平成三十年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会速記録第四号

令和元年十月三十日（水曜日）
第一委員会室
午後一時開議
出席委員　十一名

委員長	菅原　直志君
副委員長	小林　健二君
副委員長	三宅　正彦君
副委員長	村松　一希君
	成清梨沙子君
	藤井あきら君
	田村　利光君
	細田いさむ君
	西郷あゆ美君
	とくとめ道信君
	尾崎あや子君

欠席委員　なし

出席説明員

港湾局	局長	古谷ひろみ君
	技監	原　　　浩君
	総務部長	梅村　拓洋君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務	深井　　稔君
	港湾経営部長	相田　佳子君
	港湾振興担当部長	戸谷　泰之君
	臨海開発部長	中村　昌明君
	開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務	鈴木　　理君
	臨海副都心まちづくり推進担当部長	矢部　信栄君
	臨海副都心開発調整担当部長	高角　和道君
	港湾整備部長	山岡　達也君
	計画調整担当部長	和田　匡央君
	離島港湾部長	片寄　光彦君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	松本　達也君

本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都公営企業各会計決算の認定について
港湾局関係
・平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計決算（質疑）
・平成三十年度東京都港湾事業会計決算（質疑）

○菅原委員長　ただいまから平成三十年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の決算に対する質疑を行います。
　これより港湾局関係に入ります。
　初めに、過日の分科会で紹介できませんでした幹部職員について、港湾局長から紹介がございます。

○古谷港湾局長　去る十月十六日の当分科会を欠席させていただいておりました幹部職員をご紹介させていただきます。
　技監の原浩でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○菅原委員長　紹介は終わりました。

○菅原委員長　決算の審査を行います。
　平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計決算及び平成三十年度東京都港湾事業会計決算を一括して議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○梅村総務部長　十月十六日開催の当分科会で要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
　お手元の平成三十年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料をごらん願います。
　要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり九項目でございます。
　それでは、一ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における土地処分の状況でございます。
　平成三十年度の土地処分の状況につきまして、臨海副都心地域とその他の埋立地に区分し、それぞれ場所、面積、金額を記載してございます。
　なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で記載してございます。
　二ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における公共用途での土地処分実績でございます。
　平成二十六年度から三十年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、それぞれ用途、面積、金額を記載してございます。
　なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で記載してございます。
　三ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における資金運用益の推移でございます。
　預金運用益につきまして、平成二十六年度から三十年度までの五年間における実績及び期末残高を百万円単位で記載してございます。
　四ページをお開き願います。臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
　平成二十六年度から三十年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、各年度の面積、金額及び実績の内訳を記載してございます。
　なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で記載してございます。
　五ページをお開き願います。臨海副都心地域を除く埋立地の土地処分実績でございます。
　こちらも、前のページと同様に、平成二十六年度から三十年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、各年度の面積、金額及び実績の内訳を記載してございます。
　なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で記載してございます。
　六ページをお開き願います。株式会社東京臨海ホールディングスの当期純利益等の推移でございます。
　平成二十六年度から三十年度までの五年間につきまして、縦の欄にございます四項目、当期純利益、現金及び預金の期末残高、投資有価証券の期末残高、そして、長期借入金の期末残高を百万円単位で記載してございます。
　七ページをお開き願います。東京テレポートセンターに対する臨時駐車場の延べ貸付面積及び貸付料でございます。
　平成二十八年度から三十年度までの三年間における延べ貸付面積及び貸付料を記載してございます。
　なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は千円で記載してございます。
　八ページをお開き願います。臨海関係第三セクターのビル入居率の推移でございます。
　平成二十六年度から三十年度までの各年度末におけるビルごとの入居率をパーセントで記載してございます。
　九ページをお開き願います。臨海副都心用地の長期貸付等に係る賃貸料収入の推移でございます。
　平成二十六年度から三十年度までの五年間における賃貸事業収入につきまして、それぞれ長期貸付等及び暫定利用を記載してございます。
　なお、単位につきましては、百万円で記載しております。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅原委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○成清委員　まず港湾事業会計について伺います。
　東京港は、輸出入されるコンテナ貨物、いわゆる外貿コンテナ貨物の取扱量が国内最多を誇る我が国屈指の国際貿易港であり、首都圏の生活と産業を支える重要な役割を果たしております。
　東京港の機能強化を議論する際には、この外貿コンテナ貨物がクローズアップされることが多いですが、一方で、国内の他の港との間で輸送される貨物、いわゆる内貿貨物の拠点としても重要な役割を担っていることは余り注目されておりません。
　東京港の平成三十年の貨物取扱量は、全体で九千百五十四万トンとなっておりますが、そのうちの四割強に当たる四千百七十二万トンが内貿貨物となっており、ここ数年緩やかな増加傾向になります。
　東京港の内貿ふ頭においては、北海道や九州、沖縄等の港と結ばれた国内航路が就航しており、自動車や紙、雑貨類など、生活に欠かせない物資が取り扱われているとのことです。
　その内貿貨物を取り扱う主要ふ頭の一つが有明地区の十号地その二ふ頭でございますが、港湾事業会計決算の資料を拝見しますと、昨年度は、十号地その二ユニットロードターミナル施設整備事業が実施されております。
　そこでまず、十号地その二ユニットロードターミナル施設整備事業の内容について、改めてお伺いします。

○相田港湾経営部長　国内の貿易貨物に関しましては、従来はクレーンを使用して貨物船への積みおろしを行い、上屋と呼ばれる施設でそれらの貨物の仕分け、整理等を行っておりましたが、近年では、貨物を乗せたトラックが直接貨物船に乗り込み、荷台部分のみを切り離した後、そのまま次の港へ輸送する方式へと変化しつつあります。
　このため、都は、こうした貨物の積みおろし方式に対応するふ頭、いわゆるユニットロードターミナルの整備を進めております。
　ユニットロードターミナルでは、貨物船に直接出入りするトラックが駐車、走行するスペースや貨物となる荷台部分を駐車するための広い敷地、いわゆるヤードが必要となるため、十号地その二ふ頭においては、利用者ニーズに即して三つの上屋を一つに集約するとともに、あいた土地をヤードとする整備を進めているところでございます。

○成清委員　東京港を取り巻く状況が刻一刻と変化する中で、貨物量の確保のみならず、利用者のニーズに的確に応えるため、港湾管理者にも新しい動きへの迅速な対応が求められます。
　十号地その二ユニットロードターミナル施設整備事業が、変化しつつある貨物の積みおろし作業方式に適切に対応するための事業であることがわかりました。
　北海道や九州、沖縄などとの国内航路の拠点である東京港が、時代の変化に対応したふ頭施設の機能の見直しを行うことは重要であります。
　現在進められているユニットロードターミナル施設整備事業によって、具体的にどのような施設の機能向上が図られるのかお伺いします。

