平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会速記録第二号

平成三十年十月十五日（月曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	早坂　義弘君
副委員長	保坂まさひろ君
副委員長	鈴木　章浩君
副委員長	藤井　　一君
理事	内山　真吾君
理事	柴崎　幹男君
理事	斉藤まりこ君
理事	関野たかなり君
理事	まつば多美子君
	けいの信一君
	鈴木　邦和君
	滝田やすひこ君
	田村　利光君
	うすい浩一君
	もり　　愛君
	おときた駿君
	あかねがくぼかよ子君
	つじの栄作君
	増田　一郎君
	森澤　恭子君
	山口　　拓君
	尾崎あや子君
	曽根はじめ君

欠席委員　なし

出席説明員

病院経営本部長	堤　　雅史君
中央卸売市場長	村松　明典君
都市整備局長	佐藤　伸朗君
港湾局長	斎藤　真人君
交通局長	山手　　斉君
水道局長	中嶋　正宏君
下水道局長	小山　哲司君

本日の会議に付した事件
平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成二十九年度決算概要（説明）
・平成二十九年度東京都病院会計決算
・平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十九年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十九年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十九年度東京都交通事業会計決算
・平成二十九年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十九年度東京都電気事業会計決算
・平成二十九年度東京都水道事業会計決算
・平成二十九年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十九年度東京都下水道事業会計決算

○早坂委員長　ただいまから平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日から、さきの委員会でご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして平成二十九年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、決算審査の参考資料として、平成二十八年度決算の審査における認定意見の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照願います。
　本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成二十九年度公営企業各会計決算について、所管の長から順次概要説明を聴取いたします。
　なお、局別の説明の聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
　それでは、それぞれ所管の長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山手交通局長　交通局長の山手斉でございます。
　早坂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と経営基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
　委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
　総務部長の土岐勝広でございます。本委員会との連絡を担当いたします財務課長の太田純也でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○中嶋水道局長　水道局長の中嶋正宏でございます。
　早坂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
　総務部長の松丸俊之でございます。次に、本委員会との連絡に当たります主計課長の平賀隆でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○小山下水道局長　下水道局長の小山哲司でございます。
　早坂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから下水道事業につきましてご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様の生活や都市活動を支える下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
　今後も局一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
　経理部長の久我英男でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の浦崎祥子でございます。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○佐藤都市整備局長　都市整備局長の佐藤伸朗でございます。局の技監を兼務しております。
　早坂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
　当局の事業につきましては、当委員会でご審議いただきますのは、都市再開発事業会計で経理を行っております市街地再開発事業でございまして、とりわけ泉岳寺駅地区につきましては、都市再生の一端を担う都施行の事業として、職員一丸となって取り組んでおります。
　今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
　それでは、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
　総務部長の桜井政人でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の佐久間巧成でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○斎藤港湾局長　港湾局長の斎藤真人でございます。
　早坂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
　臨海地域は、東京二〇二〇大会の開催時に中心的なエリアとなることが予定されております。地域の特性や潜在力を最大限に生かし、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
　また、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支え、年間約四百五十万個の外貿コンテナ貨物を扱う、日本一の取扱量を記録している港でございます。引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
　委員の皆様方には、今後も引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　総務部長の梅村拓洋でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の深井稔でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○堤病院経営本部長　病院経営本部長の堤雅史でございます。
　私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉、保健医療行政とも密接に連携しながら、都民の皆様に安全・安心の医療を提供してまいる所存でございます。
　早坂委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日出席しております当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
　経営企画部長の児玉英一郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の船尾誠でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○村松中央卸売市場長　中央卸売市場長の村松明典でございます。
　早坂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、引き続き、消費者ニーズに的確に対応した市場運営に取り組んでまいります。
　また、十月十一日、豊洲市場を開場いたしました。今後とも、市場事業者と連携いたしまして、豊洲市場を安全・安心な市場として運営してまいりますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　管理部長の岡安雅人でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の住野英進でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○早坂委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○早坂委員長　これより決算の審査を行います。
　平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
　決算の概要について、順次説明をお願いいたします。

