開場してようやく一年が経過をいたしました。無事に運営をされている状況を見ますと、改めて移転延期から開場までの混乱は何だったんだろうかと思うわけであります。ある意味で、非常に無為な期間であったのではないでしょうか。
 決算審査ということなので、経費という部分に焦点を当てながら、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
 分科会の質疑でも確認をさせていただきましたが、移転延期に伴って、東京都は、追加対策工事、風評被害払拭のためのPR、市場業者への補償、豊洲市場のにぎわい創出といった事業を展開してまいりました。こうした事業の実施に伴って支出をした費用は、結局幾らかかったのか伺います。

○黒沼中央卸売市場長 平成三十年度決算におきまして、追加対策工事につきましては約三十九億円、豊洲市場の魅力発信事業につきましては約一億二千万円、移転延期に伴う補償につきましては約二十九億円、にぎわい創出事業につきましては約九千四百万円を、それぞれ執行してございます。

○小松委員 これは、補償については、調べたところによりますと、平成二十九年度も合わせますと総額は約八十億円ということでありまして、少なくとも、百二十億円以上もの費用がかかっているということがわかっているわけであります。
 さらに、築地と豊洲の二つの市場の維持管理経費、これもしばらくの間、二重にかかった状態が続いてまいりました。
 これまでのさまざまな委員会等の資料によりますと、平成二十八年十一月から昨年の十月の開場に至るまでに、場内の警備や清掃、設備保守等の委託、光熱水費、築地の修繕等に要した費用というのは九十億円を超えるわけでありまして、総額で二百億円近いお金がかかっているともいえます。
 この大変大きな金額を要したわけでありますが、移転延期のコストについて、小池知事はどのように今認識をされているでしょうか。

○小池知事 小松大祐理事のご質問にお答えをいたします。
 まず、豊洲市場への移転の延期でございますが、これは、安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増加、情報公開の不足、これらの三つの疑問が解消されていないということでございました。
 移転を延期した後に、豊洲市場の主要な建物下に盛り土がなかったこと、また、環境基準値を超える地下水の検出など、さまざまな課題が明らかになり、専門家会議等におきましてその検討が進められました。そして、追加対策工事が実施されまして、豊洲市場の安全性の向上を図ることができたと考えております。
 また、市場会計の持続可能性など、これまで議論の対象とならなかったような課題につきましても光が当てられまして検証等も行うことができました。
 豊洲市場の維持管理経費でございますが、さまざまな工夫を行ってコストを削減しておりまして、移転延期に伴う費用でございますが、食の安全を守り、都民の理解、そして納得を得て豊洲市場を開場するために必要なコスト、経費であったと考えております。

○小松委員 成果を強調されたわけでありますが、一方で、二百億円近くの多額の費用がかかったということもまた事実でありまして、そもそも小池知事は、このワイズスペンディングというものを標榜されてまいりました。であるならば、当然、みずからの重大なご判断の際には、得られる成果とあわせて、こうしたコストの観点からも検討されてきたんだと思います。
 そこで、確認をいたしますが、移転延期を決断される際に、知事は、こうしたコストについてどのように見通しを立てていたのでしょうか。また、立てていたとするならば、それは、今年度の決算の金額と比べまして、どの程度の差があったのか、お示しをいただきたいと思います。小池知事にお願いします。

○小池知事 繰り返しのご答弁となりますが、豊洲市場への移転の延期、これを決断いたしましたのは、安全性への懸念などが解消されていない、また、延期に伴うコストの議論以前に、市場の移転について、都民の理解、そして納得を得られる状況にはないと考えたからでございます。
 豊洲市場の移転延期に伴う費用でございますが、食の安全を守り、都民の理解、そして納得を得て豊洲市場を開場するための必要な経費であったと、先ほどお答えしたところでございます。

○小松委員 コストの議論以前にとおっしゃいましたが、やはり、成果とあわせてコストというのは大変重要な観点だろうと思います。
 コストの精査もしないままに移転の延期を決断したということであれば、とんでもないことだというふうに思います。コストを負担するのは事業者であり、東京都民であります。しっかりと、得られる成果とあわせてコストについてもしっかりと検証、検討するからこそ、このワイズスペンディングが標榜できるものだというふうに思っています。こうした判断に振り回された豊洲の市場業者、業界の方々もたまったものではない、そのように思うわけであります。
 改めて伺いたいと思いますけれども、小池知事は、コストの議論以前にということでありますが、このコストはどのぐらいだとかというのは、見通しは一切立てていらっしゃらないままにご判断をされたということで、認識をしてよろしいでしょうか。

○小池知事 お尋ねの件でございますが、先ほどお答えしたとおりでございます。

○小松委員 コストについては考えるまでもなかったということで、コストについてはお考えになっていらっしゃらなかったんだろうということで理解をいたしました。
 移転の延期によって、こうした二百億円も超えるような多額の経費を要したわけであります。最終的には、知事は豊洲への移転を決断されました。
 ここで一つ確認をさせていただきたいのですが、小池知事は、平成二十八年八月三十一日の移転延期表明の際、延期するその理由として、先ほどもご答弁されておりましたが、安全性への懸念や巨額で不透明な費用、そして、情報公開の不足という三つの理由を挙げられておりました。
 これらの問題は全て解消されたというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。

○小池知事 市場の安全、そして安心などに対しましての懸念につきましては、専門家会議での検証も経まして、法的、そして科学的な安全性が確認されるとともに、将来のリスクにも備えました追加対策工事を実施することで、さらなる安全性の向上が図られまして、これを受けまして安全宣言につなげることができたわけでございます。
 また、豊洲市場の建設費が増加してきた経緯であるとか、市場会計の持続可能性などについてもつまびらかにいたしまして、そして、今後の経営改善に向けました課題を整理、当面の経営改善策を取りまとめるとともに、経営計画の策定にも取り組んでまいったところでございます。
 さらに、都政の透明化を第一に掲げており、追加対策の内容、大気、地下水の測定データなど徹底した情報公開を行うとともに、移転に係る検証をオープンな形で進めまして、議論を深めることができたと考えております。
 このように、移転の延期でございますけれども、食の安全を守り、都民の理解、そして納得を得るための必要なプロセスであったと、このように考えております。

○小松委員 ただいまご答弁もありましたけれども、東京都としても、法的、科学的には安全だという認識は、この移転の延期の前から示されてきたわけであります。
 実際に、さまざまな数字は工事の前後でどの程度改善したんでしょうか。安全性の向上が図られたということでありますが、追加対策工事を行っているので、ある意味当たり前のことであります。豊洲市場は安全だが安心ではないとおっしゃってきたのも、また知事であります。いうなれば、地上部については、知事も認められているように、もともと安全だったわけであります。
 ただいまのご答弁では、三つの理由をそれぞれ解消されたかのようにおっしゃっております。結論をいえば、いたずらに不安をあおっただけで、延期とは一体何だったんだろうかと思わざるを得ないところであります。
 もう一点、伺っておきたいことがございます。
 移転の延期以降、市場会計の持続可能性についてもさまざまな場で議論をされてまいりました。移転に際して、さまざまな議論も踏まえた上で、改めてこの移転の決断をされたわけですから、市場会計の持続可能性については、その時点できちんと確保されていると知事がご判断されたからこそ移転を決めたんだろうと思いますが、知事のご見解を伺いたいと思います。

○小池知事 市場の移転を延期しました後、豊洲市場開場後の経常収支でございますが、毎年度約九十億円の赤字となることが判明いたしております。そして、豊洲市場の事業継続性、市場会計の持続可能性に課題があることが明白となりました。そのため、移転の決断に際しましても、豊洲市場の経営を改善する方針をお示ししたところでございます。その後の関係局長会議におきましては、長期にわたる市場会計の事業継続性の確保、財政面から精査させるなど、必要な検討を進めてきております。

○小松委員 必要な検討を進めていらっしゃるとのご答弁をいただきましたが、一度みずからのご判断でとめたものを再始動する決断をされたわけですから、当然財政上の裏づけがあってしかるべきだというふうに考えるわけであります。その点がまだ曖昧なままに移転を判断したとするならば、大変な違和感が残るものと思います。
 さて、移転の延期を受けたのは豊洲の市場の業者だけではありません。その影響は、ほかの市場、とりわけ比較的規模の小さい市場は大きな影響をこうむりました。
 こうした市場の業界は、豊洲市場への移転が完了するまでは、施設が壊れても修繕してもらえず、厳しい状況の中で商売を余儀なくされてきたわけであります。失われた先ほどの二百億円があれば、小さな市場の施設整備はもっと早く進めることができたというふうに思います。
 豊洲市場の移転が片づくまでと待たされていた市場の整備にもしっかりと取り組むことは、開設者である知事の責任だと思いますが、見解を伺いたいと思います。

○黒沼中央卸売市場長 都の中央卸売市場の施設整備につきましては、これまでも、第十次東京都卸売市場整備計画に基づき行ってきており、引き続き、老朽化や環境対策に必要な設備の更新や、低温施設や加工パッケージ等への新たな対応など、都内の十一市場における施設整備を着実に進めてまいります。

○小松委員 ただいまのご答弁ですが、小池知事も同じご見解、ご認識ということで理解してよろしいでしょうか。

○小池知事 ただいま市場長がお答えいたしましたように、都の中央卸売市場の施設整備につきましては、これまでも、第十次東京都卸売市場整備計画に基づいて行っております。
 引き続きまして、老朽化や環境対策に必要な設備の更新、低温施設、そして加工パッケージなどへの対応など、都内十一市場における施設整備を着実に進めてまいります。
 私も、十一市場のうち、一つ一つ、今、現状を見ているところでございます。

○小松委員 ほかの市場、また、そこで働く事業者の方には、長い期間、大変なご心配とご苦労をかけております。早急かつ着実な推進を期待するものでございます。
 もう一点、有償所管がえについても確認をさせていただきたいと思います。
 昨年度の市場会計の予算では、築地の再開発検討経費として五千万円が計上されました。この経費は、都市整備局に予算執行が委任され、同局で三千四百万円を執行したことが分科会の質疑でも明らかとなっております。
 さて、築地跡地については、豊洲市場の移転が終了後、オリ・パラ大会のデポ地として活用し、その後、民間等へ売却することにより市場会計の健全化を図るというのが当初の予定であったと思います。しかし、いつの間にか、都が所有し続け、民間の活力で再開発をするということとなりました。これは、将来世代に五千億円も超える借金を背負わせる政策の転換であると思います。
 この極めて重大な意思決定をされたのは一体誰なんでしょうか。確認のため、当時の政策企画局長でございました長谷川副知事に確認をしたいと思います。

○長谷川副知事 築地のまちづくりにつきましては、平成二十九年六月二十日の基本方針の公表後、市場移転に関する関係局長会議で築地の再開発に向けた検討を行うことといたしました。
 その後、昨年五月に、有識者会議による築地まちづくりの大きな視点において、都心の大規模で貴重な都民共有の財産を効果的に活用して新たなまちづくりを進め、都民の負託に応えていくべきとの提言がされたところでございます。
 この大きな視点を踏まえ、庁内で築地再開発の検討を進め、関係局長会議での議論を経て、築地まちづくり方針の素案を本年一月に公表し、都民意見や都議会でのさまざまな議論を踏まえ、三月、築地まちづくり方針を都として策定したところでございます。
 それから、先ほどの答弁でちょっと補足をさせていただきますけれども、移転のコストの話がございましたが、知事が申し上げたとおり、都民の理解を得て豊洲の市場を開場するために必要な経費だったというふうに考えてございまして、同じく、知事が答弁いたしましたとおり、この維持管理経費などにつきましては、さまざまな工夫を行ってコストを削減しておりまして、その点については、私も、知事からの非常に強い指示を受けていたというところでございます。

○小松委員 この築地の再開発というキーワードが出てきたのは、今から二年前の六月二十日のことでありました。小池知事の記者会見によって、基本方針としてそのキーワードが出てきたわけであります。
 つきましては、この築地再開発といった考え方、方針を決定されたのは小池知事ということで理解してよろしいでしょうか。

○長谷川副知事 一昨年の六月に築地と豊洲を両方生かすというそういう基本方針がなされましたけれども、その後、再開発について具体的な検討を進めまして、今の築地まちづくり方針の策定に至っているというところでございます。

○小松委員 なぜ、こうした確認を今させていただいているかと申しますと、先日の財政委員会の中で、我が会派の委員から同じ質問をさせていただきました。さまざまな議論の中で、この再開発という話が急に出てきた中で、誰の指示だったのか、どういう経緯だったのか、その確認をさせていただいたわけであります。
 しかし、その答弁では、この築地市場跡地の開発については都市整備局の方で検討を進めてきたと認識しているとのご答弁があったわけであります。
 我々として不思議なのは、こうした大変大きな、長年にわたる、また、多額の費用を要する判断を、局がみずから開発すべきというふうな判断をして進めるということに大変違和感を持っていたものですから、どういうことなのかなということで改めて確認をさせていただいているところでございます。その認識でよろしかったでしょうか。

○佐藤東京都技監 築地まちづくりの経緯でございますが、築地まちづくりにつきましては、平成二十九年六月二十二日の市場移転に関する関係局長会議で、築地の再開発に向けた検討を都市整備局が中心に行うと。開発コンセプト、開発手法、開発スケジュールなどの検討を行うということとされております。
 その後、昨年五月の有識者会議による築地まちづくりの大きな視点におきまして、都心の大規模で貴重な都民共有の財産を効果的に活用して新たなまちづくりを進め、都民の負託に応えていくべき、また、長期的な時間軸でインフラの検討などの状況も勘案しながら、段階的開発により価値の最大化を図るという提言もなされた。
 これらを踏まえまして、築地まちづくり方針において、都が土地を保有したまま定期借地権を設定する事業スキームを想定いたしまして、民間の力を活用し、効果的な活用が図られるよう、都市整備局が関係局と連携し、都市整備局が中心になって検討を進めてきたということでございます。

○小松委員 基本方針が決まった後に、都市整備局さんがこの検討の主導を持って検討を進められてきた、これについては十分に理解されるものなんですが、改めて、今ご答弁をいただきましたので確認したいんですが、都市整備局さんとして、いつから、この築地再開発ということを、具体的に検討を開始されたのか、いつからかというスケジュールのことと、きっかけとなった経緯があれば教えてください。

○佐藤東京都技監 先ほども申し上げましたけれども、平成二十九年の六月二十二日、市場移転に関する関係局長会議の場で、築地の再開発に向けた検討を都市整備局が中心となって行うということとされたところからスタートしたと考えてございます。

○小松委員 平成二十九年八月十日の定例記者会見におきまして、毎日新聞さんの方から知事に対して質問がありました。この六月に発表された基本方針について、財源であったり、また、運営費の検討した記録が都に残っていないということでありまして、毎日新聞さんの方で情報公開請求をしたことによって明らかになったというわけであります。
 そのときの答弁がまさに歴史的な名言でございます、それは私がAIだからという発言だったわけでありますが、この大変大きな意思決定、大変に長い期間、そして、大きな予算を伴う意思決定において、検討過程における議事録やメモが存在しない、また一行一文字たりとも存在しないという報告でありまして、これでは当事者以外全くわからないわけであります。就任以来、知事が掲げてきた都政の姿とはまた逆行するものではないのかなというふうに思うわけであります。
 この極めて重大な意思決定をされたのは小池知事ということでよろしいのか、改めて小池知事に伺いたいと思います。

○小池知事 今、るるお話がございましたが、当時、築地市場の移転の延期を決断いたしてから、専門家会議の皆さんや市場問題プロジェクトチームでの検討、そしてまた、市場のあり方戦略本部での総点検など、ずっと幅広い議論が行われてきたわけでございます。また、その間、新しい事実も明らかになってきたということもございました。
 これらのことを踏まえまして、都知事として熟慮を重ねまして、政策判断として基本方針をお示ししたわけでございます。この政策判断ということにつきましては、さまざまな例がこれまでもございます。
 その後、この方針に基づきまして、関係局長会議に対して課題検討の指示が行われまして、築地の再開発、そして、市場会計の持続可能性についての検証が進められる、築地のまちづくり方針の策定、一般会計への有償所管がえの決定に至るという、このような流れでございます。

○小松委員 この小池知事のおっしゃる政策判断という概念が、なかなかちょっとわかりにくい部分があります。
 回想録に残すことができるのであれば、やはりこうした大きな意思決定というのは、検討プロセスについても明瞭にやはり公開していっていただくべきではなかったのかなというふうに思うわけであります。
 なぜならば、検討プロセスが不明瞭なまま重大な意思決定をされることへの憤りは、マラソンや競歩競技が札幌に変更になったことを経た今の小池知事ならば、よくわかっていただけるかなと思うわけであります。あの日、AIによってと発した知事の責任は大変重たいというふうに思うわけであります。
 続きまして、水道局に関して伺ってまいりたいと思います。
 東京水道グループの一翼を担う東京水道サービス株式会社に対して、昨年、総務局における特別監察が行われました。報告書では、社会一般に求められる企業としての内部統制水準に大きなおくれと認識不足が生じてしまったと推測されるとまで酷評をされたわけであります。一刻も早く都民の信頼を取り戻す必要があります。
 分科会では、水道局長に組織の責任について伺いました。局長からは、東京水道グループのリーダーである私が先頭に立ち、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に取り組むと力強いご答弁をいただいたわけであります。
 こうした観点から、東京水道グループの企業統治について幾つか確認したいと思います。
 東京水道サービス株式会社の代表者が交代をいたしましたが、今回、この野田氏を東京水道サービス株式会社の社長に推薦された理由を改めて小池知事に伺いたいと思います。