○相田港湾経営部長　近年、外国航路の貨物船だけでなく、国内航路の貨物船についても大型化が進む傾向にあり、一回の寄港で輸送できる貨物量がふえつつあります。
　都は現在、十号地その二ふ頭北側において、貨物船に直接出入りするトラック等が駐車、走行するためのヤードの整備を進めており、これまで以上に多くのトラックをふ頭に受け入れることが可能となることから、大型貨物船の寄港が容易になります。
　また、従来三つあった上屋を一つにすることにより、貨物の仕分け、整理や一時保管をこれまで以上に効率的に行うことが可能となります。
　今後とも、利用者のニーズに的確に対応した整備を行っていくことで、東京港における内貿の主要ふ頭である十号地その二ふ頭の機能強化を着実に図ってまいります。

○成清委員　東京港は、首都圏の産業と生活を支える重要な国際貿易港であり、国内航路においても一大拠点となっていることから、将来を見据えた整備を着実に行っていくことが重要です。また、国内貨物の物流を促し、地方との共存共栄を港からも進めていただきたいと思います。
　そして、東京港の機能強化はもちろん重要ですが、公営企業会計である以上、採算性も重要でございます。
　平成三十年度東京都港湾事業会計決算審査意見書によれば、十号地その二ユニットロードターミナル施設整備事業の令和元年度以降の事業費は五十二億円が予定されているとのことで、港湾施設利用者のニーズにも的確に応えつつ、堅実な事業運営をしていくことを要望しておきます。
　次に、臨海地域開発事業会計について伺っていきます。
　本会計は、魅力ある東京臨海部のまちづくりに貢献することを目的として、埋立地の造成、整備、開発を行うものであり、平成三十年度の埋立地造成事業や都市基盤の整備状況について確認していきます。
　また、本会計は、造成した埋立地の処分による収入等をもって会計を運営していることから、収益的収支について着目したいと思います。
　平成三十年度決算のうち、収益的収入、収益的支出を予算対決算比で見ますと、金額的に大きく動いておりますのが臨海副都心用地処分収益、そして、臨海副都心用地処分原価でございます。
　この点を含め、本年度決算の概要についてお伺いします。

○中村臨海開発部長　平成三十年度は、豊洲・晴海地区の防潮護岸整備等の埋立地造成、有明親水海浜公園等の海上公園整備、有明北地区の道路整備を行いました。
　収益的収支については、埋立地の処分として、当初計画していた用地売却に加えて、当初予算では予定していなかった交通施設の建てかえに伴う用地の売却を成約させることができたため、処分収益及び処分原価ともに予算を上回る収益率及び執行率となりました。

○成清委員　平成三十年度において、臨海地域の開発が進んでいることが確認できました。
　次に、今、答弁にもありました海上公園の整備について伺います。
　私たち都民ファーストの会は、公約の一つとして、環境に優しい未来都市の実現をうたっており、昨年度に引き続き、三十年度決算においても、臨海副都心建設費の中で、臨海地域の魅力的な水辺空間づくりを進めていることを確認していきたいと思います。
　東京二〇二〇大会では、臨海地域に多くの競技会場が配置されており、広く国内外から観客が訪れることとなります。この機会を捉えて、臨海地域の魅力を知ってもらうため、その特徴でもある水辺空間を多くの方に体感いただくことは非常に重要です。
　有明北地区では、現在二〇二〇大会に向けて、今年度中に有明アリーナが完成する予定となっており、このアリーナを取り囲むように有明親水海浜公園が計画され、現在公園整備が進められておりますが、有明親水海浜公園の整備の取り組み状況についてお伺いします。

○中村臨海開発部長　有明親水海浜公園は、有明エリアから東雲エリアまでの東雲運河沿いに計画する海上公園であり、豊洲エリアの区立公園と連続し、広域にわたる水際の歩行者ネットワークを形成いたします。
　二〇二〇大会時には、有明アリーナや有明アーバンスポーツパークなど、複数の競技会場における観客の移動動線としても活用されるため、平成三十年度は、インターロッキング舗装による園路やスロープのほか、歩行者デッキなどの整備を実施いたしました。
　大会終了後は、ベンチや植栽などの公園施設の整備を進め、水辺の魅力を身近に感じることのできる公園づくりを進めてまいります。

○成清委員　平成三十年度の取り組みについて確認いたしました。
　一昨年に策定された海上公園ビジョンでは、環境配慮や防災力の向上などの社会的要請に応えて、公園機能の一層の強化に取り組むこと、東京二〇二〇大会のレガシーを生かすとともに、周辺地域との連携を図り、民間活力を生かしてにぎわい創出に取り組むことを基本的な考え方としております。
　これに基づき、水辺の魅力を伝える都民にとっても大切な公園となるため、着実に取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、この有明親水海浜公園を含む有明北地区のまちづくりについて伺います。
　本地区については、ちょうど昨日、東京二〇二〇大会で体操競技やボッチャの会場となる有明体操競技場が完成したことが組織委員会から発表されました。
　また、今回から正式種目として採用されたスケートボードやBMXを開催する有明アーバンスポーツパークが配置されるなど、大会時は大いに注目される地区であります。
　大会の開催まであと九カ月。今月十一日にはBMXレーシングのテストイベントが行われるなど、大会に向けた準備が着々と進んでおります。
　大会自体の成功はもちろんですが、大会後においてもレガシーを生かした魅力あるまちづくりを展開することが非常に重要です。
　都は、大会後に本地区を有明レガシーエリアとして面的に整備することとし、昨年度、エリアの開発に向けた民間事業者の発想を広く聞くサウンディング調査に取り組んだと伺っております。
　まず、有明レガシーエリアのサウンディング調査の結果について伺います。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　昨年度、サウンディング調査を実施し、民間事業者から、有明レガシーエリアの開発に向けた事業提案や事業進出に当たっての意見等についてヒアリングを行いました。
　ヒアリングには、ディベロッパーやスポーツ関連など、さまざまな業種から本地区に進出意欲のある事業者二十六社が参加し、全体で百十五件の提案をいただいております。全般的にスポーツのまちづくりに共感が示されたものとなっております。
　具体的な提案内容としましては、アーバンスポーツを体感できる施設やスポーツと連携した住環境、健康志向のにぎわい施設などが提案されるとともに、事業採算性に関するご意見もいただいております。

○成清委員　二十六社が参加したとのことで、民間事業者の関心の高さがうかがえました。
　多種多様な提案が出たとのことですが、サウンディング調査で得られた民間事業者のノウハウや創意工夫をしっかりと受けとめて検討を進めていくべきと考えますが、その活用方法について伺います。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　大会の盛り上がりや機運をレガシーとして引き継ぐためには、大会後、早期に有明レガシーエリアのまちづくりを進めることが重要です。
　一方で、民間事業者と連携してまちづくりを進めるに当たり、事業採算性を見きわめることが必要であり、ヒアリング結果を踏まえた事業スキームの検討をこれまでも進めてまいりました。
　サウンディング調査で得られた有用なアイデアの実現及び事業性を考慮しながら、このエリア全体のまちづくりの方向性の検討を深め、今後の事業者公募につなげてまいります。

