Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 中屋 文孝君 |
| 副委員長 | 三宅 正彦君 |
| 副委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 菅原 直志君 |
| 理事 | 小林 健二君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 白石たみお君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 理事 | おじま紘平君 |
| 古城まさお君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 田村 利光君 | |
| 細田いさむ君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 西郷あゆ美君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 尾崎あや子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 黒沼 靖君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 佐藤 伸朗君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 交通局長 | 土渕 裕君 |
| 水道局長 | 中嶋 正宏君 |
| 下水道局長 | 和賀井克夫君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成三十年度決算概要（説明）
・平成三十年度東京都病院会計決算
・平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成三十年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成三十年度東京都港湾事業会計決算
・平成三十年度東京都交通事業会計決算
・平成三十年度東京都高速電車事業会計決算
・平成三十年度東京都電気事業会計決算
・平成三十年度東京都水道事業会計決算
・平成三十年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成三十年度東京都下水道事業会計決算
○中屋委員長 ただいまから平成三十年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、本日は、平成二十五年台風第二十六号土砂災害六年の当日に当たります。災害により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、このたびの台風第十九号により、全国で甚大な被害が発生しております。被災されました全ての方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を衷心より祈念申し上げます。
ここに平成二十五年台風第二十六号及びこのたびの台風第十九号によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
皆さん、ご起立願います。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○中屋委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。
○中屋委員長 本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして平成三十年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、決算審査の参考資料として、平成二十九年度決算の審査における認定意見の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照願います。
本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成三十年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次概要説明を聴取いたします。
なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
それでは、それぞれ所管の長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○土渕交通局長 交通局長の土渕裕でございます。
中屋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と経営基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の根木義則でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の稲垣宏昌でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○中嶋水道局長 水道局長の中嶋正宏でございます。
中屋委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
委員長初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
理事で総務部長事務取扱の岡安雅人でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の平賀隆でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○和賀井下水道局長 下水道局長の和賀井克夫でございます。
中屋委員長初め委員の皆様方には、日ごろから下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
今後も局一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
経理部長の坂井吉憲でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の吉川和也でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐藤東京都技監都市整備局長兼務 東京都技監の佐藤伸朗でございます。都市整備局長を兼務しております。
中屋委員長初め委員の皆様には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご支援を賜り、まことにありがとうございます。
当局の事業につきまして当委員会でご審議いただきますのは、都市再開発事業会計で経理を行っております市街地再開発事業でございます。とりわけ泉岳寺駅地区につきましては、都市再生の一端を担う都施行の事業として、職員一丸となって取り組んでおります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