○小池知事 私は、東京大改革の一環といたしまして、この水道改革があると考えております。理由は、今、議員が述べられたとおりでございます。
 東京水道サービス株式会社、いわゆるTSSでございますが、本年二月に公表されました特別監察の報告書の中におきまして、内部統制やコンプライアンスの不備を指摘されたところでございます。
 一方、同社は、今年度、株式会社PUCとの統合を控えておりまして、社の抜本的な改革が急務であったというところでございます。
 こうした状況の中で、スピード感を持って改革を強力に推進していくためには、その牽引役といたしまして、これまでとは異なる方面からの人材が必要だということから、行動力、そしてまた、東京大改革の流れにも精通している野田数現社長を東京水道サービス株式会社の社長に推薦をしたということでございます。

○小松委員 知事のご答弁にもございましたとおり、TSSの不祥事が起きた中で、コンプライアンスやコーポレートガバナンスのあり方が特に厳しく問われているわけであります。
 こうした時期に、あえて知事みずからが知事最側近ともいわれた野田氏を推薦するということは、能力がどうであれ、どのように世間に見えるのかについての考えが及ばなかったのかなと思うわけであります。水道局の身内からは脱却をしたつもりかもしれませんが、結果的に、小池知事の身内に経営者がかわっただけともいえるわけであります。
 知事は、これまで発表された著書の中でも、いわゆるこの天下りというものに対して大変厳しい立場でご発言を繰り返しされてまいりました。TSSの企業統治に関する基本方針を確認いたしますと、その第九条において、取締役の資格として、当社の取締役は、すぐれた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理感を有している者でなければならないとあります。
 そこで、局長に伺いたいのですが、カウンターパートナーとして、TSS社長に必要な人材要件を局長としてどのようにお考えなのか、また、これまでTSS社の社長にはどういったバックグラウンドの方が就任をされてきたのか伺います。

○中嶋水道局長 東京水道サービスの基本方針におきましては、先ほどご指摘あったような表現で、取締役にふさわしい資格ということで規定がされております。また同時に、会社の社長にふさわしい人材というのは、その会社の事業の方針に沿って適材適所かという判断も必要だと思っております。
 そういった観点から、先ほど知事がご答弁いたしましたように、TSSにおきましては、ガバナンスとコンプライアンスの問題があると。また、同社が今年度中にPUCと統合を控えて、その統合作業が急務であるということを考えますと、こうした状況を、スピード感を持って強力に進んでいく牽引役が必要であると。これがTSSの社長に求められる人材であるというふうに考えております。
 ちなみに、これまでの東京水道サービス株式会社の社長につきましては、元水道局長経験者がついてきております。

○小松委員 ただいまご答弁にありましたとおり、これまでの社長というのは元水道局の局長がお務めになられたということであります。これはすなわち、さまざまなバックグラウンドとして三百六十五日安定供給をし、また、災害時の対応や水質管理など三百六十五日体制で危機管理に当たるための東京水道グループのパートナーとして、そうした技術理解や事業特性に対する造詣が不可欠だと考えたからではないでしょうか。
 そこでもう一点確認したいんですが、三月の二十九日に、小池知事の方から記者会見におきまして、このTSS社の新しい社長として野田氏がご推挙されたわけであります。
 その後、ことしの四月十二日に株主総会が開催をされていると伺っておりますが、この株主総会に当たって招集通知はいつ発送されたのか伺いたいと思います。

○中嶋水道局長 四月十二日の臨時株主総会の招集通知につきましては、四月四日に送付をしております。

○小松委員 改めて思うんですが、本来、こうしたさまざまな不祥事が続き、過去十年間の中で三度、TSS社についてはそうした事件が起こったわけであります。こうした状況だからこそ、社長の人事は、野田さんがいい悪いの前に、やはり慎重を期すべき判断もあったのかなというふうに思うわけであります。
 先ほど確認したとおり、三月二十九日に小池知事の記者会見が行われ、四月十二日に株主総会が行われました。つまり二週間後であります。
 先ほど私が申し上げましたこのTSS社の企業統治に関する基本方針の、第五条の中にございますが、株主総会を開くに当たっては、株主が十分な検討期間を確保するために原則三週間前までに招集通知を送らねばならない中で、どうして四月四日、つまり八日前にこうした招集通知がイレギュラーで発送されたのか、これでは現場も大変混乱したことと思います。何か急ぐべき事由があったのかなというふうに気にかかるわけであります。
 水道局長と新たな社長になられた野田東京水道サービス株式会社の社長、このお二人が目指す将来像、これについて確認をしたいと思います。
 まさに東京水道グループの両輪でありますから、ここが乖離していてはならないわけであります。しかし、分科会の中では、他会派から、乖離している部分があるのではないかという指摘がございましたが、このことについて、改めて小池知事、どのように認識をされているか伺いたいと思います。

○小池知事 東京水道サービス株式会社、そして株式会社PUCの統合でございますが、これは東京大改革の一環として重要な取り組みと考えております。
 この統合の目的でございますが、東京水道の公共性を維持しながらも、経営を効率化する、また、お客様サービスの向上を図る、東京水道の経営基盤を強化するなど、それに加えまして、国内外の水道事業への貢献を目指すことにございます。
 こうした統合のビジョンにつきましては、東京水道グループ内において、水道局長と、そして両社の社長が議論を積み重ねまして共有が図られているものと、このように認識をいたしております。
 本年度中の団体統合を着実に行いまして、新たな東京水道グループの総合力を高める、そのことによりまして、都民生活と首都東京を支える持続可能な東京水道を実現していくものと考えております。

○小松委員 これまで、水道局関連に関しては、コンプライアンスやガバナンスについて確認をさせていただいてまいりました。それは、東京水道サービス株式会社並びに東京水道グループ全体が、都民の信頼を一刻も早く取り戻していただきたいという思いからであります。
 最後に確認をしたいのですが、この東京水道サービス株式会社の取締役に対して、今回四月十二日に株主総会があったわけでございますが、知事が推薦した野田氏の取締役就任や代表就任に対して、具体的な指示や要請を小池知事がされたことはあるのかどうか、念のため確認をしたいと思います。

○小池知事 特にはございません。

○小松委員 明確にないとご答弁を確認することができまして、大変に安心をいたしました。
 改めて申し上げるまでもございませんけれども、東京水道グループが、都民の期待に応え、持続的にこれからも成長していくためにも、小池知事並びに水道局には、適切な情報開示と透明性の確保に引き続き努めていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○中屋委員長 小松理事の発言は終わりました。
 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたしたいと思います。
   午後二時四十六分休憩

   午後三時五分開議

○中屋委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 伊藤副委員長の発言を許します。

○伊藤委員 都議会公明党を代表して、平成三十年度公営企業会計決算について総括質疑を行います。
 質疑に先立ち、このたびの台風十五号、十九号などの災害によりお亡くなりになられた方々、ご家族の方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 都内でも、多摩・島しょ部などで甚大な被害が発生し、小池知事を先頭に、都庁各局職員が連携をして迅速に対応されて、今でも対応されていらっしゃいますけれども、現場第一主義をモットーとする都議会公明党として、このことに評価するものであります。
 本日は、これまで都議会公明党が折あるごとに求めてまいりました決算特別委員会に知事が初めて出席されたことは、大事な第一歩であるというふうに思っております。三十年度決算、そして、これまでの都政運営をしっかりと総括して、改めるべきところは改め、足らざるところは、新たな事業へと発展させるべく、来年度予算に反映させていくことに、知事出席の決算委員会の意義があると思います。
 本日は、こうした観点で、災害対策を中心に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 公営企業会計は、独立採算制の公営企業の収支を経理する会計でありまして、都では、十一の公営企業会計を設置しております。例えば、上下水道など公営企業は、都民のライフラインの根底を担っており、一部で民営化の議論などもありますけれども、都民生活をしっかりと守っていくという観点から、公営企業の重要性を確認しておきたいと思います。
 そこでまず、都政における公営企業が担う役割を知事はどのように認識しているのか、その考え方、所見について伺いたいと思います。

○小池知事 お尋ねの都の公営企業につきましては、公営企業は、地方公営企業法に基づいて、企業としての経済性の発揮と、その本来の目的であります公共の福祉の増進という経営の基本原則のもとで、都営交通や上下水道などの都市インフラ、そして、医療サービスの提供などによりまして、都民生活と首都東京の都市活動を支えております。
 これらに要する経費でございますが、原則は、料金などの収入をもって充てることとされておりまして、各公営企業におきまして、収入の確保に努めるとともに、徹底したコスト縮減などによりまして経営基盤の強化を図っているところでございます。
 公営企業は、こうした不断の経営改善に取り組んで、質の高いサービスの提供を通じまして、東京の発展に貢献しているものと認識をいたしております。

○伊藤委員 公営企業経営に要する経費は料金収入をもって充てるという独立採算制を原則としながらも、例えば、下水道事業のうち汚水処理については料金収入で賄う一方で、雨水処理に係る経費については、都民の安全・安心を守る観点からも、一般会計からの繰り出しが認められております。
 近年、頻発化、激甚化している豪雨災害等への対策を万全なものにするためにも、公営企業は重要な役割を担っているわけであります。
 そこで、一般会計から公営企業会計への繰出金の考え方について、都の責任者である知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 公営企業の経営についてでございますが、一般会計との間の適正な経費負担区分を前提といたしました独立採算制のもとに行わなければならないものとされているのはご指摘のとおりであります。
 一般会計からの繰出金につきましては、下水道事業におけます雨水処理に要する経費など、一般行政としての性格を持ち、また、料金によって賄うことが適当でない経費のほか、周産期医療など、採算をとることが困難でありましても公共的な必要性などから行わなければならない経費のうち収入では不足する部分などにつきまして、一般会計が負担することとされております。
 こうした経費負担の区分につきましては、総務省の繰り出し基準に定められておりまして、都におきましても、この基準にのっとって、適切な区分のもとで経費を負担しているところでございます。

○伊藤委員 一般会計からの繰出金があるということは、まさに公営企業が公益的な役割を担っているということのあらわれでありまして、その使命を果たしていくことが重要であるということを改めて確認したところであります。
 次に、下水道局関係について質問をいたします。
 これまで都議会公明党は、災害対策の中でも、浸水対策の充実強化を求め、推進をしてきたところであります。
 さきの分科会におきましても、下水道による浸水対策の基本的な進め方を確認したところであります。その中で、下水道局では、地区を重点化して対策を進めているとのことでありましたけれども、平成三十年度における浸水対策の取り組み状況とその取り組みが、このたびの相次ぐ自然災害にどのように整備効果を発揮したのか伺いたいと思います。

○和賀井下水道局長 下水道局では、早期に浸水被害を軽減するために、浸水の危険性が高い地区や浸水被害の影響が大きい大規模地下街など、五十四地区で重点的に大規模な幹線や貯留施設の整備を進めております。
 平成三十年度は、このうち二十九地区で事業を進め、時間五十ミリに対応する施設整備を行った北区赤羽西、赤羽北地区や、時間七十五ミリに対応する施設整備を行いました新橋・汐留駅地区など四地区で対策を完了させ、同年度末までに累計二十二地区で事業を完了させたところでございます。
 効果につきましては、例えば、先般の台風十九号による大雨では、こうした取り組みなどにより整備いたしました約六十万立方メートルの貯留施設で雨水を取り込み、総容量の六割程度まで貯留するなど、地域の浸水被害軽減に貢献したと考えております。
 引き続き、幹線や貯留施設の整備等による浸水対策を推進してまいります。

○伊藤委員 改めて都民を浸水被害から守る下水道施設の整備の重要性を認識いたしました。
 こうした幹線等の下水道施設は、宅地や道路等に降った雨水を速やかに河川や海などの公共水域に排除する役割を担っているわけでありますけれども、これは同時に、ふだんは堤防によって守られている内陸部と河川が、雨水を排除するためのこの下水道管によってつながっているということでもあるわけであります。つまり、河川等の水位が上昇すれば、堤防によって守られている地域に河川の水が流れ込む被害が出る可能性があるということであります。
 こうした河川からの逆流による浸水からまちを守る施設の一つに、樋門、また、高潮防潮扉、扉でありますが、高潮防潮扉という下水道施設があります。
 私は、先日、平成二十九年、そして平成三十年度、また、今現在も行われております上沼部雨水幹線工事を視察してまいりました。下水道整備の強化を確認してきたわけでありますけれども、その施設につながっているのが、場所はちょっと違いますけれども、(パネルを示す)これが樋門です。
 樋門と水門、これは役割はほぼ同じなんですけれども、水門というのは、川から流れてくるものをとめたり、あるいは開いたりするものでありますが、樋門のところは、実は水は見えていないんです。その下に、土手の下の方から下水管で流れてきて、この土の下から川の方まで行って、そこで流れていくと。こういうのが、これが樋門でありました。つまり、ちょっと写真ではわかりづらいかもしれませんけれども、これが門になっておりまして、これでもって逆流を防ぐための門をおろしたり、あるいは上げたりしているのが樋門であります。
 これらの樋門の所有者は下水道局でありまして、維持管理や開閉操作を行うのは、そのエリアの区であったり、あるいは一部は都が行うものもあります。
 そこで、樋門や高潮防潮扉の機能、役割はどういうものなのか、また、それぞれの区と都の役割分担はどのようになっているのか伺いたいと思います。

○和賀井下水道局長 大雨や高潮によりまして、河川等の水位が上昇した際に、それよりも地盤が低い地域では、下水道管を通じて河川等の水が逆流し、浸水被害が発生するおそれがあるため、雨水吐き口付近などに樋門や高潮防潮扉を設置しております。
 樋門等は、河川の水位等が一定の高さに達した場合、閉鎖することになっております。
 区部では、多摩川や隅田川などにおきまして、樋門六カ所、高潮防潮扉三十七カ所の計四十三カ所で設置をしております。多摩川には、樋門等が七カ所ありまして、二カ所については下水道局が開閉等の操作を実施しており、残りの五カ所は、地元区と協定を締結し、操作を委託しているところでございます。

○伊藤委員 もう一つパネルを出させていただきますけれども、これが今申し上げた樋門の構造図であります。晴天時には、地上から見えていないんだけれども、地面の下に流れているこの下水管があります。いざ豪雨時に、多摩川等の河川の水位が上昇してきた場合は、この上がっていたゲートがぐっと下に下がってきまして逆流を防ぐ、この役割をしているのが、この樋門であるわけであります。決壊、あるいは氾濫はしなくても、堤防によって守られている低地帯に、河川等の水が下水道管を通って逆流してしまえば、河川の水位と、この水位と同じぐらい、こっちの低地帯、低地部の方々のところも水が上がってしまうと。被害が甚大なものになるということであります。つまり、樋門や高潮防潮扉が、まちを甚大な浸水被害から守るために重要な役割を担っているということであります。
 時間がないので質問しませんが、このメンテナンスは平成三十年度も都の下水道局、また、それぞれの区がしっかりとメンテナンスをやったということで伺っております。
 台風十九号に伴う大雨におきましては、多摩川の水位が記録的に上昇いたしました。また、台風に伴う猛烈な風が吹いておりまして、樋門を操作する区や都の職員の安全を確保するために、二カ所の樋門で閉鎖を行えなかったというふうに聞いております。
 もう一つパネルを出させていただきます。これが、多摩川の流域でありまして、東京都が設置をしている樋門、あるいは高潮防潮扉は全部で七つあります。一から四番までは世田谷区、そして、五番は大田区が管理、操作を行うそうです。六番、七番は、都が直接設置、そしてまた、管理、操作を都が行うということでありますけれども、この水色に塗ったところが多摩川でありますが、黄色のシールを張ったところ、一、二、三、五、七番については、ここは樋門を閉めることができた。ところが四番と六番のところは、これは樋門を閉めることができなかったということでありました。
 河川からの逆流による浸水を防ぐために、どのような悪天候でも確実に樋門の開閉が行えるように、建設局や港湾局の水門管理センターのように、下水道局も、樋門の遠隔操作化、あるいは操作盤の移動、逆流防止弁の設置、または長期的には貯留槽の設置などの対策を早急に検討すべきであります。
 河川の逆流による浸水被害を未然に防ぐため、来年の出水期を迎える前の短期的対策、そして、中長期的な対策について伺いたいと思います。

○和賀井下水道局長 樋門は、河川からの逆流による浸水を防ぐ役割がある一方で、樋門を閉じたことによります内水氾濫のおそれがあるため、河川水位等を確実に把握しながら操作を行う必要がございます。そのため、現地に設置してあります操作盤等で開閉作業を行う構造となっております。
 現在、これまでに発生いたしました内水氾濫の課題の検証を進めているところでございまして、その結果を踏まえ、地元区とも協議を重ねて、今後、短期及び中長期的な対策を検討してまいります。

