平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

平成三十年十二月六日（木曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	早坂　義弘君
副委員長	保坂まさひろ君
副委員長	鈴木　章浩君
副委員長	藤井　　一君
理事	内山　真吾君
理事	柴崎　幹男君
理事	斉藤まりこ君
理事	関野たかなり君
理事	まつば多美子君
	けいの信一君
	鈴木　邦和君
	滝田やすひこ君
	田村　利光君
	うすい浩一君
	もり　　愛君
	あかねがくぼかよ子君
	おときた駿君
	つじの栄作君
	増田　一郎君
	森澤　恭子君
	山口　　拓君
	尾崎あや子君
	曽根はじめ君

欠席委員　なし

出席説明員

病院経営本部長	堤　　雅史君
中央卸売市場長	村松　明典君
都市整備局長	佐藤　伸朗君
港湾局長	斎藤　真人君
交通局長	山手　　斉君
水道局長	中嶋　正宏君
下水道局長	小山　哲司君

本日の会議に付した事件
平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定について（決定）
・平成二十九年度東京都病院会計決算
・平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十九年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十九年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十九年度東京都交通事業会計決算
・平成二十九年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十九年度東京都電気事業会計決算
・平成二十九年度東京都水道事業会計決算
・平成二十九年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十九年度東京都下水道事業会計決算

○早坂委員長　ただいまから平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
　これより決算の審査を行います。
　平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
　朗読は省略させていただきます。

　　　〔意見は本号末尾に掲載〕

○早坂委員長　これより採決を行います。
　初めに、平成二十九年度東京都病院会計決算、平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算、平成二十九年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算、平成二十九年度東京都高速電車事業会計決算及び平成二十九年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
　本決算は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○早坂委員長　起立多数と認めます。よって、平成二十九年度東京都病院会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。

○斉藤委員　ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○早坂委員長　ただいま斉藤理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　斉藤理事の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○早坂委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
　次に、平成二十九年度東京都港湾事業会計決算、平成二十九年度東京都交通事業会計決算、平成二十九年度東京都電気事業会計決算、平成二十九年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十九年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長　異議なしと認めます。よって、平成二十九年度東京都港湾事業会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
　以上で平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
　なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○早坂委員長　この際、所管七局を代表して、水道局長から発言の申し出があります。これを許します。

○中嶋水道局長　公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　早坂委員長を初め委員の皆様方には、平成二十九年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
　また、ただいまは、貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見などにつきましても、その趣旨を十分踏まえまして、適切かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
　今後とも、早坂委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○早坂委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
　本委員会は、去る九月二十七日、第三回定例会において設置され、本日までの限られた日程の中、委員会を五回、そして二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。
　審査の中でのご意見、ご要望を初めご審査いただいた結果につきましては、来年度の予算編成に生かされるものと思います。
　保坂副委員長、鈴木副委員長、藤井副委員長を初め理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただき、本日無事に決算の審査を終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
　また、理事者の皆様、そして議会事務局の皆様にも心から感謝を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
　まことにありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時五分散会

