Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 保坂まさひろ君 |
| 副委員長 | 鈴木 章浩君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 柴崎 幹男君 |
| 理事 | 斉藤まりこ君 |
| 理事 | 関野たかなり君 |
| 理事 | まつば多美子君 |
| けいの信一君 | |
| 鈴木 邦和君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 田村 利光君 | |
| うすい浩一君 | |
| もり 愛君 | |
| おときた駿君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| つじの栄作君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 森澤 恭子君 | |
| 山口 拓君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 曽根はじめ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 都市整備局長 | 佐藤 伸朗君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 交通局長 | 山手 斉君 |
| 水道局長 | 中嶋 正宏君 |
| 下水道局長 | 小山 哲司君 |
本日の会議に付した事件
平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定について（質疑）
・平成二十九年度東京都病院会計決算
・平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十九年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十九年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十九年度東京都交通事業会計決算
・平成二十九年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十九年度東京都電気事業会計決算
・平成二十九年度東京都水道事業会計決算
・平成二十九年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十九年度東京都下水道事業会計決算
○早坂委員長 ただいまから平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
なお、去る十月十五日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり報告書が提出されました。
朗読は省略いたします。
〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕
○早坂委員長 これより質疑を行います。
この際、一言申し上げます。
質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領などに従い運営してまいります。
また、質疑を行う際は、平成二十九年度決算の審査から逸脱しないよう、ご協力のほどお願いいたします。
なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間終了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
次に、理事者に申し上げます。
答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
これより順次発言を許します。
関野理事の発言を許します。
○関野委員 それでは、質疑させていただきます。
まず上水、水道局に対して質疑をいたします。
私たち都民ファーストの会では、七月に都議会選挙で挙げた公約についての進捗状況を公開し、これらの政策の効果的な実施、責任を持つことが重要との考えに基づくものでございます。実施状況や実績をしっかりと検証し、次の施策につなげていく、こうした東京大改革を進めていく当委員会は決算を審議する場であります。各局の平成二十九年度における実施状況や実績にこだわって質疑を行いたいと考えております。
私どもの公約には、災害に強い安全な都市を掲げております。さきの分科会でも災害への備えについては幾つか質疑をいたしました。本日は、まず公約でも触れている上下水道の導水施設、送水管の二重化について、水道局に質疑を行います。
まずは、原水連絡管の運用についてです。
東京二〇二〇大会の開催まであと六百二十日となりました。水道は、首都東京の都民生活と都市活動はもとより、世界各国から集まる選手、観客を含め、大会運営の成功を支えるために欠かせないライフラインであります。
時をさかのぼり、今から五十年前、昭和三十九年、東京で初めてのオリンピックが開催され、このときには私はまだ生まれておりませんが、オリンピック渇水と呼ばれた歴史的な大渇水が発生いたしました。
当時は、利根川水系の水源開発が道半ばであり、都独自の水源である小河内貯水池が枯渇したことで、朝、夕方の計九時間しか水が出ない、最大五〇％という給水制限が実施されました。
多摩川水系を水源とする区部西部を中心とした給水エリアでは、自衛隊の給水車が毎日まちで応急給水を実施しておりました。水の確保に大変苦労したと聞いております。
オリンピック開催の直前には、利根川、荒川水系と多摩川水系をつなぐ原水連絡管が完成し、荒川から緊急的な取水が行われたことで給水の危機を乗り越えたということができました。
こうした経験を踏まえ、世界が注目する東京二〇二〇においても、水道の供給によって大会に支障を及ぼすことはあってはならないと考えるとともに、原水連絡管は、渇水時はもとより水質事故や災害時など、給水を確保するための生命線であります。東京二〇二〇大会の成功にも不可欠な重要な施設であります。
そこでお伺いします。
原水連絡管の運用の考え方と、平成二十九年度の運用の状況についてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 原水連絡管は、朝霞浄水場と東村山浄水場との間を連絡することで、利根川水系と多摩川水系の原水の相互融通を図る重要な基幹施設でございます。
通常時の運用は、小河内貯水池など都独自の水源である多摩川水系の貯水量を確保するため、利根川水系の原水を東村山浄水場へ送水しております。一方、利根川水系で渇水や水質事故等が生じた場合は、給水を確保するため、多摩川水系の原水を朝霞浄水場へ送水しております。
平成二十九年度は、渇水や水質事故がありませんでしたので、春先から夏場及び冬場の計八カ月間にわたって利根川水系の原水を東村山浄水場に送水いたしました。また、それ以外の期間は、降雨によって多摩川水系の貯水量が十分に確保できましたため、多摩川水系の原水を朝霞浄水場へ送水する運用を行いました。
○関野委員 ありがとうございます。原水連絡管の重要性や運用の考え方を改めて確認させていただきました。ただ、重要な施設だからこそ、一たび事故が起きた場合、広域的な断水により深刻な影響が及ぶことを危惧しております。
昭和三十九年に運用を開始された原水連絡管も、整備後五十年以上経過しており、老朽化が進み、耐震性も課題があると聞いている中、東京水道経営プラン二〇一六によると、水道局は、災害や事故時だけでなく、更新時等の工事の際にもバックアップ機能を十分に確保するため、停止することができない原水連絡管の二重化整備を行っているとあります。
そこで、平成二十九年度までの進捗状況と今後の取り扱いについてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 原水連絡管の二重化となる第二朝霞東村山線の整備につきましては、原水の相互融通機能の強化と既存施設を更新する際のバックアップとしての機能が図られ、給水の安定性が向上する重要な取り組みでございます。
本整備は、シールドトンネル工法により、全延長約十六キロメートルを五つの区間に分け、平成二十二年度に工事に着手いたしました。平成二十九年度には、全てのトンネル築造工事が完成し、トンネル内における導水管の布設工事は、その約八割が完了しております。
現在は、残る一区間におきまして、トンネル内の導水管工事を施工中であり、平成三十二年度完成に向け、今後も着実に整備を進めてまいります。
○関野委員 東京の水道の安定供給に欠かせない原水連絡管の二重化整備を、引き続き進めていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、原水連絡管で浄水場に届いた、浄水場から給水所への水を送る送水管についてお伺いします。
多摩地域においては、主要送水管として、まだ仮称ではありますが、多摩南北幹線を整備中でありますが、多摩南北幹線の整備についての進捗状況、これについてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 多摩地区におきましては、広域的な送水管ネットワークの構築に向けて、これまでも送水管の整備を進めており、現在、東村山浄水場と拝島給水所を結ぶ全延長約十六キロメートルの多摩南北幹線の整備を実施しております。
平成二十九年度までに全てのトンネル築造工事が完成し、トンネル内における送水管の布設工事につきましては、全六区間中、二区間が完了し、現在、残り四区間におきまして施工中でございます。今後も、平成三十二年度の完成に向け、着実に整備を進めてまいります。
○関野委員 ただいま答弁のあった広域的な送水管のネットワークについて、詳しく確認したいと思います。
多摩地域の水道は、もともと市町が独自に運営していましたが、高度経済成長期の人口増加等に伴う深刻な水源不足など課題を解消するため、都営水道への一元化が進められてきました。一元化に合わせて東京都の浄水場からは、各市町へ分水するため送水管が整備されたことにより、当初の目的である水源不足は解消されており、現在は、一層の給水の安定性の向上に向け送水管のネットワーク化が進められております。
そこで、多摩南北幹線の整備も含め、送水管のネットワーク化の効果についてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 水道局では、多摩地区水道の都営一元化と並行し、大規模浄水場から給水所等への送水管を整備してきており、今日では、多摩地区の給水の約八割が東村山浄水場や小作浄水場等から送水され、安定給水が確保されております。
現在整備中の多摩南北幹線が完成することで、既に運用しております多摩丘陵幹線とあわせて約五十キロメートルにわたる広域的な送水管ネットワークが構築され、多摩地区西南部地域約百七十万人のお客様の給水安定性が一層向上いたします。
こうした広域的な送水管ネットワークの強化により、大規模浄水場から複数のルートで送水できるようになり、災害や事故時におけるバックアップ機能が確保されますとともに、既設送水管の更新の際にも、代替ルートを確保した上で取りかえを実施することが可能となります。
○関野委員 送水管をネットワーク化する重要性については理解ができました。
多摩南北幹線は、ネットワークの構築の仕上げとなる重要な幹線であります。着実に整備を推進されたいというふうに要望をしておきます。
なお、バックアップ機能の確保の点からすると、ネットワークを構築するだけでなく、強化していくことも重要と考えております。
このため、水道局が平成二十九年三月に策定した多摩水道運営プラン二〇一七では、施設の重要度や事故時等の影響を踏まえ、給水所への送水管の二系統化も進めていくとしております。給水所等の小規模施設の再構築とあわせて、ぜひこの取り組みも進めていただくよう要望をいたします。
次に、配水管の取りつけについてお伺いします。
これまで送水管について質問をさせていただきましたが、次に、配水管の中でも特に重要な配水本管の更新について質問をしていきたいと思います。
配水本管の耐震継ぎ手化は、私ども都民ファーストの会でも公約として、避難所や主要駅の配水管の耐震継ぎ手化の完了について挙げております。水道局では、水道管路の耐震継ぎ手化を重点的に推進し、管路の更新を実施しておりますが、年間の事業量はどれくらいなのかを伺います。
そこで、平成二十九年度における配水本管と配水小管、それぞれ管理延長と取りかえ実績についてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 当局では、震災時の断水被害を効果的に軽減するため、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を積極的に取り組んでおります。
平成二十九年度末における配水本管の管理延長は約二千五百キロメートル、配水小管は約二万五千キロメートルでございます。また、平成二十九年度の配水本管の取りかえの実績は約十一キロメートル、配水小管は約三百四キロメートルでございます。
○関野委員 配水本管については、管路ネットワークの骨格を形成する重要な管路です。しかし、工事の難易度や施工単価など一概に比較できないが、実績を見ると、小管の更新を優先的に実施しているように見えます。もう少し配水本管の更新に軸足を移してもいいのではないかというふうにも考えております。
例えば、万が一にも配水本管の漏水事故が発生した場合には、断水などの影響が広範囲に及ぶとともに、道路の陥没や浸水などの被害は、配水小管と比べて甚大になるおそれがあります。
配水本管の更新には、局や事業者の体制確保など、さまざまな課題を克服する必要があることは承知をしておりますが、強靱な管路の構築に向け、本管の更新に軸足を移すなど、着実に取り組んでもらいたいと要望をしておきます。
続いて、水道局のソフト面の事業について幾つか質問をいたします。
広報展開についてですが、平成三十年第二回定例会の代表質問でも、我が会派でも取り上げたところではあります。水道局では、平成二十九年度から、東京水道の強みや魅力を国内外に発信するため、水飲み栓の設置、いわゆるTokyowater Drinking Stationを展開しております。
そこで、都水道局が東京国際フォーラムに設置したボトルディスペンサー式水飲み栓の利用の状況についてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 東京の高品質な水道水を、国内外を問わず、より多くの方に実感してもらうため、平成三十年三月に屋外型のボトルディスペンサー式水飲み栓を東京国際フォーラムに設置し、運用を開始いたしました。
このボトルディスペンサー式水飲み栓の利用状況でございますが、設置後から本年十月までの使用水量は約一万八千リットルでございます。これは五百ミリリットルのペットボトルに換算いたしますと約三万六千本に相当いたします。また、一カ月当たりの平均使用水量は約二千六百リットルであり、最も使用されましたこの八月の使用水量は約三千九百リットル、ペットボトルに換算いたしますと約七千八百本に相当いたします。
○関野委員 先日開催されたIWA世界会議でも、会場及び周辺に冷たい水道水を味わえる可動型の水飲み栓を設置していたというふうに聞いております。
今後も、水飲み栓が国際的なイベントや外国人が多く訪れる都庁舎等でも水飲み栓を活用されていくことを期待しておりますが、これらの水飲み栓には、現実の景色や施設などにスマートフォン等の機械を通じて新たな情報などの付加価値を与える、いわゆるAR機能が掲載されております。このほか、ARに対応したステッカーを都内の公共施設等に多数設置されており、既存の水飲み栓に張り、幅広く展開しているというふうにも聞いております。
そこでお伺いします。
AR対応ステッカーの活用状況についてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 水道局では、平成二十九年度から都内約千百カ所の公共施設等に設置されております約二千カ所の水飲み栓に、東京水のロゴをデザインしましたステッカーを張っていただき、水道水の飲用促進に向け、飲用場所の効果的な周知を図ってきております。
また、このステッカーはAR機能を有しており、東京水のロゴをスマートフォンで読み取ることで、高度浄水処理や漏水防止対策などを紹介する局のPR動画などを視聴いただくことができ、水道に対する親しみや理解を深めていただく広報ツールとして活用しております。
○関野委員 既存の水飲み栓にステッカーを張り、ここで水が飲めるんだということをPRするということですが、水飲み栓、また、蛇口から直接水が飲めるということは世界でも数少ない都市であること、水飲み栓による水道水の飲用機会を提供、拡大していくことは、我が会派としても、第二回定例会代表質問で触れた環境に配慮した水道事業の取り組みにもつながります。
AR対応ステッカーが国内外を問わず多くの人の目にとまり、おいしい水道水という東京の魅力に触れてほしいですし、安全でおいしい水道水は世界に誇る強みであり、これを国内外に広報することは、首都東京の魅力を発信することなど、水道局ではこれまでも、新たな手法により広報や外国人を含めた多様な対象に向けた広報を展開してきていると認識しております。
そこで、ARのさらなる活用についてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 当局では、ARを活用した広報を公共施設等の水飲み栓に張っていただいておりますステッカーに加え、局事業のパンフレットや外国人向けのチラシ、イベントでの展示用パネルなど、さまざまな場面で展開してきております。
また、ARから視聴ができるコンテンツにつきましても、国内向けの局事業の紹介のみならず、外国人による水道水の飲み比べ動画を設定するなど工夫を講じて、東京の魅力の一つであります安全でおいしい水道水を国内外に発信しております。
今後とも、お客様とのさまざまな接点でARを活用するとともに、外国人はもとより、国内においても幅広い世代から興味を引くコンテンツをさらに充実させ、局事業の理解促進につなげてまいります。
○関野委員 新しい手法を積極的に用いて広報を行っていること自体、これについては評価はいたしますが、広報政策は、情報の受け手の視点に立つことも重要です。
例えば、QRコードは、手軽に詳細な情報を入手できる手段として社会的に広く認知されております。一方、ARは、QRコードのような白と黒の二色で構成される無機質な模様とは違い、どんな画像も情報の入り口、ARマーカーとして登録できることから、受け手への求心力が高いと考えております。
しかし、専用のアプリをダウンロードする必要がある、人によっては手間を感じるなど、ハードルが高い面もあるのではないかというふうに考えています。例えば、QRとARを併用するなど、柔軟な運用を取り入れることも大切です。広報、PRは、受け手にとってのわかりやすさ、目につきやすさ、手にとりやすさ、アクセシビリティーといったところが大変重要になってくると考えております。ぜひそういった視点を取り入れ、広報の対象となる受け手に応じた広報を進めていただきたいというふうに考えています。
次に、これまで本会議や委員会で何度か取り上げてきた、あんしん診断についてお伺いいたします。
東京水道あんしん診断は、東京水道経営プラン二〇一六のお客様との対話の主要施策として、水道局の取り組みへの理解を深めていただくため、水道使用者約七百五十万件の全戸を個別に訪問し、ニーズの把握や漏水調査、水質調査などを行ってきています。
このあんしん診断は、平成二十七年から平成三十年度の五カ年を期間としており、平成二十九年度は、十三億四千八百万円の経費で、約百八十万件を対象に行われております。このような事業は、水道フレッシュ診断として、平成十二年から十四年度にも行われております。
そこでまず、今回のあんしん診断は、水道フレッシュ診断の実施状況などを踏まえ、どのような改善をして行っていたのかについてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 現在実施しておりますあんしん診断は、前回のフレッシュ診断で、水道使用者全戸を個別に訪問し、直接触れ合う機会を設けたことで、多くのお客様からご支持をいただいたことから、前回と同様に、全てのお客様宅を個別に訪問して調査を行っております。
また、前回のフレッシュ診断の実施状況を踏まえた主な改善点としまして、まず、休日等における実施希望の声があったことから、お客様の要望に合わせて休日や夜間にも対応しております。また、フレッシュ診断におきまして、お客様の関心の高かった高度浄水処理や災害時給水ステーション等につきまして、より理解を深めてもらうよう、パンフレットの配布など、丁寧な情報提供を行っております。さらに、QRコードを使用したウエブアンケートを導入し、手軽に回答いただけるような工夫をいたしました。
○関野委員 ありがとうございます。
では続いて、あんしん診断も四年目に入っているということですが、どのような成果や効果が得られているのか、この点についてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 あんしん診断では、平成二十九年度までに、延べ三百九十万件を対象として診断を行っており、約三千五百件の宅地内での漏水を発見し、即時の修理につなげております。また、各ご家庭で使われております水道水が、適正な水質であることをお客様にじかに確認していただくなどの成果を上げております。
さらに、診断時におきましてお客様から、今後安心して水道水が飲める、震災時の応急給水拠点がわかってよかったなどの多くの声を直接お聞きすることができ、水道事業に対する理解が一層深まったものと認識しております。
加えまして、アンケートを通じてお客様からの要望が多かった検針票の文字サイズや様式の改善、局ホームページによるお客様センターの混雑状況の見える化などを実施いたしました。
今後も、こうした貴重な声を施策に反映させてまいります。
○関野委員 水道使用者に直接訪問し、漏水調査や水道水質調査等を行い、水道局の取り組みへの理解を深めていただくということは有意義であるというふうに思います。
一方で、こうした取り組みには、より効率的で効果的な手法も取り入れることも重要です。さきの質疑でも、我々都民ファーストの方からもありましたが、少しちょっと似たような観点でお話をさせていただきます。