○山手交通局長　交通局が所管しております三会計の平成二十九年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
　お手元にお配りをしております平成二十九年度東京都交通事業会計、東京都高速電車事業会計、東京都電気事業会計決算の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
　初めに、１の事業の概要でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、三会計で六つの事業を運営しております。
　（１）の交通事業会計では、都営バスを運行する自動車運送事業、東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業の四事業を経理しております。
　（２）の高速電車事業会計では、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業を経理しております。
　（３）の電気事業会計では、多摩川の流水を利用した水力発電を行う電気事業を経理しております。
　交通局では、平成二十八年度を初年度とする六カ年の経営計画、東京都交通局経営計画二〇一六に基づき、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、東京の発展への貢献や経営基盤の強化に努めてまいりました。
　さらに、東京二〇二〇大会の開催に向けた取り組みを進めました。
　次の二ページをごらんください。２の事業実施状況についてご説明を申し上げます。
　初めに、（１）の自動車運送事業でございますが、安全・安心の確保として、都営バスの全車に導入しているドライブレコーダーの映像や運転訓練車を活用した事故防止研修等を全ての営業所で実施いたしました。
　また、車内ミラーの増設や左折警報装置の導入等、バス車両の安全装置のさらなる改善を行いました。
　次に、質の高いサービスの提供として、全ての路線バスをノンステップバスで運行するとともに、景観に配慮したデザインの停留所上屋やベンチの増設を進め、サービスの充実を図りました。
　また、バスターミナルへのバス出発時刻を表示する大型デジタルサイネージの設置を進めるなど、駅からバス車内まで連続した、わかりやすい情報案内の充実を図るとともに、さらなるバリアフリーを追求するため、日本で初めてとなるフルフラットバスの導入に向けまして準備を進めました。
　次に、東京の発展への貢献として、水素社会の実現に貢献するため、燃料電池バスを三両追加導入し、合計五両といたしました。
　また、車両更新に際し、最新の排出ガス規制に適合した低公害ノンステップバスを導入したほか、バス停留所の上屋にソーラーパネルを設置するなど、環境負荷の低減に努めました。
　（２）の軌道事業でございますが、愛称を東京さくらトラムに決定し、この愛称を積極的に使用して広報やイベントを行うなど、都電の魅力を国内外に広くアピールしました。
　また、外国人旅行者を初め、全てのお客様に、よりわかりやすく安心してご利用いただくため、駅ナンバリングを導入いたしました。
　さらに、沿線四区と連携してスタンプラリーを実施したほか、車内装飾を施した都電「バラ号」を運行するなど、沿線地域の活性化と積極的な乗客誘致の取り組みを行いました。
　次の三ページをごらんください。（３）の新交通事業でございますが、混雑緩和と利便性の向上を図るため、ダイヤを改正し、朝ラッシュの時間帯の増発を図るとともに、夏季には朝活応援・時差ビズキャンペーン、冬季にはICカード乗車券を活用した、早起きキャンペーンを実施いたしました。
　また、開業十周年を記念した十周年記念ライナーを運行するなど、沿線地域の活性化と積極的な乗客誘致に努めました。
　（４）の懸垂電車事業でございますが、開業六十周年を記念するイベントを実施するなど、上野動物園と連携してサービス向上と乗客誘致に取り組みました。
　（５）の高速電車事業でございますが、安全・安心の確保として、新宿線全駅へのホームドアの整備に向け、大島駅に先行設置したほか、浅草線四駅への東京二〇二〇大会までの整備に向け、民間企業と共同で新技術を開発し、検証を行いました。
　また、浅草線と新宿線の全駅における警備員の配置とホーム端警告表示の整備を完了するなど、ホーム上の安全対策を強化いたしました。
　さらに、高架部の橋脚等、地下鉄施設の耐震補強やトンネル等の構造物の計画的な補修を実施いたしました。