○伊藤委員 今の答弁で、河川水位等を確認しながら操作を行う必要があるため、現地に設置してある操作盤等で開閉操作を行う構造となっているという答弁でありました。
 もう一回パネルの、これを見ていただきます。その操作盤、知事どこにあると思いますか。そのスイッチは、ここにあるんです、ここに。また後でいいますけれども、大型台風で風速四十メーターとか、台風のときは、この間のときも、この下のすれすれまで多摩川の水位が上がって黒く濁った激流がA.P.プラス九メーターのところまで来ていたというのです。風速四十メーター吹いて黒い水がそこまで迫っている中で、ここの細いところをこうやって渡って、そして操作盤までたどり着くという答弁なんですけれども、これが仮に自分であったり、自分の親族であったり、かけがえのない自分の部下であったら、これどうだろうかと私は思います。技術進歩の中で、河川の水位は、センサーで遠隔でも確認できるはずであります。
 小池知事の招聘で就任をいたしました宮坂副知事は、IT通信にたけた方で、ソサエティー五・〇の導入を目指していらっしゃいます。ぜひ私は、利便性とかスピードとか華やかさだけではなくて、何よりも命を守るために、防災対策のために、そういう技術を、遠隔でもできる、センターで集中して管理ができる、そういう都政をつくっていただきたい、私はこのように申し上げておきたいと思います。通告していないので質問はしません。
 一方、世田谷区や大田区などの一部の地域では、樋門を閉めたことによって内水氾濫が発生したという報道もなされております。その報道はそのとおりであって、樋門を閉めれば、内陸側に降った雨は河川に排出することができないわけですから、おけ状態のような内水氾濫となるわけであります。
 私は、住民の方に直接伺ってまいりましたけれども、樋門を閉鎖する目的や、閉鎖したことによって内水氾濫が起こる可能性があるということは、ほとんどの方は知りませんでした。多くの人は、多摩川が氾濫するのではないかということばかり危惧しておりました。樋門を閉めることで内水氾濫のリスクがあるということを事前に知らせておいてほしかった、こういう声が多く聞かれました。
 また、その上で、樋門や水門を閉める際、いつ、どこの樋門が閉まったのか、その情報があれば、わずかな時間でも被害を軽減する手だてがあったのではないかとの声もありました。
 そこで、河川の洪水だけでなく樋門等の役割や操作状況等の情報について、都、区の自治体間の連携はもとより、住民へも確実に情報が届くよう広域的な情報共有の仕組みづくりが必要であると考えますけれども、知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 情報共有と周知についてのお尋ねでございます。
 浸水から都民の生命、そして財産を守るためには、下水道や河川の施設などのハード整備に加えまして、都民の避難等に役立ちます情報を積極的に提供するなどのソフト対策を進めることは、ご指摘のように重要でございます。
 これまで都におきましては、関係局が連携して想定最大規模の降雨があった場合の浸水予想区域図の公表を進めておりまして、地元区などは、これをもとにハザードマップを作成して都民に周知をしているところでございます。
 現在、大規模風水害検証会議を設置いたしまして、内水氾濫の課題についても検証いたしておりまして、今後、都庁内の連携も含め、効果的な情報提供のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。

○伊藤委員 都は、このたびの多摩川流域での被害をしっかりと検証するとともに、同じような被害が再発することがないよう、冒頭申し上げたとおり、この決算質疑を通じて、足らざるところは、新たな事業へと発展させるべく、来年度予算にぜひ反映させていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
 次に、水道局関連について質問します。
 平成三十年度水道局決算では、累積収支は八十三億円、損益収支は三百三十三億円となっており、決算書の内容やこれまでの議会質疑を踏まえると、都の水道事業の状況は今のところ良好だと考えられます。
 そこで、改めて、都の水道事業における財政運営の基本的な考え方と平成三十年度決算についてどのように認識しているのか伺いたいと思います。

○中嶋水道局長 水道局では、公営企業として公共性の実現と経済性を発揮するため、五カ年の事業計画と財政計画である東京水道経営プラン二〇一六を策定し事業を進めており、毎年度の予算はこのプランに基づくとともに、料金収入の変動など状況変化を踏まえ、適切に編成をしております。
 平成三十年度は、ハード、ソフト両面にわたり、将来を見据えた事業運営を進めるとともに、不断の経営努力を行いつつ、世代間負担の公平性を勘案し、企業債を適切に発行するなど、安定的な財政運営に努めてまいりました。その結果、経常収支比率は一一二・二%となるなど、経営プランで掲げました平成三十年度の経営に関する目標は全て達成をいたしました。
 こうしたことから、都の水道事業は健全な財政運営を堅持できていると認識しております。

○伊藤委員 次いで、今後の水源の確保についてお伺いをしたいと思います。
 ダムが不要であるかのような主張をする会派もあるわけでありますけれども、近年、雨の降り方が大きく変わるなど気候変動の影響が顕著になってきており、利水、治水の両面においてダム等の水源施設が果たす役割は極めて大きくなってきているというふうに思います。
 さきの分科会では、我が党は、八ッ場ダムの建設事業について、平成三十年度の局の負担額は約四十六億円と確認をしたところであります。また先日、都議会公明党は、完成間近の八ッ場ダムを視察し、このたびの台風被害を軽減させた可能性や、気候変動の影響による水資源をめぐる新たなリスクや課題などを確認してきたところであります。
 そこで、こうした環境の変化を踏まえた今後の水源確保の考え方について、都の見解を伺いたいと思います。

○中嶋水道局長 水道は、都民生活と都市活動を支える基幹ライフラインであり、渇水時や災害時にも可能な限り給水を継続するため、安定した水源を確保することが重要でございます。
 都の主要な水源であります利根川水系の水資源開発は、全国の主要水系と比べ渇水に対する安全度が低い計画となっており、三年に一回程度の割合で渇水が発生しております。
 また、国土交通省は、近年の降雨状況から、ダム等から安定的に供給できる水量が当初計画よりも低下していると明言しており、さらに気候変動の進行によっては、これまで以上に厳しい渇水が懸念されるとしております。
 このため、水道局としましては、中長期的な視点から、将来の気候変動や災害等のリスクを踏まえ、これまで確保してまいりました水源は、東京水道の貴重な水源として最大限活用してまいります。

○伊藤委員 ダムの重要性について改めて確認をさせていただきました。
 次いで、応急給水について伺いたいと思います。
 首都直下地震の切迫性が指摘をされる中、ことしは大型台風が相次いで到来するなど、水害リスクの高まりに対する備えは喫緊の課題であります。
 都議会公明党は、先月の台風十九号により大きな被害を受けた奥多摩町の現場調査を行い、断水の早期解消と迅速な復旧に全力を挙げるよう知事宛て、中嶋水道局長に直接緊急要望を行ったところであります。
 その要請に応え、水道局は、局長を先頭に、迅速に十九台の給水車を活動させ、応急給水を行いました。また、給水袋を用意し、住民が持ち帰れるように配慮するなど、状況に応じたきめ細かな対応をとっていただいたことに敬意を表したいと思います。
 私は、今回の災害対応から、水道水、そして水の重要性、また、災害時には、住民の要望を的確に把握し、迅速に寄り添って対応することが何より重要であると改めて感じたわけであります。
 平成三十年度のみならず、これまでの災害対応を振り返って、災害時の応急給水活動について一層の体制強化を図るべきと考えますけれども、水道局長の見解を伺いたいと思います。

○中嶋水道局長 災害発生時の給水に当たりましては、住民等の要望に的確に対応することが重要でございます。このため、発災時に備え、給水所等に給水拠点を整備するとともに、避難所での給水が確保されるよう、避難所給水管の耐震化や応急給水栓の設置を推進しております。
 また、発災時には、断水の状況に応じて給水車等による機動的な応急給水を展開することとしておりまして、今年度中に九台、来年度に七台を購入し、現行の給水車十四台を三十台に倍増させ、応急給水体制の強化を図ってまいります。
 今回の奥多摩町での応急給水は、これに加えまして、水を入れた給水袋を配布し、全世帯にポリタンクを提供するとともに、高齢者宅には水を入れて直接お届けするなど、きめ細かく対応いたしました。
 今後とも、災害発生時には、現場のニーズを十分に勘案した実効性のある応急給水を実施してまいります。

○伊藤委員 今回の奥多摩町での対応を踏まえて、改めてこれまでの対策を検証していただきたいと思います。
 今回の台風の災害は、水が水道を断水させるという大変に皮肉なものでありました。昨年の九月のIWA世界会議にも出席された知事は、この水に関してどう認識をしているのか、知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 今回の台風は大規模な水害をもたらしました。そして、同時にさまざまな課題も明らかとなりました。これを検証いたしまして、都庁全体で防災対策の充実を図るように私から指示をしたところでございます。
 また、水道に関しましては、奥多摩町での断水やその対応を十分検証いたしまして、災害発生時におけます住民へのきめ細やかな応急給水、そして、迅速な復旧等に向けました実施体制を一層強化させてまいります。
 また、水に関しての認識についてのご質問もございました。
 ご承知のように、私は昨年九月、IWA世界会議におきまして、安全でおいしい高品質な水が蛇口から直接飲める東京の魅力をアピールすると同時に、地球上の限られた資源である水の大切さを世界に向けて訴えたところでございます。水の有効活用につきましては、水源から水道、下水道を経て、川、そして海へとつながってまいります。健全な水の循環こそ不可欠でございます。この循環は、今日、気候変動によります豪雨や渇水などの環境リスク、また地震や台風などの災害リスクにも直面をいたしております。
 こうした脅威を克服するためには、心技体、つまり人の意識、高度な技術、そして強固なシステムの視点から上下水道の強靱化、スマート化を推進していくことが重要であるとの認識を有しております。
 東京の水道につきましては、こうした視点に立ちまして、今後の人口減少など大きな社会変化も踏まえました持続可能な事業運営を進めていくことによりまして、東京二〇二〇大会とその先を見据えました首都東京を支えてまいります。

○伊藤委員 次いで、交通局関連について質問をいたします。
 昨年の平成三十年も自然災害が相次いだ年でありました。テレビ報道では、暴風でトラックが横倒しになったり、鉄道が橋の上で立ち往生している映像がニュースで配信されておりましたけれども、日常の交通機関が一たび災害の危機にさらされれば、一度に多くの人命にかかわる事態となるわけであります。
 こうしたことから、最近では、交通機関の計画運休、つまり大惨事になる前に、事前に運休を決める取り組みが始まっております。都営交通においては、昨年度初めて計画運休を実施したということでありますけれども、その実施内容と、昨年の経験と結果を踏まえて、このたびの大型台風での対応及び外国人も含めた利用者への周知について伺いたいと思います。

○土渕交通局長 都営交通では、平成三十年九月に台風二十四号が接近した際に、都営地下鉄の地上部区間及び日暮里・舎人ライナーにつきましては、午後十一時以降を運休といたしました。
 国では、昨年度の台風接近時の鉄道各社の対応を検証し、本年七月、利用者が事前に適切な行動を選択できるよう、情報提供を適切なタイミングで行うべきという考え方を示しました。
 交通局では、これを踏まえまして、お客様への情報提供のタイムラインを作成し、先日の台風十九号の際には、運転見合わせの可能性については四十八時間以上前に、計画運休の実施につきましては二十四時間以上前にお知らせするとともに、運行再開に当たりましては、各線の運行状況をきめ細かく発信いたしました。
 これらの情報につきましては、ホームページやSNS、駅改札口のモニターなど、さまざまな方法によりまして、また、外国人も理解しやすいよう多言語で提供をいたしました。

○伊藤委員 今後も計画運休を実施することがあるかと思いますけれども、迅速で丁寧な事前周知と、そして、計画運休は何のために行うのか、その目的もあわせて情報発信をしていく必要があると思います。よろしくお願いいたします。
 計画運休の際は、電車、バスとも車両基地で待機となり、そして、災害の危機が過ぎ去って安全が確認されれば、早期の運行やダイヤの回復が求められるわけであります。今回の台風十九号による豪雨災害では、長野で北陸新幹線の車両基地が水没し、福島では路線バスなど九十二台が水没し廃車せざるを得ない事態となりました。こうしたことは、今後、東京にあっても人ごとではありません。
 そこで、都営交通における大規模水害時に浸水のおそれのある地下鉄車庫、バス営業所はどの程度あるのか。また、駅や営業所の機能はもとより、早期復旧を図る観点から、車両を他の安全な場所に退避させるなど、事前にマニュアルやルールづくりをしておくべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○土渕交通局長 荒川などの大規模河川が氾濫した際の浸水想定を示したハザードマップと交通局の施設の所在地等を照らし合わせますと、浸水のおそれのある地下鉄の車庫は一カ所、バスの営業所は六カ所となっております。
 こうした大規模水害時に早期の運行再開を図るためには、事前の対応によりまして、施設に加えて可能な限り車両の被害を軽減させることが重要と考えております。
 局で策定した危機管理対策計画では、地下鉄及びバスの車両につきましては、浸水のおそれのない場所に避難することとしておりますが、今後、先日の台風十九号の際の他社の対応状況等も踏まえまして、避難のタイミングや方法等につきまして、改めて検証いたしまして、より実効性の高い対策を検討してまいります。

○伊藤委員 自然災害が頻発、激甚化していくことを踏まえて、都は昨年度、マイタイムラインなどの取り組みを進めている一方で、広域避難について国と検討を始めていると思います。
 私は先日、台風十九号の被害を最小限にとどめた茨城県境町を視察調査してまいりました。境町では、利根川が氾濫した場合に九割が水没するというこれまでの経験と予測から、全国初の広域避難を実施しました。若い情熱ある町長の声で、防災無線で直接広域避難を呼びかけ、危険地域の住民のほとんどが無事避難したということでありました。その際、事前に協定が結ばれていたバス協会の協力で、住民のピストン輸送を実施したということでありました。事前に避難先や移動手段を確保しておくことの重要性を実感してまいりました。
 そこで、大規模水害が見込まれる際の広域避難においては、公共交通機関を効果的に活用していくことが極めて重要であると考えますけれども、その一翼を担う都営交通の果たすべき役割について、知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 ご指摘の大規模水害時の広域避難でございますが、避難に当てられる時間は限られているために、迅速な避難手段の確保について関係機関が連携して取り組む必要があり、公共交通機関の担う役割は、その点でも重要でございます。
 都が昨年六月、国と共同で設置した検討会には、地域の交通事業者であります交通局も参加いたしまして、広域避難におけます鉄道やバス等を活用した避難手段の提供について検討を行っております。
 また、今般の台風の対応等で明らかになりました課題につきましては、大規模風水害検証会議を設置いたしまして、今月末までを目途といたしまして、全庁横断的に検証を行うことといたしております。
 今後、こうした検討が具体化する中で、都営交通が地域の公共交通機関として適切に使命を果たすべきものと考えております。

○伊藤委員 都議会公明党はこれまでも、女性専用車両の導入や、高齢者、障害者など配慮が必要な方への支援の拡充について交通局に求めてきたところであります。
 こうした観点から、平成三十年度はどのような取り組みを行ってきたのか伺いたいと思います。

○土渕交通局長 交通局では、高齢者や障害のある方を初め、誰もが円滑かつ快適に移動できるよう施設設備の改善に積極的に取り組んでおります。
 平成三十年度は、浅草線人形町駅など六駅で新たにエレベーターの供用を開始したとともに、駅の大規模改修の機会を捉えまして、三田線神保町駅の誰でもトイレに大型ベッドを設置いたしました。また、浅草線の車両更新や大江戸線の車両増備に際しまして、各車両にフリースペースを設置するなど、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた人に優しい車両を導入いたしました。
 さらに、都営バスでは、バス停留所の上屋、ベンチの設置を進めまして、待ち時間における負担感の軽減を図るなど、さまざまな取り組みを実施いたしたところでございます。

○伊藤委員 来年は、いよいよ東京二〇二〇大会が開催されるわけであります。外国人の方も含めて、配慮が必要な方への支援は絶え間なく対応していただきたいと思います。
 先日は、都議会公明党に、多胎児のサポートを考える会の代表の方々がお見えになりまして、双子や三つ子を育てるのは想像以上に大変であるという状況や、行政のサポートの必要性、社会全体の理解の促進について要望、意見を聞かせていただいたところであります。家の中でこもっているとネガティブな感情を持ってしまうこともある、なるべく外へ出ようと、少し大きい二人乗りのベビーカーで外出することもあるということでありましたけれども、しかし、バスを利用する際は、ベビーカーを畳んで乗車しなければならず、同時に双子や三つ子の子を抱えては、これは無理であって、そのまま乗車できるように行政の方に窮状を聞いてほしいということでありました。その場に交通局の職員の方にお越しをいただきまして、お母さんたちの声を直接聞いていただきました。
 先日の各会計決算特別委員会では、大松議員からの多胎児支援についての質問に対し、知事は、孤立させないこと、孤立感がやがて絶望感へと変わりかねないとの認識を示されました。
 そこで、都営バスにおける二人乗りなどのベビーカーの取り扱いと今後の対応について伺いたいと思います。