例えば、漏水調査は、スマートメーター化することで、現地に赴くことなく可能となることも期待できます。また、PRの冊子の配布については、郵送やネット化して再登録などすることで定期的なPRも可能となります。また、お客様アンケートについても郵送やネットでの回答で可能になり、さらに、漏水調査に関しては方法などを説明書などで代替が可能、または水質調査については簡易キットでの検査と写真での判断など、こういったことができ得ると思っておりますので、ぜひスマートメーター化というところに関して、またはそういったところの実施できるようなものに対して検討をしていただきたいというふうに思っております。
次に、ICTの活用です。
こちらについても、さきの分科会での質疑にもありましたが、局からは、局の諸課題の解決に向け、ICT技術の活用を積極的に推進していくと答弁がありました。都としても、平成二十九年十二月に、東京都ICT戦略を策定し、二〇二〇年に向けた実行プランで目指す三つのシティーに沿ってICTを活用した施策を整備しているところです。
そこで、三つのシティーの実現に向けた水道局のICT活用の取り組みについてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 ICTの活用に向けましては、当局も、平成三十年一月に推進委員会を立ち上げ、取り組みを推進しているところでございます。
現在の取り組みを整理いたしますと、まず、セーフシティーに関しましては、適切なインフラ維持管理に向け、都のドローンによる水環境点検の調査実験に協力しております。
次に、ダイバーシティーに関しましては、タブレット端末を活用した窓口での多言語対応を営業所等において試行するとともに、お客様からの問い合わせに係るサービス向上のため、局ホームページにAIチャットボットを導入いたしました。
さらに、スマートシティーに関しましては、スマートメーターによる自動検針の実証実験に向け、現在準備を進めております。
今後とも、ICTの活用により、当局事業の効率化やお客様サービスの向上を図るとともに、都として目指す三つのシティーの実現につなげてまいります。
○関野委員 ありがとうございます。ICT技術の発展は目覚ましく、さらに日進月歩でございます。少子高齢化、労働力人口が減少する社会においては、ICTを活用することで社会や経済がより活性化し、持続的に成長していくと考えます。
行政においても、技術革新を取り入れていくことが重要であることは、これまでも要望しているとおりでございます。局からICT技術の活用により、事業の効率化、サービスの向上を図るとの答弁もありました。また、あんしん診断については、スマートメーターの活用について提案をしたところでございます。
ぜひICT技術を積極的に取り入れていただけることを検討していただきたいというふうに要望いたしまして水道局への質問を終わります。
続いて、下水道事業について質問をさせていただきます。
経営計画二〇一六では、区部の下水道事業における重要な施策の一つとして再構築を掲げております。東京の下水道は、千代田区の神田駅近くで整備された神田下水に始まり、都心部から郊外へ下水道の普及が拡大していったと聞いております。
既に東京の下水道は、百三十年を超える歴史があり、高度経済成長期には普及を促進し、平成六年度には、区部の普及がほぼ完成したというふうに聞いております。
区部の下水道管の総延長は、東京とシドニーを往復する距離に相当する一万六千キロメートルに及ぶところでありますが、これだけの延長の下水道管が毎日使われている一方で、膨大な延長の下水道管の老朽化が進んでおり、下水道管の再構築は喫緊の課題であると認識しております。
私は、将来、多摩地域においても同じような課題が出てくるのではないかというふうに今回思ったのと同時に、市議会時代も心配しておりました。
多摩地域の下水道は、各家庭から流域下水道幹線までの下水道管を市町村が設置管理し、現時点では、耐久年数を迎えた下水道管が多くないことから、区部のような深刻な状況には至っておりません。区部の取り組みを知っていくことも必要だというふうに私の中では思っております。
そこで改めて、区部における下水道管の再構築の進め方について、この点についてお伺いをいたします。
○小山下水道局長 老朽化いたしました枝線の再構築に当たっては、ライフサイクルコストの最小化を図るアセットマネジメント手法を活用し、計画的かつ効率的に事業を実施してございます。
具体的には、下水道管の状況を調査し適切な維持管理を行うことで、法定耐用年数の五十年から、経済的耐用年数である八十年程度まで延命化を図り、その上で再構築を実施しております。
また、中長期的な事業の平準化を図るため、区部を下水道管の整備年代により三つのエリアに分け、そのうち最も整備年代の古い都心部の約一万六千三百ヘクタールを第一期再構築エリアといたしまして、普及概成後の平成七年度から優先的に再構築を進め、平成四十一年度までにこのエリアを完了させることとしてございます。
平成二十九年度には、第一期再構築エリアで約七百ヘクタールの再構築を実施し、これまでに累計で約八千ヘクタールで完了いたしました。
○関野委員 区部では、アセットマネジメント手法を活用し、計画的かつ効率的に下水道管の老朽化対策を進めていることがわかりました。区部の対応が、今後、多摩地域でも大いに参考になるのではないかというふうに思っております。
また、区部の下水道事業の課題として合流式下水道の改善もあります。都市のごみなどが下水道に入り、雨天時に下水道から河川へ流出すること、美観が損なわれることに加えて、周辺の環境を悪化させる原因になっており、その対策も重要になっております。
そこで、区部において、雨天時にごみなどの流出を防止するため、どのような取り組みを行っているのか、その対策についてお伺いいたします。
○小山下水道局長 区部におきましては、約八割を占める合流式下水道の改善対策として、雨天時に河川などに放流されておりました降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設の整備や水再生センターで処理する量をふやすための下水道幹線の増強などを進めております。
お話の雨水はけ口からのごみ流出防止の取り組みでございますが、下水道局では、監理団体である東京都下水道サービス株式会社などと共同開発した水面制御装置を設置しております。
この水面制御装置は、河川などに流出しておりましたごみを七割以上除去できることに加えまして、水の流れのエネルギーを活用することで動力を必要としないということなど、すぐれた特徴を有しております。
これまでに水面制御装置を中心に、区部にある約七百三十カ所の雨水はけ口への設置をおおむね一〇〇％完了しております。
○関野委員 ありがとうございます。公共用水域の水環境をより改善するためには、答弁にあったように、はけ口での対策を河川の上流域の市町村が、あわせて実施することが効果的であると考えております。区部における先ほどの下水管の再構築の取り組みや、はけ口でのごみ等の流出防止の取り組みは、今後、市町村が課題を解決する際の参考になるとも考えております。
そこで、市町村が管理する下水道管の老朽化への対応や雨天時のごみの流出防止など、市町村に対する都の技術的な支援の取り組みについて、この点についてお伺いをいたします。
○小山下水道局長 多摩地域の下水道普及率は九九％を超えまして、市町村が管理する下水道管は、平均経過年数が三十年を超えるものが約四割を占めるなど、維持管理、更新の時代に移行しております。
流域下水道本部では、市町村が管理する下水道管の老朽化に対する支援として、区部の再構築工事で採用している道路を掘らずに下水道管をよみがえらせる更生工法に関する講習会を開催するとともに、実際の機材を用いた施工方法の実演などを実施してまいりました。
また、合流式下水道を採用している処理区における雨天時のごみの流出対策として、市町村が管理する公共下水道のはけ口でも活用できるよう、区部で採用しております水面制御装置の情報提供を行ってまいりました。
市町村では、このような情報提供を活用し、対策が必要なはけ口全てで雨天時のごみ流出対策を完了させました。そのうち水面制御装置につきましては約六〇％、数にして約百カ所に設置されております。
今後も、都が保有する再構築や雨天時のごみの流出防止に関するノウハウを生かした技術提供など、市町村への支援をより一層充実してまいります。
○関野委員 ありがとうございます。引き続き、管路の老朽化や雨天時のごみの流出に対する市町村への支援を行っていただきたいというふうに要望をしておきます。
最後に、浸水対策についてお伺いをいたします。
日本各地で甚大な被害をもたらしているような豪雨が、いつ東京で発生してもおかしくない状況にあり、浸水に対する備えを万全にしておく必要があります。平成二十五年には、区部で時間五十ミリを超える豪雨などで合計七百棟を超える甚大な浸水被害が発生いたしました。
下水道局では、直ちに豪雨対策下水道緊急プランを策定し、市街地地区で時間七十五ミリ対策地区を設けるなど、整備水準のレベルアップを図っているところです。
都民の生命と財産を守り、東京の社会経済活動を支える観点から、近年、頻発する集中豪雨への対応は重要であり、迅速な対応が求められるところです。
そこで、豪雨対策下水道緊急プランの進捗状況と整備効果の発揮の見込みについてお伺いをいたします。
○小山下水道局長 豪雨対策下水道緊急プランでは、時間五十ミリを超える降雨に対しても被害を軽減する五十ミリ拡充対策地区や、甚大な浸水被害が生じた市街地を対象に七十五ミリ市街地対策地区を設け、雨水整備水準のレベルアップを図ることとしてございます。
七十五ミリ市街地対策地区の四地区につきましては、全ての地区で施設整備を進めております。五十ミリ拡充対策地区の全六地区につきましては、これまでに一地区で対策が完了し、四地区で現在施設整備を進め、本年度新たに一地区で事業着手予定でございます。
これにより、整備水準のレベルアップを図る十地区全てで事業着手となります。これらの十地区のうち二地区につきましては、既に整備効果を発揮させております。残りの八地区につきましても、引き続き工事を進め、完成した施設を暫定的に稼働させるなどして、平成三十一年度末までに整備効果を発揮させてまいります。
○関野委員 ありがとうございます。
今までの答弁で、区部において、下水道管の再構築が計画的に進められていることや、水面制御装置を中心に約七百三十カ所のはけ口でごみ流出対策がおおむね完了していることが確認はできました。
人や予算が限られる多摩地域の市町村においても、区部の事例を参考にして、さらに対策を進めていかなければならないということも感じました。また、再構築やはけ口対策以外にも、例えば震災対策など、下水道局ではさまざまな取り組みを行っている中ですが、技術的なノウハウも多く蓄積されていると思います。これら蓄積されたノウハウを市町村へ積極的に伝え、そして相談などそういったものにも、要望にも乗っていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○早坂委員長 関野理事の発言は終わりました。
次に、内山理事の発言を許します。
○内山委員 それでは、よろしくお願いいたします。
私からは、市場についてと交通政策についてということで、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
通常、未来志向での質疑と心がけているわけでございますが、何分決算ということですから、一つ一つ振り返りながら、最終的には未来につながる形の質疑ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
先日、検証、対策、確認という一連のステップを経て、安全・安心な市場として、都民の食の台所である豊洲市場が開場いたしました。二十九年度決算において、決算額こそ少ないものの、この豊洲市場の開場に当たっては何より重要な事項としまして、専門家会議からの提言による追加対策工事の実施があると思います。二十九年度決算を議論する上で、まずはこのことについて改めて質問をしていきたいと思います。
最初に、追加対策工事を実施した趣旨についてお伺いをいたします。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場では、主要な建物下に盛り土がなく地下ピットとなっている状態を受け、一昨年九月に、改めて専門家会議を設置いたしまして、リスク管理上必要な対応策等について検討いただいてきたところでございます。
専門家会議では、空気や地下水質の客観的なデータなどを踏まえ、詳細に調査、検証し、豊洲市場の法的、科学的な安全性について確認いただくとともに、将来のリスクを見据えた追加対策についてご提言いただきました。
具体的には、地下ピット内における換気設備の設置及びコンクリートの打設や、建物下への揚水施設の設置及びウエルポイント工法の実施等の地下水管理システムの機能強化について提言をいただき、都では、これら提言に基づく追加対策工事を本年七月に完了させたところでございます。
○内山委員 ありがとうございます。専門家会議による法的、科学的安全性の確認や将来的なリスクを踏まえた対策の提言を受け、それを実現するための追加対策工事の実施といった、まさに検証、対策という大切なステップを踏んでいるというところを確認ができたと思います。そして、この経緯を考えれば、追加対策工事を行わなければ、豊洲市場が安全・安心な市場とはなり得なかったことも改めて確認ができたのではないかと思っています。
その上で、工事完了後の安全性について、専門家会議の評価と都の見解をお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 専門家会議による確認調査の結果、地下ピットについては、各建物の地下ピットの床面コンクリートは、水銀などガスの侵入がない状態となっており、計画どおりに換気されることで、地下ピット内の空気は問題のない状態で維持されることを確認していただいております。
また、地下水管理システムの機能強化につきましては、全体として、地下水位の低下が促進されている状況が認められるとともに、想定していた地下水の揚水能力が確保されていることを確認していただいております。
これらを踏まえまして、専門家会議からは、東京都が実施した追加対策により、将来のリスクを踏まえた安全性が確保されたことを確認したとの評価をいただいており、追加対策により豊洲市場のさらなる安全性の向上が図られたものと認識しております。
○内山委員 ありがとうございます。専門家会議からは、安全性の確保を確認したという評価をいただいたということで、これによって、豊洲市場の安全性はさらに向上したということでございました。特に、専門家会議による技術的提言を受けて実施された追加対策工事では、将来のリスクを踏まえた安全性の確保が確認されたと評価されたことは非常に大きいと思います。
先ほど、経緯を考えればと申し上げましたが、やはり我々もしっかりと専門家の方々からご意見等を頂戴しながら、そして、じゃあこれをこういう条件で、こういう約束で実施をしていきますよということが経緯としてある中で、それが例えば、なかったからなくても大丈夫ですよとか、そういったことになっていくと、これは経緯として考えると、なかなか行政的には難しいのかなと私は思っています。であるのであれば、これはやはり追加対策工事というのは本当に必要だったのではないかなと思います。
この先も十分な安全性を確保していくために、今回の追加対策工事においてさまざま整備され、各施設や設備を適切に維持管理していくことが重要であろうと考えています。
そこで、今後の確実な管理に関する都の取り組みについてお伺いをいたします。
○村松中央卸売市場長 地下ピットにつきましては、床面コンクリートのひび割れ調査や補修を定期的に実施するとともに、地下水管理システムにつきましては、揚水能力を確保するための井戸やポンプのメンテナンスなどを行うといった管理を着実に実施していくこととしております。
また、空気測定等を継続的に実施して、その結果を公表するといった取り組みも進めることによりまして、豊洲市場を安全・安心な市場として運営してまいります。
○内山委員 ありがとうございます。都による今後の管理方法を着実に実施して、測定結果につきましては、スピード感を持って、わかりやすく都民の皆さんに発信されていっていただければと思います。
まさに、このような徹底した安全対策の実施、そして専門家による的確な評価、さらには知事による、安全であり安心してご利用いただくことができる環境が整ったとの市場関係者や都民へのメッセージの発信、こういったさまざまなプロセスを経て、安全・安心な市場として、都民の食の台所である豊洲市場は開場したということを改めて確認することができました。
開場後、新たな機能や多くの魅力を持つ豊洲市場には、連日多くの方が来場し、にぎわいを見せていると聞いております。
今後も食の安全・安心に向けて、都民の方に積極的に豊洲市場をPRしていくべきと考えますが、豊洲市場の魅力を発信していくため、二十九年度はどのような取り組みが行われてきたのか、また、それらに要した費用はどうだったのか、お伺いをいたします。
○村松中央卸売市場長 閉鎖型施設における品質、衛生管理の強化や屋上緑化広場の開放など、都民の方々に豊洲市場の機能や魅力を発信してまいりました。
昨年度の主な取り組みといたしまして、まず、豊洲市場魅力発信プロジェクトでは、都内在住の子育て層を中心にご参加いただき、SNSを通じて豊洲市場を発信していただきました目利きワークショップや豊洲市場用地で開催した豊洲市場魅力発信フェスタ、各地で開催されたイベントへのブース出展などを実施したところでございます。また、多くの方々に豊洲市場を直接見ていただくため、都民や市場関係者の方々を対象とした見学会を開催いたしました。
なお、魅力発信プロジェクトの費用は約五千九百万円、公募による都民見学会の費用は約九百万円でございます。
○内山委員 ありがとうございます。百聞は一見にしかずといいますが、実際に現地を見て、そして肌で感じていただくことは何よりの魅力発信につながると思います。このような積極的な、そして地道な取り組みが、まさに現在の豊洲市場のにぎわいをつくっているのだと思います。さまざまなご苦労もあろうかと思いますが、ぜひ継続して行っていただければと思います。
今月、娘の誕生日があるんですが、先日、強行軍でディズニーランドに行ってきました。久しぶりに行ったんですけれども、ちょっと間があくと、もう催し物が全然違うんですね。それこそ、もう恐らく十何回、何十回と行っていると思うんですけれども、また新たな、ディズニーランドの魅力ってこういうのがあるんだなって感じました。やはりそういった形で、もちろん市場機能の強化というのは、またもっと地道なものだと思いますけれども、魅力発信という意味においては、継続的にさまざまな形で行っていくというのは重要だと思いますので、ぜひ継続して行っていっていただきたいなと思います。
なお、イベントの実施に当たりましては、地元区との連携や理解が欠かせなかったと考えていますが、どのように調整をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 イベントの実施に当たりまして、地域住民の方々や地元江東区の理解と協力を得ることは重要と考えてございます。
そのため、例えば三月の魅力発信フェスタの開催に当たりまして、地域住民の方々に丁寧な説明を重ねるとともに、町会を通じてイベント概要のチラシの配布を行ったところでございます。また、地元区に対しましても、事前に情報提供を行うなど連携に努めてまいりました。
その結果、地元で活躍する団体にステージで披露していただくとともに、地元商店街には、市場業者と協力して飲食を提供いただくなど、イベントを盛り上げていただき、二日間で約七千人の方々に来場いただいたところでございます。
今後も、イベントの実施に当たっては、地域の住民の皆さんや地元区に丁寧な説明を行ってまいります。
○内山委員 ありがとうございます。これからも地元区を初め、市場関係者など多くのステークホルダーと丁寧な調整を行いながら、ぜひ豊洲市場のますますの魅力発信に取り組んでいただきたいと思います。
報道では、豊洲市場における各事業者の奮闘、努力している皆さんの姿が描き出され、さらには、都内近隣だけでなく、さまざまな地域から多くの方々が足を運んでいるとお伺いいたしました。今後は、このにぎわいを一過性のものにすることなく継続していくことが重要であると思います。
今は、メディアのみならずネット情報やSNSなどが積極的に活用されるさまざまな情報のやりとりがなされておりますが、一方で、こういったデジタルのものだけではなくアナログな、地域などに根差したさまざまな広報紙についても、今なお有効な広報ツールであると考えています。
そこで先日、都営交通で発行している「ふれあいの窓」という広報誌を見ました。こういったものです。ごらんになられたことある方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
東京都また各局が発行している広報紙やネットでの配信物がさまざまあると思いますが、少なくとも私はこれまで見てきたもので考えますと、どうしてもデザインや見やすさが、若い世代にアプローチしていくという視点で考えると、行政的な生真面目さというのもあるのかと思いますが、なかなかこれはといったものを見ることは余りなかったのかなというふうに思っています。
しかし、この「ふれあいの窓」では、これは完全に私の主観なんですが、かなり見やすくて、おしゃれなデザインで、いい意味で行政が出している広報誌っぽくないなと感じました。すばらしいなと率直に思いました。中身、内容はというと、都営交通沿線の各所のお勧めスポットや、毎月エリアを変えて紹介しており、内容もとても魅力的であると感じました。
局にヒアリングをさせていただいたところ、内容に余り口出しをしないという、こういう約束があるというようなことも聞いておりますので、やはり行政っぽさというのが、いい部分と、また、どうしてもなかなかうまく発信に、魅力的につながっていかない、そういった面もあるのかなというふうに感じました。
そのヒアリングの中では、平成二十九年度に、まさにこのデザインやサイズを大幅にリニューアルして現在の形になったと。前回までは、縦長のこういったものであったのが、こういったデザインの形のものになったということでございました。
もし、これが私の主観だけではなく、多くの方にも魅力的に感じていただき、そして手にとっていただき、その地域地域に興味、関心を持っていただき、そのエリアに都営交通を使って運んでいただければ、地下鉄やバスなどの利用促進につながるだけでなく、沿線地域の活性化にも大きな役割を果たすのではないかと考えました。
ちなみに、読者アンケートの結果を見させていただいたところ、幅広い年齢層から意見が寄せられておりまして、紹介したエリアに行ってみたいと答えた方が何と九割を超えるなど、内容については大変好評ということでした。私だけではなかったということです。