　次に、質の高いサービスの提供として、新宿線に十両編成の新造車両五編成を導入し、既存の八両編成車両と置きかえて輸送力を増強するとともに、快適性の向上を図りました。これらの車両は、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた人に優しい車両といたしました。
　また、夏季に朝活応援・時差ビズキャンペーンを実施し、快適通勤ムーブメントに協力をいたしました。
　さらに、東京を訪れる旅行者などに快適に利用していただけるよう、外国人利用者の多い大江戸線上野御徒町駅にツーリストインフォメーションセンターを設置したほか、地下鉄の駅構内に新たに都営バス案内用デジタルサイネージを設置するなど、乗りかえの利便性の向上を図りました。
　次の四ページをごらんください。次に、東京の発展への貢献として、新型車両の車内照明や駅照明にLEDを採用するなど、省エネ機器を導入するとともに、PRポスターの掲示により、公共交通機関の利用促進を図るなど、環境負荷の低減に取り組みました。
　また、職員のサービス介助士資格の取得拡大や駅構内に触知案内図を整備するなど福祉施策を推進いたしました。
　（６）の電気事業でございますが、クリーンエネルギーである水力発電による電気の安定的な供給に努めました。
　（７）のその他の取り組みでございますが、都営交通の情報発信プロジェクト、PROJECT　TOEIを引き続き展開し、ポスターや動画に加え、保守点検の現場にフォーカスした写真集を出版するなど、先進的な施策から日々の地道な取り組みまで、さまざまな取り組みにスポットを当てPRを行いました。
　続きまして、３の決算の概要についてご説明を申し上げます。
　（１）の交通事業会計でございますが、まず業務量につきましては、自動車運送事業は、百二十九系統、一千四百八十一両の車両をもって営業を行い、乗車人員は一日平均六十三万五千人となりました。
　軌道事業は、三ノ輪橋－早稲田間の十二・二キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均四万八千人となりました。
　新交通事業は、日暮里－見沼代親水公園間の九・七キロメートルを運行し、乗車人員は一日平均八万六千人となりました。
　次の五ページをごらんください。懸垂電車事業の乗車人員は、一日平均四千人となりました。
　次に、収益的収支につきましては、収入総額五百七十億六千八百万円に対し、支出総額は五百六十億二千四百万円で、差し引き十億四千四百万円の純利益となっております。
　資本的収支につきましては、収入総額七十億九千五百万円に対し、支出総額は百一億九千三百万円で、工事資金八億五千六百万円を翌年度へ繰り越しまして、三十九億五千四百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
　（２）の高速電車事業会計についてご説明を申し上げます。
　まず、業務量につきましては、地下鉄四路線の百九キロメートルを車両数一千百四十二両をもって運行し、乗車人員は一日平均二百七十五万人となりました。
　収益的収支につきましては、収入総額一千六百五十五億七千七百万円に対し、支出総額は一千三百十三億九千二百万円で、差し引き三百四十一億八千四百万円の純利益となっております。
　資本的収支につきましては、収入総額二百三十五億四千四百万円に対し、支出総額は八百八十億九千百万円で、工事資金四十九億六千万円を翌年度へ繰り越しまして六百九十五億六百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
　次の六ページをごらんください。最後に、（３）の電気事業会計でございます。
　業務量につきましては、三つの発電所の合計最大出力は三万六千五百キロワットで、年間の販売電力量は九万二千五百七十八メガワット時となりました。
　収益的収支につきましては、収入総額十四億九千七百万円に対し、支出総額は九億六千六百万円で、差し引き五億三千百万円の純利益となっております。
　資本的収支につきましては、支出総額三億四千三百万円で、三億四千三百万円の差引資金不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填をいたしました。
　以上、三会計合計では三百五十七億五千九百万円の純利益となりましたが、引き続き、増収に努めるとともに経営効率化を図り、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。
　今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上に、お客様から信頼され支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