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平成29年度東京都公営企業各会計決算
意見

○病院会計
　1　都立病院は、都民の生命と健康を守るため、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等の行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
　2　更なる収益の確保や費用節減、未収金縮減の取組等、引き続き、経営改善に向けた多様な努力を行うとともに、一般会計からの繰入金について不断の見直しを実施されたい。また、安定した経営基盤の確立・強化及び効率的かつ持続可能な病院運営を行うとともに、その取組が都民のみならず、他の病院経営者にも理解されるよう努められたい。
　3　女性医師が育児中でも安心して働くことができるよう、院内保育室などの環境整備を推進するとともに、離職した女性医師の復職支援の強化に取り組まれたい。
　4　都立病院と地域の医療機関、医師会、区市町村との一層の連携強化や役割分担を推進されたい。
　5　災害時、発災直後の迅速な対応や関連機関との連携等、都立病院が十分な医療機能を果たすことができるよう、3日分以上の医療資機材、水、食糧、燃料等の備蓄を強化するとともに、感染症のまん延など非常事態に対応するための準備、訓練などの備えに努められたい。
　6　災害拠点病院である都立病院は、災害時においても医療を継続的に提供できるよう、水害編のBCPに基づき着実にBCMを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
　7　多摩メディカル・キャンパスの整備について、基本構想を踏まえ、着実に医療機能の強化を図るとともに、地域の医療機関との連携ネットワークの構築を推進されたい。
　8　広尾病院は、都心部唯一の基幹災害拠点病院として、施設、設備面で万全の体制を確保されたい。また、島しょ救急患者の受入れ及び島しょ地域の医療機関と連携した一層の診療支援に取り組み、島しょ医療の充実及び地域医療に対する更なる貢献に取り組まれたい。
　9　急激に増加する訪日旅行客、在日外国人に対して、都立病院としての受入体制を整備するよう努められたい。
10　「東京医師アカデミー」及び「東京看護アカデミー」の取組により、行政的医療を担う医療人材の確保・育成を図られたい。
11　都立病院における病児・病後児保育の実施を推進されたい。
12　入院中の子供の教育環境や保育環境の整備に努められたい。
13　産科医不足を補う助産師とのチーム医療を推進されたい。
14　周産期医療については、得意分野に特化しながらも医療機関との機能別役割分担と地域医療連携システムを推進されたい。
15　多摩総合医療センターに導入した手術支援ロボットに関して、メリットを広く都民が享受できるよう努められたい。
16　がん診療について、集学的治療を積極的に実践し、患者の治療の選択肢を広げるほか、小児がん医療の更なる充実、がん患者への就労支援等に取り組まれたい。
17　病院機能評価やJMIPなど、第三者機関による評価制度を積極的に活用し、結果を公表するなど、都立病院の「見える化」を推進されたい。
18　児童虐待について、警察や児童相談所など、各関係機関と更なる連携を強化し、得られた知見は関係各部署で共有するとともに、対策を取られたい。
19　患者に対する虐待防止、看護ケア及び職員の接遇教育など、QOL担保の取組を推進されたい。
20　平時の稼働率が低いDMATカーについては、病院間転送等に利用するなど、積極的な活用方法を検討されたい。
21　都立病院の独立行政法人化に向けた検証を行うとともに、一病院一法人という形態を検討されたい。