読者の九割以上が行ってみたいと思う紹介記事というのは、集客に寄与し、そのエリアの活性化につながるのは確かだと思いますし、この広報誌で、例えば、豊洲市場を取り上げて、都営交通の利用促進だけではなく、より多くの人が豊洲市場に関心を持ち、市場の活性化につながっていくと考えましたが、お聞きしたところ、現在のところ豊洲エリアを取り扱う予定はないとのことでした。
そこでお伺いいたしますが、都営交通の広報誌「ふれあいの窓」の発行目的、平成二十九年度の取り組みはいかがでしたでしょうか、また、豊洲市場の魅力発信として豊洲エリアを取り上げてはどうかと考えますが、交通局の見解をお伺いいたします。
○山手交通局長 ただいま取り上げていただきました交通局が発行する「ふれあいの窓」は、都営交通への理解と利用促進を目的に、都営交通の沿線案内や局事業等を紹介する広報誌といたしまして平成二年から発行してございまして、現在、八万五千部を地下鉄駅、区役所等で毎月配布してございます。
これまで、読者ニーズに合わせた誌面の改編を行ってきておりまして、現在は、まち歩きをイメージいたしまして、沿線地域の名所やお勧めスポットなどを紹介してございます。
また、平成二十九年度には、手軽に持ち歩けますよう、コンパクトなサイズにいたしますとともに、外国人の関心が高いエリアを紹介いたします際には英語による記事を掲載することといたしました。
新たに豊洲市場が開場いたしました豊洲エリアは、魅力的なスポットも数多くございますことから、今後、「ふれあいの窓」で紹介してまいります。
○内山委員 ありがとうございます。交通局から毎月発行しているこの「ふれあいの窓」を活用した豊洲エリアのPRについて紹介をしていくといった、非常に前向きな答弁をいただきました。私としては、せっかくですので、局間でぜひ連携をして取り組んでいただきたいと思っています。
そこで、中央卸売市場として豊洲市場のPRをどう考えていくのか、先ほどの交通局からの答弁も含めまして、市場の見解をお伺いしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 都民の方々に豊洲市場をより深く理解していただくためには、正確な情報をわかりやすくお伝えすることが重要となります。そのため、これまでも都のホームページや「広報東京都」、イベントなどを活用して発信するほか、地元情報紙に豊洲市場に関する記事を掲載していただいてきたところでもございます。
今後も、今、理事お話しの交通局の広報誌への掲載に向けて協力するなど、さまざまな方法を活用いたしまして、より効果的に豊洲市場の機能や魅力をPRしてまいります。
○内山委員 ありがとうございます。今後も、市場業者や江東区といった関係者と連携を密に、関係局ともアイデアを出し合いながら、豊洲市場の魅力を日本にとどまらず世界に発信をしていっていただきたいと思います。
その上で、今後につきまして、改めて市場長の意気込みをお伺いしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 国内にだけでなく海外に向けましても、豊洲市場の機能や魅力をさまざまな方法で発信しているところでございます。
具体的には、実際の取引の様子を見ることができる見学者コースや市場の仕組みと機能を紹介するPRコーナーなどを整備いたしまして、施設の案内板や展示物の多言語化を図っております。
また、来年一月からは、競り取引をマグロの卸売り場と同じ空間に設置されたデッキで見学できるようにするなど、外国人を含む来場者の方々にも市場を体感していただけるように取り組んでいくこととしております。
さらに、各国大使等をお招きいたします在京大使館等との情報連絡会において豊洲市場を紹介するなど、関係局とも連携しながら、世界に向けてその魅力を発信してまいります。
○内山委員 ありがとうございます。もちろん、さまざまなこれからの期待だけではなくて不安というのもあるにはあると思いますが、中核市場としての豊洲市場の発展という話になれば、やはり夢が膨らむものでございます。
しかし一方で、都内にある十一の卸売市場の経営は厳しい状況にあるといわざるを得ないと思います。あわせて今般、卸売市場法の議論も活発になっており、時代の変化に適合した市場のあり方にも目を配っていくことが求められております。
このように、卸売市場の経営が厳しい中、開設者である都の豊洲市場開場後の市場会計の収支は大幅な赤字になることが見込まれております。中央卸売市場会計は、公営企業会計として独立採算を原則として運営をしており、公営企業の経営健全化については、総務省から、将来にわたり事業を安定的に継続するため経営戦略を策定し、これに基づく計画的な経営が必要との通知がされております。
各地方公共団体の判断により必要性が低いと認められる場合においては、経営計画の策定を要しないこととすることも可能であるとは聞いておりますが、公営企業会計を適用する中で、しっかりと経営がなされていることを確認するためにも、経営戦略、財政計画の策定は、今後検討していただきたいと思います。
一方、各卸売市場においては、開設者及び市場業者が一体となって、その市場が置かれている状況について客観的な評価を行った上で、それぞれのあり方、位置づけ、役割、コスト管理も含めた市場運営の方針等を明確にした経営展望等を策定することで、卸売市場としての経営戦略を確立するといったこともあると聞いております。
そこで、都内十一市場の経営戦略の策定状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 第十次東京都卸売市場整備計画においては、全ての市場において、平成三十二年度までの計画期間内に、立地や顧客層など、市場ごとに異なる特性を踏まえた経営戦略を検討、確立していくこととしております。
平成二十九年度には、大田市場青果部及び淀橋市場が経営戦略を策定したところでございまして、このうち大田市場青果部の経営戦略では、敷地の狭隘による市場内物流の全体最適化や、産地開発能力、商品開発能力のさらなる強化などに取り組むこととしております。
その他の市場につきましても、各市場それぞれの特色を生かし、目指すべき将来像を明確化し、取り組みの方向性を取りまとめるため、都と市場関係業者が連携し、検討を進めてまいります。
○内山委員 豊洲市場の開場を契機として、都内十一市場が健全で安定的、効率的な市場運営の基盤づくりができるよう、市場業者と十分な議論を交わしながら策定に向けた取り組みを継続していただきたいと思います。
次に、二十八年度からの五カ年計画である卸売市場整備計画に基づき、都は計画的に施設整備を進めていると思いますが、特徴となる取り組みはどのようなものがあるのか、実績もあわせましてご答弁をお願いいたします。
○村松中央卸売市場長 都は、第十次東京都卸売市場整備計画に基づきまして、各市場の施設設備の状況を踏まえ、卸売市場として必要な施設の維持更新などの老朽化対策に加えまして、品質、衛生管理の高度化や、消費者の多様なニーズに応えるための機能強化策を実施しているところでございます。
施設の老朽化対策といたしましては、低温倉庫や冷蔵庫の改修、変電設備や消火設備の更新などでございまして、平成二十九年度においては、十一市場の施設設備の維持更新工事として約十八億円を執行いたしました。
一方、卸売市場の機能強化策といたしましては、大田市場において、場内の物流改善や加工パッケージ機能の強化を目的といたしました青果プロセスセンターの整備を平成二十八年度から実施しているところでございます。
○内山委員 ありがとうございます。五カ年計画の中間年ということで、折り返し点を迎えているということで、引き続き、将来を見据えた施設整備に努めていただきたいと思います。
次に、計画的な施設整備も重要であると思いますが、日々の市場運営を着実に進めていくための修繕工事はどのように対応しているのか、実績もあわせて教えていただきたいと思います。
○村松中央卸売市場長 十一市場を支障なく運営していくためには、施設のふぐあい等が発生した場合に、迅速に補修、復旧を行う必要がございます。
平成二十九年度は、排水管の詰まりの復旧、故障したエレベーターや建具類の修理、傷んだ路面の補修、場内の交通規制線の引き直し、各事業者が使用する電力の計測器交換などを行い、全場を合わせまして約七億円を執行いたしました。
引き続き、巡回等による点検を定期的に行い、ふぐあい等の早期発見に努めるとともに、その状況に即して必要な補修を行うなど、施設の維持管理を適切に行ってまいります。
○内山委員 ありがとうございます。
十年一昔というふうにいいますが、本当に昨今、この十年という単位で、さまざまな状況が変わっているなというふうに私自身は感じています。
例えば、一昨年でしたか昨年ですか、アイフォンテンというのが出ました。アイフォンが出てから十年たったということでアイフォンテン、ナインがなかったわけですけれども、そうした中で、十年前はスマートフォンもなかったわけです。さらに十年前を考えてみると、私、大体高校三年生ぐらいでして、当時ポケベルを持っておりました。携帯も一人一台持っていなかった時代なんです。最近はSNSだとかさまざまなことをいわれておりますが、十年ごとに区切っていけば、もう全然、時代背景というのは、よくよく振り返ってみると変わっていっているなと最近すごく思っています。
じゃあ今後の十年、何かなと考えたときには、実は想像もできないんですけれども、AIというのは一つの大きなキーワードになってくるのかなと思ったりだとか、もしくは自動運転だとか、二〇二〇年大会の施設的な面ではなくて、さまざまなレガシーというのが、そこに向けて、十年後に向けて、走り出すんじゃないかな、そんなようなことも考えております。
話を中央卸売市場というところで戻させていただくと、やはりこの市場機能というのも、十年もしくは二十年、三十年という時を経ていく中で、大きな役割の変化というものがこの間も起きているのではないかなと思います。
もちろん築地の、例えば再整備だとか、もしくは豊洲に移転をするだとか、そういった計画を立てた時代背景と昨今の時代背景というのは、当然、市場だけではなくて大きく社会環境というのは変わっているのだと思っています。
そういった中で、この卸売市場の今後も、食品の流通を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応しながら、まさに川上と川下をつなぐかけ橋となる卸売市場の機能強化を行うとともに、しっかりと足元を見据えた市場運営ができるような取り組みを進めていただきたいなと思っております。
今後、卸売市場法の改正に伴って、全国の中央卸売市場を取り巻く環境が大きく変化をすることが想定されます。開設者のあり方や、さまざまな取引のルールの規制緩和など、新たな市場モデルが出現することになる局面がすぐそこまで来ております。
それでもなお、消費者にとって、また、生産者にとって、極めて重要な社会インフラとして卸売市場が大きな役割を果たすことができるかどうか、それはまさに今後次第ということだと思います。
引き続き、市場当局の不断の努力に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○早坂委員長 内山理事の発言は終わりました。
次に、藤井副委員長の発言を許します。
○藤井委員 本日は、平成二十九年度決算の総括質疑ということから、平成二十九年度予算審議の際に我が党から提案した政策の実績について確認していくことを中心に論議を進めていきたいと思いますので、簡潔な答弁をお願いします。
まず、水道事業について伺います。
水道局は、ペットボトル「東京水」を活用しております。平成二十九年第一回定例会において我が党は、ペットボトル「東京水」のデザインを一新しろという提言をいたしました。その際、知事からは、より発信力のあるデザインへ変更してまいります、新たなデザインをペットボトル以外にもさまざまな場面で活用し、東京の魅力を国内外に広く発信していくという答弁がありました。
その後、昨年十一月に新たなデザインが発表されたわけでございますが、そこで、この東京水の新デザインのコンセプトと、平成二十九年度の配布販売実績についてお伺いをいたします。
○中嶋水道局長 水道局では、安全でおいしい水道水を実感していただくことを目的に、平成十六年度から、ペットボトル「東京水」を配布、販売しておりますが、東京二〇二〇大会などの国際的なイベントに向け、より発信力のあるものとするため、平成二十九年十一月にラベルデザインを一新いたしました。
新たなデザインは、伝統的な瑠璃色を用いた江戸切り子のデザインにより、クールな東京や品質の高さを表現するとともに、東村山浄水場や金町浄水場のシンボルである取水塔をデザインし、地域性もアピールしております。
この新たなデザインのものを含めたペットボトル「東京水」の平成二十九年度における配布及び販売の実績は、さまざまなイベントなどにおける無償配布が約二十六万五千本、都庁舎内の売店などでの販売が約四万三千本でございます。
○藤井委員 新しいデザインは、東京らしさが表現されており、評判がとてもよいというふうに聞いております。
今後もこの新しいデザインをさまざまな取り組みに活用いたしまして、水道局のブランドイメージの浸透を図っていただきたいと思います。
次に、浄水場の自家用発電設備について伺います。
水道局は、安全でおいしい高品質な水を安定して供給する役割を担っているわけですけれども、昨年のこの全局質疑において我が党は、震災時にも給水を確保するために、浄水場等において自家用発電設備の整備を推進することが重要であるということを申し上げました。
そこで、この平成三十一年度完成予定の金町浄水場の自家用発電設備の整備状況については、どのようになっているか、伺います。
○中嶋水道局長 当局では、大規模停電が発生した場合でも、各浄水場におきまして、施設能力を一〇〇％発揮できるよう、自家用発電設備を順次整備しております。
金町浄水場の自家用発電設備設置工事は、浸水対策や近隣への騒音の影響を最小限に抑えるための対策につきまして、費用対効果を踏まえた精査を行い、設計に反映させることに時間を要しましたため、半年程度のおくれが生じましたが、当初計画どおり平成二十九年度内に着手をいたしました。
今後は、工事工程の綿密な調整に努め、工期の短縮を図り、東京水道経営プラン二〇一六に掲げました平成三十一年度の完成に向け工事を進めてまいります。
○藤井委員 さきの北海道胆振東部地震の際も、約二百九十五万戸が停電をするというブラックアウトが発生をいたしまして、大規模な断水被害が生じたところであります。
震災時の都民への安全・安心を確保するために、しっかりとこの自家用発電設備の整備に取り組んでいただきたいと思います。
次に、工業用水道事業の道路陥没対策について伺います。
我が党はこれまで、工業用水道事業について、老朽化した管路の設備更新が減少していることを危惧いたしまして、継続して議会で取り上げてまいりました。
昨年の第四回定例会においても、防災対策を着実に行っていくべきとの我が党の指摘に対しまして、布設年度が古く漏水の危険性が高い管路について、耐震継ぎ手管への取りかえを随時行っているという答弁がありました。そして、工業用水道事業については、さきの第三回定例会での議決によりまして、平成三十四年度末をもって廃止することが決定したところであります。
そのため、上水道への切りかえ期間中及び工業用水の供給停止後の配水管の安全対策を早急に進めるべきと考えますが、そこで、道路陥没が生じないための具体的な対策についてお伺いいたします。
○中嶋水道局長 工業用水道配水管の破損等による道路陥没の被害を防止することは必要不可欠であると認識しております。
このため、上水道への切りかえ期間中は、配水施設の継続的かつ適切な維持管理を行うとともに、切りかえが完了した配水管は、道路管理者と協議の上、可能な限り速やかに上水道や他のライフラインへの転用や撤去を行ってまいります。
また、全ての配水管を撤去するまでには一定の期間が必要であるため、転用や撤去のスケジュールなどに関する計画を切りかえ期間中に策定することとしております。
この計画には、道路管理者と協議の上、速やかに撤去することや、撤去が完了するまでの間、管内にモルタルを充填するなどの道路陥没防止対策を盛り込んでまいります。
○藤井委員 次に、災害時のトイレ機能の確保について伺います。
大規模な災害が発生しますと、トイレが使用できなくなるという大きな問題が発生いたします。
例えば、平成七年の阪神・淡路大震災、このときには被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、トイレが汚物であふれる状態になっておりました。また、平成十六年の新潟県中越地震では、車中泊をしていた被災者がトイレを我慢しようと水分を控えたためにエコノミークラス症候群で死亡するといった事例もありました。
このことで、災害時に快適なトイレ環境を確保することが、被災者の健康被害あるいは命にかかわる重要な課題として認識されたわけであります。
特に仮設マンホールトイレは、マンホールの上に直接トイレを設置するものであり、下水道局では、仮設マンホールトイレの設置ができるマンホールの指定もあわせて進めていると聞いております。
そこで、二十三区内の避難所の数と、平成二十九年度に指定いたしましたマンホールの数、マンホールの指定に対する今後の方向性について伺います。
○小山下水道局長 仮設トイレを設置できるマンホールは、避難所などからの排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化が完了したところから、し尿が堆積しない程度の水量があり、道路交通や応急活動などの支障とならない場所を対象といたしまして、区と連携し指定してございます。
区の避難所の数は、各区の地域防災計画のデータを集計いたしますと約千六百カ所でございます。避難所などの周辺におきまして、平成二十九年度に百八十三カ所のマンホールを指定してございまして、累計で約六千八百カ所となってございます。
区が指定不要とした場合を除きまして、一つの避難所につき一カ所以上の仮設トイレを設置できるマンホールを指定しておりまして、今後、新たな避難所に対しましても、その周辺のマンホールに仮設トイレを設置できるよう、区と調整してまいります。
○藤井委員 これまで約六千八百カ所の指定を行ったということですけれども、仮に、このマンホールトイレ一カ所当たりの利用人数を五十人と見ますと、三十万人以上の都民が利用できるということだと思います。
災害時に大きく発揮されるものと期待しているところでありますが、一方で、この災害がもし発生した場合、区の職員や、あるいはその場にいる人で役割分担を担いながら、こういったマンホールトイレの設置の準備をしなければなりませんし、また、衛生的に使えるように、マンホール上のトイレを適切に維持管理していくことが重要であります。
さらには、震災で水が使えなくなった場合、このマンホールトイレが流れなくなるといった可能性もあるわけで、そういった場合の対策も考えておかなければならないと考えます。
そこで、災害時に、マンホールトイレを適切に設置できるように、また使い続けられるように、地元区などとの連携を深めておく必要があると思いますが、下水道局の取り組みについて伺います。
○小山下水道局長 お客様である都民の皆様の安全・安心を支えるため、震災時にも的確に対応できる危機対応力を強化しておくことが重要でございます。
震災時は、区がマンホールぶたをあけて仮設トイレを設置することとなりますため、指定したマンホールの場所などの情報を区と共有するとともに、いざというときに速やかに設置できるよう、マンホールのふたには青色の目印をつけ、下水道局と区が共同して設置訓練を行ってございます。
また、仮設トイレを使い続けることができるよう、地域防災計画に示してございます学校のプールや防災用井戸などで確保した水を使用する取り組みを区に呼びかけてまいります。
今後とも、震災時の状況を具体的に想定して、区との連携を強化し、危機対応力の向上を図ってまいります。
○藤井委員 今後ともマンホールトイレの拡大に、ぜひ取り組んでいただくよう要望したいと思います。
次に、災害発生時の情報提供について伺います。
まず、都営地下鉄についてです。
ことしは、大阪、北海道で大きな地震が発生しました。ほかにも西日本の豪雨、あるいは各地で大きな被害があった台風二十一号、二十四号など、例年に増して多くの自然災害に見舞われたわけでございます。こういった発災時において、行政から住民に対してタイムリーで正確な情報を提供していくことが重要であると考えます。
我が党は、平成二十九年度の予算審議の際、都営地下鉄において地震等の災害が発生した場合、運行状況はもとより、駅の入場制限など、ツイッターを初めとしたSNS等を積極的に活用して情報発信をしていくべきだというふうに訴えました。その際、交通局長から、地震などの災害発生時にもツイッター等を利用して、運行停止から復旧の見通し、運転再開等の情報を提供しているが、今後さらなる情報発信の充実を検討すると答弁をされました。
そこで、災害発生時の情報発信の充実を検討した上で、平成二十九年度に取り組んだ具体的な内容について伺います。
○山手交通局長 交通局では、災害発生時における情報発信につきまして、駅などでのご案内のほか、ホームページやツイッター等を活用いたしまして適時適切な情報提供を行ってまいりましたが、さらなる取り組みの強化が必要だと考えております。
平成二十九年度には、増加する外国人観光客に対応するため、英語も話せるコンシェルジュの配置駅を三駅ふやしましたほか、タブレット端末のアプリを活用いたしまして、駅や車内での多言語案内を開始いたしました。さらに、駅改札口のモニターを活用いたしまして、ダイヤ乱れ等の運行情報を路線図や駅ナンバリングを用いまして、お客様によりわかりやすいご案内も開始いたしました。
今後とも、誰もが安心して都営交通をご利用いただけますよう、より一層の情報発信の充実に努めてまいります。
○藤井委員 引き続き、災害時のあらゆる場面を想定して、的確な情報提供がなされるよう万全にしていただきたいと要望します。
続いて、バリアフリーの観点からトイレの整備について伺います。
我が党はこれまでも、公共施設におけるトイレの改修について要望してまいりました。交通局においても、グレードアップあるいは洋式トイレの改修など、順次整備を進めているということでございますが、加えて、オストメイトの対応のトイレの設置促進もあわせて提案をしてきたところであります。
そこで、都営地下鉄におけるオストメイト対応トイレの整備状況について、平成二十九年度の具体的な実績について伺います。
○山手交通局長 都営地下鉄では、いわゆるバリアフリー法や福祉のまちづくり条例等を踏まえまして、平成二十二年度までに全ての駅の誰でもトイレに水洗器具を有しますオストメイト用設備を整備いたしました。加えて、平成二十二年度から一般トイレのブースを拡大いたしまして、オストメイト用設備やフィッティングボード、手すりなどを備えました簡易多機能トイレの整備を進めております。平成二十九年度は、新宿線曙橋駅、市ヶ谷駅及び一之江駅の三駅に整備いたしまして、累計で二十一駅二十四カ所の整備を完了しております。