次長で総務部長事務取扱の桜井政人でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の赤塚慎一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○古谷港湾局長 港湾局長の古谷ひろみでございます。
中屋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
臨海地域は、東京二〇二〇大会の開催時に中心的なエリアになることが予定されております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かし、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、外貿コンテナ貨物年間約四百五十万個という日本一の取扱量を記録しております。引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
委員の皆様方には、今後も引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の梅村拓洋でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の石井均でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○堤病院経営本部長 病院経営本部長の堤雅史でございます。
私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉、保健医療行政とも密接に連携しながら、都民の皆様に安全・安心の医療を提供してまいる所存でございます。
中屋委員長初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、本日出席しております当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の児玉英一郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の斎藤圭司でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○黒沼中央卸売市場長 中央卸売市場長の黒沼靖でございます。
中屋委員長初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場の所管事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、引き続き、消費者ニーズに的確に対応した市場運営に取り組んでまいります。
また、今後とも、市場業者と連携をいたしまして、卸売市場のさらなる活性化が図れるよう尽力してまいりますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の福崎宏志でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の飯野雄資でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中屋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○中屋委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
決算の概要について、順次説明を願います。
○土渕交通局長 交通局が所管をしております三会計の平成三十年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成三十年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則によりまして、三会計で六つの事業を運営しております。
（1）の交通事業会計では、都営バスを運行する自動車運送事業、東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業の四事業を経理しております。
（2）の高速電車事業会計では、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業を経理しております。
（3）の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
これらの事業運営に当たりましては、平成二十八年度を初年度とする経営計画、東京都交通局経営計画二〇一六に基づき、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、東京二〇二〇大会に向けた準備を加速させつつ、東京の発展への貢献や、経営基盤の強化に努めてまいりました。
次に、二ページをごらんください。2の事業実施状況についてご説明申し上げます。
初めに、（1）の自動車運送事業でございますが、〔1〕、安全・安心の確保として、都営バスの全ての車両に導入しているドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修等を全ての営業所で実施いたしました。
また、車内ミラーの増設や左折時警報装置の導入等、バス車両の安全装置のさらなる改善を図りました。
次に、〔2〕、質の高いサービスの提供として、豊洲市場の開場に合わせて路線を新設するなど、需要に的確に対応するとともに、引き続き増加が見込まれる臨海地域の輸送需要に対応するため、新たな営業所の整備を進めました。
また、バスターミナルに大型デジタルサイネージを増設するなど、駅からバス車内まで連続した情報案内の充実を図るとともに、さらなるバリアフリーを追求するため、フルフラットバスの営業運行を開始しました。
次に、〔3〕、東京の発展への貢献として、水素社会の実現に向けて、燃料電池バスの導入を進め、合計十五両まで拡大しました。
また、バス停留所上屋へのソーラーパネル設置拡大や停留所照明のLED化の推進など、環境負荷の低減に努めました。
（2）の軌道事業でございますが、安全教育の充実を図るため、新たにバーチャルリアリティーの技術を活用した運転シミュレーターを導入しました。
また、沿線の四区と連携して、スタンプラリーを実施したほか、車内装飾を施した都電「バラ号」を運行するなど、沿線地域の活性化と積極的な乗客誘致に取り組みました。
次に、三ページをごらんください。（3）の新交通事業でございますが、夏季及び冬季に時差ビズ期間を設定し、朝ラッシュ時間帯を避けてご利用いただいた方に特典を付与するキャンペーンを実施するなど、ピーク時間帯の混雑緩和に向けた取り組みを進めました。
また、訪日外国人旅行者を初めとした全てのお客様によりわかりやすく、安心してご利用いただくため、多言語対応の自動券売機の導入等を進めました。
加えて、桜の時期に合わせて車内装飾等を施した「さくらライナー」を運行するなど、沿線地域の活性化と積極的な乗客誘致に努めました。