○土渕交通局長 都営バスでは、ベビーカーにお子様を乗せたまま乗車される際には、お客様の安全を考慮いたしまして、ベビーカーにストッパーをかけ、座席にベルトで後ろ向きに固定することなどをお願いしております。一方、車内の混雑時やお客様の移動に支障を来す二人乗りなどの幅広のベビーカーにつきましては、折り畳んでのご乗車をお願いしております。
 この取り扱いは、国が設置した協議会の取りまとめに準拠しておりまして、近隣のバス事業者もおおむね同様と聞いております。二人乗りベビーカーの取り扱いに関しましては、車内のスペースが限られる中、ベビーカーをご利用のお客様が混乱せず安全にご乗車いただけますよう、バス事業者全体で統一して対応をする必要がございます。
 交通局といたしましても、直接いただいたお客様の声など国土交通省や東京バス協会に届けた上で関係者に議論を促してまいります。

○伊藤委員 配慮が必要な方への支援に関連して一つだけ質問いたします。
 豊洲市場が開場して一年がたちました。すばらしいきれいなバリアフリーの施設でありますけれども、残念ながら店舗に入ると車椅子の方が食事をすることができないという声が届いております。こうした方々への支援について、市場長の見解を求めて、質問を終わります。

○黒沼中央卸売市場長 昨年度開場しました豊洲市場は、「ゆりかもめ」の市場前駅から直通のデッキスロープによりまして各街区を回遊できるバリアフリーの見学者ルートが設置されており、高齢者や障害者など誰もが見学しやすい施設となってございます。
 場内の飲食店舗につきましても、おおむね通路から段差なく入れるとともに、近くに誰でもトイレを設置するなど、障害を持つ来場者にも配慮した構造となってございます。
 車椅子をお使いの見学者が飲食店舗を利用する場合、テーブル席を案内する店舗等もございますが、混雑時などは店舗内のスペースが限られるため、ご質問のように車椅子で入店することが難しい場合もございます。
 都としては、店舗の構造上の課題など現場の状況も踏まえ、障害者の方にもスムーズにご利用いただけるよう創意工夫をし、市場業界と連携して取り組んでまいります。

○中屋委員長 伊藤副委員長の発言は終わりました。
 次に、斉藤委員の発言を許します。

○斉藤委員 質問に先立ちまして、このたび台風十五号、十九号によってお亡くなりになられた方に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。では、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、下水道施設の運営のあり方の検討について伺います。
 知事が設置した都政改革本部の方針のもとに、昨年度、下水道局では、下水道施設に対してコンセッション方式の導入等を含む運営手法のあり方を検討しています。コンセッション方式とは、施設の所有は公に残したまま運営権だけを民間企業に売却する民営化の手法の一つですが、災害時の対応について民間企業がリスク負担を回避したり、責任の所在が曖昧になるなど、公的責任が後退する重大な懸念があります。
 この点について、知事の見解を伺います。

○小池知事 斉藤まりこ委員のご質問にお答えいたします。
 下水道局におきましては、平成二十九年十二月の都政改革本部会議における報告を踏まえまして、現在、コンセッションを含めて施設運営手法の検討を進めているところでございます。
 下水道は、東京が持続可能な都市として成長するためには必要不可欠なインフラでございます。豪雨のとき、そしてまた、災害のときなど、リスクも含めまして、経済性だけではなく安定的なサービスの提供といった観点も、重視いたしまして、幅広く多角的に検討を進めてまいります。

○斉藤委員 公営企業は、地方公営企業法に照らして公共の福祉を増進することが本来の目的であると思いますが、知事の基本的な認識について伺います。

○小池知事 ご質問の公営企業についてでございますが、企業としての経済性の発揮、そして、その本来の目的である公共の福祉の増進という経営の基本原則のもとで運営をしているものでございます。

○斉藤委員 ご答弁のとおり、公営企業の本来の目的は、公共の福祉の増進という点にあります。この点は、公営企業のあり方として常に見失ってはならない大事な核心部分です。
 昨年度に下水道局が施設運営のあり方について委託調査を行った中で、官民連携の実績がある民間企業や下水道関連の民間企業に対して意向調査を行っていますが、この結果、災害時等の不可抗力リスクの受け入れは困難との意見が大半であるということが、この間の決算の質疑の中で明らかになっています。
 昨年度から下水道施設にコンセッション方式を導入している浜松市では、運営権者との契約書に、地震、暴風、豪雨等の自然災害にかかわる不可抗力による費用の増加等は原則的に市の負担と明確に記載されています。
 リスクを負うことができない民間企業に対して、長期にわたる運営を投げ出すことは、いざというときに、公的な責任のもとの迅速な対応ができなくなる重大な問題です。
 そもそも公営企業は、都民の生活に欠かせないライフラインを担い、その命と生活を守る重要な役割を担っています。特に想定外の大雨や台風、地震などの大規模災害が毎年のように起こっている近年において、その公的役割の重要性が増しています。
 災害時の対応に根本的な問題を抱えるコンセッション方式は、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進という先ほどの知事の答弁にも逆行するものです。下水道事業、水道事業とも、コンセッション方式や包括委託などの民営化の検討はやめて、局直営で事業を堅持することを強く求めます。
 次に、災害対策について伺います。
 十月の台風十九号では、多摩地域で記録的な豪雨、大雨になり、一日の降雨量が六百ミリを超えた地域もあります。多摩川が増水したことで、流域の各地で建物の浸水被害が出たほか、一名の方が亡くなりました。この災害の教訓から、これまでの取り組みが都民の命や生活を守るという点でどうだったのか、どう改善を図るのか、検証していくことが求められています。
 知事にお伺いします。
 過去最大級の風水害が毎年のように起こっている中、都民への給水や浸水対策を担う水道局、下水道局の役割は大きいことが改めて認識されています。対策の強化や課題の改善に不断の努力が求められますが、知事の基本的な認識を伺います。

○小池知事 都の水道事業、下水道事業は、東京を支える重要なライフラインであるということは先ほど述べました。
 また、昨今の大規模水害等も踏まえまして、上下水道におけます防災対策を充実させることは必要不可欠でございます。そのために、これまで耐震化や浸水対策など、上下水道におけます防災対策を進めてきた次第でございます。
 昨年度の西日本豪雨などを初めといたしまして、たび重なる災害を受けて、防災事業の緊急総点検を実施して対策の充実を図ることといたしております。
 今後とも、先般設置をいたしました大規模風水害検証会議を通じまして、上下水道において不断の点検、見直しを行って着実な防災対策を推進することで、東京の安全・安心を万全なものにしていきたいと考えております。

○斉藤委員 上下水道において、不断の点検、見直しを行い、着実な防災対策を推進するという重要なご答弁です。その立場で、この間の台風被害からの課題を洗い出し、改善につなげて、東京の防災対策、災害対応力を高めていただきたいと思います。
 小河内ダムからの余水吐き放流について伺います。
 今回の台風十九号では、五千四百七十四万立方メートルもの水がダムに流れ込み、ダムの決壊を防ぐために、四千五百五十九万立方メートルを放流しました。これは、流れ込んだ雨水の八割の水量ということになります。
 水道局では、今回の台風十九号の対応も含めて、豪雨災害時における小河内ダムの運用の考え方について伺います。

○中嶋水道局長 小河内ダムは、水道専用ダムとして首都東京を支える重要な役割を担っており、一旦貯水量が減少しますと回復しにくい特徴があるため、貯水量をできる限り確保することで安定給水に万全を期しております。
 今回の余水吐きからの放流につきましては、精度の高い気象予測データに基づいて流入量を予測した上で、国土交通省から承認を受けました操作規定に基づいて運用しており、結果として、多摩川への流出量が抑えられたことを検証しております。
 なお、多摩川の水位への影響につきましては、小河内ダムからの放流量以外にも、多摩川へ流れ込む他の河川からの流入量などを総合的に考慮することが必要であると考えております。

○斉藤委員 今回の台風十九号で、多摩川では河川整備の基準となる計画流量を超える水が流れました。多摩川にはさまざまな河川から水が流れ込んでいるというのはそのとおりですが、これまでの想定を超える大雨や台風が頻発する中で、ダムからの放流を行う水道局として、放流量やそのタイミングが多摩川の水位の変化にどう影響をしているのか、検証していくことは重要な課題だと思います。
 そこで、知事に伺います。
 国土交通省が策定している多摩川水系河川整備計画、これなんですけれども、平成十三年に策定されているものですが、この中に、洪水等による災害の発生の防止または軽減に関する事項に、小河内ダムを治水目的で有効に利用すると示されています。重要な記述だと思いますが、知事の認識を伺います。

○小池知事 水道専用であります小河内ダムの機能、運用、ただいま局長が答弁したとおりでございますが、小河内ダムを治水目的で有効利用するという国の計画の記述につきましては、ダムの貯水量を確保しながら事前に水位を下げるという小河内ダムの実質的な治水効果について、平成十三年に書かれた意義のあるものと認識をいたしております。
 そして、今回のように、豪雨が予想される場合におけます利水ダムの有効活用でございますが、国が検討を始めるとの報道もございまして、今後、国の動向を注視していく必要があると、このように考えております。

○斉藤委員 小河内ダムを治水目的で有効に利用するというのは、今後に向けて重要な視点だと思います。
 さらに、知事が答弁されたとおり、国は、大雨が予想される場合に、利水ダムを有効活用する対策を検討しているということを私たちも国交省に確認しました。利水ダムであっても大規模水害などが想定されるときには、多摩川の水位の上昇を低減するために、検証を重ねて柔軟な対応をすることが可能になってくるのではないでしょうか。
 今回の台風十九号では、水道局は、台風が直撃する前日の十月十一日の十四時から雨のピークの時間帯も含む十三日の午前九時まで、小河内ダムからの放流を行っています。ダムの放流は決壊を防ぐためにも必要なことと認識していますが、多摩川の水位の上昇を少しでも低減するために、例えば、もう少し早く放流を始めて、雨のピークの時間から放流時間をずらすなど検討することができるのではないかと考えますが、見解を伺います。

○中嶋水道局長 今回の台風十九号では、台風が接近する前日の十月十一日の朝に発表されましたダム上流域の予測降雨量のデータをもとに、ダムへの総流入量を予測できましたことから、十一日の午後、速やかに放流を開始したものでございます。
 豪雨が予想される場合におけるダムの運用につきましては、知事からもご答弁申し上げましたとおり、国の検討の動向を注視してまいります。

○斉藤委員 想定を超える大雨や台風が今後も頻繁に起こり得るからこそ、国も、利水ダムについて治水への活用の検討に踏み出しているのだと思います。
 多摩川の下流域では、今回、川の水位が上がったことで支流で逆流や内水氾濫が起き、今でも被災した方々はご苦労をされています。
 多摩川の増水の要因はさまざまですけれども、小河内ダムの放流だけが要因になるということではありませんが、少なくとも、水位の上昇をなるべく低減するために、できることを検証していくことが必要だと思います。これまでの対応にとどまらず、大雨などの災害時には、治水の効果も重視して、放流のタイミングについてもより柔軟に検討していくことを求めます。
 次に、浸水対策について伺います。
 今回のような大雨の際に、内水氾濫を防ぐための浸水対策は重要な課題です。
 過去最大級といわれる豪雨や台風による災害が相次ぐ中で、東部低地帯やゲリラ豪雨が多い区部など、七十五ミリ対応の対策の拡充が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○和賀井下水道局長 下水道局では、浸水被害の影響が大きい大規模地下街や甚大な浸水被害が発生しております市街地を十三地区選定し、整備水準を時間七十五ミリ降雨にレベルアップし、大規模な幹線や貯留施設等を整備しているところでございます。
 平成三十年度におきましては、最新の流出解析シミュレーション技術を活用して、区部全域で時間七十五ミリ降雨があった場合の下水道施設の能力検証などを進め、引き続き、対策地区の追加を検討してまいります。

○斉藤委員 特に私の地元の足立区を初めとする江東五区などの東部低地帯では、浸水対策の拡充は喫緊の課題です。対策地区の追加を検討していくというご答弁でしたので、着実に進めていただきたいと思います。
 下水道局では、暗渠となった河川など八つの幹線で水位計を設置し、関係六区に情報提供を行っています。中野区では、提供された水位情報を電光掲示板でお知らせしています。しかし、ほかの暗渠河川や多くの下水管は水位計がついておらず、住民は、豪雨時などに実際に道路が冠水し始めるまで、その状況をつかむことができません。
 二〇一八年度の取り組み状況はどうだったのか、また、水位情報の提供を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。

○和賀井下水道局長 下水道局では、地元区からの要望等に基づきまして、浅く埋設され地表に近い下水道幹線のうち八つの幹線において、幹線内の水位情報をリアルタイムで地元区に提供し、区は、地域の水防活動に活用しております。
 平成三十年度には、呑川幹線などで地元区と協議等を進めております。
 引き続き、経営計画に基づき水位情報の提供拡大を検討してまいります。

○斉藤委員 暗渠河川、下水管や貯留施設に取りつけた水位計の情報を近隣の住民に提供することは、避難や家財などの移動等の判断に資するものだと考えます。ご答弁のとおり、水位情報の提供拡大の検討をぜひ進めていただきたいと思います。
 次に、給水車について伺います。
 台風十九号の影響で、都道の崩落とともに水道管が流された奥多摩町では、断水状態が続きました。水道局では、給水車の配車をふやしながら対応しましたが、最終的には千葉県や埼玉県から給水車の応援をいただいています。
 今後も台数をふやして、災害時における給水の確保を充実させていく必要があると考えますが、いかがですか。

○中嶋水道局長 災害により断水が発生した際には、人命にかかわる施設等に対しまして、給水車を活用して機動的に水を提供することが必要であり、今回の奥多摩町の対応におきましても、社会福祉施設等への給水車によるきめ細かな応急給水を実施いたしました。
 当局が保有いたします給水車は現在十四台でございますが、現場への移動距離の短縮化を図り、より迅速に応急給水を行う観点から、計画的に台数をふやすこととしておりまして、今年度中に九台、来年度に七台を新たに購入し、合計三十台に拡充することで応急給水体制の強化を図ってまいります。

○斉藤委員 今回の奥多摩町でも、被災された方々からは、何よりもまず水の供給が一番に求められているという声が寄せられていました。給水車をふやしていくということで、都民の命と生活に直結する水の確保が充実されるものと思います。着実に進めていただきたいと思います。
 水道局では、現在、半径二キロメートル以内に一カ所の応急給水所を設置して、災害時の給水拠点の確保を進めています。しかし、広範の災害が起こって車も使えないような中では、水を運んで二キロメートルの距離を歩くのはとても厳しいものです。
 今後は、断水の危険が高い地域などの重点化も検討しながら、総務局と連携して、応急給水所などを初め、災害時に給水が確保できる場所をふやしていくことも検討するべきではないかと思いますが、見解を伺います。

○中嶋水道局長 水道局ではこれまで、災害時の給水確保に向け、総務局と連携を図り、公園等に設置しました応急給水槽や当局の給水所等を給水拠点として整備しております。
 また、被災しました住民の方々の当面の生活の場となる避難所におきまして、災害時にも給水が確保されるよう、避難所給水管の耐震化や応急給水栓の設置を推進しております。
 さらに、今回の奥多摩町での災害対応におきましては、給水車で運んだ水を給水袋に入れ、駅前で配布したほか、全世帯にポリタンクを提供するとともに、高齢者宅には水を入れてお届けするなど、きめ細かく応急給水を行いました。
 今後とも、多様な手段を活用し、発災時に住民に必要な水が確保されるよう取り組んでまいります。

○斉藤委員 大人の健常者でも、水を持って歩くと体が揺さぶられて非常に重労働となります。今回の奥多摩町では、高齢者の方々には水道局から水を配って回ったということですが、被災地からは、水道局の職員の皆さんがとてもよく対応をしてくれて助かったという声が届いていました。災害時に水のアクセスに困難を伴う方々への対応の視点は大事にしていただきたいと思います。
 同時に、今回の断水への対応は、地域が限られていましたが、台風だけでなく首都直下型地震など広範にわたって断水の被害が起こるときに職員で配って回るということには限界があります。私は、おととしの委員会でも、実際に水を背負って歩いてみたという方々からのお話から、二キロメートルを歩くのは困難だという声を紹介しました。応急給水所などを初め、災害時に給水の確保ができる場所をふやしていただくことを重ねて求めておきます。
 次に、都営地下鉄の浸水対策について伺います。
 水害時に都民の命を守り、都市活動を支えるためにも、都営地下鉄の浸水対策は重要なものですが、まず、知事の基本的な認識を伺います。