○成清委員　有明北地区について、東京二〇二〇大会時には、国内外から来訪する多くの方に、有明親水海浜公園も含めて、水と緑が調和した美しい景観を知っていただき、大会後にも、民間の意見や事業採算性にも十分留意し、ぜひ都民にとって有益な資産を残し、大会の記憶を引き継いでいけるよう、エリア全体でレガシーにふさわしいまちづくりを進めることを要望して、質問を終了いたします。

○三宅委員　私からは、まず、臨海副都心の防災対策について伺いたいと思います。
　ことし九月の台風十五号により、東京の島しょ地域、また千葉県などで甚大な被害が発生しました。その復旧のさなか、今度は、大型で強い勢力の台風十九号が伊豆半島に上陸し、関東地方を通過しました。
　台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、東日本を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、西多摩地域や八王子市、また、区部でも大田区、世田谷区などで大きな被害が出たところでございます。
　また、江戸川区では、最大瞬間風速四十三・八メートルを観測するなど、関東地方や東日本から北日本にかけての広い範囲で非常に強い風を観測しました。
　さらに、昨年九月の台風二十一号の接近に伴う高潮の影響で関西国際空港の滑走路等が冠水し、機能停止に陥ったことも記憶に新しいところでございます。
　こうした昨今の台風や高潮による被害を目の当たりにされた方の中には、臨海副都心は大丈夫なのかという懸念する方もいると思われます。幸い、今回の台風十九号による高潮の被害は発生していませんが、臨海副都心における対策について、まずはお伺いします。

○鈴木開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務　台風十九号の接近は、満潮時の海面が高くなる大潮の時期と重なっておりましたが、臨海副都心を初め、東京港において高潮の被害は発生しておりません。
　臨海副都心の高潮対策につきましては、過去に最大の被害をもたらしました伊勢湾台風級の高潮にも耐えられるよう、地盤高を干潮時の潮位をゼロメートルとする基準、いわゆるA.P.で、プラス六・五メートル以上の高さで整備することにより対応しております。なお、この高さは、東京都防災会議の想定最大津波高でございますA.P.プラス三・七メートルよりも高く、津波に対しても十分な安全が確保されております。

○三宅委員　今のご答弁で、臨海副都心の高潮対策については、安全性が確保されているということがわかりました。
　次に、平成三十年度臨海地域開発事業会計の決算からお聞きいたしたいと思います。
　埋立地の安全・安心を確保するためには、護岸が重要な役割を果たしていることはいうまでもありません。
　そこで、護岸の改修を進めているところですが、昨年度の取り組み状況について、まず伺います。

○鈴木開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務　臨海副都心につきましては、開発当初から、安全な地盤高に加えまして、地震に強いまちづくりを目指し、液状化対策のための地盤改良を行うなど、さまざまな対策を講じてきており、防潮護岸についても十分な安全性を確保しております。
　臨海副都心以外の埋立地の護岸につきましては、東日本大震災を踏まえまして、耐震補強が必要な箇所について地盤改良などの改修を進めております。改修に当たりましては、護岸の背後に建物等が立地している箇所を優先して実施しております。
　平成三十年度につきましては、大井ふ頭その二北東側護岸や十二号地西側護岸の改修が完了したほか、若洲油類等貯蔵施設護岸の改修などに取り組んでおります。

○三宅委員　順次改修工事を進めていることがよくわかりました。
　護岸の背後に建物がある箇所から優先的に実施していることは、これは当然のことであると思いますが、一方で、建物の所有者や地権者は護岸や護岸前面の水域を利用して企業活動を行っており、調整も容易ではないと思います。しかし、必要な事業もあるので、丁寧な説明を粘り強く行っていただき、着実に改修を進めていただくよう要望しておきます。
　次に、東京二〇二〇大会の主要会場である臨海副都心は、今後、世界中から注目を浴び、東京の顔ともいうべきエリアとして発展していくものと考えます。
　大会開催に向けて準備の総仕上げに邁進していくことはいうまでもなく、大会後は、レガシーを生かした魅力あるまちづくりを展開していく必要があると思います。大会後のまちづくりを円滑に進めていくためには、その財源をしっかりと確保し、強固な財政基盤を構築していくことが重要であります。
　このような視点から、臨海地域開発事業会計の現況と今後の見通しについて質問いたします。
　まず、財源確保の取り組みとして、臨海副都心における昨年度の土地売却の実績について伺います。

○中村臨海開発部長　平成三十年度においては、台場F区画、有明南J1区画のほか、交通施設用地など合計四件を売却し、約百六十億円の収入がございました。

○三宅委員　平成三十年度の土地処分利益、これは堅調であったようですが、一方で、臨海副都心の大部分の未処分地については、大会の競技会場や関連地域として活用するため、今年度、来年度と、新規の土地売却が期待できないのではないかと思います。強固な財政基盤を構築していくためには、土地売却以外の収入についてもしっかりと確保していかなければなりません。
　そこで、臨海副都心における土地売却以外の貸し付けなどの収入実績についてお伺いいたします。

○中村臨海開発部長　平成三十年度の土地売却以外の収入についてでございますが、三十年間を貸付期間とする長期貸付の賃貸料として約六十億円のほか、事業用借地権設定、いわゆる暫定利用に係る土地貸付料として約十三億円の収入がございました。

○三宅委員　ただいまのご答弁で、土地売却以外の収入についても、着実に確保していることが確認できました。
　臨海地域開発事業会計は、その成り立ちとして、埋立事業や都市基盤整備に要する経費を起債により調達し、先行的に整備を行った後、土地の売却代金を原資として起債を償還していく仕組みになっています。
　都議会自民党はこれまで、臨海地域開発事業会計の会計運営を注視してきておりまして、大量の企業債残高があることを確認しております。先ほど申し上げましたとおり、臨海副都心の大部分の未処分地につきましては、大会の競技会場や関連用地として活用するため、土地処分に係る制約が企業債償還の支障になるおそれはないのかと思います。
　そこで、改めて企業債の残高を確認するとともに、償還を含めた今後の会計運営の見通しについてお伺いいたします。

○中村臨海開発部長　平成三十年度末現在、約一千八百七十三億円の企業債残高があり、今後、令和二年度に約八百九十八億円、令和六年度に約九百七十五億円を償還する予定でございます。
　一方、臨海副都心は、都市基盤整備がほぼ完了している中で、平成三十年度末の決算時点では約二千四百六十九億円の内部留保金を保有しております。
　加えて、約四十一ヘクタールの未処分の土地も残されており、企業債の償還に対応できる資産を保有しております。
　今後、大会後、速やかに開発に着手できるよう土地処分を進めるなど、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。