○中央卸売市場会計
　1　2期連続で経常損失となったことから、今後はより一層、収入の確保や経費節減の徹底などにより、収支の改善に努められたい。
　2　市場業者の使用料収入などによって賄われている会計であることを踏まえ、それぞれ課題を抱えている各市場において、市場業者が経営しやすい環境づくりを推進されたい。
　3　中央卸売市場が公共性を確実に発揮していくには、キャッシュフローを重視した事業運営が不可欠であるため、築地市場跡地については、有償所管換を早期に実現し、市場会計の持続可能性を確保することで、健全な財政運営の下、都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。
　4　有償所管換など様々な工夫や努力を講ずることで、市場会計の持続可能性への道筋を明確にするとともに、市場別収支の明確化や市場財政白書の再発行など、会計の透明化及び情報発信に取り組まれたい。
　5　豊洲市場については、風評被害の払拭に努めるとともに、市場業界、関係区及び都民の理解と協力を得ながら、新橋駅からの動線の更なる円滑化、諸課題の解決など円滑な運営に万全を期されたい。あわせて、豊洲移転を契機に、安全で衛生的な市場ルールの徹底遵守に努められたい。
　6　今後の見通しがついていない千客万来施設について、早急に具体策を明らかにされたい。
　7　豊洲市場については、活気にあふれた取引を体験しながら市場の仕組みを学び、新鮮な料理を楽しめる、学びと、もてなしの場として活用するとともに、環境に配慮した市場の魅力などを国内外に積極的にアピールし、豊洲ブランドの早期確立に努められたい。
　8　豊洲市場の安全性に関しては、都民や業者の理解を得るために「見える化」を進め、今後も情報発信の充実化に取り組むとともに、地元区の理解と協力が得られるよう、良好な関係構築のため、万全を期されたい。
　9　豊洲市場については、経営戦略を策定するなどして、市場取引の活性化、取引量の拡大に積極的に取り組むとともに、引き続き、食の安全・安心に万全を期されたい。また、開場延期に伴う市場業者への損失補償を着実に実施されたい。
10　「東京都卸売市場整備計画（第10次）」に基づいて、品質・衛生管理の高度化、物流の効率化、各市場における老朽化施設の維持・更新と多様なニーズへの対応を目指した施設整備と活性化に取り組まれたい。
11　「東京都卸売市場整備計画（第10次）」を踏まえ、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を強化し、卸売市場として活性化を図るよう努められたい。また、引き続き、LED照明の採用等省エネルギー対策に積極的に取り組まれたい。
12　改正された卸売市場法の2020年の施行を見据えて、輸出促進に向けた課題の明確化など、新たなビジネスモデルについて研究されたい。
13　食肉市場における施設の老朽化対策と共に、衛生管理の国際基準であるHACCP導入に向けて取り組まれたい。
14　生産から消費までのコールドチェーンが途切れないよう、現場の市場関係者の声に寄り添う整備を進め、市場内の駐車違反の取締強化及び駐車場の拡充に取り組まれたい。
15　災害時において、生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会インフラとしてその機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
16　少子高齢化や市場外流通に鑑み、将来の統廃合を視野に入れた選択と集中の検討を進められたい。
17　経営状況改善のため、管理運営面の一部民営化を検討されたい。
18　市場内における都の指導力を強化し、業界団体と連携しながら、通路の占有などの業者による不適切な行為を防止されたい。
19　各市場において、新規業者への門戸を開き、仲卸業者の参入を促進されたい。とりわけ、旧築地市場で続いてきたいわゆる鑑札制度の実態を検証し、豊洲市場においては新規参入を早期に開始されたい。
20　旧築地市場において営業権を主張する一部業者に対しては、き然とした対応を取るとともに、跡地活用を迅速に進められたい。

○都市再開発事業会計
　1　泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、国際交流拠点にふさわしいまちづくりを実現するため、引き続き、地域と十分なコミュニケーションを図り、事業が円滑に進行するよう努力するとともに、風の道を確保するなど、周辺地域の環境に対しても最大限に配慮されたい。
　2　泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、空港需要の増大や、国際交流拠点となる品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を推進されたい。

○臨海地域開発事業会計
　1　東京2020大会の開催に向けて、計画どおりの造成・開発及びIRも視野にMICE・国際観光拠点化を推進し、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信されたい。
　2　都心に近接した豊かな水辺環境をいかした、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデル地域となるよう、取組を着実に進められたい。
　3　未処分地の開発においては、都としてのグランドデザインを示した上で、民間事業者との連携を確実に図られたい。
　4　臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
　5　臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
　6　海上公園の整備に当たっては、子供たちが東京の水辺に親しむことができるよう、親水性を高めた整備を行うとともに、東京2020大会時には、水と緑が調和した美しい景観をPRし、高度成長期に失われた自然を取り戻すという理念に基づいて、生物多様性に配慮した整備に取り組まれたい。
　7　平成18年の「臨海地域開発財政基盤強化プラン」策定時と同様に、「東京ベイエリアビジョン」の検討に当たっても、併せて検証可能な財政見通しを示されたい。
　8　着実な企業債償還を進められたい。
　9　株式会社東京臨海ホールディングスは、株式会社ゆりかもめや株式会社東京ビッグサイトを始め、進出事業者とも連携しながら地域の魅力向上に取り組むとともに、ビル事業については不断の見直しを行われたい。

○港湾事業会計
　1　首都圏を支える物流拠点である東京港が、今後も日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、利用者ニーズに的確に応える施設整備や事業運営の効率化の推進など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。また、物流はもとより、多様な舟運事業にとって使いやすい港の整備に取り組まれたい。
　2　ワイズスペンディングの観点から、屋上への太陽光パネルの設置や屋上緑化など、既存施設の更なる有効活用を図られたい。