今後とも、オストメイト用設備などを備えました、誰もが利用しやすいトイレの整備を計画的に進めてまいります。
○藤井委員 さらに我が党は、平成二十九年、予算の審議に当たりまして、都営バスの安全対策について伺ったところであります。
具体的には、都営バスの車両において、東京の道路事情やバス事情の特性に適した東京都独自の安全対策を最新の技術革新を踏まえて導入すべきことを提案したところであります。
そこで、このバス車両に導入した安全装置について、二十九年度の具体的な実績について伺います。
○山手交通局長 都営バスは、交通量が多い都内の厳しい走行環境の中を運行しており、運転には常に高い注意力が必要とされますことから、乗務員をサポートするためのさまざまな装置を車両に導入してまいりました。
平成二十九年度は、購入いたしました八十七両全てに、雨でも曇らない熱線式サイドミラーや左折時に自転車や歩行者へバスの接近をお知らせする警報装置などを前年度に引き続き導入いたしました。
また、運転席から見えづらい車両前方のバンパー付近などに、人や自転車等が接近してきたことを検知し、乗務員に警告いたしますソナーセンサーについて、メーカーとの共同実験におきまして有効性が確認できましたため、二十九年度に購入した車両から本格的に導入を開始いたしました。
○藤井委員 引き続き、事故のない都営バスの実現に向けて尽力していただくよう要望したいと思います。
次に、病院経営本部についてでございます。
まず、女性医師への支援について伺います。
現在、一部の大学医学部の入学試験において、得点の不正な操作により、多くの女性受験者が合格ラインに達していたにもかかわらず不合格とされたと報道されています。その背景には、女性医師は出産、育児のために離職しやすいことがあるという報道がなされています。こうした差別は許されるものではありません。
一方、病院経営本部では、こういった都立病院が有する豊富な医療資源、あるいは育成ノウハウを活用いたしまして、女性医師への支援につなげていくことは大変すばらしい取り組みであるというふうに考えます。
そのため、我が党は、本年の予算特別委員会で、その具体的な取り組みについて質問したところであります。その際、都は、出産あるいは育児等で離職中の女性医師に対して、不安なく復職できるように個々のニーズに応じたプログラムを設定し、都立病院での最新の知見の習得や診療の実践を通じて臨床能力の向上を支援すると答弁をいたしました。
そこで、この都立病院における平成二十九年度の院内保育室の整備状況と女性医師の利用実績についてお伺いいたします。
○堤病院経営本部長 都立病院では、育児と仕事の両立を支援するために、全ての病院に院内保育室を整備しておりまして、利用者のニーズを踏まえて二十四時間保育も実施をしております。また、利用の希望状況に応じて、年度途中でも定員をふやすなど柔軟な対応を行っております。
平成二十九年度は四十三名の女性医師が院内保育室を利用いたしました。
○藤井委員 女性医師が育児中でも働き続けられるようにするためには、今答弁があった院内保育室の整備に加えまして、各人の事情に合わせた柔軟な勤務時間制度を導入することも重要であると考えます。
そこで、この女性医師の宿日直の免除の状況や、あるいは都立病院で導入しています短時間勤務制度の女性医師の利用実績はいかがか、伺います。
○堤病院経営本部長 都立病院では、出産や育児などの事情を踏まえて、宿日直の免除や宿日直回数を少なくするなどの配慮を行っております。
平成二十九年度は十五名の女性医師が育児短時間勤務制度を利用いたしました。
○藤井委員 ぜひ、今後も優秀な人材を確保いたしまして、都民に対して質の高い医療を提供していただきたいと思います。
次に、都立病院の経営改善の観点から未収金について伺います。
今年第三回定例会において、私債権放棄の報告があり、関連して厚生委員会では、我が党の古城議員が未収金について質疑を行ったところであります。また、さきの分科会質疑において、いまだに全体として九億円を超える未収金が残っているとの答弁もありました。
そこで、都立病院では、未収金を縮減するためにどのような取り組みを行ったのか、伺います。
○堤病院経営本部長 未収金縮減を進めるため、回収業務を専任といたします非常勤職員を全ての都立病院及び本部に配置をいたしまして、電話や文書による迅速な催告を実施しております。また、病院では対応困難な案件は、弁護士に納付交渉を委任しております。
こうした取り組みの結果、平成二十九年度は約三億七千五百万円の過年度未収金を回収し、残高も前年度に比べまして約八千三百万円減少したところでございます。
○藤井委員 未収金の縮減のために、専任職員を配置して弁護士も活用しているということでございました。医療を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、この未収金対策というのは、病院の経営上非常に重要な問題であります。
一方、外国人への対応であるとか、こういった行政医療を担う都立病院の役割というのは大変重要なわけで、そういった意味で、病院関係者の皆様の努力に敬意を表したいと思いますが、この未収金の縮減に向けて、今後もさらなる取り組みの強化が必要だというふうに考えます。
今後の病院経営本部長の見解を伺いたいと思います。
○堤病院経営本部長 診療費等の支払い方法を多様化することにより未収金発生を防止することを狙いといたしまして、電子マネーやデビットカードによる支払いを可能とする準備を平成二十九年度に着手いたしました。本年十月には全ての都立病院で利用を開始したところでございます。
今後とも、発生防止と回収促進の双方の観点から対策を進めまして、未収金の一層の縮減に取り組んでまいります。
○藤井委員 最後に、市場会計について何点かお伺いをいたします。
初めに、昨年の市場問題プロジェクトチームでは、豊洲市場が開場すれば一年間の収支で約九十二億円の赤字になるという試算が示されました。一部の会派では、この豊洲市場の収支の赤字だけをもって、市場会計の持続可能性を否定することを声高に強調しています。
しかし我が党は、市場会計のキャッシュ・フローの視点から分析することが重要であり、築地市場の売却収入が見込める限り、市場会計の持続可能性に特段の問題はないということを明らかにしたところであります。
そこで、この市場会計の財政運営の考え方とともに、築地市場跡地を有償所管がえをした場合の収支の見通しについて伺います。
○村松中央卸売市場長 中央卸売市場会計は、都内に十一ございます中央卸売市場全体に係る経費を全市場の収入で賄うという考え方に基づいて財政運営を行っております。
また、築地市場跡地を一般会計へ有償所管がえした場合の収支の見通しにつきましては、昨年の市場のあり方戦略本部などにおきまして、築地市場跡地を長期貸付した場合とともに、豊洲市場開場後おおむね十年間の収支の試算を行っております。
その結果、有償所管がえを行った場合につきましては、平成四十二年度の正味運転資本は約一千百億円となり、その後、逓減していくものと見込んでおります。
○藤井委員 今まで、この豊洲市場の整備費については、築地市場跡地を売却して、その利益を充当することで賄うという話でありました。
しかし小池知事は、昨年の都議選前に、築地は守る、豊洲は生かすという方針を出しました。そのことによって築地市場跡地をどのような手法で処分するべきかが見えなくなってきているわけでございます。これは都民から見ても、それまでの説明と大きく異なるものでありますから、私のところにも地元の方から、どうなっているんだと問い合わせが多く寄せられているところであります。
昨年、我が党は、第四回定例会におきまして、この築地市場跡地の再開発にかかわる検討の状況、さらには、財政収支について、築地市場跡地を有償所管がえして売却した場合と民間への長期貸付をした場合とで、どのような事態を想定しているのかということを質問したところであります。
そこで改めまして、この市場会計の持続可能性の観点から、築地市場の跡地の取り扱いについて、今後どのように考えているのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 築地市場跡地の取り扱いにつきましては、豊洲と築地の両方を生かすという趣旨の基本方針を踏まえまして、市場のあり方戦略本部などにおいて試算した前提条件をもとに、豊洲市場開場後おおむね十年間の試算を行ったところでございます。
その結果、一般会計出資金を繰り入れず有償所管がえした場合は、先ほど申し上げましたが、平成四十二年度の正味運転資本は約一千百億円となりまして、その後、逓減をしてまいります。
一方、一般会計出資金を繰り入れず長期貸付した場合でございますが、平成四十二年度の正味運転資本は約百九十億円となり、その後、資金収支が断続的にマイナスとなる時期を経て、正味運転資本は逓増してまいりますが、一定期間、資金収支のマイナスを補う財政上の方策が必要と想定しております。
引き続き、こうした検証を踏まえながら、築地市場の跡地の取り扱いについて多角的に検討してまいります。
○藤井委員 我が党は、この築地市場跡地の一般会計への有償所管がえを早く実現すべきということを前々から主張してまいりました。市場会計の持続可能性を確保することで、健全な財政運営に努めていただきたいということを要望していきたいと思います。
さて、この豊洲市場は、ことしの十月十一日、ちょうど一カ月前に開場したわけでございます。この開場に当たって、まさに八十三年もの歴史を刻んだ築地市場から、それまでに多くの時間を費やし、また、一つ一つの困難を乗り越えながら難産の末に豊洲への市場移転という歴史的な大事業をなし遂げました村松市場長を初め、当局の皆さん、市場関係者の皆様のご労苦に対しまして、本当にご苦労さまでしたと敬意を表したいと思います。
この間、村松市場長の髪の毛がどんどん白くなり、そしてまた、うなだれて歩いている姿を見て大変心配をしていたわけでございますが、市場長、ようやく移転をしたわけですから、元気にまた答弁をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
さて、この当初の予定より二年間のおくれとなったわけでございますが、移転が延期したことによりまして、その間も動かさなければいけない施設の維持管理費あるいは移転に向けて準備をしていました市場業者の方々に対しても、東京都は補償金を支払うということになったわけであります。
本来ならば、これらは余計な費用として、都民感覚からすれば問題視されるものであります。また、オリンピック後には整備されるとはいえ、都千客万来施設についても整備がおくれました。少なからず、都の財政収支にも影響を与えたというふうに考えます。
例えば、平成二十九年度において、豊洲市場の稼働している施設の維持管理費にかかった経費、これはどのぐらいかかったのか、あるいはまた、移転延期に伴って各市場業者には、どのような補償を行ったのか、この実績について伺います。
○村松中央卸売市場長 平成二十九年度における豊洲市場の施設等の維持管理経費の決算額につきましては、電気や水道などの光熱水費が約九億円、また場内の警備や清掃などの業務委託費が約七億円となりまして、合計で約十六億円となりました。
また、豊洲市場への移転延期に伴う補償につきましては、移転に向けて豊洲市場に準備した設備の価値の減耗や築地市場での営業を継続するために経常経費を超えて行った設備修繕費、また豊洲市場に準備した設備を築地市場で活用するために要した移設費等を対象に補償を行ってきたところでございます。
平成二十九年度の実績といたしましては、約千五百件、約五十億円の補償費を支出しておりまして、その内訳は、設備の価値減耗分が約四十二億円、設備修繕費が約四億円、移設費等が約四億円となってございます。
○藤井委員 今の質問で、また暗くなってしまったようで申しわけなかったと思うんですが、平成二十九年度で五十億円の補償費、さらには、施設の維持管理費で二十九年度十六億円、一日当たりにしますと四百三十八万円という、そういった維持管理費もかかっている。二十九年度だけですから、三十年度も合わせると約百億円近い、こういった経費がかかっているというふうに想像されるわけでございまして、まさに余計な支出だというふうに思います。
これは一般会計ではないので、都民の負担ということではないんですけれども、市場会計で見ますと、やはり十一ある中央市場の、そういった人たちの市場使用料とかで賄わなければならない、こういった金額であると思います。
そういった意味で、この二年間の移転延期で、さまざまな準備を進めていました市場業者に与えたインパクトは決して小さいものではなかったと思います。これらの事業者に対してきちんと適切なケアをしてきたのかどうか、そこで、平成二十九年度決算をベースに、具体的には、どのような市場業者に対する移転支援策を実施したのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 都は、豊洲市場への移転を円滑に進めるため、市場業者に対しまして、各種の利子補給や融資事業、補助事業など、さまざまな支援策を講じてまいりました。
また、移転が延期された際には、特別相談窓口を設け、市場業者に対する相談体制を強化いたしまして、市場業者の不安解消に努めてまいりました。あわせて利子や保証料等の融資条件を大幅に緩和いたしました特別融資や環境・省エネ設備補助金の早期交付などを行ったところでございます。
昨年度の実績ですが、特別融資などの融資事業に対する利子補給や信用保証料補助といたしまして六百二十二件、約六億七千万円の支援を行ったほか、環境・省エネ設備補助事業といたしまして六百二設備、約四億一千万円の支援を実施いたしました。
○藤井委員 この豊洲市場移転問題について、我が党も代表質問等でさまざま取り上げて、訴えてまいりました。小池知事が豊洲移転に待ったをかけたのは、都民や市場で働く人たちが本当に納得するものかどうかを確かめたかったのではないかと。歴史とブランドがある築地なのか、最新鋭の豊洲なのか、それぞれのメリット、デメリットもありました、その判断には安全性と費用の問題があり、さらに意思決定過程が余りにも不透明だったことが疑念を持たれたんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
しかし、この豊洲の問題はあくまでも安全かどうか、これが最も重要な問題だと。そのためには科学的な知見に基づいて論議をして決めないといけないというふうに考えます。
小池知事が移転延期を打ち出した際、盛り土問題が出てまいりました。その際、緊急会議をしたときに知事は、専門家会議によってオーソライズが行われていないと専門家会議を前面に出してきたということでございます。
後日、この専門家会議の平田座長が、地下水がたまっていたのは、地下水管理システムが本格稼働していないためだ、その水に含まれていた有害物質については、安全性に問題がないというふうに発言をされました。しかし、小池知事は、専門家はそうであっても都民は安心していないと、それ自体を否定されたというふうに聞いております。
築地の跡地についても、昨年調査をした結果、築地の跡地にもカドミウムや、あるいはヒ素が出てきました。築地の跡地には原爆マグロも埋まっています。そういう意味では、築地の土壌にも土壌汚染があったわけですけれども、しかし、築地はコンクリートで覆われているから安全だ、豊洲は、その土壌汚染が問題だということで、なかなかこれが進まなかったのも事実でございます。
何がいいたかったかというと、私は、早くこういった問題は、しっかりとしたそういう検証する委員会なりを立ち上げて早く決めるべきだと、それが大きな、やっぱり都民に対する、少しでも負担を少なくすることだというふうに思うわけです。
昨年、都議選がありました。私たち都議会公明党は、都民ファースト、小池知事と連携をしながら都議選を戦いました。そして都議選が終わった後、九月に、小池知事は希望の党を立ち上げました。そして、国政に目を向けていました。
私ども公明党は、何度も何度も小池知事に対して、今は国政に目を向けるべきではない、早くこの豊洲移転問題、オリンピックの問題、あるいは入札改革の問題等に専念すべきだと訴えてまいりました。その間、やはり知事がもっと豊洲に目を向け、そして早く決断をすれば、これほどの大きな負担も、また時間もかからなかったのではないかなと大変残念に思います。
我が党は、そういった意味で、今後とも小池知事に対しては、都政に対しては、是々非々の立場で、是は是、非は非としてやはり都民のためになる政策、都民のためになる、そういう都政を推進するために全力で取り組んでまいりたいと考えまして、ちょうど時間となりました。
○早坂委員長 藤井副委員長の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時四十九分休憩
午後三時五分開議
○早坂委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
田村委員の発言を許します。
○田村委員 まず、市場会計について伺います。
二十九年度の市場会計決算を審査する上で議論しなければならないのは、豊洲市場の移転延期に伴う経費についてです。まさに、移転延期は、市場会計の収支に悪影響を与えたといえます。築地市場跡地が今後どのように処分されていくのか、はっきりとした方向性を示すことなく玉虫色にしたまま豊洲市場は開場し、ほかにある各市場の関係者たちからは、今後、市場会計がどうなっていくのか、自分たちにはどのような影響が及ぶことになるのか、不安を抱えていると耳にしています。
さきの分科会質疑においても、我が会派の鈴木副委員長が質疑いたしましたが、改めて決算の状況を確認し、豊洲市場の移転延期に伴い、いかに無駄な経費を費やしてきたかということを明らかにしていきたいと思います。
まず、移転延期にかかわる費用として、経費として象徴的なものである市場事業者への補償金について、二十九年度においては、どのようなものに対して補償してきたのか、その具体的な実績、決算額などについて伺います。
○村松中央卸売市場長 都では、豊洲市場への移転延期に伴い、市場業者等に生じている具体的な損失を補償するため、平成二十九年一月に策定いたしました補償基準に基づいて補償を行っております。
平成二十九年度の実績といたしましては、約千五百件、約五十億円を支出しております。
具体的には、移転に向けて豊洲市場に準備した設備の価値の減耗分として約四十二億円、築地市場での営業を継続するために経常経費を超えて行った設備修繕費として約四億円、豊洲市場に準備した設備を築地市場で活用するために要した移設費等として約四億円の補償金を交付いたしました。
○田村委員 次に、二十九年度は開場することのなかった豊洲市場の維持について、どれぐらいの経費がかかったのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 平成二十九年度に豊洲市場を維持するに当たっては、電気や水道、地域冷暖房などの光熱水費が約九億円、また、場内の警備や清掃などの業務委託のほか、エレベーターなどの設備の保守委託費などが約七億円でございます。執行額としては合計で約十六億円でございます。
○田村委員 移転延期に伴って、使用する必要のなかった築地市場を運営することになってしまいました。市場業者が築地できちんと経営していくために、老朽化していた施設の維持などに関し、都はどのような対応を行ってきたのか、具体的な実績、決算額などについて伺います。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場への移転までの間、築地市場におきましては、巡回等による日常の点検を行い、ふぐあい等の早期発見と補修に努め、市場が支障なく運営できるよう適切に維持管理を行ってまいりました。
平成二十九年度に実施いたしました主な修繕工事は、ふぐあいが出たシャッターや扉、雨漏り修理などの建物補修、場内の路面補修、冷凍冷蔵設備を動かすための電気設備の修理、ろ過海水設備の配管修理などでございまして、全体の執行額は約二億五千万円でございます。
○田村委員 鈴木副委員長も、先日の分科会質疑で言及したように、まさにこれらの費用は移転延期がなければ必要のなかった費用です。正確な根拠と正しい判断に基づく延期であるならいたし方ない支出といえるかもしれませんが、果たしてそうでしょうか。
小池知事は、豊洲は安全だが安心でないという珍妙きわまりない理屈で、市場会計、さらには都財政そのものに無駄な支出をさせただけでなく、築地は守る、豊洲は生かすなどと、おおよそ選挙目当てでしかない甘言を弄したことで、市場業者をいたずらに分断したのではないでしょうか、要らぬ幻想を抱かせた罪は大変大きいといえます。
豊洲に移転した多くの市場関係者が、さまざまな思いをぐっとのみ込んで、新たな場所での歴史を切り開くべく奮闘している様子を見るにつけ、二年前に速やかに移転を果たしておくべきだったとの思いを改めて強く持ちます。議会に諮ることもなく一部のブレーンと称する人物のいい分をうのみにして、独断で移転を延期させた小池知事の判断ミスだと厳しく指摘しておきます。
さて、移転が実現していれば、築地市場の跡地を売却する予定でした。その際、どのくらいの売却益を見込んでいたのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 昨年一月の第五回市場問題プロジェクトチームにおきまして、市場会計の収支試算の前提条件として、築地市場跡地の処分収入額を四千三百八十六億円と試算し、報告したところでございます。
○田村委員 それでは築地市場跡地は、いつ売却するのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 築地市場跡地の取り扱いにつきましては、有償所管がえをした場合と長期貸付した場合のそれぞれにつきまして、市場会計の持続可能性の観点からの検討を行っております。
具体的には、市場のあり方戦略本部等において試算した前提条件をもとに、豊洲市場開場後おおむね十年間の財政収支の試算を行っておりまして、引き続き、こうした検証を踏まえながら多角的に検証していくこととしております。
○田村委員 多角的に検討といいますが、余りにも悠長です。市場の所管ではありませんが、築地市場跡地の再開発に関するまちづくり方針は、今年度内に策定されるとのことです。さらには、東京ベイエリアビジョンについても、翌三十一年末には発表されると聞いております。築地市場跡地の処分は、少なくともその方向性については、それらの計画とも連動する時間軸で動いていくべき性質のものだと思います。それが、この期に及んで多角的検討とは、結局、知事が明確に築地市場跡地をどうしたいのか、どう活用したいのか、ここをはっきりさせなければ道筋が明らかになりません。