○三宅委員　ただいまのご答弁で、資金と資産、これを有していることが確認できました。
　大会の成功を最優先課題としつつも、大会後のまちづくりを見据え、堅実な会計運営に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

○小林委員　私からは、東京二〇二〇大会の主要会場となる臨海副都心のまちづくりへの取り組みについて、何点か確認をさせていただきます。
　大会時において、臨海副都心は、多くの競技会場やスポンサーパビリオンなどが配置され、大会を契機として、国内外からの注目が一層集まる地域となります。この機会を捉え、大会後も見据えた臨海副都心の魅力向上への取り組みが求められております。
　都議会公明党は、この地域の魅力向上には、都独自の取り組みはもちろんのこと、地域の事業者の方々との連携した取り組みが重要であるということを主張してきたところでありますが、平成二十四年度に、都は民間事業者に対する補助事業を創設し、さまざまな支援を行ってきておるところでございます。一昨年の当委員会でも、この補助事業の取り組み状況について質疑をさせていただきましたが、昨年度から新たな補助制度である臨海副都心まちづくり推進事業を開始しておりますが、この補助制度の狙いについてお伺いをいたします。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　臨海副都心が、二〇二〇大会に向け、また、大会後も見据えて魅力あるまちとして発展していくためには、土地の売却を進めるだけでなく、既存施設の更新、にぎわいの創出、多様な来訪者への対応が必要となります。
　その推進に当たっては、地域に進出した民間事業者との連携が重要であることから、各事業者が取り組む新たな観光資源の創出や外国人旅行者の受け入れ環境整備に対して支援を行ってきております。
　新たに創設した臨海副都心まちづくり推進事業では、これまでの補助事業の考え方を引き継ぐとともに、来訪者の要望に適切に対応できるよう、より幅広い補助対象メニューを用意し、臨海副都心のブランド力をさらに向上させることを目指しております。

○小林委員　まちのブランド力、魅力向上のために新たな補助制度を立ち上げたとのことですが、臨海副都心を訪れる方々に対して十分なおもてなしをして適切に対応していくためには、このエリアを来訪する方々が何を必要とし、また期待しているのかを把握することが重要であると思います。
　都は、臨海副都心来訪者のニーズ把握のため、平成二十七年度から臨海副都心における観光客数等実態調査を実施しておりますが、この臨海副都心における観光客数等実態調査の概要についてお伺いをいたします。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　臨海副都心における観光客数等実態調査は、臨海副都心のMICE、国際観光拠点化のまちづくりを推進する上での基礎資料とすることを目的に、臨海副都心を来訪する旅行者の延べ人数、来訪目的、行動パターン、旅行者の満足度や不満な点などを収集しております。

○小林委員　この実態調査を踏まえて、来訪者から得られた意見をしっかりと施策に生かしていくことが重要でありますけれども、実態調査の結果並びにそれをどのように補助事業に生かしているのかお伺いをいたします。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　最新の調査結果によれば、観光客数は、平成二十九年の約四千三百万人から、平成三十年には約四千六百万人と増加し、特に外国人観光客数は、平成二十九年の約三百九十万人から平成三十年には約六百九十万人と大幅に伸びております。このことから、臨海副都心が海外から注目を集めるエリアとなっていることが裏づけられております。
　また、これまで収集してきた来訪者のニーズの傾向によりますと、このまちをさらに魅力的にするために必要なものとして、新たな娯楽施設やイベントなどの観光資源の充実を求められていることが確認できました。
　一方で、不満な点として、休憩スポットの少なさや、外国人旅行者からは、案内表示などで多言語対応が不十分などの意見がございました。
　こうしたニーズに対しては、進出事業者と情報共有した上で、補助事業の対象を拡充し、要望の高かった意見を実現できるよう、あるいは満足度の低かった意見を改善できるよう取り組んでおります。
　今後とも、来訪者の意見を適切に施策に生かすことにより、より多くのお客様に来訪していただける魅力的なまちづくりを推進してまいります。

○小林委員　ありがとうございます。観光客数等実態調査の結果を踏まえ、都は、来訪者のニーズを進出事業者と共有するとともに、幅広い補助対象メニューを用意して、それに対し、各事業者も都の施策と連携して補助事業を活用しているとのことでありましたけれども、実態調査の結果から、海外からの旅行者の方々が大幅に増加している、また、これからも臨海副都心には、海外からますます多くの旅行者が訪れることが期待をされております。
　その方々に対してきめ細かなおもてなしをしていくことは、繰り返し訪れていただくためにも大切な要素であります。しかし、本実態調査では、外国人旅行者から、もっときめ細かい対応が必要との指摘もあります。
　臨海副都心まちづくり推進事業で、外国人旅行者施策と、その平成三十年度の執行状況についてお伺いをいたします。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　本補助事業では、外国人旅行者がこのエリアで不自由なく快適に滞在できるよう、受け入れ環境を整備する取り組みを補助対象としております。
　想定している事例としましては、商業施設内の案内表示、飲食店におけるメニューの多言語化やキャッシュレスに対応できる決済機器の導入支援などがございます。平成三十年度の具体的な補助例としましては、AI機能を活用した観光案内用デジタルサイネージの設置や商業施設内案内サインの多言語化など、計二件、約六千五百万円の支援を行いました。その中では、ピクトグラムを活用した案内表示も対象とするなど、より事業者が利用しやすいよう柔軟な対応を行っております。
　これらの取り組みにより、外国人旅行者等への利便性向上を図っております。

○小林委員　臨海副都心は、大会が終わった後も多くの外国人旅行者が来訪するまちにしていかなくてはなりません。そのために、着実に外国人旅行者の利便性を高める取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　また、多様な文化や生活習慣を持った方々に対しても、配慮されたまちづくりが求められます。特に以前から、ムスリムの方々へのきめ細かな対応が必要と考え、一昨年の当委員会でもお聞きしましたが、海外からの来訪者はさまざまな文化や宗教的な背景を持っており、真のおもてなしは、こうした背景を理解した上で対応することが重要であると考えますが、都の見解を伺います。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　副委員長ご指摘のとおり、さまざまな文化的背景や宗教上配慮すべき事情がある外国人旅行者に適切な対応を行うことは、臨海副都心のまちづくりにおきまして重要と考えております。
　本補助事業では、各事業者が従業員に対して実施する海外の異文化理解や多言語対応に関する研修費用を新たに補助対象としました。平成三十年度は、商業施設でこの補助制度を活用した研修に、一件、約三十万円の支援を行っております。
　今後も、ハード、ソフトの両面から、来訪者の快適性、利便性などの向上に民間事業者と連携して取り組んでまいります。