（4）の懸垂電車事業でございますが、上野動物園と連携してサービス向上と乗客誘致に取り組みました。
なお、現行車両の経年劣化が進んでいることから、令和元年十一月から運行を休止することとしました。
（5）の高速電車事業でございますが、〔1〕、安全・安心の確保として、新宿線全二十一駅へのホームドア整備に向け、本八幡駅など十五駅で運用を開始するとともに、浅草線では、東京二〇二〇大会までの四駅への整備に向け、設計等の準備を進めました。
また、高架部の橋脚など地下鉄施設の耐震補強やトンネル等の構造物の計画的な補修を実施し、安全輸送基盤の整備を進めました。
次に、〔2〕、質の高いサービスの提供として、大江戸線に八両編成の新造車両三編成を増備するとともに、ダイヤ改正を実施し、朝ラッシュ時間帯の増発や始発時刻の繰り上げを行うなど、輸送力の増強を図りました。
また、バリアフリー化を進めるため、乗りかえ駅等においてエレベーターを増設しました。
さらに、東京を訪れる旅行者の方などに、都営地下鉄を快適に利用いただけるよう、コンシェルジュの配置駅の拡大や無料Wi-Fi環境の整備を進めました。
次に、四ページをごらんください。〔3〕、東京の発展への貢献としまして、周辺の開発により乗降客が大幅に増加している大江戸線勝どき駅の新設ホームの供用を開始し、混雑緩和と利便性の向上を図りました。
また、来年、開業から六十年を迎える浅草線では、車両更新や駅の改装等を行い、東京の魅力向上に貢献する浅草線リニューアルプロジェクトの一環として、デザインを一新した新型車両八編成を導入いたしました。
さらに、環境負荷低減に向けた取り組みとして、新型車両の車内照明や駅照明をLED化するなど、省エネ機器の導入を進めました。
（6）の電気事業でございますが、クリーンエネルギーである水力発電による電気の安定的な供給に努めました。
（7）のその他の取り組みでございますが、東京二〇二〇大会の開催に向け、都営地下鉄の大会期間中における終電延長の実施に向けた準備を進めるとともに、地下鉄駅構内に防犯カメラを増設するなど、セキュリティーの強化を図りました。
また、大会の機運醸成への取り組みとして、東京二〇二〇マスコットデザインのラッピングバスの運行などを行いました。
加えて、都営交通の取り組みや魅力を発信する取り組みとして、東京さくらトラム、都電荒川線の三ノ輪橋停留場に新たな案内拠点、三ノ輪橋おもいで館を設置したほか、引き続き、都営交通の情報発信プロジェクト、PROJECT TOEIを展開しました。
続きまして、3の決算の概要についてご説明申し上げます。
（1）の交通事業会計でございますが、まず、業務量につきましては、自動車運送事業は、百三十系統、千四百九十両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均六十四万人となりました。
次に、五ページをごらんください。軌道事業は、三ノ輪橋－早稲田間の十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万七千人となりました。
新交通事業は、日暮里－見沼代親水公園間の九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均八万九千人となりました。
懸垂電車事業の乗車人員は一日平均四千人となりました。
次に、収益的収支につきましては、収入総額五百三十二億三千九百万円に対し、支出総額は五百三十一億六千八百万円で、差し引き七千万円の純利益となっております。
資本的収支につきましては、収入総額五十九億三千四百万円に対し、支出総額は百十三億二千万円で、工事資金一億九千四百万円を翌年度へ繰り越しまして、五十五億八千万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
（2）の高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務量につきましては、地下鉄四路線の百九キロメートルを車両数一千百七十四両をもって運行し、乗車人員は一日平均二百八十二万人となりました。
収益的収支につきましては、収入総額一千六百八十四億八千二百万円に対し、支出総額は千三百十八億三千二百万円で、差し引き三百六十六億五千万円の純利益となっております。
次に、六ページをごらんください。資本的収支につきましては、収入総額百六十九億三千九百万円に対し、支出総額は八百七十一億八千九百万円で、工事資金四十八億九千二百万円を翌年度へ繰り越しまして、七百五十一億四千百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
最後に、（3）の電気事業会計でございます。
業務量につきましては、三つの発電所の合計最大出力は三万六千五百キロワットで、年間の販売電力量は十万九千九百七十六メガワット時となりました。
収益的収支につきましては、収入総額十五億九千八百万円に対し、支出総額は九億四百万円で、差し引き六億九千四百万円の純利益となっております。
資本的収支につきましては、支出総額一億八千三百万円で、工事資金七千七百万円を翌年度へ繰り越しまして二億六千万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
以上、三会計合計では三百七十四億一千四百万円の純利益となりましたが、引き続き、増収に努めるとともに経営効率化を図り、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。
今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上に、お客様から信頼され支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中嶋水道局長 平成三十年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成三十年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
今後ともこの基幹ライフラインとしての使命を全うしていくため、平成三十年度は、令和二年度までの五年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を明らかにしました東京水道経営プラン二〇一六に掲げた主要施策を中心に、基幹ライフラインの運営、取り組みの進化・発信、支える基盤の三つの柱に沿って、事業を着実に推進いたしました。
以下、平成三十年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
第一に、基幹ライフラインの運営について申し上げます。
まず、安定でございます。将来にわたり安定給水を確保するために、引き続き安定した水源の確保に取り組みました。
水道水源林につきましては、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、都民を初め、企業、大学などの多様な主体と連携した施策を推進するとともに、民有林の積極的な購入を進め、平成三十年度は、二百七十ヘクタールを購入いたしました。