例の、築地は守る、豊洲は生かす発言で曖昧なままにしていることで、多くの関係者がどうすればいいのかが見えなくなっています。これが全ての元凶であると断ぜざるを得ません。
さらには、あえて細かいことを伺いますが、同じ旧築地市場用地において環状二号線として活用している部分がありますが、環二用地は既に供用がスタートしていて、いずれは本線工事も始まるわけですが、その取り扱いはどうなるのか、売却をするのか、伺います。
○村松中央卸売市場長 築地市場跡地の環状第二号線用地の取り扱いにつきましては、平成三十年三月に、建設局と移管に係る事務の取り扱いに関する協定書を締結しております。この協定の中で、用地につきましては有償で移管することとしておりまして、今後、具体的な移管に向けて建設局と協議していくこととしております。
○田村委員 環二の用地については、既に有償所管がえを行うことが決まっているのに、それを含む築地全体はまだどうするのか定かではないとは、どう考えても奇妙な話です。
先ほどの質疑の中で述べたとおり、築地市場跡地の再開発に関するまちづくり方針は今年度中に示されます。そして、具体的な開発については、民間の知恵をかりながら進めていくとしています。知恵を出してくれる民間企業を公募するのに、その土地がどうなっていくのかはっきりしていない状態というのは極めて深刻であると考えます。これでは、民間も知恵の出しようがないのではないかと思います。
いずれにしても、知事による決断、判断のおくれ、あるいは政局に利用したあざとさが、結局このような事態を招いていることは明白です。繰り返しますが、知事の独断で決定した豊洲市場の移転延期の責任については極めて重いものであることを指摘しておきます。
豊洲市場は、既に建物ができていて、市場としての活動を既にスタートさせています。建物は、築地市場用地の売却で得られる利益で充当される仕組みであったはずです。しかし、いまだ売却されておらず、貸し付けをするかも見えていない。今後は、建物にかかわる償還が始まるのに、そのための財源もどうなるのかわからない、当てにしていた築地の土地売却は見通せず、先行きは視界不良であるといわざるを得ません。
我々は、この問題に対して、引き続き厳しく注視していきます。
時間が限られているため確認はこのぐらいにしておきますが、結局、平成二十九年度だけで－－もう一度いいますが、平成二十九年度だけでです、合計約七十億円ものまさに無駄な経費がかかり、かつ築地市場の売却益は市場会計に収入されませんでした。冒頭申し上げたとおり、移転延期は市場会計の収支圧迫に大きな影響を与えてきた証左です。
移転を期待していた市場業者にとって、大変な迷惑をかけた一方で、豊洲市場以外の市場業者にとっても、自分たちの使用料収入で成り立っている市場会計が圧迫されてしまったことに対し、不満を持っている業者も数多くいます。そして、都の中央卸売市場は豊洲市場だけではありません。都内に十一あるそれぞれの市場がしっかりと機能し、地域の都民への生鮮食料品等の安定供給に努めなければなりません。
今後は、豊洲市場以外の市場についても、卸売市場整備計画等に基づき、ソフト、ハードの両面から適切に対応するとともに、十一市場の安定的な運営に努めていただくことを強く要望いたします。
次に、港湾事業について伺います。
東京港は、国内最多の外貿コンテナ貨物取扱個数を誇る、我が国屈指の国際貿易港であり、首都圏ひいては東日本の生活と産業を支える重要な役割を果たしています。世界的に進展しているコンテナ船の大型への対応などは、東京港の機能強化は喫緊の課題であり、長期的な戦略を持って取り組む必要があります。そして、東京港の機能強化を進めていくとともに、東京二〇二〇大会の主要な会場である臨海副都心は、世界中から注目を浴びる東京の顔として発展していくエリアです。
我が党は、分科会の質疑の中で、会計の現状と大会後も見据えたまちづくりの方向性について質してきました。その中で、会計運営については、かつて危ぶまれた時期もありましたが、土地処分方式の見直しや企業債の借りかえなど、適切な会計運営を行ってきた結果、平成二十九年度末で千八百七十三億円の企業債残高があり、二千九十五億円の内部留保資金や約四十一ヘクタールの未処分土地といった企業債償還に十分対応できる資産を保有していることを確認いたしました。
また、臨海副都心は、まち開きから二十年を経過し、建物の老朽化なども見られるようになりましたが、ブランド価値の維持向上と、さらなる来訪者を呼び込む方策として、環境配慮型のまちづくりや暑さ対策などの取り組みとともに、民間事業者が行う多言語対応などの外国人受け入れ環境整備や、バリアフリー化などに対して支援を行っていることも確認しました。
都は、今後も民間とも協働して、臨海副都心の魅力向上に努めていただきたいと思います。東京二〇二〇大会の主要会場である臨海副都心は、世界中から注目を浴び、東京の顔というべきエリアとして発展していくと考えますが、この機を捉え、大会後を見据えた臨海副都心の魅力を発信していくべきと考えますが、見解を伺います。
○斎藤港湾局長 東京二〇二〇大会は、主要会場となります臨海副都心の魅力やポテンシャルを国内外に発信する好機であると考えております。
都はこれまで、主要な未処分地を大会関連用地に活用するほか、この地域のバリアフリーや無電柱化に取り組んでまいりました。これに加え、海外からのお客様を迎え入れるため、多言語対応やWi-Fi環境などを整備してまいりました。
さらに、大会時の酷暑も想定した暑さ対策につきましても、今年度から具体的に着手し、大会成功とともに大会後の居心地のよいまちづくりを着実に推進してまいります。
こうした取り組みを民間事業者等と連携して推進し、観光ビジネス拠点としての付加価値をさらに高めていくとともに、大会でも注目されるこのエリアのすばらしい水辺の都市景観を生かしながら、臨海副都心の存在感の向上、魅力の発信に努めてまいります。
○田村委員 世界の期待に応えることが、東京二〇二〇大会後の東京が世界一の都市になる要件です。対応の着実な実施をお願いいたします。
次に、交通局関係について伺います。
過日の決算概要説明において、交通局では、安全・安心の確保を最優先に、平成二十九年度の取り組みを進めたとのことでした。過去何年間かの決算資料を見てみましたが、安全・安心の確保は、どの年度でも常に最上位に記載されていました。そのほか、毎年の予算編成や経営計画、また、交通局の経営方針を拝見しても安全・安心の確保は必ず一番最初に掲げられています。私は、お客様の安全・安心の確保が、いつ何どきでも何ものにも優先するという揺るぎない信念を強く感じました。
こうした局の考えを確かめるべく、先日の第一分科会において、我が党の鈴木副委員長から、都営地下鉄の安全対策、とりわけ平成二十九年度のテロ対策について、その実績を伺いました。世界中から観客が集まるオリンピック・パラリンピック競技大会は、これまで何度もテロの標的とされてきました。
一方、地下鉄という乗り物は、我が国における一九九五年の地下鉄サリン事件、二〇〇五年のロンドン地下鉄バス同時爆破事件など、これまでも幾度となくテロの被害に遭っています。
先日の鈴木副委員長の質問に対する答弁では、こうしたテロへの対策として、新技術の活用を含む幾つかの技術的対応について話を伺うことができました。こうした技術的な対策を補い、並行して必要となるのは人間の対応力であります。
そこで、交通局でもテロを想定したさまざまな訓練を実施したとのことですが、平成二十九年度は、都営地下鉄において具体的にどのような想定のもと、どんなテロ対策訓練をしたのか、伺います。
○山手交通局長 都営地下鉄では、東京二〇二〇大会の開催も見据えまして、テロ発生時における駅員の対応力の向上を図るため、警察等と連携いたしまして、NBCや爆発物等によるテロを想定いたしました訓練を毎年実施しております。
平成二十九年度は、車内に不審な液体がまかれた化学テロを想定いたしまして、駅員は状況を把握した後、直ちにお客様の避難誘導と関係機関への通報を行う訓練を、警察官は防護服を着用し不審物の回収や除染作業等を行う訓練を、大江戸線清澄白河駅外一カ所で実施いたしました。
また、爆発物の発見を想定いたしまして、立入禁止区域の設定やお客様の避難誘導、駅構内の緊急点検、警察官による爆発物処理等を行う訓練を新宿線馬喰横山駅外二カ所で実施いたしました。
今後とも、関係機関と連携いたしましてテロ対策訓練を実施し、危機管理体制の一層の強化を進めてまいります。
○田村委員 実践的な訓練の様子が目に浮かびます。しっかりとした訓練を繰り返し実施していることがわかり安心できました。引き続き、万全の対応をお願いいたします。
こうした訓練の想定するテロ行為は、事前に察知し、発生を未然に防止することが何より肝要であります。そのためには、機械設備での対応に加えて人の目による警備、警戒が何よりもテロリストに対して心理的圧迫を与え効果的です。
一昔前に比べ、鉄道のホームや車内でも、その鉄道会社の駅員や乗務員ではない民間の警備員をよく目にするようになりました。乗客とすれば、これは大きな安心を得られるものです。
先日の分科会において、交通局では、東京二〇二〇大会時に、特に警戒を要する駅で警備員を増強するという話でありました。これは大いに心強いことであります。
一方で、東京二〇二〇大会を控え、全国的に深刻な警備員不足であるとの報道も耳にするところであります。こうした報道は、交通局でも当然把握していることと思います。大会が近づくにつれ、関係各地でも警備員の需要がさらに増大し、いざ大会本番を迎えた際に対応できる業者が確保できるのか心配です。一日二百七十五万人、大会期間中ともなれば、それ以上のお客様の一人一人の大切な命を守るため、大会時に必要な警備体制を確実に実施できるよう対策をとっているのか、伺います。
○山手交通局長 交通局ではこれまでも、お客様に安心して都営地下鉄をご利用いただくため、駅係員や警備員による駅構内や車内の巡回を強化いたしまして、安全の確保に取り組んでまいりました。東京二〇二〇大会の期間中は、多くのお客様のご利用が想定されますことから、お客様の安全を確保するため、警備体制を特に増強する必要がございます。
一方、大会時には警備員の不足が見込まれるため、今年度から平成三十二年度まで三年間の警備業務を一括で委託契約いたしまして、大会期間中に必要な警備員を確保してございます。
今後とも、都営地下鉄における警備体制の充実を図りまして、安全で安定的な輸送を提供いたしますことで、開催都市の公営交通事業者として大会の成功に貢献してまいります。
○田村委員 こちらも本年度から手を打ってあるとのことで安心しました。
東京二〇二〇大会には、世界から多くのお客様が東京を訪れます。世界に誇る安全なまち東京の重要な交通機関として、多くの国内外のお客様の信頼に応えるため、安全・安心の確保に向けた、たゆまぬ努力を引き続きお願いして、次の質問に移ります。
次に、水道事業について伺います。
東京二〇二〇大会のその先を見据えた東京の将来の発展を考えるとき、道路、橋梁、上下水道など、都心インフラがしっかりと構築されていることが大前提です。
そのような中、第三回定例会では、工業用水道事業が突然廃止されました。一千億円もの一般財源を投入する計画であり、工業用水道ユーザーだけでなく都民にもしっかりと説明すべきでありましたが、性急に可決されました。これは事業廃止が是か非かという以前の問題です。
重要な行政施策の転換を、都民の理解を得ながら議会と議論しながら進めていくという姿勢が感じられない独善的な手法を受け入れることはできません。そして、この工業用水道事業の最も大きな問題は、老朽化した施設の更新でありましたが、このことは上下水道についても同様です。その意味で、上下水道の保守点検に地道に取り組んでいる職員の方々の日々のご努力に敬意を表します。
そうした日々の取り組みを将来に生かしていくには、長期的視点に立った計画的な維持更新が欠かせません。一方で、全国の水道事業においては、水道管の更新費用が賄えず、法定耐用年数を超えた水道管が埋設されているとのことです。こうした水道管は当然に漏水のリスクが高くなり、着実な解消が必要です。
都においては、計画的に水道管の取りかえを行っているとしていますが、漏水事故は年間でどの程度発生しているのか、平成二十九年度の配水管の漏水修理件数と漏水原因について伺います。
○中嶋水道局長 水道局では、水道管路の計画的な取りかえによる漏水の未然防止に努めますとともに、漏水測定調査を定期的に実施するなど、さまざまな漏水防止対策に取り組んでおります。
こうした取り組みにより、配水管からの漏水件数は減少傾向にあり、平成二十九年度の配水管の漏水修理件数は、二百七十五件でございます。
また、漏水の主な原因とその比率は、弁類やパッキンなどの漏水が百七件で約三九％、大規模な漏水事故につながるおそれがあると考えられる腐食や亀裂による漏水は五十八件で約二一％、継ぎ手からの漏水は二十六件で約九％でございます。
○田村委員 都では、既に強度にすぐれたダクタイル鋳鉄管への取りかえが九九・八％完了したとしています。世界でもトップクラスの漏水率の約三％を維持できているのも、計画的に水道管の取りかえを行ってきた成果であることは理解できます。
しかし、都心部における漏水は、社会的な影響が大きく、道路陥没による交通障害、建物への浸水なども、重大な二次災害をもたらす危険性があります。わずか〇・二％であっても、それは強度が低い水道管であり、漏水発生のリスクを早期に解消するために、改めて全ての管路を強靱なものとするよう全力で取り組むべきです。
そこで、漏水の発生リスクが高い管路の解消に向け、どのように対応していくのか、伺います。
○中嶋水道局長 当局では、強度にすぐれたダクタイル鋳鉄管への取りかえをほぼ完了し、現在では、耐震継ぎ手化を推進しております。しかし、交通量が多い幹線道路や埋設物がふくそうしている場所では、水道管の取りかえが困難であるため、強度の低い鋳鉄管が約二十キロメートル点在して残っております。
そこで、こうした点在して残っている漏水リスクの高い管の取りかえにつきましては、今後、関係機関と綿密な調整を早期に行い、道路を掘削しない工法など施工が困難な箇所に即した方法を積極的に採用してまいります。
こうした取り組みにより、水道管路の強靱性を高め、首都東京の安定給水を確保してまいります。
○田村委員 管路の耐震継ぎ手化を計画的に進めていますが、漏水発生のリスクが高い管路についても注力し、安定給水に向け取り組んでください。
次に、区部の下水道事業における下水道管の老朽化対策について伺います。
我が国の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。国の資料によると、高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾などの社会資本は、今後二十年で建築後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなるとされています。
東京都区部の下水道管について見ると、下水道管一万六千キロメートルのうち、五十年以上経過した下水道管の割合は既に一〇％を超えており、今後二十年間で約八千九百キロメートル、割合にして五〇％以上に達すると見込まれています。
国の資料にも、下水道管の老朽化により発生した道路陥没にトラックが落ち込んでいる写真が掲載されているように、下水道管が損傷すると下水道機能に支障を生じさせるだけでなく、交通機能に支障を来すなど、深刻な影響を及ぼします。
一方で、浸水被害を軽減するため、雨水を排除する能力の増強や耐震性の向上を図るなど、下水道管の機能の向上も必要となっています。
このため、下水道管の老朽化に対応し機能を向上させていくことは喫緊の課題であり、首都機能を支える上でも極めて重要です。東京二〇二〇大会も控えており、膨大なストックの下水道管の老朽化対策と機能の向上を効率的に進め、下水道管の強靱化を図り、都民の安全を守り、安心で快適な東京を実現していかなければなりません。
そこで、下水道管の老朽化対策の取り組みについて伺います。
○小山下水道局長 下水道管の老朽化対策は、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などもあわせて実施する再構築事業として計画的に進めてございます。この中で、道路陥没の主な原因となっている陶製の取りつけ管の、衝撃に強い硬質塩化ビニール管への取りかえも実施しております。
現在、整備年代の最も古い都心四処理区一万六千三百ヘクタールを第一期再構築エリアとして優先的に進めておりまして、平成四十一年度までに完了させてまいります。
平成二十九年度末までに、第一期再構築エリアの約五割に当たる約八千ヘクタールで再構築を完了させております。さらに、道路陥没が多い地区と、東京二〇二〇大会競技会場周辺地区を合わせた六十四地区において、重点的な道路陥没対策も進めております。
平成二十九年度末までに重点化した六十四地区のうち三十一地区で対策を完了させておりまして、東京二〇二〇大会前の平成三十一年度末までに全ての地区で対策を完了させてまいります。
○田村委員 区部の下水道管については、第一期のエリアの再構築や重点的な道路陥没対策を着実に進めていることを確認しました。
今回は、下水道の老朽化対策を取り上げましたが、都民生活や、あらゆる社会経済活動は、さまざまなインフラによって支えられています。東京では、今後、これまでに整備したインフラの老朽化や切迫する首都直下地震、気象の変化などに対応しつつ、将来にわたって強靱なインフラを受け継いでいかなければなりません。
区部については、第二期、第三期のエリアの下水道管の再構築が控えています。また、多摩地域においては下水道幹線の再構築を始めると聞いています。
引き続き、これらの施設を適切に維持管理しながら、計画的に再構築を進めていただくことを期待して、私の質問を終わります。
○早坂委員長 田村委員の発言は終わりました。
次に、曽根委員の発言を許します。
○曽根委員 私からは、公営企業決算委員会全局質疑を、市場問題に絞って行いたいと思います。
我が党は、築地市場の豊洲移転は、知事の、築地を守る、築地の市場機能を残すという公約を放棄するものとして厳しく批判してきました。
また、豊洲市場の開場には大きな問題点が残されています。第一には、地下には高濃度の汚染が残され、その実態調査や対策が極めて不十分な問題、第二には、豊洲市場がこのままでは毎年百億円規模の赤字を生み出す問題、第三に、市場の建物や設備の使い勝手の悪さなど、問題が山積していることなどを指摘してきました。
本日は、二〇一七年度、平成二十九年度の決算質疑として、豊洲新市場の汚染対策の問題点を中心にただしていきたいと思います。
まず、地下の汚染の実態についてです。豊洲市場の地下には、わかっているだけでも環境基準の百倍を大きく超える濃度のベンゼン汚染の地下水が存在し、また、検出されてはならないシアンも全ての街区で発見されています。
昨年、知事は、地上も地下も汚染を除去するという都民への約束が守れなかったことを陳謝しました。しかし、これにかわる封じ込めで汚染対策を行うと方向転換を行ったことは都民に対する重大な裏切りです。
最初に、封じ込め対策の根拠とされている、地下の汚染はいわば大きなプールの中に閉じ込められているとの前提が果たして正しいのかどうかという問題について質問します。
豊洲の地下の有楽町層という粘性土層は不透水層だといってきましたが、この都の認識は今も変わっていないのでしょうか。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場用地は、埋め立てにより造成された土地でございまして、この埋立土の下には有楽町層と呼ばれる層がございます。
この有楽町層は自然に形成されたものでございまして、粘性土層のほか、砂層や砂まじりの粘性土層など幾つかの層から成り立っております。
これらの層のうち、最上部の粘性土層は、透水係数や層の厚さを踏まえまして、不透水層であると認識しております。
○曽根委員 その透水係数についてですけれども、都の認識は、不透水層の透水係数はゼロというよりもゼロに近い、つまり水を通しにくい地層だという認識だと思いますが、いかがですか。
○村松中央卸売市場長 不透水層とは、地下水が浸透しない、あるいは浸透しにくい地層で、基本的に透水係数が小さい層のことであると認識しております。
地下水位は、現在では平均でAPプラス一・八メートルを下回っておりまして、地下水の揚水によって地下水位は着実に下がっていることから、不透水層は適切に機能していると考えております。
○曽根委員 水を通しにくいが、完全に遮断しているということはいえないわけです。しかも、有楽町層は、部分的には切れている場所もあるというのは東京都も認めています。
さらに、豊洲の市場の建物の恐らく数百本にわたる支持ぐいは、全てこの有楽町層を貫いて三十から四十メートル下の深さのかたい地層まで打ち込んでいるわけですので、多数のくいが地層を貫いていれば、当然支持ぐいと有楽町層の境目から地下水の出入りもあり得ると推定されます。
そこで、豊洲市場の敷地というのは、四方が遮水壁で囲まれ、底面は、つまり底は、不透水層のプールのような状態だという都の認識は今も変わっていないんでしょうか、もはやこの想定は成り立たないのではありませんか。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場用地では、外部との地下水の流出入を防ぐために各街区周縁部を遮水壁で囲み、また、底部には不透水層があるため、降雨によって地下水位は上昇することから、地下水管理システムにより地下水を揚水することで地下水位の低下を図っております。
現在、地下水管理システムによる地下水の揚水により地下水位が着実に下がっていることから、遮水壁や不透水層は適切に機能していると認識しております。
○曽根委員 当然、雨がしみ込むことで地下水位が上昇する、だからといって遮水壁や、またそこにある有楽町層を通しての水の浸透が全くないということにはなりません。
また、くみ上げで地下水位が下がっているといいますけれども、地下水位の観測井戸は、本数は限られていますし、井戸の周りにはウエルポイントという地下水くみ上げ装置が配置されているところも多く、井戸のところの水位が下がっていても、市場全体の地下水位が全て下がっているとも断定できないはずです。
しかも、都は、先日、市場の建物周辺に発見された地盤沈下によるという地面のすき間を公表した際に、これが有楽町層の圧密沈下の影響だと説明しました。ということは、盛り土の重さで粘性土層である有楽町層に含まれている水が押し出され、有楽町層が圧縮されたことが地盤沈下の原因だと考えているということでしょうか。