○小林委員　今ご答弁いただきましたように、多様な文化への理解がこのまちの魅力の創出につながると思いますので、引き続き推進をお願いしたいと思います。
　次に、先ほど実態調査結果をお尋ねした際にご答弁のありました新たな観光資源についてですが、平成二十四年のダイバーシティ東京プラザの開業以来、大規模な商業観光施設の開業はない中では、こうした既設内において魅力的なコンテンツを積極的に取り入れていくことがまちの魅力につながると考えます。
　そこで、臨海副都心まちづくり推進事業での新たな観光資源づくりへの支援と、平成三十年度の執行状況についてお伺いいたします。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　本補助事業では、先ほどご答弁しましたとおり、臨海副都心の特徴を生かし、新たな魅力を付加したにぎわいを創出する事業を新たに補助対象としております。想定している事業としましては、イルミネーション、プロジェクションマッピング、アートスポットづくりなどがございます。
　平成三十年度の具体的な補助例としましては、昨年の開業以来高い人気を誇るチームラボと連携したアートスポットの設置や、夜のにぎわいの創出につながるイルミネーションに、計二件、約六千五百万円の支援を行っております。
　これらの取り組みにより、まちのにぎわいの創出を図っております。

○小林委員　臨海副都心まちづくり推進事業により、来訪者にさらにまちの特色をアピールできる新たな観光資源など、まちの魅力を創出しているとのことですが、臨海副都心を訪れる人にとって必要なのは、にぎわいだけではないかと思います。
　来年に迫った二〇二〇大会では、世界で初めて、同じ都市で二度目のパラリンピックが開催されます。その主要会場となる臨海副都心では、それにふさわしい、人に優しいまちづくりを行っていくことが求められております。
　例えば、大会期間中を含め、臨海副都心には、選手や観客として多くの障害のある方が訪れます。この方々が不自由なく快適に過ごせるまちにしていかなくてはなりません。そのためには、公共の取り組みとともに、まちを構成する民間の施設での対策も重要となってまいります。
　臨海副都心においても、バリアフリーなど人に優しいまちづくりを着実に進めていく必要がありますが、都の取り組みをお伺いいたします。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　臨海副都心では、開発当初からバリアフリーのまちづくりを進めてきております。さらに、東京二〇二〇大会の開催を契機に、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを民間と連携して進めております。
　本補助事業では、臨海副都心を、来訪者の誰もが快適に、居心地よく過ごすことができる地域にすることも重要な目標の一つとしております。
　具体的には、商業施設でのバリアフリー化を一層促進するための改修や居心地のよいパブリックスペースの創出に対する取り組みなどに支援することとし、平成三十年度は、計三件、約五千万円の執行がございました。
　今後も引き続き、来訪する誰もが快適に居心地よく過ごせるまちづくりを官民一体となって進めてまいります。

○小林委員　障害のある方が不自由なく行動できることは、臨海副都心の魅力として必要不可欠なことであります。引き続き、バリアフリー化を民間事業者と協力して強力に進めていただきたいと思います。
　きょう、さまざまご答弁をいただく中で、臨海副都心のまちづくり、さまざまな角度から進めていただいているということがわかりました。
　また、この地域の魅力向上には、地域の事業者の方の創意工夫ある発想と、これを支援する都の取り組みが今後とも重要であります。官民が連携した取り組みをさらに強化して、国内外の観光客の方々が訪れたくなる臨海副都心をつくっていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。

○尾崎委員　私の方からは、東京都臨海地域開発事業会計について、幾つか伺っていきたいと思います。
　臨海副都心は、交通の便が悪く、臨海関係第三セクターのビルに入居する企業が少ないともいわれてきました。お願いしました資料要求でまとめていただいていますけれども、大事なことなので伺っていきたいと思います。
　臨海関係第三セクターのビルの入居率はどうなっていますか。

○深井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務　株式会社東京テレポートセンターの平成三十年度末時点のビル入居率は、テレコムセンタービルが七二％、台場フロンティアビルが一〇〇％、有明フロンティアビルが八八％、青海フロンティアビルが七六％、ニューピア竹芝ノース、サウスタワー及びホテル棟が九九％となってございます。

○尾崎委員　ただいまのご答弁のように、テレコムセンタービルの入居率が七二％、青海フロンティアビルの入居率も七六％、この二つのビルの入居率が七〇％台となっており、あいているところが多いという状況です。
　二〇一七年度の入居率は、テレコムセンタービルが八一％、有明フロンティアビルが九五％でした。二〇一七年度からさらに入居率が低くなっているのは、深刻だと思います。
　それでは、東京都の関連の事業所を除くと、入居率はそれぞれどうなっているのか伺います。

○深井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務　各ビルの貸付床面積のうち、東京都の施設が使用している床面積の割合は、平成三十年度末時点で、テレコムセンタービルが一〇％、有明フロンティアビルが一％、青海フロンティアビルが九％となってございます。

○尾崎委員　東京都の施設が使用している床面積を除くと、テレコムセンターの入居率は六二％、有明フロンティアビルは八七％、青海フロンティアビルは六七％となります。
　二〇一八年の森ビル株式会社の行った東京二十三区オフィスニーズに関する調査によると、新規に賃借する場合の希望エリアでは、丸の内と大手町が一位ですが、二位には日本橋、その次が品川となっています。一方、最下位を争っているのが、晴海、豊洲、台場・青海となっています。
　交通などの利便性だけではない理由があるのではないでしょうか。安易に都の施設を呼び込むのではなく、賃貸オフィスのニーズなどについて、都としても独自の調査を行い、分析することが必要なのではないでしょうか。現実をきちんとつかむべきだと思います。
　そこで、決算書の臨海副都心諸費の中に開発調査費があります。予算額では七千八百八万二千円を計上していましたが、決算額では一千九百三十四万百十一円です。執行率は二四・八％で、開発調査費の内訳についてはどうなっているのか伺います。

○中村臨海開発部長　平成三十年度は、臨海副都心の土地利用に関する調査、観光客数等実態調査、沈下測量、港湾施設等の予防保全計画策定など、臨海副都心の開発や施設の維持管理に係る調査費として約一千九百万円を支出いたしました。

○尾崎委員　私が知りたかったのは、どうしてこんなに執行率が少ないんだろうということにお答えしてほしかったわけですけれども、開発調査費について、この間の決算金額の推移と調査の内容について伺います。

○中村臨海開発部長　過去五年間の決算額で申し上げますと、平成二十六年度は約三千二百万円、平成二十七年度は約五千五百万円、平成二十八年度は約一千九百万円、平成二十九年度は約三千二百万円、平成三十年度は約一千九百万円でございます。
　臨海副都心の開発や施設の維持管理に必要な各種調査を実施しているところでございます。