○小池知事 これまでも都営地下鉄では、止水板や防水扉を設置するとともに、避難誘導訓練を行うなど、ハード、そしてソフトの両面から、地下鉄の浸水対策に取り組んでまいりました。こうした取り組みによって、今回の台風では、都営地下鉄におきましては大きな被害は発生しなかったものと存じます。
 今後、豪雨災害がより激甚化し、また頻発化する可能性が高まっている中におきましては、都では、今般の台風対応などで明らかになりました課題につきまして、大規模風水害検証会議を設置して、今月末までを目途に検証を行うことといたしております。
 こうした検証も踏まえまして、都営交通におきましても、引き続き浸水対策を着実に推進いたしまして、安全・安心の確保に万全を期してまいります。

○斉藤委員 これまでの検証も踏まえて、都営交通においても、引き続き浸水対策を着実に推進するということです。
 交通局が管理する都営地下鉄の全百一駅のうち、浸水想定区域になっている駅は何駅あるのか、また、この中で、他事業者や接続ビルの出入り口で、止水板や防水扉の対策がされていない出入り口がある駅はどれくらいあるのか、教えてください。

○土渕交通局長 現在、公表されている浸水想定区域内に出入り口がある駅は、都営地下鉄が管理いたします全百一駅のうち九十三駅でございます。
 なお、この中には、想定される浸水の深さが数ミリ程度の駅も含まれてございます。
 また、九十三駅のうち、他の鉄道事業者や隣接するビルと地下道等で接続しており、ビルの管理者等による出入り口の止水対策が完了していない駅は十一駅でございます。

○斉藤委員 交通局が管理する全百一駅のうち、九十三駅が浸水想定区域に出入り口があるということ、そこには対策がもう済んでいるということも伺っていますが、その中で、地下で接続しているビルの管理者等による出入り口の止水対策が完了していない駅は十一駅あるということがわかりました。
 今、都内では、地下鉄事業者や商業施設、駅ビルなどの多数の建物がつながって大きな地下空間を形成しています。地下への浸水を防ぎ、利用客を安全に的確に避難させるためにも、こうした接続ビルとの連携が重要です。止水対策が完了していない出入り口がある駅は十一駅残っているということなので、連携を強化して対策がとられるように取り組みを進めることを求めます。
 水防法では、駅ごとに避難確保、浸水防止計画を策定することを義務化しており、都営地下鉄の各駅でも策定していると伺っています。同法では、この計画を策定したときは、遅滞なくこれを自治体の長に報告するとともに公表しなければならないとされていますが、交通局では、なぜこの計画を公表していないのか。ホームページなどで公表するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○土渕交通局長 都営地下鉄では、水防法の規定に基づく避難確保、浸水防止計画を全ての駅で作成し、関係する自治体の長に報告いたしますとともに、各駅での閲覧の形で公表をしております。
 ホームページにつきましても、現在準備を進めておりまして、今後対応してまいります。

○斉藤委員 ホームページでの公表も対応していくという前向きのご答弁でした。
 例えば、東京メトロや地下街を管理している民間事業者などでは、インターネット上で、止水板などの対策の内容とともに、駅構内の地図に出入り口をわかりやすく公表しています。
 大阪の梅田駅の地下街を管理している民間事業者では、それぞれの出入り口に浸水の深さの想定を示したピクトグラムをつけて公表しています。こうした具体的な浸水想定や避難経路、対策の内容についての公表は、利用者の意識も高め、安全の確保につなげていくことに資するものだと考えます。駅ごとに公開ができるように、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
 都営浅草線の本所吾妻橋駅のトンネル内の防水扉についてですが、都営地下鉄の中でも、ここのトンネルの防水扉だけ、電動ではなく手動で行われているということで、我が党はこれまでも、電動にすることを求めてきました。まだ電動にはなっていないと伺っていますが、荒川の氾濫など大規模な水害が想定される中で、電動への改善は待ったなしの課題です。電動化への検討を進めるよう重ねて要望をいたします。
 次に、中央卸売市場について伺います。
 昨年度末の三月、第一回定例都議会で、築地市場跡地の所管がえ、これを五千六百億円で補正予算で行いました。土地の引き継ぎは、決算の分科会で、東京二〇二〇大会終了後に建物の解体など行った後だということでした。しかも、土壌汚染調査と埋蔵文化財調査は、いつになるのか、どのくらいの期間の調査になるのかもわからない状況です。
 急いで、二〇一八年度の最終補正予算で所管がえを行う必要はなかったのではないでしょうか。お金だけ先にもらって土地は後でというのはおかしいのではないですか。知事に伺います。

○小池知事 築地市場跡地のご質問でございます。
 築地市場跡地は、東京全体の価値の最大化を目指すまちづくりを見据えまして、一般会計のもとで再開発を進めることといたしました。そのため、いち早く有償所管がえを行って都の意思を明らかにし、民間事業者の参画意欲を引き出して、まちづくりの具体案を円滑に検討することが可能となったものでございます。
 なお、土地につきましては、建物の解体撤去などを行った後に引き継ぐこととなっております。

○斉藤委員 今のご答弁で、民間事業者の参画意欲を引き出し、まちづくりの具体化案を円滑に検討することが可能になったとのことですが、二〇一九年度に入り、具体化は進んでいないのではありませんか。土地の引き継ぎ時期がいつになるか明確にならないのであれば、やはり急ぐ必要はなかったと厳しく指摘しておきます。
 知事は、築地は守る、築地に市場機能を残すと約束しながら、二〇一八年十月十一日に豊洲市場への移転を強行しました。
 日本共産党都議団は、豊洲市場の土壌汚染対策である建物下の盛り土がなかったことを発見し、幾ら追加対策を行っても、汚染物質を完全に封じ込めることはできず、地下水位を目標まで下げることはできないなどの問題点を厳しく指摘し、移転に反対をしてきました。
 盛り土のかわりに、三十八億円をかけて、建物の下の床面にコンクリート打設工事と換気設備工事、地下水管理システムの機能強化の追加対策を行いました。
 二〇一九年三月末時点の地下水位と現在の地下水位について伺います。

○黒沼中央卸売市場長 地下水位につきましては、本年三月末時点では、最も高い地点でA.P.プラス二・三三メートル、最も低い地点では〇・〇三メートル、十一月十三日時点では、最も高い地点でA.P.プラス三・五六メートル、最も低い地点で〇・六六メートルとなってございます。
 地下水位につきましては、降雨の状況等により変動するものであり、大型台風の通過等に伴いまして、先月、平年の倍以上となる降水量を記録した影響により、現在の地下水位は一時的に高くなってございます。
 地下水管理システムにつきましては、揚水機能が強化されたことが、専門家会議においても客観的に確認されてございます。
 これまで、大量降雨後も、着実にこの機能強化によりまして水位は低下してございます。
 今後も揚水を継続することで、同様に、徐々に水位は低下していくものと認識してございます。

○斉藤委員 全ての調査箇所で地下水位は目標水位に達成できていないわけです。台風や大雨があれば水位は上がり、十一月十三日時点の地下水位で、A.P.プラス一・八メートルを超えているのは、三十二カ所のうち二十四カ所、七五%にも相当します。しかも、A.P.プラス二メートルを超えているのが二十カ所、驚くことにA.P.プラス三メートルを超えているのが三カ所もあります。この状況を見ると、揚水機能が強化されたといわれても、追加対策工事で目標の地下水位に達していないということをどう説明できるのか、私は、追加対策工事が成功しているとは到底いえないと思います。
 豊洲市場が開場後、市場関係者から、ほこりっぽくて仕事が終わるころには喉が痛くなるという相談があり、日本共産党都議団は黒い粉じんの独自調査を行いました。重金属の専門家に分析してもらったところ、毒性の高いアンチモンやカドミウム、亜鉛などが検出されました。仲卸業者の方から、豊洲市場が開場して一カ月で喉が痛くなった、年明けからせきが出てきた、最初は風邪かと思ったが、一週間たってもおさまらないので病院に行くと、お医者さんからは、ぜんそくの疑いがあると説明を受け、レントゲンやCTなどの検査も行った、吸入と薬をもらったという声や、働いている人を物扱いにしていることが許せない、東京都は、働く人の健康を守る立場で継続した健康診断をやってほしいと切実に話されました。
 市場の開設者として、働く人の環境改善は優先すべき課題ですが、いかがですか、

○黒沼中央卸売市場長 豊洲市場では、清掃範囲の拡大や頻度の向上、高圧洗浄機の活用など清掃作業を充実するとともに、散水栓の改良工事など清掃に必要な施設整備を行っており、現在、場内では粉じんが飛散する状況にはございません。
 また、本年八月までに九回実施した空気環境測定の結果では、浮遊粉じんの測定値は、開場以来一貫して法令の基準を大幅に下回っており、市場内の衛生環境が良好に保たれていることが確認されております。
 なお、大気汚染物質の健康影響に関する専門家からは、都の取り組み内容と測定結果を踏まえて、都の対策は妥当であり、人体に関する健康影響はないと考えてよいとの見解もいただいております。
 今後も、市場関係者が安心して働ける良好な環境を都と業界が連携して確保してまいります。

○斉藤委員 空気環境測定を行っているということですが、市場で働く人たちからは、自分たちが働いている時間に測定をしなければ適切な数値とはならない、掃き掃除をすると、ほこりが舞うので心配だという声が上がっています。我が党が行った粉じんに含まれているこの重金属調査では、毒性の高いアンチモンやカドミウム、亜鉛などが検出されているわけですから、東京都として粉じんの重金属調査を行うよう強く要望するものです。
 都は、ターレのタイヤの改善に取り組むことを約束しましたが、この間の取り組みと今後の取り組みについて伺います。

○黒沼中央卸売市場長 ターレのタイヤについてでございますが、ターレの所有者であります業界団体や修理点検等を行う関連会社と連携いたしまして、メーカーの協力を得て、摩耗しづらい品質のタイヤの導入について研究をしてございます。
 これまで、数種の試作タイヤを用いまして、場内で走行テストを行うことで、タイヤの摩耗度、積み荷やターレの操作性への影響などの調査研究を行ってきており、引き続き、市場業務の実態に即して取り組んでまいります。

○斉藤委員 タイヤの改善は、そう簡単なことではないと思います。時間も当然かかるものだと認識していますが、粉じんは、市場で働く人たちの健康にかかわる重大な問題です。市場の開設者として最善を尽くしていただくことを強く要望するものです。
 豊洲市場では、開場前に地盤沈下が起こり、開場した後は、あってはならないターレやエレベーターによる死亡事故が起こってしまいました。その上、駐車場の不足。地下水の調査では、引き続きベンゼンや猛毒のシアンが検出され、地下水位は目標水位に至っていない箇所が多くあります。
 また、日本共産党都議団独自の調査で、豊洲市場のこの粉じん、毒性の高い重金属のアンチモンやカドミウムが検出されています。市場で働いている方からは、自分たちを物扱いしないでほしい、安心して働ける環境をつくってほしいという強い要望が寄せられています。
 豊洲市場は、次から次へと新たな問題が起こり、何一つ問題は解決していません。知事に、開設者として、働く人たちが安心して働ける、安全が保障される環境をつくることを強く要望して、質問を終わります。

○中屋委員長 斉藤委員の発言は終わりました。
 次に、宮瀬委員の発言を許します。

○宮瀬委員 では、よろしくお願いいたします。
 昨今、昔からいわれていますが、役所の常識は民間の非常識ともいわれております。私はわずか十二年でありますが、民間企業出身者として、その観点から、パネルを用いまして端的に質問をしていきたいと思います。
 まず、全体の課題について申し上げます。お手元にも資料配布させていただきましたが、今回の決算に当たりまして、赤字事業を全てピックアップしていただきました。これがパネルでございます。お手元にも資料の方を配布させていただいております。
 これは私、見て驚いてしまったのは、今は赤字でも、中期的にはめどが見えている、中期的には赤字でも長期的には黒になっている、そういったことが必要だと思っておりますが、実際にいただいた数字ですと、長期で見ても赤字のままであります。民間企業では収支見込みも経営計画も赤字といったことでは倒産してしまいますよ。
 これはおかしいと思いますが、特にこの端っこにあります経営戦略、赤字であればあるほど立てる必要があると考えますが、見解を求めます。

○小池知事 宮瀬委員のご質問にお答えいたします。
 まず、都民生活と首都東京の都市活動を支える都の公営企業でございますが、その本来の目的であります公共の福祉の増進を継続的に達成するために、持続可能な経営を行うことは重要であることはいうまでもありません。
 お話のありました事業については、良質な都民サービスの提供のために、交通、下水道は既に中期の経営計画などを策定いたしております。また、市場につきましても経営計画などを策定することといたしております。
 そしてまた、表にもお示しがございましたが、収支見込みにつきましては、中長期的な視点を踏まえて行う一方で、具体的な計画期間につきましては、それぞれ財政状況や事業の特性などが異なりますこと、また、激変する社会経済状況などを勘案する必要もございまして、これらの状況を踏まえて判断するものと考えております。
 今後とも、都民サービスを安定的に提供し、そして継続していくために、それぞれの公営企業がその経済性を発揮いたしまして、不断の経営改善に取り組んでいくところでございます。

○宮瀬委員 ご答弁ですと、長期の収支見込みをつくると。しかし、経営戦略は各局によるということでありますが、これは総務省が、赤字の事業は投資・財政計画の策定をちゃんとしなさいと出しているわけであります。赤字の事業のままほっておくということは、私はあり得ないと思いますので猛省を求めたいと思います。
 次に、監理団体、政策連携団体についてお伺いいたします。
 各局の方に出していただきましたが、公営企業が持っております団体、いわゆる部長や課長といった管理職がございますが、調べてもらいましたら、ほとんどが都の関係者、都のOBが占めております。
 例えば、東京都下水道サービス株式会社、ここは九百名ぐらい社員がおりますが、三十六名中三十六人全員が都の関係者です。これでは、現場の職員、固有の職員のモチベーションが上がらないと思います。PCUという会社は、もともとシステムの会社で、民間の会社だったと聞いていますが、これを除くと九六%の方々がいわゆる天下りをしていると。
 こういった状況は改めるべきだと思いますが、知事の見解をお伺いいたします。

○小池知事 政策連携団体におけます組織の運営に当たりましては、都や民間企業からの派遣職員であると団体の固有職員であるとにかかわらず、その事業運営にふさわしい人材を適切なポストに配置することは重要でございます。
 一方で、団体によりまして、その役割や組織規模、人員構成などさまざまでございまして、固有職員の管理監督職への任用につきましても、団体による差が大きいものと認識をいたしております。
 このため、都政改革の一環といたしまして、政策連携団体改革を進める中で、より専門性を発揮していくための人材確保等の柔軟な手法の導入や、都と団体の双方向型の人事交流を推進していくことなどで、より優秀な固有の職員の確保、育成を図ることといたしております。
 引き続き、こうした取り組みが進められますことで、団体職員全体の能力が引き上げられまして、都の派遣職員等と、それから固有、プロパーですね、固有職員の構成につきましても、最適化が図られるように努めてまいりたいと考えております。
 なお、お尋ねの件は、PUCという企業だと、このように考えております。

○宮瀬委員 ご指摘ありがとうございます。では最適化、ぜひよろしくお願いします。
 水道局の不正案件でございますが、この件、いろいろヒアリングをさせていただいて驚いてしまったことがございます。今回、五名の情報漏えい者のうち、一人は退職、もう一人は既に亡くなっているということでありますが、残りの三名は、今までどおり水道局で仕事を行い、所定の給与や賞与を受けていると聞いております。問題が発覚したのは平成三十年の十月末でありますから、都に莫大な損害、都税の損失を生じさせておきながら、私はおかしいと思っております。
 都において、このたびのケースを一年以上、しかも本人が罪を認めた後も、公取による不正判定が出た後も、水道局の勤務が許されお金が支払われていることは、私はおかしいと思います。また、そういったルールは改善すべきだと思いますが、見解を求めます。

○中嶋水道局長 職員の懲戒処分につきましては、地方公務員法第二十九条に基づき、その手続を条例等で定めており、処分量定の決定に当たりましては、事実関係の精査が必要でございます。
 現在、都では、公正取引委員会の調査結果を前提として、関係職員や事業者に対する調査を広範囲にわたって実施しており、その結果を踏まえて、情報漏えい等の不適切な行為が認められた職員に対しましては、今後、厳正に処分を行ってまいります。

○宮瀬委員 民間ですと、少なくとも本人が認めた時点で自宅待機等の処分になると思います。
 私は、不正を行った公務員が守られ過ぎているのではないかと痛感しておりまして、例えば、今回、恐らく名前も非公開で済んでしまう。罰金も、前例をたどれば五十万とか三万で済んでしまうといったことが、再発の防止がいつも改善につながらない、その原因だと思っております。猛省を求めておきます。
 また、公文書管理について伺います。
 さきの分科会質疑におきまして、区部水道メーター検針の業務委託契約が主要民間三社に三十年以上にわたり事実上独占されていたことを指摘させていただきました。その規模が何と推定三千億円以上であります。推定と申し上げましたのは、その三社に、都が、過去、各社に幾ら払ってきたかの確認をしましたが、水道局文書管理規程により、七年以上前の支払い詳細や金額を、データでも紙でも、基本的には破棄していたと聞いております。莫大な金額かつ長期にわたる支払い情報は、七年間保存では短か過ぎると思っております。
 さらに例を申し上げれば、平成二十四年の収賄事件において、どの企業に幾ら水道局が過払いをしていたのか等の精査をしようとしても、その情報も来年には破棄となってしまいます。
 事業が後の検証となる公文書については、保存期間の満了後も、その文書を永年保存しておくべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