また、浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備、災害や事故時等におけるバックアップ機能を確保するための送水管の二重化、ネットワーク化などを進めました。
二ページをお開き願います。災害や事故時における安定給水の確保に向けて、新たな給水所の整備や配水池の拡充に取り組みました。
平成三十年度は、江北給水所が完成し、区部東部地域の給水安定性が向上いたしました。
多摩地区水道につきましては、多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備や、広域的な送配水管のネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進いたしました。
次に、高品質でございます。安全で高品質な水を確実にお届けするため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底いたしました。貯水槽水道につきましては、貯水槽の設置者に対し、適正管理に向けた助言指導を行いました。
また、引き続き、直結給水方式の普及促進を図るとともに、小中学校水飲栓直結給水化モデル事業をフォローアップとして実施いたしました。
次に、さまざまな脅威への備えでございます。切迫性が指摘される首都直下地震などに備え、配水管の耐震継ぎ手化や、私道内給水管の耐震化を推進するとともに、大規模停電時においても、平常時と同様の給水を確保できるよう、浄水場などで自家用発電設備の増強、整備を進めました。
また、被災地の被害が甚大で、救援の長期化や物資の調達に支障を来す場合などの支援について定めました東京都と茨城県との支援拠点水道事業体としての活動に関する覚書を茨城県企業局と締結いたしました。
さらに、首都直下地震発生時の救援等を想定し、初めて全国の大都市が合同で、首都直下地震対処大都市水道合同防災訓練を実施いたしました。
第二に、取り組みの進化、発信について申し上げます。
まず、お客様との対話でございます。三ページをごらんください。
全てのお客様に安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を引き続き実施いたしました。
次世代を担う小学生を対象に、学校水道キャラバンを都内の小学校の約九割を超える千二百五十九校、乳幼児の親世代を主な対象とした地域水道キャラバンを都内各所で二百二十二回実施したほか、一般の方々を対象に発災時の対応なども説明する地域水道キャラバンを三十三回実施いたしました。
また、技術、景観等が特にすぐれている局の施設、東京水道名所を中心としたインフラツアーを十八回開催したほか、局ホームページで、AIチャットボット、水滴くん相談室のサービスを開始いたしました。
さらに、本年三月には、お客様センターにおきまして、AIを活用した受付、問い合わせ対応の試行を開始いたしました。
次に、地域社会への貢献でございます。
より一層の環境負荷低減に向けた再生可能エネルギーの活用やエネルギーの効率化の取り組みとして、新設した江北給水所に、小水力発電設備及び直結配水ポンプ設備を整備いたしました。
次に、国内外水道事業体への貢献でございます。
国内の水道事業体への貢献につきましては、人材や財政基盤が脆弱な中小規模の水道事業体で、経営基盤の強化が課題となっております。
そこで、当局、横浜市水道局及び川崎市上下水道局が連携し、それぞれが有するノウハウ、技術を活用した首都圏水道事業体支援事業を、関東地方の水道事業体を対象に実施いたしました。
四ページをお開き願います。平成三十年七月豪雨におきまして甚大な被害を受けた岡山県倉敷市から水質検査の支援要請を受け、東京水道災害救援隊で初めてとなる被災地派遣を行いました。
国際展開としては、IWA世界会議・展示会におきまして、災害対策や水質管理、エネルギー効率化のほか、ICTなど多岐にわたる最新の知見や技術が共有されました。
また、都知事による基調講演を初め、論文の発表や展示会などを通じて、広く国内外に対し、東京水道の強みと魅力を発信いたしました。
さらに、論文発表における質疑応答の場や展示会での事業説明などの交流を通じまして、海外の水分野の関係者との人的ネットワークの形成、拡充が図られました。
第三に、これらの取り組みを支える基盤について申し上げます。
まず、人材基盤でございます。
強固な人材基盤を確立し、技術力、ノウハウを維持向上させながら、次世代へ継承していくため、研修の充実などにより、危機管理能力の向上、現場における実務能力の向上に取り組みました。
一方で、当局発注業務におきまして談合の疑いがあるとして、公正取引委員会により、独占禁止法に基づく立入検査を受けました。これを受けて、関係局による水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チームを設置し、職員の非違行為の有無に関する調査、原因の究明及び再発防止策の検討結果について中間報告書を取りまとめました。この中間報告書で掲げた再発防止策を既に実行し、適正な執行体制の確立とコンプライアンスの強化に努めております。
なお、口頭でのご報告になりますが、本年七月には、公正取引委員会から、本件に関し、入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求及び要請を受けました。
今後、関係者への事情聴取等や公正取引委員会との調整を経た上で、調査特別チームとして最終報告書を取りまとめ、年内に公表いたします。
次に、運営体制でございます。
基幹的業務を当局と一体的に担う政策連携団体につきましては、これまでも、事業運営上重要な業務を順次移転しており、事業運営の効率化を図ってまいりました。
その一方、東京水道サービス株式会社におきまして、同社の業務執行について、関係企業等との不適切な関係や受託業務に係る不適正な処理が行われているなどの指摘が都に寄せられたことなどを受け、総務局が、当局及び同社に対し特別監察を実施いたしました。
そして、本年二月には、東京水道サービス株式会社に対する特別監察結果報告書が公表され、当局及び同社に対しまして、厳しい指摘がなされました。
口頭でのご報告になりますが、これらの指摘を受けまして、当局では、東京水道グループ全体での改善に向けた取り組みを進め、本年八月に、東京水道サービス株式会社に対する特別監察結果改善報告書を公表いたしました。
今後は、取りまとめた改善策を、当局、TSS全社を挙げて着実に実施してまいります。
次に、財政基盤でございます。
平成三十年代以降に集中する大規模浄水場の更新に備えて、代替浄水施設の整備に必要な資金を自己財源により確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として、大規模浄水場更新積立金への積み立てを八十三億円計上しております。
五ページをごらんください。工業用水道事業の廃止に伴い、水道事業で活用できる資産を工業用水道事業会計から有償移管するために必要な経費についてあらかじめ確保するため、工業用水道事業施設等移管経費積立金を創設し、利益処分案として、四十億円を計上しております。