○交通事業会計
　1　経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き、収支改善に努められたい。
　2　累積欠損金を早期解消するために、削減プロセス、目標年次を明確にし、交通事業全体の財政健全性を保たれたい。
　3　都営地下鉄、東京さくらトラム（都電荒川線）及び東京メトロとの地下鉄サービス一体化を進め、運賃割引、乗り継ぎ改善など利便性を更に高めるとともに、周辺地域の活性化を図られたい。
　4　ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、安全対策及び事故防止対策の強化や更なるサービスの向上に取り組むとともに、新たな交通需要への対応に努められたい。
　5　バス乗務員の確保に向けた取組を継続されたい。また、バス乗務員の不足をバス業界全体の課題と捉えた上で、民間事業者と共に課題の解決に取り組まれたい。
　6　大型2種免許取得支援も含めた職員採用の改善を図るとともに、職員の労働時間、休暇の取得など労働環境改善に努められたい。
　7　燃料電池バスの導入拡大に向けて、都営交通は運行事業者の立場から、環境局と更に連携し、都有地活用、水素ステーションの整備拡大等とともに、都民に対するPRを進められたい。
　8　都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置など利便性の向上に努められたい。
　9　ノンステップバスに加え、フルフラットバスの導入に向けた取組を着実に実施されたい。
10　引き続き、安全・安心な運行を目指して、バス車両や停留所の改善などに努められたい。
11　バス営業所の増設に当たっては、他のバス路線や営業所に影響がないようにされたい。
12　消費税が増税された場合は、増税分の値下げによって現行の運賃を維持されたい。
13　軌道事業について、安定的、効率的経営に努めるとともに、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を国内外に広く発信することに努め、更なる利用者の誘致に取り組まれたい。
14　新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
15　都内の満員電車を解消するため、都営交通が中心となり、他の交通機関や民間企業と更に連携して、時差Biz政策を強力に進められたい。また、時間差料金の導入を早期に検討されたい。
16　地震時における電車からの避難誘導については、高齢者や障害者、外国人利用客への対応に万全を期すとともに、早期の運転再開に向けて、職員の安否確認や参集見込みの適切な把握に努められたい。
17　障害者、高齢者、妊産婦、子供連れの乗客への一層の接遇の向上に努め、AIやIoTなどのテクノロジーを積極的に導入されたい。
18　シルバーパスについては、交通事業者としての立場から、合理化、IC化への前向きな検討を進められたい。
19　多くの事業を特命随意契約している一般財団法人東京都営交通協力会との関係を抜本的に見直し、競争入札を通じて他の事業者にも門戸を開かれたい。