○尾崎委員　ただいまのご答弁で、平成二十六年度、二〇一四年度から平成三十年度、二〇一八年度までの五年間で、一億五千七百万円を使って各種調査をしていることがわかりました。
　必要な調査を優先して行うこと、そして、調査の結果については、都民に全てを明らかにすることを強く求めるものです。
　次に、二〇一八年度に行った臨海副都心の土地処分について、金額と面積などについて伺います。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　平成三十年度の土地処分状況でございますが、約三千六百平方メートルの新規用地の売却や底地の売却、合計で約百六十億円の収入です。

○尾崎委員　臨海副都心の土地で、未処分地になっているのはどこになりますか。また、未処分地の広さはどのくらいあるのか伺います。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　臨海副都心の未処分地につきましては、青海地区で約二十ヘクタール、有明地区で約二十一ヘクタールを保有してございます。

○尾崎委員　臨海副都心の土地で、二カ所が未処分地であることがわかりました。
　次に、東京都は東京ベイエリアビジョンを策定する計画ですが、二〇一八年度に開催した会議はどのようなものがありますか。
　また、東京ベイエリアビジョンの策定のスケジュールについて伺います。

○中村臨海開発部長　庁内の関係局から構成する庁内検討委員会を開催したほか、若手の視点や行政の枠を超えた自由な発想で検討していただく場である官民連携チームの総括会議などを開催いたしました。
　なお、東京ベイエリアビジョンについては、長期戦略と調整を図りながら策定いたします。

○尾崎委員　官民連携チームの中に、三つのグループワークに分かれて議論をしていることは、この間、報道なども通じたり、ホームページで掲載などされているのでわかっていますが、そこで、東京ベイエリアビジョンにかかわる官民連携チームの報告書はどのような位置づけにしているのか伺います。

○中村臨海開発部長　先日、行政の枠を超えた発想で検討する場として設置された官民連携チームから、庁内検討委員会に対して十一の提案がございました。
　今後、これらの提案を参考にしながら、東京ベイエリアビジョンの策定に向けた検討を進めてまいります。

○尾崎委員　官民連携チームの報告書では、東京臨海リング、自由、気ままなパブリックスペース、シャトルフェリー、ロープウエー、MICE、IR、トランジットツーリズム、制約からの開放など、十一の項目で提案されています。
　十一の項目では、すぐに実現できるようなものから、果たして実現できるのだろうかと思われるものまで、さまざまな内容です。
　MICE、IR、トランジットツーリズムの中に、青海エリアにおいて、東京の国際競争力強化と稼ぐ東京のためにMICE、IR施設を整備し、国内外から人を集めると記載されています。しかも、国内外のMICE、IR施設との差別化を図りとまで書かれ、MICE、IRなどが整備されるイメージ図まで掲載されています。
　官民連携チームの総括会議の議事録を見ると、三月八日の二回目の中で、座長からは、世界からの投資と来訪者がベイエリアに来る、投資が集まるといったときに、IRとMICE、これを最初に位置づけるのは非常に大事ではないか、税収の観点からいっても、IRにより得られる税収は、東京都民の受けるメリット、これ、ものすごく大きい。また、青海の未利用地が余り魅力的じゃない場所にあるので、MICEやIRを、開発したくなる人たちがその土地の魅力を感じるよう、もう少し魅力づくりが必要との発言もありました。
　官民連携チームは自由な発想で検討していく場ということですが、報告書が示す方向に都も動くのではないかと懸念するものです。
　先ほどのご答弁で、官民連携チームの報告書は参考だということですが、IR、カジノの問題や交通政策については大規模な開発の提案であり、臨海副都心の大規模再開発につながるものです。
　東京ベイエリアビジョンにかかわる地元自治体や住民の皆さんとの議論がない中で進めるべきではないと思います。都民の望むまちづくりを進めるべきだと厳しく指摘をしておきます。
　二〇〇一年に東京ベイエリア21を策定していますが、これから策定する東京ベイエリアビジョンの目的は何ですか。

○中村臨海開発部長　東京二〇二〇大会後を見据え、東京、ひいては日本の今後の成長を牽引するベイエリアの将来像を描くため、東京ベイエリアビジョンを策定することとしたものでございます。

○尾崎委員　東京ベイエリアビジョンは、二〇四〇年代の目指すべき東京の都市の姿ということですが、二十年以上先を目指すビジョンであり、なかなか現実的、具体的な内容とはいえないのではないでしょうか。
　なぜ二〇四〇年代のビジョンにしようとしたのか、理由について伺います。

○中村臨海開発部長　平成二十九年に策定した都市づくりのグランドデザインにより、二〇四〇年代の目指すべき東京の都市の姿を描いており、ベイエリアビジョンは、そのグランドデザインを踏まえて策定するものでございます。

○尾崎委員　グランドデザインを踏まえて策定するということですが、臨海副都心のまちづくりについては既に進んでいるものがありますが、どのようなものがありますか。
　また、東京ベイエリアビジョンへの反映はどのように行うのか伺います。

○中村臨海開発部長　ベイエリアビジョンは、これまでのまちづくりの強み、特徴を生かして、目指すべき都市像を検討していくこととしております。

○尾崎委員　これまでのまちづくりの強み、特徴を生かしてとのことですが、関係する地元自治体や、これまでまちづくりにかかわってきた方たちは官民連携チームには入っていません。今後何らかの形で議論する場をつくることを強く要望するものです。
　東京ベイエリアビジョンは築地の地域も入っています。東京都は、築地市場跡地の利用も含めた築地まちづくり方針を策定しましたが、この築地まちづくり方針との整合性について伺います。

○中村臨海開発部長　東京ベイエリアビジョンは、築地も含めた個々の地区の特徴を生かしたまちづくりを検討することとしております。

○尾崎委員　築地市場は二〇一八年十月十一日に、市場業者の反対の声を無視して、小池知事は、築地は守る、築地に市場機能を残すと約束していたにもかかわらず、豊洲市場への移転を強行しました。
　そして、築地まちづくり方針では、食文化の言葉は入りましたが、知事は約束を投げ捨て、これまでにないような国際会議場、MICEをつくると決めてしまいました。
　具体的にどうなるかはまだわからず、地元住民の方からは、MICEやカジノは要らないとの声があり、築地のまちがどうなってしまうのかと心配しています。
　築地まちづくり方針について、日本共産党都議団は、国際会議場を中心として、民間企業任せの再開発ではなく、築地の歴史をしっかり引き継ぎ、都民と市場関係者の皆さんから歓迎されるまちづくりを進める必要があると、この間求めてきました。
　東京ベイエリアビジョンの官民連携チームは、第二回提案において、MICE、IR、文化、エンターテインメントの一大拠点とするとあります。港湾局ではIRについて調査を行ってきていますが、東京ベイエリアビジョンとの関係はあるのかどうか伺います。

○中村臨海開発部長　東京ベイエリアビジョンの庁内検討委員会において、IRの検討はなされておりません。
　なお、先ほどお答えしたとおり、官民連携チームの提案については、これらを参考にしながら、東京ベイエリアビジョンの策定に向けて検討を進めてまいります。