続いて、給水状況について申し上げます。
平成三十年度末の給水件数は七百七十一万件で、前年度より十一万件増加いたしました。年間総配水量は十五億四千九十万立方メートルとなり、前年度より八十一万立方メートル減少いたしました。有収水量は十四億八千百二十万立方メートルで、前年度より四百七万立方メートル増加いたしました。
なお、漏水防止対策に取り組んだ結果、漏水率は三・二％でございました。
続いて、財政状況について申し上げます。
収益的収支におきましては、収入総額三千三百八十四億五千九百万円、支出総額三千五十二億六百万円、差し引き三百三十二億五千三百万円の純利益になりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額四百八十四億五千九百万円、支出総額一千百三十二億二千八百万円、翌年度への繰越工事資金二百六億一千六百万円、差し引き八百五十三億八千五百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
六ページをお開き願います。工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の移転、水使用の合理化等により需要の減少が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にございます。
このため、平成三十年度におきましても、経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
また、事業の抜本的な経営改革につきましては、平成三十年第三回定例会におきまして、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例を提案し、可決されたことで、令和四年度末をもって事業を廃止することとなりました。
この事業廃止に伴う利用者支援の実施に当たりましては、利用者の事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、工業用水道事業の廃止及び支援計画を本年三月に策定いたしました。
続いて、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は九百九十一万立方メートルとなり、前年度より十五万立方メートル減少いたしました。給水件数は五百二十七件で、前年度より四件減少いたしました。
七ページをごらんください。次に、財政状況について申し上げます。
収益的収支におきましては、収入総額十六億八千七百万円、支出総額十六億八千七百万円となり、収支均衡となりました。
また、資本的収支は、収入総額二億三千八百万円、支出総額三億九千二百万円、差し引き一億五千四百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金で補填いたしました。
以上、平成三十年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
都民から両事業を負託された公営企業管理者として、基幹ライフラインとしての使命を全うしていくため、職員ともども全力を尽くしてまいります。そして、時代の変化に即応した事業運営のあり方を常に追求しながら、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
また、工業用水道事業につきましては、令和四年度末の廃止に向けて、利用者への支援等を責任を持って実施し、円滑な事業廃止に向けた取り組みを進めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○和賀井下水道局長 平成三十年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成三十年度東京都下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。第1の経営方針でございます。
平成三十年度は、経営計画二〇一六に基づき、こちらに掲げております三つの経営方針のもと、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
次に、区部下水道事業についてご説明いたします。
1の主要施策でございます。（1）の施設の再構築では、下水道施設が将来にわたって安定的にその機能を発揮できるよう、老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強、耐震性の向上、エネルギー活用の高度化、温室効果ガスの削減などを効率的に図る再構築を計画的に推進いたしました。
二ページをお開き願います。（2）の浸水対策では、都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めました。
また、東京都豪雨対策基本方針及び豪雨対策下水道緊急プランに基づく浸水対策を推進いたしました。
三ページをごらんいただきたいと思います。（3）の震災対策では、首都直下地震などの地震や津波の発生に備え、下水道機能や緊急輸送道路などの交通機能を確保する下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策のほか、施設の耐震対策などを実施いたしました。
（4）の合流式下水道の改善では、合流式下水道では、強い雨が降ると市街地を浸水から守るため、汚水まじりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっております。
このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を進めました。
四ページをお開き願います。（5）の高度処理では、東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、準高度処理施設の整備を進めました。
（6）のエネルギー、地球温暖化対策では、下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画であるアースプラン二〇一七に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を積極的に推進いたしました。
五ページをごらんください。2の事業実績は、平成三十年度の建設改良事業、維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
六ページをお開き願います。第3の流域下水道事業でございます。
1の主要施策は、区部下水道事業と同様、施設の再構築、震災対策、高度処理、エネルギー、地球温暖化対策を着実に実施いたしました。
七ページをごらんください。（5）の市町村との連携強化でございますが、多摩地域の下水道は、市町村が管理する公共下水道と都の流域下水道が一つのシステムとして機能を発揮しているため、市町村との連携を一層強化する取り組みを推進しました。