○村松中央卸売市場長 一般に圧密沈下とは、地下水面より深い位置にある粘性土層におきまして、荷重の増加によって間隙水でございます地下水が排出され、体積が減少することで地盤が沈下する、そういった現象でございまして、臨海部の地域では、盛り土を行った場合、圧密沈下が起こり得るものでございます。
今回、豊洲市場で生じたひび割れの際、こうしたことにつきましては、盛り土を行ったことによりまして、有楽町層の粘性土層が圧密沈下したため生じたものと考えております。
○曽根委員 有楽町層が、その上の盛り土の重さによって圧縮され、地層の中に含まれていた地下水が地層の上にも押し出されてきているということですね。これは水を通さないプールの底のコンクリートなどとは全く違うもので、どちらかといえばスポンジのようなイメージに近いということになります。しかも、そのしみ出してきた地下水の汚染がどうなのかも問題です。
有楽町層に含まれている水には、ガス工場操業当時の汚染物質が含まれている可能性があると思いますが、いかがですか。
○村松中央卸売市場長 有楽町層につきましては、平成二十三年度から二十六年度にかけて実施いたしました土壌汚染対策工事の際に、調査で把握したガス工場操業に由来する汚染土壌の掘削除去を行い、埋め戻しの際には、不透水層の復旧を行っております。
一方、有楽町層では、敷地全域においてヒ素や鉛といった自然由来汚染が確認されておりまして、これらについては、当初から特段の対策は行わないこととしておりました。
現在、豊洲市場では、空気及び地下水質調査を行うことで地下水質の状況を確認するとともに、建物一階部分の空気及び地上部の空気は、科学的な安全が確保された状態で維持されていることを確認しております。
引き続き、こうした調査を行うとともに、正しい情報発信を通じまして豊洲市場を安全・安心な市場として運営してまいります。
○曽根委員 十年前になりますけれども、都民や業者の方々の世論を受けて、石原知事、当時の知事も、十メートル間隔のボーリング調査を行い、それで汚染が発見された箇所については二〇一一年、つまり今ご答弁のあった平成二十三年からの土壌対策で土壌を除去し、盛り土の土を入れかえたわけです。
今のご答弁は、そのときに有楽町層の中にも汚染が発見されたという事実があったと、そしてその汚染された部分を掘削除去して、後でかわりのもので復旧したという話が今ありました。つまり、都が不透水層と呼んでいる有楽町層の中にまで工場の汚染物質が浸透していたわけです。そして、都はまだここまで調べていないと思いますが、もし汚染がこの地層の下まで達していたとすると、これは環境アセスメントの前提が崩れてしまう大問題になります。
この間、有楽町層の圧密沈下で、内部の地下水が上にしみ出ているとすれば、有楽町層、この粘性土層の表面あたりに、中にあった汚染物質が新たに地下水とともに浮上している状態がかなり起きている可能性があると思います。
それで、都は、有楽町層とその上の帯水層の境界部分の汚染の実態をどのように認識しているのか、お聞きします。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場用地では、平成二十年の専門家会議の提言に基づきまして、敷地全域でガス工場操業に由来いたします汚染土壌の調査を実施しております。
この調査結果につきましては、国の指定調査機関が取りまとめて環境局へ提出し、また、こうした調査結果に基づき土壌汚染対策工事を実施しており、法令上の手続は適切に行われていると認識しております。
一方、地下水で汚染が確認されている現状について、専門家会議では、地下水の揚水による影響の可能性等に加え、土壌汚染調査等で把握できず局所的に土壌汚染が残存していた可能性があるとしております。
都では、こうした状況も踏まえた、将来のリスクを見据えた追加対策工事を実施いたしまして、これにより豊洲市場のさらなる安全性が向上したものと認識しております。
○曽根委員 今お話があったように、昨年の初めごろからモニタリングの地下水調査でも、多数のポイントで高い濃度のベンゼンやシアンが発見されています。その原因として、今の答弁では、地下水をくみ上げることで汚染が移動している可能性や、また、ピンポイントの汚染が地下に残っている可能性があるということです。
これにより、都は、追加対策工事をやらざるを得なくなったわけですが、この対策工事で汚染の影響が今後一切地上に出てこないという保証はないといわざるを得ません。
とりわけ、盛り土を行った後の有楽町層の圧密沈下というのは、もともと最大で五十センチ以上沈むと予測されていたものですから、圧縮されて中の汚染がしみ出てくる可能性は否定できません。また、圧密沈下で建物と周辺の地盤にずれが生じて、その影響が地上までひび割れとしてあらわれているわけですから、ひび割れからの微量物質の調査の必要性があることを改めて厳しく指摘しておきたいと思います。
都としては、今後、こうした地盤沈下がどのような場所で起きるか予測しているんでしょうか。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場用地は、埋め立てにより造成された土地でございまして、盛り土により圧密沈下の生じることが想定されたため、地盤解析を行い、沈下状況の把握を行った上で施設整備等を行ってまいりました。
圧密沈下は、時間の経過とともに徐々に収束すると承知しておりまして、豊洲市場において、今後、大幅な沈下等が生じるとは考えておりません。
なお、アスファルトは、今後もさまざまな要因により小規模なひび割れが発生する可能性はございます。
都といたしましては、市場機能を適切に発揮するため、巡回等による日常の点検を定期的に行い、ふぐあい等の早期発見に努めるとともに、その状況に即した補修工事を迅速に行うなど、施設の維持管理を適切に行ってまいります。
○曽根委員 今は、大きな地盤沈下は、今後は余り考えていないというお話でしたが、既にかなりの沈下が起きているという想定だと思いますけれども、しかし、新たに発見されている地盤沈下は一カ所ではありません、もう十カ所以上見つかっています。
したがって、規模はともかくとして、例えば、地下ピットのコンクリートを打設したところは、コンクリート自身の重さで地盤沈下やひび割れが起きる可能性はあると思いますが、いかがですか。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場用地は、昭和二十九年以降、東京ガスにより、おおむねAPプラス四メートルの高さまで埋め立てられてから五十年以上が経過しておりまして、この埋め立てによる圧密沈下は既に収束しているものと考えております。
建物下の床面の高さは、今回、追加対策としてコンクリートを打設したことにより、おおむねAPプラス二・七五メートルとなっておりますが、ガス工場操業時の地盤の高さAPプラス四メートルよりも低くなっていることから、地盤に加わる荷重は、はるかに軽くなっております。このため、コンクリートの打設により、さらなる圧密沈下が生じることはないものと認識しております。
○曽根委員 もともと、コンクリートは一定期間がたつとひび割れが入ってくるということは、もうよく知られていることで、しかもこれに、たとえ厚みが十五センチ程度とはいっても、新たなコンクリート自身の重みが加わったときに、それで全く沈下が起きないということは、私は余りにも推測が甘過ぎるといわざるを得ないと思います。
もし、不等沈下が起きて、コンクリートにひび割れが起きた場合は、直ちに微量物質の検査を行うべきで、打設してわずか二カ月の段階で調査を行いましたが、これで全く終わりということでは、危険性の審査をきちんと行うということはできないということは強く指摘しておきたいと思います。
次に、開場直前の九月末に、六街区北側のマンホールから水が噴き出した問題についてお聞きします。
先日の本会議で、市場長は、地下水管理システムの送水管から空気を抜くための弁に付着物が挟まったために水があふれたと答弁しました。どういう物質が、どういう原因で付着したのでしょうか。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場用地は埋立地でございまして、これまでも、井戸やポンプ等の揚水施設には、海水に由来する水酸化マグネシウムの付着が確認されております。また、再生砕石に由来する炭酸カルシウムの付着も確認されておりまして、今回の付着物もこうしたものによるものと考えております。
付着物が挟まった原因についてですが、溢水が生じた数日前に、開場に先立つメンテナンスの一環といたしまして、六街区において、地下水管理システムの送水管の清掃を実施いたしましたが、今回の事象は、管清掃で剥がれやすくなっていた管内側の残留付着物が送水により剥がれ、空気弁に挟まったことにより生じたものと考えております。
○曽根委員 この答弁で、市場長は、下水の排水基準を超過する状況にはないと答弁していますが、九月末に、この六街区北側のマンホールから噴き出した水が、排水基準を超過していたかどうかを確認していなかったのではないでしょうか、いかがですか。
○村松中央卸売市場長 溢水時には、溢水を速やかにとめるよう迅速に措置を講じることを優先したことから、あふれた水の水質調査は実施しておりませんが、地下水管理システムで揚水された地下水につきましては、排水処理の前後で、自動分析や公定分析を実施しておりまして、いずれの分析におきましても、例えば、ベンゼンやシアンは下水排除基準に適合しております。さきの第三回定例会におけます私の答弁は、こうした状況を踏まえてお答えしたものでございます。
今回の溢水については、速やかに空気弁を閉塞したことから、流出した水の量や範囲は限定的でございまして、周辺環境や市場業務に影響を及ぼすことはないと考えております。
○曽根委員 そうすると、ベンゼンやシアンは、この基準に適合していただろうと。しかし、豊洲市場内の地下水は、ほとんどの場合、強アルカリ性で、必ず処理施設で大量の希硫酸で中和しているものです。それが処理前に流出したということは、少なくともペーハーにおいては、排水基準を超えるアルカリ性だった可能性が強いということはお認めになりますよね。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場用地の地下水は、希硫酸等によりまして中和処理を行った上で排出しておりますが、今回の溢水時には、溢水を速やかにとめるよう迅速に措置を講じることを優先したことから、あふれた水の水質調査は実施しておりません。
今回の溢水につきましては、速やかに空気弁を閉塞したことから、流出した水の量や範囲は限定的であって、周辺環境や市場業務に影響を及ぼすことはないと考えております。
○曽根委員 量が限られていたということは強調されますが、この流れ出してしまった水が排水基準を超えていた可能性が高いことは否定できないと思います。
下水道局の方では、こうした事業所内で排水基準を超える水が流出した場合、事業者に対して通報を義務づけているのではありませんか。
○小山下水道局長 下水道法第十二条の九の規定でございますけれども、事業者は、政令で規定する有害物質等が公共下水道に流出する事故が発生した場合、直ちに引き続く当該下水の排出を防止するための応急の措置を講じ、速やかにその事故の状況や講じた措置の概要を公共下水道管理者に届け出なければならない旨、規定されております。
また、公共下水道管理者は、事業者から届け出があった場合で、応急措置を講じていないと認めるときは、事業者に対し、応急の措置を講ずべきということを命ずることができる旨、規定されております。
○曽根委員 今回の流出の場合、量も限定的だったということと、流れ出した場所が公共下水道ではなかった可能性が高いことなどから、流出した地下水は、結局は、下水道局の所管の管に行かなかった可能性もあるかと思います。
しかし、いずれにしても自然界に出ていった水が、どういう状態で出ていったのかについては、これからでも、現地の、通常流れている地下水の状態や、私は、付着したものがどういうものなのかをきちんと確認すること、これは今後に備える上で大変重要だと思います。
もし、東京都が推定しているように、この物質が、海水と地中のアルカリ性物質の反応による水酸化物や炭酸カルシウムなどだとすれば、これは今後も日常的にこうしたものができてくる可能性はあります。したがって、付着物は、管の中にたまってくる可能性ありますよ。
こういう点では、今後も、こうした流出事故が絶対に起こらないように、きちんとした対策を打つこと、また、これが打たれないで事故が繰り返されるような場合には、下水道局も含めて、当然、設備や運用の改善の指導が必要になることを指摘しておきたいと思います。
少なくとも、洗浄でどんな付着物が出たのかきちんと調べて、推測はできるはずで、調べようとしないからこそ不安が残るわけで、臭い物にふたをするという態度は改めるべきだと思います。
以上、ただしてきたように、豊洲の地下の汚染を抱えたまま開場して、操業開始に踏み切った都のやり方は、都民の食の安全・安心の願いに、やはり反するといわねばなりません。と同時に、今後は、さらに厳格な汚染の調査と監視が必要です。
ところで、地下水のモニタリング調査は、専門家会議のその後は、誰が、いつから引き継ぐのでしょうか。
○村松中央卸売市場長 現在、豊洲市場で実施しております空気と地下水質調査につきましては、これまで、専門家会議に評価をいただいた上で公表してまいりました。
しかしながら、七月三十日の専門家会議による追加対策の有効性の確認結果公表の際に、平田座長からも説明がございましたとおり、次回の公表後は、学識経験者、市場業者、地元区、都民などから構成されます土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会に引き継いでいくこととしております。
今後、これらの調査の取り扱いについて、協議会委員と調整を図っていくこととしております。
○曽根委員 この協議会は、二年前の二〇一六年六月二十八日以来、開かれておりませんよね。このときはまだ、小池知事の豊洲開場の延期も発表されていないし、建物の下の地下空間も見つかっていないし、ましてや七十九倍のベンゼン汚染のモニタリングの結果も出ていない段階で、この協議会の任期は二年と聞いておりますが、再び地下水管理や汚染調査を委ねるとすれば、これまで以上に厳格な調査や評価ができる体制を組むべきですが、協議会の体制についてはどのように考えておられるでしょうか。
○村松中央卸売市場長 この協議会は、設置要綱に基づきまして、学識経験者、業界六団体の代表、消費者団体や地元住民といった都民の代表、地元区でございます江東区及び東京都の職員で構成されております。
このうち、学識経験者につきましては、土壌汚染対策工事の進捗状況や地下水管理について意見交換を行うことを目的としたことから、土壌汚染の専門家二名と、地盤工学等を専門とし、地下水の流動に詳しい専門家一名の三名の方に委嘱しております。
なお、委員の任期は二年でございまして、本年七月十日に委員の更新を行っております。
○曽根委員 七月に委員の更新を行ったということですが、この二年前の第七回協議会の議事録には、その後、地下水管理に失敗して破綻をしてしまった日水コン設計の地下水管理システムに対して、これに助言をしてきたという、今おっしゃった専門家の委員が、私たちもすばらしい仕事をさせてもらったと大絶賛をしているわけです。しかしその後、この初めのシステムは大破綻して、大量の排水ポンプで水を抜かないと地下水位を下げられない事態に今もなっているわけです。
大山都議会議員が、ことしの予算特別委員会でも指摘したように、市場関係者が大変な不安を抱えているそのときに、都のいい分をうのみにしてきた、このことは見逃せない問題です。少なくとも、これまでの都の報告を改めて検証し、より厳格な調査や評価ができる体制を改めてつくるべきだというふうに思います。
しかも、この協議会に出された盛り土対策の図面では、そのとき、まだ、建物地下も含めて盛り土は行われているとされて、市場関係者などの委員も、全て虚偽の報告を信じ込まされている、二年前の状態でした。
この図面を作成したのは、協議会の資料作成を随意契約で委託されていた日水コンではないでしょうか、土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会、この資料作成の委託は、その後も日水コンが受けているのでしょうか。
○村松中央卸売市場長 平成二十四年に協議会を設置して以降、これまでに七回、協議会を開催しておりまして、その際は、資料作成の委託を行っております。
今後、協議会の開催について、協議会委員と調整を図っていく予定でございますが、現在、資料作成委託は行っておらず、委託先等は現時点では未定でございます。
○曽根委員 この委託問題も含めて、抜本的な体制の見直しを要求いたします。
今、二年前のことを振り返りますと、二〇一六年の十一月に予定どおり開場してしまった後に、盛り土のない地下空間や、そこのたまり水や、高濃度の汚染地下水が発見された場合を想像すると、大混乱となっていたことは間違いありません。これからの豊洲で同じような事態が起きれば、既に移転し、懸命に仕事をしている市場業者の方々の努力も全て水の泡となりかねないことを肝に銘じるべきです。このことを申し上げて質問を終わります。
○早坂委員長 曽根委員の発言は終わりました。
次に、山口委員の発言を許します。
○山口委員 時間も限られておりますので、私からは中央卸売市場会計に絞って質疑をさせていただきたいと思います。
小池知事が、築地は守る、豊洲は生かすと表明をしたのは、都議選直前の平成二十九年六月二十日のことでありました。これに先駆け、東京都では、さまざまな組織が設けられ、市場のあり方が検討されてきたわけであります。
とりわけ、市場のあり方戦略本部は、平成二十九年四月から六月にかけて四回開いてきたわけでありますが、そこで、昨年のあり方戦略本部において、築地市場跡地の処分益など何も見込まずに現状のまま移転、開場した場合、市場会計の収支見通しについては、当時、どのようになると想定をしていたのか、お伺いをいたします。
○村松中央卸売市場長 昨年の市場のあり方戦略本部におきまして、築地市場跡地の処分益や貸付料を見込まない場合の市場会計の経常収支につきましては、年間百五十から百六十億円の赤字で推移し、また、償却前収支につきまして、年間十億円程度の赤字で推移すると試算しております。
一方、資金収支で見た場合につきましては、平成三十二年度には、豊洲市場を整備する際に発行した企業債の償還が始まるため、資金ショートが発生し、その後も累積赤字が増加していく見込みであると試算しております。
○山口委員 市場のあり方戦略本部の試算は、一つの試算であると考えますが、例えば、豊洲に移転をした場合の売上高割使用料を五年ごとに三％ずつ減少することを前提としていたわけであります。私も、甘い収益は厳禁であると考えますが、しかし一方で、豊洲市場の取扱量の増加に向けて全力で取り組んでいくことも必要であると考えます。
例えば、大田市場の青果部の取扱量は、開場した平成元年以降、若干の浮き沈みはあるものの、おおむね微増で推移しており、年ベースで見ると、この五年の取扱量は七・五％、取扱金額は二〇％以上ふえています。
そこで、大田市場青果部の取扱量がふえている要因について、どのように分析をされているのか、また、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 大田市場は、かつて都心にございました青果の神田市場の狭隘化を解消するために、約四十万平方メートルと広大な敷地を有する大田区臨海部に移転した経緯がございます。
大田市場青果部は、こうした広大な敷地を十分に生かした市場施設や、羽田空港、東京港、首都高速道路湾岸線に近接しております恵まれた立地を背景に、市場業界が全国の産地との連携強化など創意工夫しながら、集荷、分荷など取引の活性化に努めてきた結果、建設計画時の取扱規模を超えるだけではなく、今日に至るまで取扱量が増加傾向にあるものと考えております。
昨年度策定いたしました経営戦略では、荷さばきの効率化や場内物流の最適化などに取り組んでいくこととなっておりまして、今後もこれらの取り組みに必要な機能強化を図っていくことで、出荷者や実需者のニーズに応えてまいります。
○山口委員 まさに、市場業界が創意工夫をされて、努力してきた結果が取り扱い量の増加につながっているものと、今の答弁からも思われるところであります。
決算書では、二十九年度の築地市場の取扱量は、水産で三十八万トン、青果で二十五万五千トンとなっていますが、東京都が農水省に提出した認可申請書に添付した事業計画書では、豊洲の取扱量が大幅に伸びる見込みであります。
私自身、今後の豊洲市場の取扱量について、当然、計画どおり、あるいはそれ以上にふえることを期待するものではありますが、計画の内容及びその実現の可能性についてお伺いをしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 豊洲市場の事業計画書では、築地市場における過去の取扱実績をもとに、水産物部の取扱量は、平成三十五年度で六十一万六千四百トン、青果、漬物、鳥卵の合計でございます青果部の取扱量は、平成三十五年度で三十五万六百四十九トンを目標といたしました。
築地市場は、施設の老朽化や狭隘化などによりまして、品質、衛生管理、効率的な物流及び新たなニーズへの対応など、現在の食品流通などを取り巻く環境の変化に十分に対応できていない状況にございました。
こうした状況を改善するため、豊洲市場におきましては、閉鎖型施設、場内物流の効率化、加工パッケージ施設など多様なニーズに対応いたしました施設整備などの機能強化を行うことにより、市場取引の活性化を図ることとしておりまして、取扱量の拡大に向けて取り組んでまいります。
○山口委員 ぜひ、計画どおり、また、それ以上に期待をいたしておりますので、実現をしていただきたいと思います。
また、取引量の拡大のためには、市場機能の強化は欠かすことができません。平成二十九年度策定の第十次東京都卸売市場整備計画でも、平成三十二年度までに全ての中央卸売市場において経営戦略の検討、確立を進め、戦略的取り組みを効果的に実行していくとされているわけであります。しかし、現時点で、経営戦略を策定しているのは大田市場の青果などごく一部であります。
そこで、都内各市場における経営戦略、とりわけ豊洲市場における経営戦略の策定に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 第十次東京都卸売市場整備計画では、各市場において経営戦略を策定し、交通アクセスを生かした産地との連携や加工パッケージ対応の強化など、市場ごとの創意工夫により取り組みを推進してくこととしております。
豊洲市場の経営戦略につきましては、都と市場関係業者で構成いたします豊洲市場経営戦略委員会を設置し、平成三十年一月から、委員会を三回開催いたしました。