○尾崎委員　東京ベイエリアビジョンの庁内検討委員会の中では検討していないというご答弁でしたけれども、港湾局がこの間、外部への調査委託を行い、大規模MICE施設は臨海副都心青海地区北側が最適であるとまとめました。
　これらの調査と、東京ベイエリアビジョンの検討との関係について伺います。

○中村臨海開発部長　ご指摘の調査委託は平成二十六年度のものであると考えておりますけれども、ベイエリアビジョンとの直接の関連性はございません。

○尾崎委員　東京ベイエリアビジョンとの直接の関連性はないとのご答弁でしたが、それは具体的にどういうことなのか伺います。

○中村臨海開発部長　ご指摘の平成二十六年度の調査では、大規模な土地利用転換が可能な開発が期待される三つの地区を想定しておりました。
　しかしながら、現在、そのうち二つの地区については、それぞれ再開発の計画があるため、当時と状況が大きく異なってきた、このように考えております。

○尾崎委員　ただいまのご答弁は、平成二十六年度、二〇一四年度の調査は、一つは品川、田町間、二つ目が築地市場跡地、三つ目が青海地区北側のこの三つの地域で、大規模MICEは青海地区北側が最適とまとめたものですが、今は、一番目の品川、田町間と二番目の築地市場跡地は、それぞれ、開発、まちづくり方針が決まったから、当時の検討、調査とは違うんだということですね。
　二〇一四年度の調査で、大規模なMICE施設は青海地区北側が最適とまとめた後、港湾局では平成二十九年度、二〇一七年度に、臨海青海地区北側に関する調査を、みずほ総合研究所株式会社に委託しています。
　この調査の目的は、東京二〇二〇大会後の青海地区北側の開発に向けて、検討材料を得るため、開発パターンの作成と、その経済効果や事業採算性等の検証を行うというものです。
　報告書では、開発コンセプトの検討として、一、カジノ併設の統合型リゾート、二、カジノなしのMICE拠点、三、観光、エンターテインメント拠点、四、産業、人材育成拠点の四つのパターンで、それぞれ経済波及効果と雇用創出数について比較しています。
　その結果、建設工事費による経済波及効果と雇用創出数、年間消費額による経済波及効果と雇用創出数とともに、カジノ併設の統合型リゾートが最も大きいという結果を出しています。都の目指す方向は、青海北側にカジノ併設の統合リゾート施設をつくるということを示すものになっていると思われます。
　第三回定例会の日本共産党の代表質問に、小池知事は、特定統合観光施設、いわゆるIRは、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指すものとして、MICE施設、魅力増進施設、送客施設、宿泊施設、カジノ施設などで構成されておりますと答弁しております。
　カジノは、負けた人のお金を巻き上げて、もうけの原資として人の不幸の上に成り立つ商売だと思います。臨海副都心にカジノをつくることは反対です。東京のどこにもカジノは要りません。住民福祉の増進が使命である東京都が、カジノに手を出すことは許されません。
　カジノ誘致を断念して、都民が求める臨海副都心を目指すことを求めて、質問を終わります。

○細田委員　私からは、臨海副都心における暑さ対策についてを中心にお尋ねいたします。
　今月の十五日、東京二〇二〇オリンピック競技大会のマラソンと競歩を札幌市に変更するという連絡が突然に組織委員会から東京都にあったと聞いていますが、この二つの競技を変更するIOC計画の実現については、ジョン・コーツ氏が委員長を務めるIOC調整委員会で、本日の十月三十日からあすまでの間に議論をされていく予定であるとのことです。
　けれども、仮にこのマラソンと競歩が、この競技が札幌市に変更されたとしても、暑さ対策はマラソン、競歩に限ったものではありません。東京ベイゾーンには選手村やプレスセンターのほか、オリンピックの会場が十六会場もありますし、また、東京テレポート駅と国際展示場駅のある江東区内だけでも十二競技が行われます。
　当たり前のことですが、ほかの競技でも暑さ対策は必要でありますので、引き続いて、待ったなしで取り組んでいただきたい、こういう立場からの質疑を行わせていただきます。
　さて、東京二〇二〇大会を目前に控えて、東京の猛暑に対する不安の声が上がっています。特に、大会会場が集中します臨海副都心の暑さ対策は不可欠でありまして、港湾局においては、さまざまな対策を講じている、このように理解をしています。
　まず、観客の多くの方々は、りんかい線で臨海副都心に到着すると考えられます。東京テレポート駅と国際展示場駅をおりますと、最初は駅前広場です。
　そこで、この駅前広場において、どのような暑さ対策が行われているのか、この点についてお尋ねいたします。

○鈴木開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務　りんかい線の東京テレポート駅と国際展示場駅につきましては、平成二十九年度から今年度にかけまして駅前広場の再整備を行っており、歩道部に日よけ施設を設置するとともに、水分の蒸発により路面温度を低下させる保水性ブロックを設置いたしました。
　なお、ことしの夏には、東京テレポートの駅前広場の日よけ施設でミストの実証実験を行っており、大会時には、この夏の実証実験の結果を踏まえまして、東京テレポート駅及び国際展示場駅の両駅前広場で、日よけ施設にミストを設置する予定となってございます。

○細田委員　次に、駅前広場を抜けますと、シンボルプロムナード公園があります。ここは、臨海副都心を貫いて、歩行者ネットワークの役割を果たしているために、複数の競技会場への観客の方々の動線にもなっている。また、夢の島大橋の周辺には聖火台も設置される予定になっております。
　そこで、シンボルプロムナード公園における暑さ対策の取り組みについては、これはどうなっているんでしょうか。この点についてお尋ねいたします。

○鈴木開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務　競技会場へのアクセスルートやトライアスロンのバイクコースとなりますシンボルプロムナード公園におきましては、平成三十年の夏に、日よけやミストなどを試験的に設置し、効果を検証いたしました。
　この結果、多くの方から、涼しく快適であるとの利用者の声を確認したほか、熱中症の指数として使われております暑さ指数の低減を確認し、日よけとミストを組み合わせることが有効であることがわかりました。
　今年度から、これらを組み合わせたクールスポットの整備を進めており、東京二〇二〇大会前までに完了予定でございます。

○細田委員　シンボルプロムナード公園における対策も進めているとのことで、大会までに確実な整備をお願いいたします。
　ちなみに、この夏のテストイベントでの試行検証、これを通じて出た課題の中で、暑さ対策としては、テントプラスミスト、テントプラス扇風機、これで暑さ指数の低減効果はあったというようなことでございますので、後からも申し上げますけれども、ぜひ今までのこの経過をしっかりと検証しながら、残された期間が短いですけれども、暑さ対策、確実に進めていただきたい、この点について申し上げておきます。
　次に、シンボルプロムナード公園から台場方面に進みますと、お台場海浜公園と、この地区はトライアスロンのコースとなりまして、沿道には多くの観客が詰めかける、このことが想定されています。
　トライアスロンの路上コースにおけます暑さ対策の取り組みについてはどうなっているんでしょうか。お聞きします。