（6）の単独処理区の編入でございますが、流域下水道に含まれていない単独処理区の処理場は、敷地が狭隘などの理由で、施設の更新や高度処理化、耐震性の向上などへの対応が困難となっております。
これらの課題を解決するため、単独処理区の流域下水道への編入を進めており、令和二年度の八王子市の単独処理区の全量編入に向け、八王子水再生センターで水処理施設の整備を進めました。また、令和五年度の立川市の単独処理区の編入に向け、北多摩二号水再生センターでポンプ棟の整備を進めました。
八ページをごらんください。2の事業実績は、平成三十年度の建設改良事業、維持管理事業の実績をそれぞれお示ししております。
九ページをごらんください。第4の多様なサービスの展開でございます。
1の危機管理対応の強化では、お客様の安全・安心を支えるため、震災や浸水などの災害への予防対策を計画的に推進するとともに、首都直下地震などの発生時に的確に対応できるよう、危機対応力を強化いたしました。
2の下水道の持つポテンシャルの活用では、下水道が持つ資源、エネルギーの有効活用などにより、良好な都市環境を創出いたしました。
十ページをごらんください。3の技術開発の推進では、技術開発推進計画二〇一六に基づき、下水道事業が直面する課題や将来を見据えて解決すべき課題について、共同研究などの手法を用いて計画的に技術開発に取り組みました。
4の東京下水道の国際展開では、下水道のニーズを抱える国や地域などの課題解決に貢献するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京ひいては日本の下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与するよう、下水道事業の国際展開に積極的に取り組みました。
一一ページをごらんください。5の東京下水道の応援団の獲得では、東京下水道見せる化アクションプラン二〇一八に基づき、東京下水道の役割や課題、魅力を積極的に発信していく見せる化に取り組みました。
第5の経営基盤の強化でございます。
1の人材育成と技術継承では、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、東京の下水道事業を支える職員の計画的、継続的な育成を行いました。
一二ページをごらんください。2の資産の有効活用では、芝浦水再生センターの雨天時貯留池の上部を民間事業者に貸し付け、事業者が運営を行う業務商業ビル、品川シーズンテラスについて、土地の貸付料収入及び所有する上部ビルのオフィスフロアの賃料収入を得るなど、経営基盤の強化に努めました。
第6の東日本大震災などの被災地への支援でございます。
被災地である自治体などからの要請を受け、下水道施設の復旧、復興などに対して、職員派遣などの支援を行いました。
最後に、一三ページをごらんください。第7の経理状況でございます。
1の収益的収支については、表の中ほどの合計欄のとおり、総収益三千七百三十二億三千九百万円、総費用三千三百七十八億八千九百万円でございまして、差し引き三百五十三億四千九百万円の純利益が生じました。
2の資本的収支につきましては、表の合計欄のとおり、資本的収入千八百三十二億七千七百万円、資本的支出三千五百六十八億一千二百万円でございまして、工事資金五百十七億五千八百万円を翌年度へ繰り越しました。
この結果、差引資金不足額二千二百五十二億九千三百万円が生じましたが、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
以上、平成三十年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
今後とも、下水道サービスのさらなる向上を実現するため、公共性と経済性を最大限に発揮し、経営基盤を強化するとともに、経営計画二〇一六に掲げた目標の達成を目指して、局一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤東京都技監都市整備局長兼務 平成三十年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明をいたします。
一ページをお開き願います。まず、都市整備局の事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広くかかわる業務を担っております。
平成三十年度は、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
（1）、都市計画、調査に関すること、（2）、都市基盤整備に関すること、（3）、市街地整備に関すること、（4）、建築行政に関すること、（5）、住宅政策に関することでございます。
これらの事業のうち、（5）、住宅政策に関することにつきましては、平成三十一年四月一日の組織改正により、住宅政策本部へ移管してございまして、現在、事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。
本委員会では、その公営企業会計である都市再開発事業会計についてご審議をいただきます。
それでは、二ページをお開き願います。2、都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、泉岳寺駅地区、大橋地区、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区における市街地再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
地区の事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、（1）の泉岳寺駅地区でございます。
品川駅周辺地域は、空の玄関口である羽田空港にも近く、日本の成長を牽引する国際交流拠点として開発が進められております。
泉岳寺駅は、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に伴い駅利用者が増加することから、駅施設の改良やJR新駅と国道一五号を結ぶ道路の整備が必要でございます。
こうした鉄道施設や幹線道路などの広域的、根幹的な都市基盤と一体的なまちづくりを確実に進めるため、市街地再開発事業により整備を図ることとしてございます。
三ページをお開き願います。平成三十年度の事業実施状況でございますが、物件調査委託及び基本設計等を行っております。
以降は、既に整備を完了した地区でございまして、（2）の大橋地区は平成二十四年度末まで、（3）の北新宿地区は平成二十六年度末まで、おめくりいただきまして、四ページでございますが、（4）の環状第二号線新橋・虎ノ門地区は平成二十八年度末までに、それぞれ工事の全てを完了してございます。
最後に、3の収支状況についてご説明申し上げます。
まず、（1）の収益的収支でございますが、収入総額は三百万円、支出総額はゼロ円、差し引きは三百万円でございます。
次に、（2）の資本的収支でございますが、収入総額は六億三千八百万円、支出総額は六億八百万円、これらの差し引きで資金剰余額は三千万円でございます。