今後は、豊洲市場開場後の状況、卸売市場法改正などの動向を踏まえまして、当該委員会において、基本戦略及び具体的な戦略等について検討を進めていく予定でございます。
○山口委員 経営戦略は、これはもう欠くことはできないわけでありますから、実効性の高い経営戦略をぜひ策定してほしいと思うところであります。
また、この間、豊洲の費用を築地で賄えるのかといった議論がなされてきたわけでありますが、私は、市場会計の持続可能性については、都内にある十一の中央卸売市場全体で捉えるべきであると考えます。
その上で、私は、市場別の収支についても明らかにしていくべきであろうと考えます。このことは、市場別使用料金制の導入に言及をしていた平成十三年度の包括外部監査報告書にも通ずるものでありますし、実際、第五回市場問題プロジェクトチームでも都内各市場の収支について示していました。
そこで、市場別収支の明確化について見解を伺いたいと思います。
○村松中央卸売市場長 市場別収支を明確にすることは、適切な財政運営を行う上で一つの有効な手段であるとは思いますが、それぞれの市場で抱える状況は大きく異なることから、昨年の第四回市場のあり方戦略本部におきましては、市場ごとの経営戦略の策定やPDCAサイクルの確立など、多面的な検討を進めることが必要であることを示したところでございます。
今後も引き続き、さまざまな角度から各市場のあり方を検証してまいります。
○山口委員 私の冒頭の質問で、豊洲に移転をした場合、企業債の返済により、平成三十二年度には資金ショートが発生をするとの答弁がありました。しかし、私は、資金ショートは企業債の借りかえ、あるいは建設改良積立金などの利益剰余金からの一時立てかえ、さらには三百七十億円が想定される環状二号線用地の有償所管がえなどによって十分対応できるのではないかと考えるわけであります。
豊洲市場整備のための企業債は三千五百四十一億円、このうち最も早く償還期限を迎えるのは、平成三十二年度の六百億円であります。企業債は、返せればそれにこしたことはありませんが、決算書には、昭和六十二年や六十三年に発行した企業債の借りかえも記載をされており、借りかえが一概に悪いとはいえないわけであります。
そこで、企業債の借りかえのルールと、想定をされる利率について確認をしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 企業債につきまして、満期一括償還の十年債を借りかえる場合でございますが、一般的には、新規債発行から十年後の償還時期に発行額の七割、さらに、その十年後の償還時には三・五割を借りかえることが可能となっております。
なお、利率につきましては、それぞれの時点での市場金利の動向等によるものと認識しております。
○山口委員 また、市場のあり方戦略本部では、環状二号線用地の有償所管がえが想定をされてはおりません。中央卸売市場は、既に平成二十九年二月の段階で、築地市場跡地における環状二号線用地については、一般会計への有償所管がえを予定し、平成二十四年度の土地評価の結果、三百七十億円と算定している旨を答弁していました。
そこで、環状二号線用地費三百七十億円は、いつごろ収入する見込みか、平成二十四年度の土地評価の結果を準用するのか、手続的なことも含めてお伺いをしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 今お話しの築地市場跡地の環状二号線用地の移管概算額でございます三百七十億円につきましては、平成三十年三月に、建設局と締結いたしました移管に係る事務の取り扱いに関する協定書に基づきまして、移管に向けた手続等を進めていくこととしております。
また、建設局から得られる移管費用の支払い期限については、平成三十一年度としておりまして、最終的な移管価格につきましては、建設局と協議の上、決定していくこととしております。
○山口委員 企業債の未償還分は三千五百九十七億円でありますが、これを仮に全て借りかえるにしても、当座必要な現金は、掛ける三割で一千八十億円となります。二十九年度末で、市場会計には一千百十九億円の預金があり、心配はしておりませんが、築地市場跡地の推定売却額を仮に四千三百八十六億円としても、全ての土地をすぐに有償所管がえする必要もないわけであります。
もちろん、東京都交通局でさえ、賃貸料収入が五十数億円という現状の中で、市場のあり方戦略本部が示した市場跡地を活用して百六十億円を収入とするというプランは夢物語だと考えます。
築地の再開発で重要なことは、財政的な見通しも示した上で、食文化の拠点として培ってきた歴史や立地特性など、そのポテンシャルを十分に生かしながら、地元の理解と協力を得ながら進めていくことだと考えます。
市場会計の財政収支の観点から、築地市場跡地の取り扱いについてはどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○村松中央卸売市場長 市場のあり方戦略本部では、市場の長期的収支を含めた事業の継続性につきまして戦略的な観点から検討するため、築地市場跡地を長期貸付する場合や一般会計に有償所管がえする場合など、さまざまなケースを想定した収支試算を行いました。
築地市場跡地につきましては、市場会計の持続可能性を担保するため、経済合理性を確保しながら再開発する方向で庁内において検討することとしております。
引き続き、こうした議論も踏まえながら、財政収支の観点から多角的に検討してまいります。
○山口委員 年度内を予定している築地のまちづくり方針の策定に向けて、私は、ぜひとも市場会計の将来見通しを示すとともに、市場別収支についても明らかにするべきだと考えます。
中央卸売市場は、平成十四年まで、市場財政白書を毎年作成してまいりました。平成二十五年十一月の決算委員会でも、私たちは、白書の発行再開を主張しましたが、その際、市場長は、豊洲市場整備の見通しが立っていないことや使用料体系が決まっていないことなどを述べた上で、こうした課題を整理した上で、都民や市場関係者の理解が得られるよう、わかりやすい資料を作成し、提供していくと答弁されました。
そこで改めて、市場見通しを含めた市場財政白書を発行し、市場財政について、都民や市場関係者の理解を深めることを期待するものでありますが、見解を伺いたいと思います。
○村松中央卸売市場長 平成十年に初めて発行し、平成十四年までに四回発行いたしました市場財政白書では、都民や市場関係者に対して、その当時の市場運営の状況や課題などを明らかにしてまいりました。
市場の状況を都民などに広く示すことは重要でございまして、都はこれまでも、市場問題プロジェクトチームや市場のあり方戦略本部などのオープンな場におきまして、市場会計の長期収支や財政運営上の課題、問題点などを幅広く分析し、その内容をつまびらかにしてまいりました。また、ホームページを活用いたしまして、中央卸売市場の目的や役割のほか、事業の概要、その時々のトピックスなどについて公表しております。
今後も引き続き、都民の理解が深まるよう、より積極的な情報発信に努めてまいります。
○山口委員 市場取引の活性化、経営計画の策定とあわせ、市場会計の持続可能に向けた道筋を明確にするとともに、会計の透明化を図りながら、情報発信に努めてください。
以上で終わります。
○早坂委員長 山口委員の発言は終わりました。
次に、おときた委員の発言を許します。
○おときた委員 私からも市場運営についてお伺いいたします。
市場長、きょうは大活躍でございますけれども、最後までおつき合いください。
平成二十九年度の会計決算書を見ますと、水産物だけを見ても、取扱数量が約二万五千トンの減少、売り上げで、前年に対して約四十七億円の減少となっています。全体の収益的収支は約七十七億円の純損失と、市場経営は決して盤石といえるものではありません。
その経営の持続可能性の鍵を握っているのは、やはり、さきに移転が完了した旧築地市場、現豊洲市場であります。日本最大規模で、高い競争力を保持する豊洲市場こそ、今後は新規参入を積極的に受け入れることで、市場競争による活性化、市場利用方法の健全化を実現し、同時に、都による指導力、経営力を確固たるものにすべきと考えます。
そこで本日は、新規参入について中心的に伺っていきますが、まず、旧築地市場における、これまでの水産仲卸業者の新規参入の実績についてお伺いをいたします。
○村松中央卸売市場長 旧築地市場の水産仲卸業者につきまして、平成二十一年から平成三十年の築地市場閉場までの十年間の状況を確認いたしましたところ、経営者の交代等はございますが、法人としての新規参入実績はございません。
○おときた委員 新規参入実績は、少なくとも過去十年間は全くないとのお答えですが、では、そこに対し、水産仲卸業者の新規参入はどうすればできるのでしょうか、この点を確認します。
○村松中央卸売市場長 仲卸業者が廃業することに伴いまして、空き店舗が生じる場合には、公募により新たな業者が参入することがございます。
一方、旧築地市場では、水産仲卸業者の間で事業譲渡を行っている場合がございまして、都といたしましては、条例に定められた手続にのっとってその認可をしております。
また、事業譲渡により事業を拡大することとなる業者が、新たに店舗の使用指定を申請した場合は、条例の手続にのっとり対応しております。
このため、空き店舗が発生せず、法人としての新規参入実績はございません。
なお、事業譲渡によります仲卸業者の経営規模の拡大及び経営体質の強化につきましては、農林水産省の方針として示されておりまして、都においてもこうした方針を踏まえた対応を行ってきているものでございます。
○おときた委員 今ご答弁の中で、水産仲卸業者の間では、事業譲渡が行われている点についての言及がありました。その点がまさに今、私や一部の有識者が疑問視をしている部分であります。
実際、旧築地市場における水産仲卸業者の数は減少の一途をたどっております。にもかかわらず空き店舗が生じないのは、事業者間で事業譲渡が行われているからであり、それは業界用語で鑑札とか鑑札制度と呼ばれており、事実上、市場内における営業権や店舗スペースの利用権がやりとりされていることを指摘する声があります。
本来であれば、公募によって新規参入が図られる機会が、市場内だけで完結されている点には、疑問を覚える方が私を含めて数多くいることは事実であります。
そこで、旧築地市場の水産仲卸業者について、店舗敷地や権利を売買しているやに聞いている状況について都の認識をお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 行政財産でございます仲卸店舗につきましては、都が施設の使用指定を行い使用させているものでございまして、水産仲卸業者が店舗敷地や権利を売買するというものではございません。
なお、事業譲渡は、いわゆる民間におけるMアンドAでございます。自由な経済活動として行われるものと認識しております。
都といたしましては、こうした事業譲渡の認可に当たっては、条例に基づいて、仲卸業者の経営改善や仲卸の業務の適正な運営といった観点から、それらを審査しております。
○おときた委員 水産仲卸業者が店舗敷地や権利を売買することはできず、あくまで、それは自由経済における事業譲渡であるというご答弁でした。そして、事業譲渡については、条例に基づいて都が審査する。
そうなると、ここで問題になるのは、その事業譲渡に関する審査及び店舗使用の許可が適正、公平に行われているかどうかです。仮にそれが形骸化されているとすれば、事実上は鑑札制度という言葉でいいあらわされるような、事業者同士、話をつけた権利の売買が横行することになりかねません。
そこでまず、その関連条例に目を向けてみますと、市場条例二十九条五項には、仲卸業者の事業の譲り渡し及び譲り受け等による地位の承継については、譲渡人等が使用指定を受けていた店舗の使用が認められたものと解してはならない旨明確に記載されています。
しかし、実態としては、事業を譲り受けた業者が店舗の使用指定も受けることが常態化しており、既存業者による店舗拡大が起こっているように見受けられますが、この点についての都の所見をお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 市場条例第二十九条第五項は、事業譲渡につきまして、知事から認可を受けたことをもって事業譲渡前の使用指定を受けていた店舗の使用が当然に認められるものではないことを規定しているものでございます。
店舗の使用につきましては、条例第八十八条の規定により、都が指定するものでございます。
○おときた委員 店舗の使用については、あくまで別の条例によって都が改めて指定されているとのことでした。これが厳格に機能しており、事業譲渡と店舗の使用が必ずしも結びついていなければ、店舗利用を目的に売買に及ぶケースも防げるものと考えられます。
それでは、事業を精査、認可した後に店舗の指定をしなかった、店舗の使用が認められなかったケースはあったのかどうか、お伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 平成二十一年から平成三十年の築地市場閉場までの十年間の状況を確認いたしましたところ、いずれも適正な手続により使用指定を行っております。
○おときた委員 ところが、このご答弁のように、過去十年間は全て事業譲渡と店舗使用は同時に行われています。適正な手続を経ているとのことですが、少なくとも外形的には、事業譲渡が行われれば店舗がそのまま使用できるようにも思えるわけです。店舗の使用指定について、客観的にその妥当性が精査できないことも大きな問題です。
そして、ここで、その店舗使用の前段となる事業譲渡についても確認いたします。
仲卸業者の事業の譲り渡し、譲り受けについて、条例にも記載されている知事の認可の基準とは何でしょうか、その要綱などはあるのでしょうか、具体的にどのような内容が検討されて認可に至るのかをお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 水産仲卸業者から事業の譲り渡し及び譲り受けにつきまして認可の申請があった場合、都は、仲卸業者の経営体質の強化あるいは経営改善等の観点から審査を行っております。
具体的には、規則等に定める申請書及び添付書類に基づきまして、申請理由や決算書類、事業計画などを確認するとともに、都が行っております仲卸業者に対する経営改善指導の内容も踏まえまして、総合的に判断しているところでございます。
○おときた委員 申請書などの書類に基づき総合的に判断とのことで、まさにこの総合的判断という部分に曖昧さが残るわけであります。
私の方でもお調べしたところ、この審査基準が外部からも具体的にわかるように明文化されたルールはありませんでした。どのように審査が行われて、事業譲渡が許可されているのか、とりわけ事業譲渡によって事実上、新規参入は困難になっている現状では、ここにもっと、第三者からも検証可能な透明性が求められるのではないでしょうか。
そこで、店舗使用許可と同じことを確認いたしますが、築地市場の水産仲卸業者が事業の譲り渡し、譲り受けについて申請し、認可されなかったケースはあったのかどうかをお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 旧築地市場の水産仲卸業者から認可の申請があった事業の譲り渡し及び譲り受けにつきまして、平成二十一年から平成三十年の築地市場閉場までの十年間の状況を確認したところ、いずれも認可しております。
なお、先ほども申し上げましたが、仲卸業者間の事業譲渡につきましては、民間のMアンドAという自由な経済活動の一環で行っておりますが、その仲卸業者が都に認可申請をする際には、さまざまな観点から経営判断を行った上で、事業譲渡について当事者間で合意いたしまして、必要な書類を整えた上で行っているものと認識しております。
○おときた委員 やはり店舗利用と同様、少なくとも過去十年においては、都の総合的な判断のもとで全ての事業譲渡が認められてきたことがわかりました。
事業者間で合意し、必要書類を整えれば、全てのケースで認可がおりるのであれば、やはり事実上、事業者同士の売買が成立しているとみなされるおそれがあります。
ここまで質疑してきたことを改めてまとめますと、事業者同士が権利を売買することは認められていない、既存の仲卸業者が大きくなる場合は、事業譲渡という形をとって都が審査をした上で認可される、これが前提でした。
しかしながら、その知事の認可という審査基準は、第三者から検証可能な明確なものではなく、少なくとも過去十年においてはその全てが認められてきています。
さらに、事業譲渡によって譲渡する側が使用してきた店舗の使用が認められるわけではないとされているにもかかわらず、こちらも実態としては、事業譲渡された全ての事業者に対して店舗利用が許可されてまいりました。そして、この店舗利用の許認可についても、同じく第三者から検証可能な仕組みがありません。
これでは実態として、店舗を拡大することを目的に事業買収を持ちかける事業者が発生しかねませんし、外部から見れば、そのような事態が起こっていると認識をされても完全に否定することは困難であります。
実際に現在、鑑札制度という名前で、事業者間で定着されている用語や運用実態を見ますと、こうした認識が事業者内にも広く持たれているのではないかと懸念されます。事業認可にしても、店舗指定にしても、第三者から検証可能な形で、基準及び審査内容を公開することが必要であると重ねて強く指摘をしておきます。
そして、そもそも事業譲渡が行われたとしても、必ずしもそれは店舗スペースの許可と結びつかなくてもよいわけで、条例の仕組みとしても、それを切り離すことは十分に可能なのではないかと思われます。
そこで、事業認可はしたとして、店舗の指定は別問題と解釈をし、指定をせずに公募で出すことは可能であるのかどうか、それが可能であるならば、新規事業者を公募すべきではないかと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 条例上、事業譲渡の認可を行うことと、店舗の使用指定を行うことは別々に規定されておりまして、規定上、別途、店舗の公募を行うことも可能ではございます。
一方、事業譲渡によって、先ほど来申し上げてございますが、農林水産省の方針でも、経営体質の強化、こういったことが示されております。そうしたことを踏まえまして、事業を拡張する事業譲渡の結果、その後、事業を拡張する事業者から店舗の使用について申請があり、条例の手続に基づき店舗の使用指定を行った場合、結果的に空き店舗は生じておりません。
こうした空き店舗が生じていない状況の中で、仲卸業者を新たに募集するということとなれば、仲卸売り場の面積を拡張するなども考慮しなければならないといった制約もございます。
○おときた委員 ご答弁いただいたように別々だと。事業譲渡と店舗の利用の分離は、理論上、条例上、可能なわけであります。卸売市場法で規定された大枠の方針や都の考えによって、仲卸業者の経営規模拡大や体質強化を重視してきたことから、事業譲渡と店舗利用が長期間にわたって一体化してきたわけですが、このやり方には限界があり、ゆがみの方が大きくなっているのではないでしょうか。
そして、事業認可や店舗指定の基準が、外部から見れば極めて曖昧なことが都の指導力の低下を招き、現在も豊洲市場で横行している事業者によるルール違反、通路スペースの無許可占有などにつながっているという意見も内外から出されており、こうした指摘は重く受けとめるべきであると考えます。
旧築地市場、現豊洲市場には大きな可能性と競争力があります。中央卸売市場不要論までささやかれる中で、まだまだ新規で参入したいという希望者がいる希少な市場です。しかしながら、その貴重な権利は事実上、内部で消化されてしまっている。それがいつの時代にも、必ずしも悪いことだとは申しませんが、現実として、市場の経営状態は悪化し、水産仲卸業者も全体として衰退、減少の一途をたどっております。
国の卸売市場法も大きく改正されるこのタイミングで、都としても、市場運営や、そのあり方を抜本的に見直して、豊洲市場に対する新規参入を受け入れるべきではないでしょうか。
市場移転が行われたこのタイミングは、最大にして最後のチャンスであります。豊洲市場の収益構造を改善するために、既存のやり方を継続するだけでは不可能なことは、知事を含めた全ての人々が理解をしていることです。そして、事業譲渡に対して明文化された一定の条件を設けるなど、店舗利用と厳密に切り離すことで新規事業者を迎え入れ、その準備を進めることは可能であります。
そこで最後に、豊洲市場が今後とも日本一の市場として発展し続けるためには、新規参入を希望する事業者に積極的に門戸を開いて活性化を進めるという戦略が重要だと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 卸売市場の活性化を進めるためには、各市場がその特性を踏まえ、都と市場関係者が協議を重ね、創意工夫しながら、特色のある市場づくりを行っていくことが重要でございます。
豊洲市場が移転を契機として、築地の伝統やブランドを引き継ぎつつ、さらなる発展を続けるためには、市場関係業者の方々が、これまで培ってきた目ききなどの力や経験を生かし、集荷、分荷などの機能をより強化し、取引や事業の拡大を図ることが重要でございます。
そのため、産地、量販店等の小売業者、製造、加工業者などとの連携強化などによる新たな市場活性化への取り組みや、市場関係者の経営基盤の強化などを通じて、将来を見据えた豊洲市場の経営戦略を確立し、出荷者や実需者等から選ばれる卸売市場を目指してまいります。
○おときた委員 新規参入について正面からお答えいただけなかったのは甚だ残念でございます。鑑札制度というのは一つの風習でありますけれども、こういったことにとらわれずに、競争力のある新規参入者にあふれたマーケットをつくり出していただくことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○早坂委員長 おときた委員の発言は終わりました。
以上で本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
なお、十一月十九日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十二分散会
第1分科会で行われた平成29年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成30年11月2日
平成29年度公営企業会計決算特別委員会
第1分科会委員長 保坂 まさひろ
平成29年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘 殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