○高速電車事業会計
　1　　増客増収と一層の効率化によって、安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
　2　都営地下鉄における経営基盤強化のため、デジタル広告等の広告料収入や構内営業料収入の増収に引き続き努められたい。
　3　累積欠損金を早期解消するために、削減プロセス、目標年次を明確にし、交通事業全体の財政健全性を保たれたい。
　4　都営地下鉄、東京さくらトラム（都電荒川線）及び東京メトロとの地下鉄サービス一体化を進め、運賃割引、乗り継ぎ改善など利便性を更に高めるとともに、周辺地域の活性化を図られたい。
　5　安全管理体制を強化し、ハード・ソフトの両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
　6　都営新宿線のホームドアの設置を着実に進めるとともに、都営浅草線のホームドア整備に向けて積極的に取り組まれたい。
　7　サービス介助士資格取得の推進、駅構内での実践的な研修、「声かけ・サポート」運動などの取組を通じて、ソフト面でのバリアフリー対策に積極的に取り組まれたい。また、バリアフリー化をより一層充実するため、エレベーター設置に積極的に取り組むとともに、トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置等の取組を着実に進められたい。
　8東京2020大会に向け、ユニバーサルデザインの考え方に基づくエレベーターの整備や外国人旅行者への対応、テロ対策の強化などの準備を着実に進めるとともに、大会の気運醸成に努められたい。
　9　都内の満員電車を解消するため、都営交通が中心となり、他の交通機関や民間企業と更に連携して、時差Biz政策を強力に進められたい。また、時間差料金の導入を早期に検討されたい。
10　　駅構内を魅力的で利便性の高い空間として、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
11　地域活性化、地場産業振興に向け、駅構内を活用した出店、店舗販売を促進されたい。
12　迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフトの両面にわたる防犯対策を充実されたい。
13　都営地下鉄における無料Wi－Fi等の通信環境の着実な整備に努められたい。
14　都営地下鉄の都市型水害対策として、職員の防災対応力の向上を始め、新たな浸水想定に対応した取組を早急かつ確実に実施されたい。また、大規模水害対策としてタイムラインの活用及び更なる改善に取り組むとともに、広域避難の際の移動手段として機能するよう対応策を検討されたい。
15　地震時における電車からの避難誘導については、高齢者や障害者、外国人利用客への対応に万全を期すとともに、早期の運転再開に向けて、職員の安否確認や参集見込みの適切な把握に努められたい。
16　資産活用の一環として、駅ナカ保育を推進されたい。
17　障害者、高齢者、妊産婦、子供連れの乗客への一層の接遇向上に努め、AIやIoTなどのテクノロジーを積極的に導入されたい。
18　シルバーパスについては、交通事業者としての立場から、合理化、IC化への前向きな検討を進められたい。
19　多くの事業を特命随意契約している一般財団法人東京都営交通協力会との関係を抜本的に見直し、競争入札を通じて他の事業者にも門戸を開かれたい。

○電気事業会計
　1　効率的経営の下に、安定的な事業運営に努められたい。
　2　多くの事業を特命随意契約している一般財団法人東京都営交通協力会との関係を抜本的に見直し、競争入札を通じて他の事業者にも門戸を開かれたい。

○水道事業会計
　1　将来にわたる安定給水を確保するため、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進めるとともに、エネルギー効率の高い水道システムの構築に向けた取組を推進されたい。また、八ッ場ダムなどの新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努められたい。
　2　水質監視体制に万全を期すとともに、あらゆるリスクを想定した水安全計画に基づき適切に対応していくなど、安全でおいしい水の確実な供給に努められたい。また、安全でおいしい水道水「東京水」を、都民はもとより、東京2020大会を踏まえ、外国人観光客にも広く普及されたい。
　3　水道事業者として環境負荷低減の取組を進めるため、省エネルギー化や再生エネルギー導入などの諸施策を推進されたい。また、都民の貴重な水源地を守るため、荒廃した民有林対策とともに、都民や企業と連携した森づくりを推進されたい。
　4　事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、避難施設等の重要施設への供給ルートなどの水道管路の耐震継手化、漏水事故のリスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の整備、主要幹線の二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備などの取組を着実に推進されたい。また、区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援、災害時給水ステーションの認知度向上など、危機管理対策に万全を期されたい。
　5　漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
　6　広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、施設の再構築や地域との連携強化などの取組を積極的に推進されたい。また、施設の重要度や事故等の影響を踏まえ、「多摩水道運営プラン2017」に掲げた多摩南北幹線（仮称）の整備、給水所への送水管の二系統化について、小規模施設の再構築と併せて着実に取り組まれたい。
　7　都民の理解を一層得ていくため、広報・広聴施策を推進するとともに、非常時においても、広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。
　8　「東京水道経営プラン2016」に盛り込まれた経営努力や人材の確保・育成、監理団体と連携した効率的事業運営の推進など、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などによって都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
　9　老朽化対策も踏まえ、今後、設備更新等で必要となる膨大な資金需要に対し、引き続き、不断の努力で適正かつ効率的な事業運営に取り組むとともに、自律点検・改革の取組の成果について「見える化」されたい。また、業務の現状及び財務状況を積極的に情報提供されたい。
10　無収水を始めとする様々な課題に直面するアジアなどの途上国に対する技術協力や現地事業体の人材育成などに、積極的に貢献されたい。
11　国際展開については、国との役割分担を明確にした上で、都市外交基本戦略など、関係各局と統一した方向性及び指針で進められたい。
12　水道の検針データを自動収集し、使用者自らが水道使用量の変化を把握でき、かつ、高齢者等の見守りのサービスにも活用できるスマートメータの導入を推進されたい。
13　東京水道あんしん診断について、スマートメータなどのIoT等を活用して合理的でより効率の良い手段を試行し、生産性向上に取り組まれたい。
14　小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業について、事業終了後も更なる普及に向けて積極的に取り組まれたい。
15　テロ対策について、サイバーテロも含めた危機管理意識を強化し、有事への対策を進められたい。
16　将来的な民営化を念頭に、各国の事例などの研究・検証を行われたい。
17　入札について、特命随意契約の不断の見直しを図り、競争性と公平性をより一層保つとともに、適切な情報公開に努められたい。