○中嶋水道局長 水道局では、検針業務委託に係る契約関係文書につきましては、東京都水道局文書管理規程等に基づき七年間保存としております。さらに、このうち支払い単価や予定件数など契約金額に係る情報につきましては、今後の委託料の積算に活用するため十年間分を把握しております。
 今後、検針業務委託につきまして、一層の安定かつ適正な履行の確保を図るため、契約金額や支払い先などの支払い情報や、業務の仕様などを含む契約関係文書の保存につきまして検証してまいります。

○宮瀬委員 今後、検証していくといったことでございますが、これは水道局に限った話ではございませんので、総務局所管になると思いますが、知事、公文書の管理、全庁的な見直しをぜひ要望させていただきたいと思います。
 次に、民間企業出身者として思うのは、苦しんでいるのが満員電車でございます。
 ことしの三月、予算特別委員会で、私鉄も含めました知事の取り組みを聞きましたが、今回は私鉄を含まず、都が仕切れる都営地下鉄で確認をしたいと思います。パネルの方をご用意させていただきましたが、皆さんのお手元にも資料を配布させていただいております。
 知事が就任したのは平成二十八年、そして平成三十年の混雑率、都営地下鉄で出していただきまして、平均混雑率も出していただきました。実際、私が記入したものでありますので、輸送人員も、今後四・五%ずつふえていくと。まずこの数字、正しいのかどうか、局長にお伺いいたします。

○土渕交通局長 都営地下鉄ではこれまでも、車両の増備やダイヤ改正などによりまして、輸送力増強に取り組むとともに、スムーズビズの取り組みによりまして、ピークの分散に努めるなど、沿線の開発等で利用客が毎年増加している中、ハード、ソフト両面から混雑緩和に努めてまいりました。
 混雑率の数字につきましてはパネル記載のとおりでございます。

○宮瀬委員 この数字、正しいといったことでございますが、知事、満員電車ゼロという単語を使って、都知事選戦われましたが、私の地元の三田線も百五十六から百五十八に混雑率が上がっております。満員電車ゼロにはほど遠いわけでありまして、混雑緩和にすらなっておらず、それどころか逆行しているわけでございます。率直に、知事、見解をお伺いしたいと思います。(「済みません、もう一度お願いします」と呼ぶ者あり)混雑率が上がっているわけでありますから、知事が申し上げた満員電車ゼロの公約に対して逆行しているわけであります。まず、その感想をお伺いいたします。

○土渕交通局長 都営地下鉄ではこれまでも、沿線の開発等で利用客が毎年増加している中、ハード、ソフト両面から混雑緩和に努めてまいりました。
 国の答申では、東京圏におけるピーク時間の主要区間の平均混雑率を一五〇%、個別路線の混雑率を一八〇%以下にすることを目指すこととしております。都営地下鉄の平成三十年度の平均混雑率は、四線平均で約一五〇%でありまして、個別路線では一八〇%を下回っております。
 現在、より快適な通勤環境の実現に向けまして、新宿線の全編成十両編成化や三田線の八両編成化など、さらなる混雑対策に取り組んでおります。

○宮瀬委員 取り組み内容をお伝えされているんですけれども、実際、局の皆さんに、これ、いただいたものであります。(パネルを示す)満員電車ゼロという中で、私はあえて混雑率の寄与度をお伺いいたしました。結果が、混雑全然解消されていない中で、今の取り組みいろいろやっていますよ、時差ビズですとか云々かんぬん、ただ、混雑率にどのぐらい寄与しているんですかと聞きましたら、線が引いてあってわからないといったことであります。しかも、新宿線の件は過去の話でありまして、今後、これから都営地下鉄が混雑していくのかどうかというのがわからないわけであります。つまり、打ち手はこれだけ、その今の打ち手が本当に混雑解消にいっているのかわからない、この打ち手の数だけでいいのか、この打ち手が有効なのかが判断できないわけであります。
 時差ビズに関しては、一時的な解決策やキャンペーンでしかないといった専門家の声も聞いております。
 再度、知事にお伺いいたしますが、政治は結果責任であります。混雑が増しているという先ほどの数字、この数字が、結果と数字であります。さきの知事選において、小池知事候補が述べた満員電車ゼロという表現に期待した都民に申しわけないという気持ちは、政治家としてないのかお伺いしたいと思います。

○小池知事 満員電車を解消しようという動きは、これは誰の願いでもあるかと思います。私自身そう願っているからであります。これに向けまして、テレワークや、そして働き方改革そのものを改革していく、技術的な改善を行っていく、それらをあわせて進めていくということが必要かと、このように思います。
 また、人口の増加などもございます。便利さが、さらにお客様を呼んでいくというような、そのような状況かと思いますが、快適な通勤、そして満員電車の改善に努めまして、これからも進めてまいりたいと考えております。

○宮瀬委員 私は、やっていること自体、三田線も今後六両から八両になりますし、一個一個の施策についていっているわけではございません。将来、混雑がどうやって解消していくのか、満員電車ゼロと、私も他会派でありながら大変期待しました。でも、結果が出ていないわけであります。
 知事、もう一回聞きますが、それに対しては申しわけないとは思わないんですか。

○小池知事 この課題は、大都市が抱える共通の課題でございます。
 これからも、満員電車改善に向けまして最善の努力を続けていきたいと考えております。

○宮瀬委員 なかなか、数字に基づいて議論しているつもりですが、おわびの言葉はないといったことでございます。
 しかし、記事とかいろいろヒアリングさせていただきますと、どうしてなのかなということで、専門家の方がいっているのは、知事そのものが満員電車に乗ったことがないんじゃないかと。申しわけないんですけれども、確認したいんですが、知事、最近、都内の朝のラッシュ時の満員電車に乗られたことありますか。

○小池知事 最近というのがどれぐらいのタームを指されているのかよくわかりませんが、選挙時等でも移動手段として活用いたします。また、時に電車に乗ることもございます。

○宮瀬委員 私は朝のラッシュ時にとお伺いしましたが、それであれば、知事、混雑している状況を誰よりも体感されているんじゃないですか。私、三田線沿線の人からよくいわれますよ。本当につらい思いをしている、前よりも本当にひどくなっている、しかし、満員電車ゼロどうなったんだよと、そのときに私は何もいえないわけです。今の打ち手が有効なのか、そして、これから希望が見えるのか、論理的にお話できません。もうこの質問を終わりにしますが、ぜひ満員電車ゼロへというのは、ゼロへにもなっていないわけでありますから、重ねて、私は指摘をさせていただきます。
 最後に、病院の電力確保についてお伺いしたいと思います。
 東日本大震災の際には、停電は大変長期間にわたりまして、宮城県では六・二日間だと聞いております。その中で、東京都が持っております災害拠点病院、その燃料、非常用電源の備蓄の期間は三日分程度と記載がございます。
 しかし、過去の被災の経験のある宮城県も備蓄をふやしたといった反省がありまして、今回の三日分程度では私は足りないと思っております。
 災害拠点全体に広げていただきたいと思いますが、まずは基幹病院である広尾病院、そこを三日分以上にすべきと考えますが、見解をお伺いし、質問を終わります。

○堤病院経営本部長 広尾病院は、都心部唯一の基幹災害拠点病院として、災害医療の中心的な役割を担っております。非常用発電設備の燃料につきましては、東京都災害拠点病院設置運営要綱に基づき三日分程度を備蓄してございます。
 先日策定をいたしました広尾病院の整備基本計画におきましては、災害医療機能の強化という視点のもと、各部門に安定した電力を供給し診療を継続できるよう、地上階に非常用発電設備を設置し、備蓄燃料を三日分以上確保することといたしました。
 また、非常用発電設備に加えまして、ガスコージェネレーションシステムを整備し、電源の供給ルートの多重化、分散化を図る計画としたところでございます。
 今後整備をいたします広尾病院において、どの程度具体的に燃料を備蓄するかにつきましては、今後の設計等の段階で具体的に検討を行ってまいります。

○中屋委員長 宮瀬委員の発言は終わりました。
 次に、奥澤委員の発言を許します。

○奥澤委員 無所属東京みらいを代表して、質疑に臨ませていただきます。
 時間が限られておりますので、個別の局に対してお伺いをいたしますけれども、その問題提起、あるいは提案のメッセージは、ぜひ全ての局、本部の方にお受けとめいただきたいというふうに申し述べておきます。
 初めに、交通局が実施している通信環境整備事業についてお伺いします。
 各会計決算特別委員会でも、同じ会派の森澤恭子議員から指摘をさせていただきましたけれども、都が進めるTOKYO Data Highway構想において重要なのは、通信インフラ整備はあくまでも手段でありまして、その目的は、都民がより豊かに、そしていかに幸せを感じて生きていけるかであります。加えて、この通信インフラ整備は、都が保有するアセット、つまり土地や建物の有効活用であるという視点も忘れてはなりません。
 先般、5Gアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口を開設するとともに、都保有アセットデータベースが公開されました。都が保有するアセットを開放し、民間事業者による基地局設置を強力に後押ししていこうという姿勢が見えます。データベースを見ると、まだ交通局の保有するアセットは公開されていないようですが、都営地下鉄ではこれまでも、光ファイバー事業、それから携帯電話、PHS、Wi-Fi事業といった通信環境整備事業を行っています。
 そこで、具体的にどのような事業を実施し、どれだけの収入を得ているのか伺いたいと思います。

○土渕交通局長 交通局では、都営地下鉄を利用されるお客様が、携帯電話やWi-Fi等を使用できるよう、通信事業者がアンテナや基地局等を設置するための場所貸しを行い、使用料収入を得ております。
 また、当局で設置しました光ファイバーケーブルにつきまして、利用を希望する事業者に有償で貸し付けを行っております。
 これらによる平成三十年度の収入は約十三億六千万円となっております。

○奥澤委員 約十三億六千万円の収入ということで、これは同じ交通局が実施しております電気事業の売電収入に匹敵する額であります。貴重な収入源と考えます。
 この後の質問で触れていきますけれども、将来予想される人口減少社会において、公営企業の持続可能性を高めることは都政の大きな課題です。その点で交通局でいいますと、都営地下鉄や都営バスの運行といった中心的なサービスを維持していくために、その他の事業収入を追求していくことも必要です。
 TOKYO Data Highway構想は、民間事業者のイノベーションのチャンスであると同時に、都にとっては、都が保有するアセットの有効活用による収入増加のチャンスでもあります。そして、そのどちらもが結果として都民生活をより豊かにすることにつながるものと考えています。
 今後、TOKYO Data Highwayサミットなどにおいて、具体的な話が煮詰まっていくものと考えますけれども、そのような観点も大事にしていただきたいと申し述べておきます。
 ここからは、公営企業の社会的責任と持続可能性について質問していきます。
 まず、公営企業及び関係する政策連携団体の障害者雇用についてお伺いしたいと思います。
 都では、国の定める法定雇用率を満たすのみならず、知的障害や精神障害のある方の就労を促進する東京チャレンジオフィスの取り組みなどを進めていますが、政策連携団体においては、まだまだ取り組みが不十分であると感じます。
 私は、政策連携団体とは、その都民サービスが都政課題の解決に寄与するのみならず、その運営自体が都内企業のモデルになるべきであると考えていまして、障害のある方などにその門戸を広く開いていただきたいというふうに考えています。
 そこで、平成三十年度における各局及び関係する政策連携団体の障害者雇用の状況について伺いたいところですけれども、本日は、水道局及び政策連携団体であります東京水道サービス株式会社と株式会社PUCの取り組みについてお伺いします。なお、法定雇用者数を下回る場合は、その対策についてもお答えいただきたいと思います。

○中嶋水道局長 水道局では、平成三十年六月一日時点での障害者雇用率が二・九四%であり、法定雇用率の二・五%に対し、必要な雇用者数を満たしております。
 一方、同時点におけます水道局所管の政策連携団体は、東京水道サービス株式会社が二・〇四%、株式会社PUCが二・〇七%であり、法定雇用率の二・二%に対し、いずれも必要な雇用者数を満たすことができませんでした。
 このため、両団体では、ハローワーク等を通じて新たに障害者を雇用するとともに、障害特性に配慮した配置や、ジョブコーチを活用した職場内のコミュニケーションの向上支援などを行い、障害者の定着を図ってまいりました。
 こうした取り組みにより、現在は、両団体とも必要な雇用者数を満たしております。

○奥澤委員 別の資料を見ますと、平成二十六年時点では、水道サービスは一・八一%、PUCは一・五二%だったと聞いております。その後の五年間で着実に改善を図ってきて、現在は必要な雇用者数を確保するに至っているということで、その取り組みは評価できると考えています。
 分科会の質疑において、下水道局の政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社では、現場仕事が多いということもあり、障害のある方の雇用に苦労しているとの答弁がありました。しかし、多くの民間企業が同じ課題を抱えていることに鑑みればこそ、積極的に取り組むべきであると指摘をしておきます。
 また、東京水道サービスでは、障害があるけれども現場仕事を希望されている方と、どうすれば一緒に働いていけるのかという意見交換を重ねているとお伺いをしました。引き続き、こうした取り組みを継続していただきたいということも要望しておきます。
 続いて、エネルギー利用についてお伺いします。
 水道局、下水道局、交通局、いわゆる公営の三局は、合わせて年間二十三億キロワットアワーを超える電力を使用しているということです。平成二十九年度の都内電力消費量が約七百九十二億キロワットアワーとのことですから、公営三局で都内のかなりの割合を使用しているということがわかります。
 そのような大量の電力を使用する企業として、電力使用量の低減、それから、再生可能エネルギーの利用促進は社会的責任であると同時に、その取り組みに大きな価値があるというふうに考えています。
 ここで、東京メトログループと交通局を比較してみますと、年間電力の使用料は、東京メトログループが約二十七億八千万キロワットアワーに対して、交通局は約五億三千万キロワットアワー、そのうち再生可能エネルギー利用量は、東京メトロが約二百九十七万キロワットアワーに対して、交通局が約二万五千キロワットアワーということです。年間電力の使用量が約五分の一にもかかわらず、再生可能エネルギーの利用量は百分の一にも満たないというのは非常に残念な状況であるといわざるを得ません。状況が違うことはもちろん理解しますけれども、大量のエネルギーを消費する公営企業の社会的責任を強く自覚していただいて、取り組みを強化していただきたいということを要望しておきます。
 さて、同じエネルギーではありますけれども、ここからは、交通局の水力発電による電気事業をお伺いしたいと思います。
 電力の安定供給とクリーンエネルギーの創出を目的として、年間約一億キロワットアワーの電力を販売しているとのことです。クリーンエネルギーの創出自体は、現在では数多くの民間事業者が参入するようになりまして、環境局の資料によりますと、平成二十九年度の都内における再生可能エネルギーにより発電された電力の利用量は、約百十二億キロワットアワーと推計されているということです。その百分の一ほどの販売量になるのかなという状況ですけれども、そういった状況に鑑みますと、クリーンエネルギーの創出のみならず、その先にあるエネルギーシフトをしっかりと見据えた施策を推進すればこそ、そこには公営企業が取り組む価値があるのではないかというふうに私は考えます。
 経済産業省の資料によりますと、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題として、コストダウンの加速化と固定価格買い取り制度、いわゆるFITからの自立化、長期安定的な事業運営の確保、次世代電力ネットワークの構築、そして、産業競争力と技術革新の追求といった課題が挙げられています。
 例えば、都が今検討中だという卒FIT後の買い取り価格への上乗せ、これは電源特性に応じたインセンティブ付与という面で有効です。加えて、次世代電力ネットワーク構築という観点からは、地域電力を育てていくような取り組みが必要であり、そこに都が果たしていく役割があるものと考えます。
 そこで、交通局では、電気の供給先として新電力を利用しているとのことでありますが、その狙いについてお伺いしたいと思います。

○土渕交通局長 電力市場の活性化に向けて、国が電力自由化に取り組んできた中、交通局におきましても、電力市場の競争性が高まるよう、平成二十四年度に条例を改正し、東京電力に限定してきた売電先を公募により決定することといたしました。

○奥澤委員 電力市場の競争性を高める取り組みとのことですけれども、朝日新聞と一橋大学の行った調査では、四十七都道府県と二十政令指定都市の電力調達の調査について、一旦新電力と契約後、現在は大手電力に戻っている自治体が過半数に上ることがわかっているそうです。中には、新電力よりも二割以上安い金額での落札もあったそうです。競争性、つまり価格競争だけでは、スケールメリットのある大手電力会社に新電力が淘汰されていくことを暗示しているのではないかと私は危惧をしています。
 未来の東京への論点では、気候変動への対処は全世界で取り組むべき課題である、東京は世界の都市の先頭に立って、あらゆる手段を総動員してゼロエミッション都市を実現する必要があると書かれておりまして、公営企業としての交通局が電気事業などを通じてどのように貢献していくのかも問われていると考えます。繰り返しになりますが、クリーンエネルギーの創出にとどまらない価値を発揮していただきますよう、検討を深めていただきたいと期待をしております。
 この電気事業ですけれども、都政改革本部による見える化分析によりますと、事業を取り巻く環境を踏まえ、今後の経営の方向性について、直営継続、コンセッション方式、民間譲渡の三つの選択肢を比較検討するよう指摘を受けています。
 それを踏まえ、平成三十年度は、今後の経営の方向性について民間事業者との予備的対話を実施したと伺っておりますが、その結果についてお伺いしたいと思います。