（1） 本分科会は、平成30年9月27日に設置され、次の案件を審査した。
・平成29年度東京都公営企業会計決算中、中央卸売市場、港湾局、交通局所管分
（2） 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月15日（説明聴取・資料要求） 中央卸売市場、交通局、港湾局
10月22日（質疑） 交通局
10月24日（質疑） 港湾局
10月26日（質疑） 中央卸売市場
2 本分科会における質疑の概要
（1）平成29年度東京都交通事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 バス事業について
ア 経常収支黒字化の要因と事業の需要を支えるための取組について
イ 営業所を新設する理由について
ウ 民間への管理委託と人件費削減の収益改善効果及び管理委託拡大の検討について
エ 他都市と比較して実車走行キロ当たりの経常費用が高い理由について
オ 乗務員の新規採用及び養成型の採用選考について
カ 乗務員の人数、勤務時間及び有給休暇取得率について
キ 乗務員の採用者数と途中退職者数について
ク 平成29年度の事故発生件数及び事故防止への取組について
ケ 自転車との事故防止について
コ 区市町村のコミュニティバス路線の運行受託の事例及び拡大について
〔2〕 軌道事業について
ア 都電荒川線の魅力を国内外へ発信する更なる利用者誘致に向けた取組について
イ 都電荒川線への愛称付与の理由及び選定の経緯について
ウ 地域と連携した取組について
〔3〕 東京2020大会の気運醸成に向けた取組状況について
〔4〕 社会貢献への取組について
ア 用賀職員寮跡地の利用について
イ 土地や駅構内の利活用における社会貢献の取組について
ウ 平成29年度に「とうきょう保育ほうれんそう」に情報提供した箇所数と保育所建設事例について
エ 障害者が働く店舗の数及び今後の増設について
（2）平成29年度東京都高速電車事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 地下鉄事業について
ア 累積欠損金の縮減の実績と今後の見通しについて
イ 決算において経常収支が当初予算を上回った要因について
ウ 収益向上に向けた広告事業及び構内営業の取組と効果について
エ 高齢者や障害者へのソフト面でのバリアフリー対策の取組について
オ 多言語対応券売機の導入実績と効果について
カ 時差Bizの取組状況及び平成30年度への活用について
キ エレベーターの整備実績及び現在の進捗状況について
ク トイレの洋式化の進捗状況と温水洗浄便座の設置の実績について
ケ トイレの案内サインの整備実績と現在の取組状況について
〔2〕 東京2020大会に向けた取組について
ア ユニバーサルデザインの観点からの競技会場最寄駅のエレベーター整備の取組状況について
イ 外国人旅行者が都営地下鉄を円滑に利用できる環境整備について
ウ 都営地下鉄の駅におけるコンシェルジュと都市ボランティアの連携について
エ 都営地下鉄におけるテロ対策の強化について
オ 東京2020大会の気運醸成に向けた取組状況について
カ 都営浅草線のリニューアル・プロジェクト及び新型車両の導入について
〔3〕 都営大江戸線月島駅について
ア 乗降人員の推移及び改修工事の契約内容について
イ 豊洲市場開場に伴う乗り継ぎ乗客数の試算及び東京2020大会による乗降者数の増加見込みについて
〔4〕 都営大江戸線の駅業務委託について
ア 駅業務委託の配置人数及び駅構内での事故対応について
イ 駅業務委託の直営化について
〔5〕 消費税率引上げに伴う料金値上げの検討について
〔6〕 社会貢献への取組について
ア 用賀職員寮跡地の利用について
イ 土地や駅構内の利活用における社会貢献の取組について
ウ 平成29年度に「とうきょう保育ほうれんそう」に情報提供した箇所数と保育所建設事例について
エ 障害者が働く店舗の数及び今後の増設について
〔7〕 都市型水害対策及び大規模水害対策について
〔8〕 震災対策について
ア 地下鉄車内からの避難誘導及び帰宅困難者への対応について
イ 駅や車内における外国人への案内について
ウ 職員との連絡手段について
（3）平成29年度東京都電気事業会計決算（交通局所管分）
〔1〕 社会貢献への取組について
ア 用賀職員寮跡地の利用について
イ 土地や駅構内の利活用における社会貢献の取組について
（4）平成29年度東京都臨海地域開発事業会計決算（港湾局所管分）
〔1〕 臨海地域開発事業会計について
ア 土地処分の取組状況について
イ 土地売却以外の収入状況について
ウ 企業債の償還及び今後の会計運営の見通しについて
エ 臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組の目的と現状との相違及びその理由について
オ 臨海副都心開発のコンセプトの変化について
カ 三会計統合の際に埋立事業会計と羽田沖埋立事業会計から統合された土地資産と資金の状況について
キ 現在所有する土地の面積及び今後の活用について
ク 長期貸付金の意義とその効果について
〔2〕 臨海地域の水辺空間について
ア 海上公園の整備の考え方について
イ 有明親水海浜公園及び晴海緑道公園の整備状況について
〔3〕 臨海副都心の防災対策について
ア 震災対策及び高潮対策について
イ 臨海副都心における進出事業者などへの理解促進に向けた取組について
ウ 外国人来訪者への防災情報の伝達に関する取組について
〔4〕 東京2020大会後も見据えた臨海副都心のまちづくりについて
ア 環境に配慮したこれまでの取組について
イ 暑さ対策の内容について
ウ 更なる来訪者を呼び込むための取組について
〔5〕 臨海関係第三セクターのビル事業について
ア ビルの入居率について
イ テレコムセンタービルと青海フロンティアビルに入居している東京都関連事業所の現状について
ウ テナント誘致に向けた取組について
エ 株式会社東京テレポートセンターの経営状況及びビルの老朽化対策について
〔6〕 東京都臨海副都心おもてなし促進事業について
ア 予算、決算及び件数の推移について
イ 事業補助対象事業の内容と応募事業者数について
ウ 選定事業者と選定理由について
〔7〕 ゆりかもめの利用者数と収益や利便性の向上に向けた取組について
（5）平成29年度東京都港湾事業会計決算（港湾局所管分）
質疑なし
（6）平成29年度東京都中央卸売市場会計決算（中央卸売市場所管分）
〔1〕 中央卸売市場について
ア 水産物部及び青果部の卸売業者と仲卸業者の直近の営業利益率について
イ 市場の公益性と公共的役割について
ウ 開設から50年を越えている市場について
エ 市場業者による輸出への取組と課題について
オ 市場における老朽化設備の更新の進捗状況について
カ HACCP導入に向けた取組について
キ 全11市場の今後の整備及び運営について
〔2〕 築地市場の水産仲卸業者数の推移及び水産物の取扱量の推移について
〔3〕 中央卸売市場会計について
ア 決算の特徴について
イ 施設改良費の決算額と今後の施設改修経費への対応について
ウ 建設改良費の執行率について
エ 築地市場跡地の売却額を上方修正した要因について
オ 市場会計の持続可能性の観点からみた築地の再開発検討経費の支出について
カ 豊洲市場の維持管理費における委託料の内訳と決算額について
キ 豊洲市場の追加対策工事と地下水管理システムの予算及び決算について
〔4〕 豊洲市場の追加対策工事について
ア 専門家会議の提言に基づく工事の内容について
イ 工事の効果及び完了後の知事のメッセージについて
ウ 工事の契機及び内容と実施前後の安全面における変化について
エ 工事に対する評価について
オ 土壌汚染対策に係る無害化に代わる新たな方針の策定について
カ 開場後に環境基準を超える汚染が検出された場合の工事の困難性について
〔5〕 豊洲市場への移転について
ア 業界の要望を踏まえた使い勝手の向上に向けた取組とその継続について
イ 移転支援策の実績について
ウ 移転延期に伴う補償の内容と実績について
エ 移転に関する相談対応の取組状況について
オ 都民見学会の実績と見学者からの意見について
カ 豊洲市場の機能や魅力のPRについて
キ 習熟訓練による課題の検証と対応について
ク 築地市場において実施した修繕等の内容について
ケ 豊洲の移転延期に伴う他市場の整備や運営への影響について
コ 現行整備計画における築地市場跡地の売却について
〔6〕 豊洲市場6街区のひび割れについて
ア ひび割れの補修の執行経費及び安全上の問題について
イ 施設の維持管理の今後の取組について
ウ 圧密沈下と液状化のメカニズムの違いについて
エ 豊洲市場における液状化対策について
オ 豊洲市場のメンテナンス費用の予算額について
カ ひび割れの発見者と補修について
キ 汚染物質揮発の可能性の判断根拠と専門家会議への報告について
ク 今後のひび割れへの対処と汚染物質の影響の調査について
〔7〕 豊洲市場の地下水管理について
ア バキューム車による地下水の揚水作業について
イ 旧観測井戸の揚水井戸への変更箇所数について
ウ 地下ピット内の排水設備による地下水の処理について
エ 排水設備から貯留槽に集まる水の管理について
オ 第9回地下水モニタリングにおいて汚染が無かった場合のその後の調査について
カ 専門家会議のメンバーによるベンゼン濃度に関する当初の予想について
キ 市場用地の地下における外界からの水の出入りに関する調査について
ク 地下水位の管理状況と今後の見通しについて
ケ 土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会の開催状況と今後の見通しについて
〔8〕 環境基準を超える汚染への従来の対応方針と第五福竜丸の事件に関する認識及び現在にいかしている教訓について
第2分科会で行われた平成29年度東京都公営企業会計決算に関する審査の概要を次のとおり報告する。
平成30年11月2日
平成29年度公営企業会計決算特別委員会
第2分科会委員長 藤井 一
平成29年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘 殿
1 本分科会の設置及び審査の経過
（1） 本分科会は、平成30年9月27日に設置され、次の案件を審査した。
・平成29年度東京都公営企業会計決算中、病院経営本部、都市整備局、水道局、下水道局所管分
（2） 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月15日（説明聴取・資料要求） 水道局、下水道局、病院経営本部、都市整備局
10月22日（質疑） 水道局
10月24日（質疑） 都市整備局、病院経営本部
10月26日（質疑） 下水道局
2 本分科会における質疑の概要
（1） 平成29年度東京都水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 自律改革について
ア 自律点検・改革の取組と実績及び今後の進め方について
イ 郵便料金後納制度の多面的活用の内容について
〔2〕 財政運営について
ア 平成29年度の経営努力について
イ 企業債の発行状況及びその評価について
ウ 中長期的な財源措置の方法について
〔3〕 スマートメータ等のIoT活用について
ア 中央区晴海五丁目におけるスマートメータ化モデル事業の取組状況について
イ IoT及びAI等のICTに関する取組状況について
〔4〕 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業の実績とフォローアップ及び事業の波及効果について
〔5〕 配水管の耐震継手化について
ア 平成29年度の予算額、決算額及び耐震化した距離について
イ 重要施設への供給ルートの耐震継手化の進捗状況等について
ウ 平成28年度及び平成29年度の配水小管工事の取替延長実績及び平成30年度の対応について
エ 断水の被害が大きいと想定される地域に対する目標の設定について
オ 大阪北部地震における水道管破裂事故の検証及び教訓について
〔6〕 給水管の耐震化について
ア 避難所の給水管耐震化の状況及び平成31年度の目標達成に向けた取組について
イ 避難所の応急給水栓の設置状況及び平成31年度の目標達成に向けた取組について
ウ 私道内給水管整備事業の施行規模が縮小傾向に至った理由について
エ 耐震化の計画達成に向けた今後の取組について
〔7〕 区市町が行う応急給水用資器材等を使用した訓練の支援事業について
ア 事業の活用促進に向けた取組及び事業の実施内容とその効果について
イ 区市町の意見を踏まえた事業の改善報告及び継続的取組について
〔8〕 災害時における他の水道事業体との連携について
〔9〕 テロ対策について
ア 東京都水道局テロ対策パートナーシップの具体的内容及び東村山浄水場を含めたパートナーシップの締結状況について
イ サイバーテロ対策の基本的な考え方及び取組内容について
〔10〕 環境対策について
ア 局の電力使用量実績について
イ 地球温暖化防止を始めとする環境対策の取組状況等について
ウ トップレベル事業所の認定を取得する上での課題と対応及び今後の環境対策の取組について
〔11〕 空き家対策の取組状況及び建物に関する現場情報の区市町への提供について
〔12〕 給水所の整備について
ア 給水所の機能及び江北給水所等の新設整備の進捗状況について
イ 王子給水所の整備工事における住民の安心確保の取組について
〔13〕 原水連絡管二重化の取組状況及び整備工事に当たっての地元への配慮について
〔14〕 送水管の二重化・ネットワーク化の取組状況及び整備の着実な進捗のための留意点について
〔15〕 経年管について
ア 強度の低い鋳鉄管の布設時期、残存状況及び残存箇所について
イ 漏水事故における補償基準及び北区西ヶ原の漏水事故における被害者に対する補償状況等について
〔16〕 監理団体について
ア 一体的事業運営体制の概要及び監理団体の業務内容と実績について
イ 監理団体に対するガバナンス強化及び透明性確保の取組について
ウ 監理団体の指導監督における総務局と監理団体を所管する局の役割分担について
エ 株式会社PUCの専任社員制度及びその導入経緯等に対する局の関与について
オ 株式会社PUCのお客様窓口業務の平成29年度委託料について
カ 若者をターゲットとして安価な労働力を拡大していくことに対する認識について
キ 株式会社PUCの労働者と経営者の間の労働争議に対する認識について
〔17〕 みんなでつくる水源の森実施計画について
ア 計画を策定した背景及び目的について
イ 民有林の積極購入の内容と実績及び重点購入地域に対する今後の取組について
ウ 都民と連携した森づくりの実績及び水源林体験イベントの参加者からの声について
エ 企業と連携した森づくりの実績及び取組への参画企業の反応について
〔18〕 多摩地区の水道について
ア 多摩地区における水道施設の課題及び今後の施設整備について
イ 多摩川上流地域における施設整備の考え方及び実績並びに奥多摩町の浄水所に膜ろ過処理を導入した理由について
ウ 多摩川左岸東部地域における施設整備の考え方及び実績について
エ 多摩南北幹線（仮称）の整備計画及び進捗状況について
オ 区部との都民サービスの差異の解消について
〔19〕 特命随意契約について
ア 平成29年度の契約形態別の件数と割合及び過去5年間の随意契約の構成比について
イ 特命随意契約を再検証すべきとの都政改革本部による提言を受けての対応について
ウ 平成27年度公営企業会計決算特別委員会で指摘した検針及び徴収業務における特命随意契約の現状対応について
エ 今後の特命随意契約の縮減について
オ 特命随意契約の公表方法と改善点及び指針等の情報公開に対する考え方について
〔20〕 平成30年3月に開始されたオープンデータ公開について
ア 具体的な取組内容及び公開に掛かった費用について
イ 利用状況及び企業、研究者からの問い合わせの状況について
ウ 公開の周知方法及び利用者の利便性向上に向けた取組の今後の方向性について
（2） 平成29年度東京都工業用水道事業会計決算（水道局所管分）
〔1〕 料金収入の直近3か年の決算額及びこれまでの推移について
〔2〕 配水管の更新と撤去に要した費用及び延長について
〔3〕 一般会計からの繰入金の考え方及び直近3か年の決算額について
（3） 平成29年度東京都都市再開発事業会計決算（都市整備局所管分）
〔1〕 泉岳寺駅地区市街地再開発事業について
ア 事業の目的及び整備スケジュールについて
イ 事業の執行率及び決算額の内容について
ウ 事業協力者の選定について
エ 権利者との合意形成について
オ 環境への配慮を含めた再開発ビルの計画について
カ 再開発ビルの価値を高める取組について
キ JR新駅とのアクセスについて
ク 周辺のまちづくりとの調和について
（4） 平成29年度東京都病院会計決算（病院経営本部所管分）
〔1〕 行政的医療について
ア 行政的医療の具体的な内容と民間では対応困難な医療について
イ 他の医療機関等との連携の具体的な取組について
〔2〕 一般会計からの繰入金について
ア 繰入金の対象範囲などの見直し及びその結果について
イ 繰入金の推移及び在り方について
ウ 駒込病院への繰入金の額と高度医療及び保健衛生行政経費の内訳について
エ 駒込病院における各経費への繰入金の充当について
〔3〕 自己収支比率の実績と収支悪化の理由及び経営改善の取組について
〔4〕 各都立病院における発災時の備えと都民への広報について
〔5〕 感染症の発生に備えた感染防護具の整備状況及び訓練の実施状況と評価方法について
〔6〕 外国人に対する未収金対策の取組と担当職員の役割について
〔7〕 東京医師アカデミー及び東京看護アカデミーにおける実績と今後の取組について
〔8〕 外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）について
ア 都立病院における外国人患者の受診状況について
イ JMIPの認証取得に向けた取組について
〔9〕 広尾病院整備基本構想における整備方針と地域への貢献について
〔10〕 広尾病院の救命救急センター等改修工事による経営の視点からの変化及び効果について
〔11〕 多摩総合医療センターにおける手術支援ロボットの導入について
ア 機器の概要と治療の実績及び収支の状況について
イ 導入計画の進捗管理と今後の活用について
〔12〕 多摩総合医療センターにおける紹介率と逆紹介率の実績及び地域医療への支援の取組について
〔13〕 墨東病院における水害編のBCP（事業継続計画）の内容とBCM（事業継続マネジメント）の取組及び今後の進め方について
〔14〕 墨東病院における病児・病後児保育の取組と利用状況及び都立病院における今後の展開について
〔15〕 駒込病院におけるがん患者への就労支援について
ア 就労支援の内容と実績及び就労相談の周知方法について
イ 企業の理解を深めるために実施した取組について
〔16〕 駒込病院について
ア 駒込病院の果たしている役割、入院患者の平均在院日数等について
イ ステージⅢ及びⅣのがん患者割合と有料病床数について
ウ 発がん性を有する抗がん剤のばく露対策について
〔17〕 都立病院の地方独立行政法人化について
ア 経営形態の在り方の検討について
イ 平成19年の都立病院経営委員会報告を受けたこれまでの検討について
ウ 他の自治体における地方独立行政法人化の成功事例を踏まえた今後の検討について
（5） 平成29年度東京都下水道事業会計決算（下水道局所管分）
〔1〕 長期的な経営の持続性について
ア 経営計画における施策ごとの年間平均事業費及び再構築事業完了までの概算総事業費について
イ 合流式下水道の分流式化と合流改善との事業費比較及び改善事業について
ウ 区部の財政収支の状況と主な収入内容及び財政収支の今後の見込みについて
エ 維持管理費及び資本費における汚水処理と雨水処理のそれぞれの負担割合とその算出方法について
オ 管渠（きょ）、ポンプ所、水再生センターごとの維持管理費及び資本費の負担割合の算出方法について
カ 将来の見通しを踏まえた下水道料金の設定について
キ 今後の下水道事業の在り方に関する検討方法について
〔2〕 災害対策について
ア 時間75ミリ降雨に対応する施設整備の経緯及び重点化地区選定の考え方と対策について
イ 区部における浸水対策の進め方及び取組状況について
ウ 足立区千住地区における浸水対策及び工事の進捗状況について
エ 東京アメッシュの導入の経緯と特徴及び取組状況と今後の展開について
オ 浸水対策における自助を支援するための取組について
カ 浸水対策の整備水準のレベルアップを図る地区の進捗状況と浸水に強いまちづくりを推進するための今後の取組について
キ 区などと連携した浸水対策の取組について
ク 下水道管耐震化の取組状況及び1施設当たりの事業費について
ケ マンホール浮上抑制対策の取組状況について
〔3〕 区部における下水道管の老朽化対策と下水道幹線の再構築の進捗状況について
〔4〕 停電時の電力確保に向けた取組状況及び非常用発電設備の燃料調達が困難な状況に対する備えについて
〔5〕 市町村との連携について
ア 単独処理区を流域下水道に編入するメリット及び取組について
イ 多摩地域の下水道事業の効率化に向けた市町村との広域連携に関する取組について
ウ 市町村が管理する下水道管の老朽化に対する支援及び震災時などにおける連携について
〔6〕 被災地に対する支援体制及び支援の実績について
〔7〕 水質改善について
ア 合流式下水道による水質への影響及び改善対策の進捗状況と今後の見通しについて
イ 高度処理の取組状況及び今後の計画と東京湾への影響について
ウ 水再生センターにおける下水中の固形物除去の基準及びマイクロプラスチックに関する取組について
〔8〕 汚泥処理について
ア 震災時等に汚泥処理施設が停止した場合の危機管理について
イ 汚泥処理過程における省エネルギー対策などの取組について
〔9〕 東京下水道見せる化アクションプラン策定の背景と意義及び下水道教育の取組について
〔10〕 下水道に対する都民の関心及び情報発信強化の取組と今後の展開について
〔11〕 下水道管に起因する道路陥没件数の推移及びその発生状況と対策について
〔12〕 東京都下水道サービス株式会社における障害者雇用率の推移及び障害者雇用促進の具体策について
〔13〕 資産の有効活用について
ア 品川シーズンテラスからの収入の推移について
イ 常盤橋街区再開発プロジェクトの概要及び下水道局の参画の経緯と資産の有効活用について
〔14〕 見える化改革報告書「下水道事業」の財政収支及び施設運営手法の検討状況について
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