○鈴木開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務　台場地区周辺の道路につきましては、平成三十年度から、トライアスロンの競技会場となりますランコースを中心に、温度抑制効果のある遮熱性舗装への改良に着手し、今年度中の完了を予定してございます。
　沿道につきましては、日差しを遮ることが有効であるため、緑陰を確保するよう、街路樹の剪定を工夫してまいります。
　引き続き、ランコース、沿道ともに暑さ対策を着実に進めてまいります。

○細田委員　この夏に、潮風公園においてはビーチバレー、そして、新設の大井ホッケー場においてはホッケー代表のテストイベントが、皆様もよくご存じのようにございました。どちらも猛暑、大変な暑さでした。
　大井ホッケー場では、目安ですけれども、持ってきた温度計によると三十五度ほどの日当たりで、簡易な屋根つきのミストのベンチがあり、役には立ちましたが、三十二度を切るぐらいな、このぐらいな温度でした。体感的にはまだまだ厳しい、このように感じました。
　しかし、屋根のあるエアコンの効いた小屋もまたありまして、テントもありまして、ここでは涼が、涼しさがとれました。ここで、帽子やうちわ、タオル、また体を冷やす冷却グッズなどが必須の携行品である、このようなことがよくわかりました。
　都議会公明党は、さきの九月の第三回定例会の代表質問で、各種競技会場を訪れた際の実感を踏まえて、涼むことができる中継施設の設置など、暑さ対策の強化を求めました。
　来年のオリ・パラ東京大会の成功の鍵を握ります競技場や周辺の暑さ対策は、テストイベントなど種々の検証結果を踏まえて、早目早目の対策を今から具体的に講じないと間に合わなくなる、こういう現状を指摘させていただきました。
　そして、九月十七日には、小池都知事に、暑さ対策のために今年度の補正予算編成をすべきである、このような緊急要望もさせていただきました。
　オリ・パラ大会における暑さ対策のために、屋外会場に日陰を確保する休憩所の設置と、このテストイベントでやられた効果と課題を踏まえた対応が必要であることや、また、ラストマイル上の移動距離が延びることへの対応として、移動中の観客の体調不良などに備えて、屋内で涼むことのできる中継施設を臨時に設けていくことなど、都もしっかりと会場内外の切れ目のない対策に取り組んでいく必要がありまして、これに万全の準備を行っていただくために、ちょっと長くなりましたけれども、補正予算を編成していただきたい、こういう要望であります。
　ここで港湾局に要望したいことは、補正予算が編成されたならば、平成三十年度の、今ご答弁いただきました、この進めている取り組みに加えまして、確実に暑さ対策を実施していくよう、改めてここで要望をさせていただきます。
　一方、都内有数の観光拠点であります臨海副都心には、多くの民間事業者の施設もあります。ここではにぎわいを形成してきています。
　暑さ対策をより効果的に実施するためには、都の取り組みだけでなく、このエリアに進出している多くの民間事業者の方々としっかりと連携をして、暑さ対策の協力を得ていく、このことも大変に重要な取り組みだと考えています
　そこで伺いたいんですけど、暑さ対策に関する東京都と民間事業者との連携についてはどうなっているのでしょうか。東京都の見解を求めます。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長　委員ご指摘のとおり、青海地区や有明地区など、広大なエリアを有する臨海副都心において暑さ対策を充実させるには、民間事業者の協力も重要と考えております。
　このため、各事業者の主体的な取り組みに対する都の支援を初め、さまざまな形での連携協力を民間事業者と図っております。
　具体的には、昨年度創設した臨海副都心まちづくり推進事業で、臨海副都心の快適性、利便性の向上などに対する取り組みに補助を行っております。
　民有地で実施するミストや日よけの設置などを補助対象としており、「ゆりかもめ」有明駅周辺における日よけが今年度完成する予定であります。
　また、今年度から、夏の期間、臨海副都心の来訪者が利用できる休憩施設としまして、民間のオフィスビル等の共用スペースを開放する、いわゆるクールシェアへの協力の呼びかけを進出事業者に対して行いました。都の要請に応え、五社の協力をいただきまして、猛暑の中で一般の方々への開放が実現したところです。
　今後も、官民が一体となって、重層的な暑さ対策に取り組んでまいります。

○細田委員　港湾局は、都の取り組みに加えて、民間事業者とも連携して取り組んでいる、そのことがわかりました。
　官民で協力して取り組むことは非常に大切でありまして、どうぞ引き続いて、密接に民間とも連携して取り組みを進めていただきたい、このように思います。
　東京二〇二〇大会に参加する都民や国民、そして先ほど来議論があります、世界中から来訪していただける、集まってくる人々などが快適に過ごせますように、引き続き暑さ対策に、そしてそれが、暑さ対策自体がまたオリ・パラ後にちゃんと残っていくように、全力で取り組んでいっていただきたい、このように要望させていただきます。
　最後に、平成三十年度決算にもあります有明北地区に新規計画があります有明親水海浜公園についてです。
　先ほども質疑がありましたが、私からは意見表明だけさせていただきます。
　東京二〇二〇オリ・パラ大会後に、江東区の有明一丁目から東雲一丁目にかけて、これ東雲運河沿いになりますが、自然環境の回復と保全のために整備される、こういう予定であります。
　お台場の、先ほども申し上げましたお台場海浜公園の北東すぐ近くに位置しまして、この公園の陸域の部分は、お台場海浜公園と同じ規模の七ヘクタール、このぐらいな立派な都立公園になっていくだろうと推測されています。
　この有明親水海浜公園の一帯の場所、真横になりますが、ここは有明アーバンスポーツパーク、ここはBMXだとか自転車だとか、また新たにスケートボードも加わりましたけれども、それから有明体操競技場、ここは体操、ボッチャ、木がふんだんと使われて完成したという報道で、今、国民の皆様も理解していただいている会場でありますけれども、それから有明アリーナ、これはバレーボール、そして、今すごくその注目も高まっている車椅子バスケット、これも行われていくところであります。
　ぜひ、この有明親水海浜公園を、安全で親水性のある水と緑の都立公園として、その魅力を大いに高めていただきたい。その上で、東京二〇二〇オリ・パラ大会のレガシーも確実に残して、オリ・パラ大会の終了後に速やかに完成に向けて進めていただくよう、速やかに完成していただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。

○菅原委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長　ご異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で港湾局関係を終わります。
　以上をもちまして第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
　なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出をいたしますので、ご了承願います。
　これをもちまして第一分科会を閉会いたします。
　　　午後二時二十一分散会