以上、平成三十年度都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古谷港湾局長 平成三十年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開きください。
1、港湾局の事業概要をごらんください。
当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
それでは、2、臨海地域開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
まず、（1）、東京港の埋立事業についてでございますが、埋立事業の計画面積二千七百六十六ヘクタールに対し、平成三十年度末において二千五百五十六ヘクタールを処分し、都市の物流施設の充実、既成市街地の再開発への対応などを行ってまいりました。
次に、（2）、臨海副都心の開発状況でございます。平成三十年十二月現在において、就業人口は約五万五千人、居住人口は約一万六千人となっております。
二ページをお開きください。（3）、平成三十年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、埋立地造成事業についてでございますが、豊洲・晴海地区防潮護岸の整備を推進するとともに、経年劣化が進行しております護岸の改修を実施いたしました。
〔2〕、臨海副都心建設事業についてでございますが、臨海副都心地域において、区画道路及び有明親水海浜公園の整備を推進いたしました。
（4）、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、八件、三・五ヘクタールを処分いたしました。
これらによりまして、〔2〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額四百八十六億八千八百八十三万円、支出総額三百九十八億三千五百六十万円、純利益八十八億五千三百二十三万円となりました。
また、資本的収支は、収入総額三億八千六百八十五万円、支出総額七十八億四千九百八十二万円、翌年度繰越額三十一億四千四百七十三万円、差し引き百六億七百七十万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
続きまして、三ページをごらんください。3、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
（1）、東京港の貨物取扱量でございますが、平成三十年取扱総量は九千百五十四万トン、そのうち外貿貨物は四千九百八十三万トンでございました。
コンテナの取扱個数については、四百五十七万個で、二十一年連続の日本一となりました。内貿貨物は四千百七十二万トンでございます。
次に、（2）、所管する主な港湾施設でございますが、荷役機械や上屋、野積み場など、東京港における荷役業務のために必要な施設を整備し、使用に供しております。
（3）、平成三十年度の主な事業実施状況についてご説明申し上げます。
港湾施設整備事業についてでございますが、十号地その二ユニットロードターミナル施設の整備を推進するとともに、二見港二号上屋を整備いたしました。
四ページをお開きください。（4）、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、〔1〕、主な港湾施設使用状況についてでございますが、上屋の使用面積は百四十七万平方メートル、野積み場の使用面積は四百五十八万平方メートルでございます。これらの面積は、一年間に使用された延べ面積でございます。
これらにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十八億九千二百四十八万円、支出総額三十一億九千四百七十三万円、純利益十六億九千七百七十五万円となりました。
また、資本的収支は、収入総額ゼロ円、支出総額六億七千四百四十六万円、差し引き六億七千四百四十六万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金等を充当いたしております。
以上、二会計の決算の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○堤病院経営本部長 平成三十年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元の資料、平成三十年度東京都病院会計決算の概要の一ページをごらんください。
まず、1、事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
病院経営本部は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。
そのため、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療、具体的には、小児医療、救急医療、周産期医療、感染症医療などを適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的な役割としております。
また、地域医療機関等とのネットワークを一層強化することにより、地域の状況に応じて、地域医療の充実に貢献するという役割も担っております。
これらの使命及び役割を果たすため、普通病院六、小児病院一、精神科病院一の計八病院の運営を行っております。
平成三十年度につきましては、平成三十年三月に策定いたしました都立病院新改革実行プラン二〇一八の初年度といたしまして、事業を着実に推進してまいりました。
次に、2、平成三十年度の主な事業実施状況についてご説明を申し上げます。
まず、（1）、都の医療政策推進への貢献でございます。
ア、都の医療体制の充実でございますが、都のがん医療の拠点病院である駒込病院において、がん患者に対する就労支援を実施するとともに、がんゲノム医療連携病院の指定を受けるなど、質の高いがん医療を提供いたしました。
また、難病医療の拠点病院である神経病院において、神経、筋疾患により歩行機能が低下した患者に対し、ロボットスーツを活用した先進的なリハビリテーションを導入いたしました。
二ページをごらんいただきたいと思います。多摩地域全体の医療水準向上を図るため、多摩メディカルキャンパスの整備につきまして基本計画を策定いたしました。
次に、イ、都の政策実現への貢献でございますが、病児、病後児保育室の運営及び新規開設に向けた設計、定員にあきがある院内保育室の地域への開放等を実施いたしました。
（2）、安全・安心で質の高い医療の提供でございます。
ア、誰もが利用しやすい環境づくりといたしまして、東京二〇二〇大会の開催等により今後も増加が見込まれます外国人に対し、安全・安心の医療を提供するため、各病院において外国人患者受入れ医療機関認証制度、JMIPの認証取得等の取り組みを進めました。
イ、患者支援機能の充実強化でございますが、全ての都立病院において、弁護士による法律相談を開始いたしました。