○土渕交通局長 交通局では、電気事業の経営形態のあり方に関して、さまざまな知見を得るため、平成三十年度は、電気事業に関心のある民間事業者十七社から意見を聴取いたしました。
 事業者からは、再生可能エネルギーとしての水力発電の価値が高まっているという意見や、黒字の事業を手放すことへの是非が示されるなど、さまざまな意見が寄せられたところでございます。

○奥澤委員 電気事業に関心のある十七社から意見を聴取した中では、黒字の事業を手放すことへの是非、つまりそれは、都民の理解を得られるのかという意見が出たというふうに理解しますけれども、逆にいえば、赤字になってから民間事業者への譲渡を行うという、その考え方はなかなか難しいんじゃないかと思いますし、それこそ大幅な改革が必要になるのであって、電力の安定供給という点で問題が生じるのではないかと考えます。
 どの局、本部にもいえることですけれども、将来にわたって、よりよい都民サービスを安定した価格で提供しようとすればこそ、経営形態の見直しについても先送りせずに真正面から議論しなければいけないと指摘をしておきます。
 こうした議論を進める上では、客観的かつ公平な視点が必要でありまして、議論の過程はできるだけ透明化を図るべきであると考えます。
 先ほどご答弁いただいた予備的対話については、その募集要項を見ますと、各事業者のノウハウとアイデアを保護するために、意見交換の具体的な内容については非公開とされています。しかし、引き続き幅広い検討を進めていく必要があると考えて、私からもう一問質問いたします。
 平成三十年度に実施した予備的対話に参加した民間事業者十七社の属性、そして、それぞれの参加目的についてお伺いしたいと思います。

○土渕交通局長 平成三十年度は、予備的対話の事前準備といたしまして、事業者からの意見聴取を実施しており、参加した事業者は、電気事業者、コンサルタント、建設会社などでございます。
 近年、再生可能エネルギーへの社会的な関心が高まる中、交通局の電気事業につきまして、情報収集を目的に参加したものと、このように考えております。

○奥澤委員 幾つかの業種の方々が、まずは情報収集のために参加したのではないかということです。今のご答弁では、予備的対話の事前準備というお話がありましたので、本年度ですかね、本格的な予備的対話があるものと思いますので、見える化分析で指摘された三つの選択肢についてしっかりと掘り下げていただきますようお願いします。
 また、都政改革本部による見える化分析では、下水道局についても指摘がなされておりまして、平成二十九年十二月、見える化改革報告書において、新たな施設運営手法の検討を行うこととしています。
 私たちは、公共の福祉の増進には、まず、長期的な視点での経営の持続可能性を高めることが必要であると考えておりまして、しっかりと幅広く調査検討を進めるべきと考えています。
 改めて、平成三十年度の検討内容と結果について、下水道局にお伺いしたいと思います。

○和賀井下水道局長 下水道事業におけます施設運営手法につきましては、平成三十年度から令和二年度までの三年間で、調査業務委託を活用して検討することとしております。
 昨年度は、予備的調査といたしまして、事業環境の検証や、他都市の官民連携導入状況調査、官民連携事業の実績がある企業等へのアンケート調査などを実施いたしました。
 事業環境の検証では、施設の老朽化や豪雨の増加等を踏まえ、東京下水道の特性等について分析をいたしました。
 また、アンケート調査では、スケールメリットや収支状況の安定性等から、当局施設への運営への関心がある一方で、事業規模の大きさが運営の制約となるとの意見もございました。
 引き続き、さまざまな施設運営手法について、経済性だけでなく、安定的なサービスの提供という観点も重視し、幅広く検討してまいります。

○奥澤委員 平成三十年度は、今取り上げた交通局や下水道局の調査以外にも、工業用水道の廃止決定や市場移転といった大きな変化があった年でもあったと思います。
 都民生活を支える基幹的なサービスについて、将来にわたって持続可能性を高めていくためには、時に大胆な決断も必要です。その際、さまざまな角度から調査検討を重ねて、客観的かつ公平な立場から議論を深めていくことがまず大切である一方で、先送りしないスピード感も求められることは、先ほども指摘をしたとおりです。
 財を残すは下、業を残すは中、人を残すは上というお話がよくありますけれども、それにつけ加えて、仕組みを残していくこと、それが上の上であると私は考えています。小池知事には、ぜひとも、二十年、三十年先を見据えた仕組みづくりにこれからも取り組んでいただきたいと期待をするものです。
 そのような視点から、こうした難しいバランスの中で、長期的な視点を持ってかじ取りをしていくために重要なこと、残すべき仕組みというのは見える化、つまり意思決定プロセスの透明化であると考えております。
 例えば、都立病院の経営形態の検討においては、平成二十八年六月に、今後の都立病院が担うべき医療の方向性の検討について、外部有識者を交えた経営委員会に付託されて以降、平成三十年三月に都立病院新改革実行プランが出されるまでの間、会議資料と議事録が公開されています。
 また、中央卸売市場については、今後の経営計画の策定に向けて、外部有識者による市場の活性化を考える会が設立され、会議終了後に議事要旨が公開されるなど、一定の見える化が図られています。
 一方で、平成三十年度といえば、当時の特別顧問による改革から、都庁自身による自律改革へとかじを切った年でもあります。ただ、経営形態の見直しを含む抜本的な改革を自律改革、つまり内部の議論だけで進めるのは容易ではないと感じるところです。
 そのような観点からも、意思決定の過程においては外部有識者も交え、より透明性の高い議論を行うことが重要であると考えます。
 そこで、下水道局及び交通局における平成三十年度の調査結果の受けとめ方に加え、今後の検討における議論の透明性と客観性の確保について、知事の考え方を伺いまして、質問を終わります。

○小池知事 既にご指摘もございましたが、私は常々、改革の担い手が一人一人の職員だと、そして都政改革の柱は自律改革だ、これは都政改革本部の冒頭からこの考え方でまいっております。
 下水道局、そして交通局が実施している経営形態の見直し等の検討でございますが、各局が主体となってスケジュールに沿って着実に進めているところでございます。
 改革の実効性を高めていくためには、学識経験者など第三者的な立場からの意見、そしてまた、助言を得ること、また必要な情報についても公開していくことは重要でございます。
 今後とも、改革に向けまして、手綱を緩めることなく、幅広く多角的な検討を進めてまいります。

○中屋委員長 奥澤委員の発言は終わりました。
 以上で本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。
 平成三十年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
 なお、十一月二十五日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を第四委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時六分散会


平成30年度公営企業会計決算特別委員会 第1分科会審査報告書

 第1分科会で行われた平成30年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
  令和元年11月6日
平成30年度公営企業会計決算特別委員会
第1分科会委員長    菅原 直志

平成30年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝 殿

1 本分科会の設置及び審査の経過
 (1) 本分科会は、令和元年9月18日に設置され、次の案件を審査した。
  ・平成30年度東京都公営企業会計決算中、中央卸売市場、港湾局、交通局所管分

 (2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
  10月16日(説明聴取・資料要求) 交通局、中央卸売市場、港湾局
  10月23日(質疑)        中央卸売市場
  10月28日(質疑)        交通局
  10月30日(質疑)        港湾局

2 本分科会における質疑の概要
 (1)平成30年度東京都中央卸売市場会計決算(中央卸売市場所管分)
  〔1〕 中央卸売市場会計について
   ア 決算の全体の特徴と内容について
   イ 平成27年度から平成30年度の営業収支の経年変化とその主な要因について
   ウ 平成28年度から平成30年度の営業損益の推移について
   エ 築地の再開発検討経費が市場会計に計上されている理由と執行状況について
   オ 豊洲市場への移転に向けて執行した経費の内容と金額について
   カ 土壌汚染対策と埋蔵文化財調査として留保された費用の積算根拠及び今後の費用負担について
   キ 施設整備費用の執行状況について
   ク 施設改良事業の執行率が47%にとどまった理由及び未執行となっている施設改良事業の今後の対応について
   ケ 翌年度繰越額の使途及び第10次東京都卸売市場整備計画への影響について
   コ 平成28年度から平成30年度までの市場全体の減価償却費の推移と豊洲市場の減価償却費について
  〔2〕 中央卸売市場について
   ア 卸売市場を取り巻く環境に対する基本的な認識について
   イ 平成27年から平成30年における水産物と青果物の取扱量と取扱金額の推移について
   ウ 生鮮食料品等の流通における取扱量の減少傾向と中央卸売市場の役割について
   エ 平成20年と平成30年における水産物、青果物、食肉、花きの取扱量と取扱金額について
   オ 取扱量が減少傾向となっている原因及び水産物の落ち込みが特に大きくなっている理由について
   カ 平成27年度から平成30年度における仲卸業者数の推移と仲卸業者の直近の経営状況及び中小企業支援の観点からの仲卸業者に対する支援について
   キ 豊洲市場移転により市場業者が負担するコストの現状とコスト削減に向けた取組等について
   ク 市場業者の経営状況と市場業者に対する支援について
   ケ 各市場の特色をいかすための取組について
   コ 各市場における施設の整備状況と今後の対応について
   サ 経営健全化のために講じた措置について
   シ 継続的な経営に向けた今後の取組について
   ス 新たなニーズに対応するための取組及び市場業者の取組に対する支援について
   セ 定(低)温施設の改修と整備状況及び第10次東京都卸売市場整備計画における位置付けと今後の取組について
   ソ 市場の耐震性及び発災時に市場が果たす地域への貢献について
  〔3〕 豊洲市場における取扱量の実績及び認可申請時の事業計画における取扱量について
  〔4〕 豊洲市場の魅力発信と賑わいの創出等について
   ア 都及び業界団体が実施した魅力発信に向けた取組と効果について
   イ 賑わい創出事業の取組状況と費用及び各局との連携について
   ウ 地元に理解される市場とするための地域との連携について
  〔5〕 築地市場跡地の有償所管換えについて
   ア 有償所管換えの意義及び市場会計における効果について
   イ 築地市場跡地の財務局への引継ぎ時期について
   ウ 埋蔵文化財調査の実施時期と実施主体について
  〔6〕 豊洲市場への移転について
   ア 移転の意義について
   イ 移転の実現までの取組及び業界との調整について
   ウ 追加対策工事の内容と費用について
   エ 追加対策工事の総括について
   オ 追加対策工事の効果と令和元年台風第19号による地下ピット内の状況について
   カ 地下水が環境基準を下回る時期について
   キ ウェルポイント工の稼働状況及び稼働に伴うメンテナンスについて
   ク 風評被害を払拭するためのPRに要した経費について
   ケ 移転延期に伴う市場業者への補償費用について
   コ 使い勝手の向上に向けた取組及び移転後の豊洲市場の運営状況について
  〔7〕 豊洲市場の安全性について
   ア 市場施設の適切な利用に向けた取組について
   イ ターレの事故件数について
   ウ エレベーターの故障・事故件数及び事故防止対策等について
   エ ターレが床に削られた際に発生する粉じんに関する調査の実施方法及び対策について

 (2)平成30年度東京都交通事業会計決算(交通局所管分)
  〔1〕 バス事業について
   ア 車両の購入実績と車両更新の考え方及び車両を更新する際の座席レイアウトの考え方について
   イ 外国人旅行者に向けた情報案内について
   ウ 臨海地域の交通需要への対応及びBRTとの役割分担と連携について
   エ 運転手の新規採用実績及び養成型選考の実績について
   オ 梅70系統の乗客者数の推移及び運転手の人数について
   カ 梅70系統の収支状況及び関係自治体の負担金について
   キ 梅70系統の平成31年度のダイヤ改正の理由及び関係自治体への説明について
   ク ダイヤ改正により運行本数が減った路線について
   ケ 赤字路線の維持について
  〔2〕 東京さくらトラム(都電荒川線)の乗車人員の減少について
  〔3〕 新交通事業について
   ア 時差Bizの取組と効果について
   イ 車両と設備の点検状況及び横浜シーサイドラインの事故を踏まえた対策について
  〔4〕 オープンデータ化について
   ア オープンデータ化の意義とこれまでの取組について
   イ データ提供の際の取扱い及び利用規約について
   ウ データ提供の際のデータ形式について

 (3)平成30年度東京都高速電車事業会計決算(交通局所管分)
  〔1〕 地下鉄の駅施設について
   ア 一般のトイレへのベビーベッドの設置について
   イ トイレへの大型ベッドの設置について
   ウ トイレの洋式化の実績及び現状と今後の見通しについて
   エ 地下鉄駅の階段の点検と修繕の実施状況及び今後の対応について
   オ 都営大江戸線勝どき駅における混雑緩和の状況及び駅改良工事の今後の予定について
   カ 都営新宿線東大島駅の改修工事及び階段の修繕について
  〔2〕 安全に係る取組について
   ア 安全対策に向けた取組について
   イ 耐震対策及び非常時の電力確保に向けた取組並びに災害対応訓練の内容と今後の対応について
   ウ 台風の際の浸水対策と避難誘導及び広域避難への協力について
   エ 災害時における障害者への対応について
   オ テロ対策の強化に向けた取組と今後の対応について
   カ 地下鉄構造物の長寿命化に向けた取組及び都営新宿線と都営大江戸線における取組の必要性について
   キ 都営新宿線のホームドアの設置及び駅係員に対する研修について
  〔3〕 地下鉄のマナー啓発に向けた取組及びインバウンド向けのマナー啓発について
  〔4〕 車内無料Wi-Fiの整備状況及び利用可能数について
  〔5〕 バリアフリールートについて
   ア 乗換駅等のエレベーターの整備実績と現在の進捗状況について
   イ 東京都交通局経営計画2019におけるエレベーターの設置計画及びバリアフリールートの複数化の検討について
   ウ エレベーターの整備を求める要望と陳情への対応について
   エ 都営三田線板橋本町駅と西台駅及び都営大江戸線光が丘駅におけるエレベーター整備の検討について
  〔6〕 オープンデータ化について
   ア オープンデータ化の意義とこれまでの取組について
   イ データ提供の際の取扱い及び利用規約について
   ウ データ提供の際のデータ形式について
  〔7〕 高濃度PCB廃棄物の処理について
   ア 平成29年度までの処理状況及び平成30年度に実施した処理の具体的な内容について
   イ 今後の処理について

 (4)平成30年度東京都電気事業会計決算(交通局所管分)
  〔1〕 電気事業について
   ア 平成25年度からの売電単価及び営業収益の増加について
   イ 経常利益とその増加要因について
  〔2〕 発電所の大規模更新に向けた取組と今後の対応及びその費用の確保について
  〔3〕 令和元年台風第19号の対応について
  〔4〕 再生可能エネルギーPR施設の目的と開設時期及び展示内容と設備について
  〔5〕 電気事業の地元への貢献について

 (5)平成30年度東京都臨海地域開発事業会計決算(港湾局所管分)
  〔1〕 臨海地域開発事業会計について
   ア 決算の概要について
   イ 土地売却の実績及び未処分地について
   ウ 土地売却以外の収入実績について
   エ 企業債の残高及び償還を含めた今後の会計運営の見通しについて
   オ 開発調査費の内訳及び過去5年間の決算額の推移と調査の内容について
  〔2〕 東京都臨海副都心まちづくり推進事業について
   ア 事業の目的について
   イ 観光客数等実態調査の概要及び調査結果の内容と活用について
   ウ 外国人旅行者への対応策と執行状況及び様々な文化や宗教への理解に向けた取組について
   エ 新たな観光資源づくりへの支援と執行状況について
   オ 人にやさしいまちづくりに向けた取組について
  〔3〕 臨海副都心の暑さ対策について
   ア 駅前広場及びシンボルプロムナード公園並びに東京2020大会で予定されている路上コースにおける対策について
   イ 民間事業者との連携について
  〔4〕 臨海副都心の防災対策及び護岸の整備状況について
  〔5〕 有明親水海浜公園の整備に向けた取組状況について
  〔6〕 有明レガシーエリアで実施したサウンディング調査の結果及び結果の活用について
  〔7〕 東京ベイエリアビジョン(仮称)の策定について
   ア 策定に向けた会議と策定スケジュールについて
   イ 「東京ベイエリアビジョン(仮称)の検討に係る官民連携チーム」による提案の位置付け及び「東京ベイエリアビジョン(仮称)庁内検討委員会」におけるIRに関する検討について
   ウ ビジョンの目的及び策定理由について
   エ これまでのまちづくりとビジョンへの反映及び築地まちづくり方針との整合性について
   オ 平成26年度のIRに関する調査業務委託との関係について
  〔8〕 臨海関係第三セクターのビルにおける入居率及び都の関連事業所を除いた入居率について