○工業用水道事業会計
　1　工業用水道事業の廃止に当たっては、安定給水及び施設の安全性確保に引き続き努められたい。
　2　工業用水道事業の廃止に当たっては、企業及びユーザー等への影響を最小限にとどめることを前提に、公平性の観点からも適切な支援策を、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で着実に実施されたい。また、防災の観点から、配水管の破損による道路陥没などの被害を防止するため、その安全性の確保に最大限努められたい。
　3　工業用水道事業の廃止に伴う手続きを着実に実行するとともに、保有資産の売却や配水管の撤去費用の圧縮など、事業廃止の影響が都民に及ぶことのないよう最大限に努められたい。

○下水道事業会計
　1　良好な水環境の形成と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善する合流式下水道の改善、高度処理施設などの整備及び環境負荷を含めたアセスメントを推進されたい。また、合流式下水道の改善事業については、下水道法施行令に対応する水準を平成35年度末までに確実に達成されたい。
　2　関係自治体や国と連携し、東京湾の良好な水環境の創出を実現されたい。また、電力使用量を抑えた高度処理技術の導入やマイクロプラスチックの調査方法などに関する情報収集に努められたい。
　3　「スマートプラン2014」や「アースプラン2017」を着実に推進し、再生可能エネルギー活用の拡大及び省エネルギーの更なる推進や温室効果ガス排出量のより一層の削減を図るエネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。
　4　単独処理区の流域下水道への編入に向けた取組を着実に推進するとともに、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することで、多摩地域全体の下水道事業を効率的かつ効果的に推進されたい。
　5　局地的集中豪雨の発生などを踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」に基づく浸水対策を迅速かつ着実に推進するとともに、75ミリ対策地区、50ミリ拡充対策地区での施設整備の推進及び75ミリ対策、50ミリ対策の強化を図られたい。あわせて、ハザードマップを活用し、公共雨水浸透ますの設置を進められたい。
　6　「東京都下水道事業経営計画2016」の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。また、下水道局の経営基盤強化として、資産の有効活用によって収益性を高め、将来にわたり最少経費で最良のサービスを利用者へ提供されたい。
　7　老朽化対策に合わせて、下水道機能の向上を図る再構築を着実に進められたい。
　8　下水道管の耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保、マンホールトイレの充実等、首都直下地震などに備える震災対策を迅速かつ着実に推進されたい。
　9　東京下水道の優れた技術やノウハウ等を活用し、国際展開に積極的に取り組まれたい。
10　下水道サービスの安定的な提供に向け、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
11　人口減少も見据え、将来世代に過剰な負担とならないよう不断の経営改革を実行し、下水道料金は長期的な視点から適切に設定されたい。
12　消費税が増税された場合、増税分の値下げによって現行の料金を維持されたい。
13　簡易処理水の放流、汚濁負荷の発生など、運河、河川に係る水質については、地域住民のほか周辺区及び海上保安庁へ迅速に情報を提供するとともに、対策強化に努められたい。
14　入札については、随意契約の不断の見直しを図り、競争性と公平性をより一層保たれたい。