（3）、地域の医療提供体制の確保、充実への貢献につきましては、医療、予防、健康づくり等、都民の関心が高いテーマを中心に公開講座を体系化した、Tokyoヘルスケアサポーター養成講座を開催いたしました。
また、広尾病院におきまして、地域の訪問看護ステーションへの看護師の派遣をモデル実施いたしました。
続きまして、三ページをごらんください。（4）、専門性が高く良質な医療人材の確保、育成でございます。
ア、東京医師アカデミーの運営でございますが、東京の医療を担う医師を確保、育成するため、研修や指導体制等の充実を図りました。
また、イ、東京看護アカデミーの運営につきましては、認定看護師、専門看護師の養成のため、資格取得支援等を実施いたしました。
（5）、サステーナブルな病院運営体制の構築でございます。
ア、働き方改革の推進でございますが、医師事務作業補助者や看護補助者を増員するとともに、薬剤師の病棟配置を拡充いたしました。
イ、自律性の高い組織体制の構築につきましては、都立病院経営改善推進PTを立ち上げ、コンサルタントの助言も参考に経営改善を推進いたしました。
ウ、経営力の強化につきましては、未収金の発生予防に向け、医療費等の電子マネー収納を全都立病院にて導入し、支払い方法の多様化に取り組みました。
（6）、都民にわかりやすく病院の状況を見える化につきましては、戦略的な広報の推進に向けて、病院経営本部ホームページをリニューアルしたところでございます。
四ページをごらんください。3、決算の概要についてご説明を申し上げます。
まず、（1）、診療実績でございますが、入院患者は延べ百四十万七千百四十二人、外来患者は延べ百九十二万一千九百九十人でございまして、一日当たりでは、それぞれ、三千八百五十五人、六千五百八十二人となっております。
次に、（2）、収益的収支でございますが、病院事業収益が一千六百十四億一千二百万円、病院事業費用が一千六百四十五億三百万円でございまして、差し引き三十億九千百万円の純損失となっております。この純損失に、その他未処分利益剰余金変動額五十七億三百万円を加えた当年度未処分利益剰余金は二十六億一千二百万円となりました。病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては七五・一％となっております。
（3）、資本的収支は、資本的収入が七億一千八百万円、資本的支出が三百六十六億四千八百万円、翌年度繰越額が七千万円でございまして、差し引き三百六十億百万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金等で補填いたしました。
以上、平成三十年度東京都病院会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
今後とも、都民の生命と健康を守るため、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○黒沼中央卸売市場長 平成三十年度東京都中央卸市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要についてご説明を申し上げます。
お手元の平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、1の事業の概要でございます。中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載してございます。
まず、（1）の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、市場の管理運営を行っております。
（2）の卸売市場整備計画に基づく市場施設の整備でございますが、第十次東京都卸売市場整備計画に基づきまして、品質、衛生管理の高度化や物流の効率化、多様なニーズへの対応などを目指した施設整備を進めております。
（3）の市場関係業者の業務に係る許可及び指導監督でございますが、市場関係業者に対する業務許可などのほか、市場取引の公正かつ円滑な運営と効率的な市場流通を確保するため、これらの業者に対して必要な指導監督を行ってございます。
（4）の地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されております地方卸売市場につきまして、適正かつ健全な運営が確保されますよう、業務に対する指導、助成を行っております。
次に、2の平成三十年度事業実施状況についてご説明を申し上げます。
（1）の市場施設の整備でございますが、老朽化した施設設備の更新といたしまして、足立市場におきまして、冷蔵庫棟エレベーター改修工事などを、また、施設の整備拡充といたしまして、大田市場におきまして、青果プロセスセンターその他整備工事などを実施いたしました。
（2）の食の安全・安心でございますが、食品に関する危機管理対応や、牛肉の安全性に対する都民の不安を払拭するため、芝浦と場におきまして、と畜した牛に対しまして、放射性物質検査を引き続き実施するなどを行いました。
（3）の地方卸売市場に対する助成でございますが、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や施設整備などに対する助成を実施いたしました。
二ページをごらんください。3の決算の概要についてご説明を申し上げます。
（1）の生鮮食料品等取扱高でございます。水産物、青果、食肉及び花きを合計した取扱金額は一兆二千二百二十九億八千百万円で、前年度と比較いたしますと二・六％の減少となってございます。これは、食肉を除く部類におきまして、取扱金額が減少したことによるものでございます。
続きまして、（2）の収支状況でございます。
アの収益的収支でございますが、収入総額は五千百七十九億四千五百万円、支出総額は五百五十億六千六百万円、差し引き四千六百二十八億七千九百万円の純利益となりました。前年度繰越欠損金百二十九億三千百万円に、この純利益及びその他未処分利益剰余金変動額一千万円を加えた当年度未処分利益剰余金は四千四百九十九億五千七百万円となりました。
次に、イの資本的収支でございます。収入総額は七百二十二億五千三百万円、支出総額は百六十二億七千七百万円、翌年度繰越額は六億五千百万円で、差引資金剰余額は五百五十三億二千五百万円となり、この剰余額につきましては、損益勘定留保資金等に充当いたしました。
以上、平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明を申し上げました。
最後に、中央卸売市場当局といたしましては、開場後、一年が経過いたしました豊洲市場のほか、他の十市場を含めまして、今後も引き続き、生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、その機能を十分に果たしていくことができますよう、各場の円滑な管理運営に局一丸となって取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中屋委員長 説明は終わりました。
この際、各分科会委員長に申し上げます。
分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.