 (6)平成30年度東京都港湾事業会計決算(港湾局所管分)
  〔1〕 10号地その2ユニットロードターミナル施設の整備内容及び整備による施設の機能向上について


平成30年度公営企業会計決算特別委員会 第2分科会審査報告書

 第2分科会で行われた平成30年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
  令和元年11月6日
平成30年度公営企業会計決算特別委員会
第2分科会委員長    伊藤 こういち

平成30年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝 殿

1 本分科会の設置及び審査の経過
 (1) 本分科会は、令和元年9月18日に設置され、次の案件を審査した。
  ・平成30年度東京都公営企業会計決算中、病院経営本部、都市整備局、水道局、下水道局所管分

 (2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
  10月16日(説明聴取・資料要求) 水道局、下水道局、病院経営本部、都市整備局
  10月23日(質疑)        水道局
  10月28日(質疑)        都市整備局、病院経営本部
  10月30日(質疑)        下水道局

2 本分科会における質疑の概要
 (1) 平成30年度東京都水道事業会計決算(水道局所管分)
  〔1〕 財政運営について
   ア 東京水道経営プラン2016における健全な財政運営の指標の実績について
   イ 経営努力の実施状況について
  〔2〕 災害対策について
   ア 災害に備えた施設の整備と耐震化の実績及び水道基幹施設の更新の考え方について
   イ 配水管の耐震継手化の予算額と決算額及び進捗状況について
   ウ 重要施設への供給ルートの耐震継手化の進捗状況及び完了の見通しについて
   エ 避難所や主要駅における給水管耐震化の取組状況及び令和元年度末の完了に向けた取組について
   オ 避難所となる小中学校の耐震化整備状況の区市町との情報共有について
   カ 応急給水栓の設置状況及び令和元年度末の完了に向けた取組について
   キ 自家用発電設備の整備計画と計画に対する進捗状況及び遅延している理由と今後の取組について
   ク 自家用発電設備の有事の際の対応について
   ケ 発災時の応急給水体制の状況及び応急給水訓練の実績と課題について
   コ 大規模自然災害発生を想定した他道府県の水道事業体との連携について
   サ 茨城県との支援拠点水道事業体としての活動に関する覚書の内容及び茨城県を相手方として選定した理由について
   シ 東京水道災害救援隊の創設の経緯と活動実績について
   ス 災害派遣の具体的な活動内容及び経費負担について
   セ コンセッション方式による官民のリスク分担及びコンセッション方式や包括的民間委託を導入した場合の災害時対応について
   ソ 災害時の対応力を局内で維持することの重要性について
  〔3〕 給水車について
   ア 平成30年度末時点の給水車の保有台数及び増車について
   イ 日本水道協会を通じた給水車の派遣や支援要請の仕組みについて
   ウ 災害時の給水車の派遣及び支援要請の実績について
  〔4〕 テロ発生を想定した訓練や対策について
  〔5〕 IWA世界会議について
   ア 会議で得られた知見・技術を事業運営にいかしていくための取組及び人的ネットワークの整備に向けた取組と活用について
   イ 会議の成果及び成果を踏まえた今後の国際的な取組について
  〔6〕 水道事業の国際展開について
   ア 海外事業の効果を持続させるために行っている取組について
   イ 都と都民への海外事業の還元方法及び海外事業の実施による中小企業の発展と産業力の強化について
   ウ 北九州市海外水ビジネス推進協議会に相当する取組について
   エ 政策企画局や産業労働局との連携の実績及び連携の具体的な内容について
   オ 水道事業の強みと今後の展開について
  〔7〕 デジタル化の推進及び水道事業へのICTの導入について
   ア AIチャットボット導入以降の状況及びチャットボットの回答率を向上させるための取組とお客さまサービス向上のための工夫について
   イ お客さまセンターへAIを導入した経緯及びサービスの内容について
   ウ AI導入の現時点における課題について
  〔8〕 東京水道あんしん診断について
   ア 指定給水装置工事事業者数とあんしん診断の受託事業者数及び平成30年度までの委託金額の総額について
   イ あんしん診断における専門的資格の必要性の有無について
   ウ 全世帯を訪問して漏水調査を行っている自治体の有無について
   エ アンケート等の実績及び意見の活用について
   オ 事業の妥当性及び都の責任について
  〔9〕 水道水源林の管理について
   ア 水道水源林の保全状況について
   イ 民有林の購入実績及び重点購入地域における民有林購入の進捗状況に対する認識について
  〔10〕 代替浄水施設の整備状況について
  〔11〕 第二朝霞上井草線(仮称)の整備状況及び今後の取組について
  〔12〕 給水所等の新設及び拡充について
   ア 上北沢給水所(仮称)の整備状況及び今後の見込みについて
   イ 給水所の整備や工事に当たっての住民対応について
  〔13〕 公正取引委員会の改善措置要求等への対応について
   ア 組織の責任について
   イ 中間報告書で掲げた再発防止策の取組内容と効果について
   ウ 職員に対する処分について
  〔14〕 東京水道サービス株式会社(TSS)について
   ア 課題改善に向けた局長のリーダーシップについて
   イ 内部統制を強化していく上で留意すべき視点について
   ウ 不祥事が起こった原因及び都民から真に信頼される東京水道グループの構築について
  〔15〕 東京水道グループ全体としての人材育成の取組状況について
  〔16〕 八ッ場ダムについて
   ア 建設事業の進捗状況と負担額について
   イ 完成による水源量の変化及び完成後の水源確保の考え方について
   ウ ダムの効果と運用の開始時期について
  〔17〕 玉川上水について
   ア 歴史とその経過及び現在の運用状況について
   イ 中流部における法面保護の実施状況について
  〔18〕 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業について
   ア 予算額と決算額及び実績について
   イ 学校へのアンケート結果について
   ウ 直結給水化が進まない理由について
   エ 直結給水の普及拡大に向けた取組及び成果について
  〔19〕 ペットボトル「東京水」について
   ア 予算額と決算額等及び事業評価について
   イ プラスチック削減の観点からの見直し及び民間団体や各局と連携した取組の推進について
   ウ ボトルディスペンサー式水飲栓の利用者からの反響について
  〔20〕 消費税率の引上げについて
   ア 水道料金に軽減税率が適用されない理由及び引上げに関する国への働き掛けについて
   イ 消費税率の引上げに伴う一世帯当たりの上下水道料金の影響額と変更時期について
  ○21 検針業務委託について
   ア 検針業務委託先数及び契約総額について
   イ 平成26年度包括外部監査の指摘事項に対する対応について
   ウ 総合評価方式の開札結果及び参加業者数と入替えについて
   エ 総合評価方式の競争性について
   オ 落札業者への局幹部の再就職状況について
   カ 検針業務委託に関する談合や職員による情報提供の所見等について
   キ 水ing株式会社への天下りと談合の事実確認及び平成22年度以降の発注先への再就職状況について
  ○22 みまもりサービスについて
   ア 定期検針時におけるお客さまの異変察知件数の実績及び都内における孤独死件数と協定による通報件数との開きについて
   イ スマートメータ設置に関する福祉部門や区市町との連携及びスマートメータをいかした見守り事業の更なる推進について
  ○23 首都圏水道事業体支援プラットフォームにおける実績件数と主な内容について
  ○24 エネルギーについて
   ア 太陽光発電や小水力発電及びコージェネレーションシステムが生み出すエネルギー量について
   イ 水運用センターにおける効率的な水運用の進め方と効果について
   ウ 省エネルギー化に向けた工夫の具体的な内容について
  ○25 用地の管理及び活用について
   ア 水道局用地における保育所整備のための貸付実績について
   イ 用地や建物などの資産の有効活用について

 (2) 平成30年度東京都工業用水道事業会計決算(水道局所管分)
  〔1〕 工業用水道事業について
   ア 料金収入及び過去の状況との比較について
   イ 工業用水配水管の漏水に伴う道路陥没事故の発生状況及び道路陥没防止に向けた配水管の安全対策について
  〔2〕 工業用水道事業の廃止について
   ア 令和4年度末までに事業を廃止する責任について
   イ 事業の廃止に至るまでの検討経過について
   ウ 利用者支援を実施するに当たっての考え方及び利用者からの要望について
   エ 事業の廃止の通知が届いていなかった三つの集合住宅への対応状況について
  〔3〕 外濠(ぼり)の水質改善に向けた事業廃止後の施設等の活用について

 (3) 平成30年度東京都都市再開発事業会計決算(都市整備局所管分)
  〔1〕 泉岳寺駅地区市街地再開発事業について
   ア 事業の主な内容について
   イ 事業の執行率について
   ウ 高齢者や車椅子利用者による駅までのアクセスへの対応について
   エ 権利者との合意形成への取組及び周辺のまちづくりの説明について
   オ 再開発ビルの計画をまとめるための工夫について
   カ 再開発ビルの地震に対する構造について
   キ 基本設計における災害発生時の対応について
   ク 事業の浸水に対する備えについて
  〔2〕 剰余金について
   ア 都市再開発事業貸借対照表における現状について
   イ 利益剰余金の経緯及び平成24年度補正予算における一般会計への繰出しについて
   ウ 利益剰余金の在り方の検討について

 (4) 平成30年度東京都病院会計決算(病院経営本部所管分)
  〔1〕 経営状況について
   ア 自己収益の推移及び入院収益と外来収益が増加した要因について
   イ 経常損失が発生した理由及び改善策について
   ウ 一般会計繰入金の内訳と認識及び減少した理由について
   エ 都立病院の類型化の考え方及び広域基幹型と大都市機能連携型の経営状況について
   オ バランススコアカード活用の目的と成果及び課題について
   カ 経営力の向上に向けたコンサルティングの活用状況及び成果について
   キ 経営改善につなげるための課題について
   ク 病床利用率を上げるための取組と病床利用率の目標設定及び戦略について
   ケ 平成30年度末の未収金残高と債権数及び残高の推移について
   コ 未収金残高縮減に向けた取組について
  〔2〕 患者支援について
   ア 働く世代のがん患者の相談・支援体制の充実に向けた取組について
   イ 退院支援の強化に向けた看護師の取組について
   ウ 患者支援センターにおける入院サポート業務の状況と診療報酬の加算取得及び法律相談の実績について
   エ 神経病院におけるマイボイスの取組と実績について
  〔3〕 災害への備えについて
  〔4〕 浸水対策について
   ア 浸水予想区域にある都立病院について
   イ 墨東病院における非常用発電装置の浸水対策及び病院全体を通した浸水対策について
   ウ 大塚病院における非常用発電装置の浸水対策について
  〔5〕 小児医療について
   ア 小児救急医療を担う医師と看護師の確保・育成に関する取組状況について
   イ 新生児聴覚検査の実績について
   ウ 広尾病院において聴覚検査の実施割合が低くなっている理由と実施割合を高めるための取組について
  〔6〕 小児総合医療センターについて
   ア 重症・重篤患者の受入れ状況及び病棟の体制強化について
   イ アレルギー医療に対する取組状況について
   ウ Childサポート東京の取組状況と課題について
  〔7〕 墨東病院における病児・病後児保育室の利用状況について
  〔8〕 精神科医療について
   ア 松沢病院における主な取組状況について
   イ 松沢病院の精神病床における在院日数の推移と増減の理由及び同様の機能を持つ精神病院との比較について
   ウ 患者の地域移行後の再入院について
  〔9〕 地域医療の充実への貢献について
   ア 都民向け公開講座の実績について
   イ 大塚病院における地域医療を支える取組について
   ウ 松沢病院における地域医療機関との機器共同利用の実績と課題について
  〔10〕 難病医療における地域移行推進モデルの展開について
   ア 神経病院における取組状況について
   イ 地域連携クリティカルパスの活用状況と課題について
  〔11〕 がん医療について
   ア 手術支援ロボットの手術実績及び活用に向けた考え方について
   イ 放射線治療装置の治療実績と運用状況について
   ウ 医学物理士の確保・育成に向けた資格取得支援の取組状況について
   エ がんゲノム医療連携病院に指定された駒込病院の取組状況について
  〔12〕 東京医師アカデミー及び東京看護アカデミーによる人材確保への貢献及び育成の実績について
  〔13〕 外国人患者の受入れ状況と取組内容について
  〔14〕 感染症に対する備えについて
  〔15〕 都立病院の経営のあり方に係る調査及び支援業務委託について
   ア 調査の目的と調査結果の活用方法及び予算額と契約額について
   イ 入札時期及び落札業者と今回の落札業者が高評価となった理由について
   ウ 調査委託及び報告書における地方独立行政法人化に関する検討の公平性について
   エ 経営の在り方についての島しょ地域の議会や住民からの意見について
  〔16〕 地方独立行政法人の経営改善の取組について
  〔17〕 システムを用いた事務処理の効率化について
  〔18〕 化学テロの発生に備えた都立病院の対応について
  〔19〕 患者満足度について
   ア 患者満足度アンケートの回答状況について
   イ 外来診察の待ち時間の平均と都立病院全体における待ち時間の把握及び待ち時間を短縮するための取組について
   ウ 患者サービスを向上させるためのICTの活用方法及び5Gの活用について
  〔20〕 入院患者の退院・転院について
   ア 入院患者の早期退院について
   イ 平均在院日数及び転院先が見付からない場合の対応について
  ○21 ロボットスーツの活用によるリハビリテーションの実施状況と決算額及び成果と課題について

 (5) 平成30年度東京都下水道事業会計決算(下水道局所管分)
  〔1〕 財政状況について
   ア 安定的な財政運営に向けた取組について
   イ 業務委託における2050年度までの区部の財政収支の試算結果について
   ウ 区部の財政収支について
   エ 建設コストと維持管理コストの縮減の事例及び効果について
   オ 品川シーズンテラス事業のスキーム及び過去3年間の事業収入の推移について
  〔2〕 幹線の再構築の進め方と取組及び経営計画2016に対する遅れの要因と対応状況について
  〔3〕 浸水対策について
   ア 局の役割及び取組と進捗状況について
   イ 基本的な進め方について
   ウ 東京都豪雨対策基本方針における時間50ミリの降雨への対策の進捗状況及び対策が完了していない残り三割の進め方について
   エ 対策の中期的・長期的な計画について
   オ ソフト対策について
   カ 「東京アメッシュ」スマートフォン版の配信の経緯と多くの都民に利用してもらうための工夫及び利用状況について
   キ 豪雨や台風が予想される場合の夜間・休日の態勢について
   ク 地下街対策の対象と目的について
   ケ 地下街対策が完了している地区での貯留状況と整備効果及び過去の浸水状況について
   コ 地下街に雨水が浸入した場合の対応について
   サ 関連部署等との連携に対する見解について
   シ 渋谷駅東口の雨水貯留施設の整備内容と効果について
   ス 新宿区における取組及び新宿区落合地区における取組状況について
  〔4〕 震災対策について
   ア 下水道管及び水再生センター等の取組と進捗状況について
   イ 経営計画2016の達成に向けた今後の見通しについて
   ウ 水再生センターやポンプ所における非常時の電源確保に向けた取組について
   エ 下水道施設から避難場所への電力供給について
   オ 災害拠点病院周辺と災害拠点連携病院周辺における下水道管の耐震化の進捗状況及び内水氾濫の事例について
  〔5〕 被災地に対する支援の仕組み及び実績について
  〔6〕 見せる化アクションプランについて
   ア 情報発信の強化に向けた取組について
   イ 東京下水道の見せる化の主な取組実績と効果について
  〔7〕 合流式下水道の改善について
   ア 取組状況及び下水道法施行令の対応に向けた今後の見通しについて
   イ 対象流域及び神田川、日本橋川、善福寺川流域の取組について
   ウ 外濠(ぼり)浄化の取組について
  〔8〕 エネルギー対策と利用について
   ア 下水道における対策及び消化ガス発電のPFI事業を踏まえた汚泥処理における対策について
   イ 下水道施設のエネルギー利用の取組と効果及び今後の見通しについて
  〔9〕 再生水の利用の経緯と実績について
  〔10〕 施設運営手法の検討について
   ア これまでの検討状況について
   イ 官民間におけるリスク分担に対する認識について
   ウ 民間事業者へのアンケート調査における対象施設と対象業務及び回答状況について
   エ 調査業務報告書の都民への公開について
   オ 民間事業者におけるコストが事業の質に与える影響について
   カ SDGsなどの理念に対する見解について
  〔11〕 障害者雇用について
   ア 局と東京都下水道サービス株式会社(TGS)における障害者雇用率の平成30年度までの3年間の状況について
   イ TGSの障害者雇用における課題と対応策について
  〔12〕 下水道工事における安全管理体制について
   ア 工事現場における施工管理や安全管理の取組について
   イ 工事現場への立会いやパトロールにおける確認内容について
   ウ 事故が発生した工事現場における立会いやパトロールの実施状況について
   エ 技能実習生の実態把握に対する見解について
  〔13〕 国際展開について
   ア 取組状況と成果について
   イ ドイツ企業と締結した覚書とその後の取組状況について
   ウ マレーシア下水道整備プロジェクトの取組実績及び具体的な成果について

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