○中嶋水道局長　平成二十九年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます平成二十九年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計について申し上げます。
　水道事業の最大の使命は、都民生活や都市活動に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
　今後とも、この基幹ライフラインとしての使命を全うしていくため、平成二十九年度は、平成三十二年度までの五年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を明らかにした東京水道経営プラン二〇一六に掲げた主要施策を中心に、基幹ライフラインの運営、取り組みの進化・発信、支える基盤の三つの柱に沿って事業を着実に推進いたしました。
　以下、平成二十九年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
　第一に基幹ライフラインの運営について申し上げます。
　まず、安定であります。将来にわたり安定給水を確保するために、引き続き安定した水源の確保に取り組みました。
　水道水源林につきましては、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、都民を初め、企業、大学などの多様な主体と連携した施策を推進するとともに、民有林の積極的購入を行いました。
　また、浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備、災害や事故時等におけるバックアップ機能を確保するための施設整備を進めました。
　二ページをお開き願います。多摩地区水道につきましては、多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備や広域的な送配水管のネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進いたしました。
　次に、高品質であります。安全で高品質な水を確実にお届けするため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底いたしました。また、貯水槽水道につきましては、貯水槽の設置者に対して、適正管理に向けた助言指導を行いました。
　直結給水方式への切りかえ促進につきましては、貯水槽水道から直結給水への切りかえに際し、給水管を現状より太くする必要がある場合に、配水管からメーターまでの増径工事を当局が施行するなど、直結給水方式の一層の普及促進を図りました。さらに、小中学校水飲栓直結給水化モデル事業をフォローアップとして実施いたしました。
　次に、さまざまな脅威への備えであります。切迫性が指摘される首都直下地震などに備え、配水管の耐震継ぎ手化や私道内給水管の耐震化を進めるとともに、大規模停電時におきましても、平常時と同様の給水を確保できるよう、浄水場などで自家用発電設備の増強、整備を進めました。
　また、東京都水道局テロ対策パートナーシップを立ち上げ、テロ対策の強化並びに警察、消防及び近隣住民との連携をPRし、テロ抑止力の向上に努めました。
　さらに、大規模災害時に相互に救援活動を行うことを定めた災害時の救援活動に関する覚書を、既に締結している仙台市水道局に加え、大阪市水道局及び岡山市水道局と締結いたしました。
　三ページをお開き願います。第二に、取り組みの進化、発信について申し上げます。
　まず、お客様との対話であります。全てのお客様に安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を引き続き実施いたしました。
　また、次世代を担う小学生を対象に、学校水道キャラバンを都内の小学校の約九割を超える千二百六十五校、乳幼児の親世代を主な対象とした地域水道キャラバンを都内各所で二百十四回実施したほか、一般の方々を対象に発災時の対応なども説明する地域水道キャラバンを三十回実施いたしました。
　さらに、技術、景観などが特にすぐれている局の施設、東京水道名所を中心としたインフラツアーを十回開催し、参加した三百四十四名のお客様に、東京水道の技術やノウハウを実感していただくとともに、水道への関心や親しみを深めていただきました。
　次に、地域社会への貢献であります。より一層の環境負荷低減に向けた再生可能エネルギーの活用やエネルギーの効率化の取り組みとして、上井草給水所、深大寺浄水所及び日野増圧ポンプ所に、より少ない電力で配水できる直結配水ポンプ設備や高効率ポンプ設備を整備いたしました。
　次に、国内外水道事業体への貢献であります。さまざまな課題を抱える国内外の水道事業体に貢献するため、東京水道の持つ技術力、ノウハウを積極的に活用する取り組みを推進いたしました。国内の水道事業体への貢献としては、当局、横浜市水道局及び川崎市上下水道局の三事業体が連携し、首都圏の水道事業体への支援を開始いたしました。
　四ページをお開き願います。また、東京水道災害救援隊が発足して初めてとなる派遣活動訓練として、日本水道協会北関東ブロックの合同防災訓練に参加し、応援隊受け入れ訓練などを実施いたしました。
　国際展開としましては、この九月に開催しました二〇一八年IWA世界会議・展示会に向けた準備の取り組みを推進いたしました。また、ミャンマー及びマレーシアにおいては、当局の監理団体である東京水道サービス株式会社が、民間企業や地元当局などと連携し、無収水対策事業や技術協力事業などを実施いたしました。
　第三に、これらの取り組みを支える基盤について申し上げます。
　まず、人材基盤であります。強固な人材基盤を確立し、技術力、ノウハウを維持向上させながら次世代へ継承していくため、研修の充実などにより、危機管理能力の向上、現場における実務能力の向上、コンプライアンスの徹底等に取り組みました。また、今後の水道事業を運営していくに当たり、最大の基盤となる人材の確保と育成に向けた具体的な取り組みの指針として、東京水道人材（財）確保・育成方針を策定いたしました。
　次に、運営体制であります。基幹的業務を局と一体的に担う監理団体におきましては、局の経営方針等の徹底を図るなど、ガバナンスを強化するとともに、情報公開の充実などにより、経営の客観性と透明性を確保する取り組みを行いました。
　次に、財政基盤であります。平成三十年度以降に集中する大規模浄水場の更新に備えて、代替浄水施設の整備に必要な資金を自己財源により確保するため、昨年度に引き続き、利益処分案として、大規模浄水場更新積立金への積み立てを九十三億円計上させていただいております。
　五ページをお開き願います。続きまして、給水状況について申し上げます。
　平成二十九年度末の給水件数は七百六十一万件で、前年度より十一万件増加いたしました。年間総配水量は十五億四千百七十一万立方メートルとなり、前年度より千百五十三万立方メートル増加いたしました。有収水量は十四億七千七百十三万立方メートルで、前年度より七百八十九万立方メートル増加いたしました。
　なお、漏水防止対策に取り組んだ結果、漏水率は三・五％でございました。
　続いて、財政状況について申し上げます。
　収益的収支におきましては、収入総額三千三百七十八億三千万円、支出総額三千八十億八千三百万円、差し引き二百九十七億四千七百万円の純利益になりました。
　また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額四百九十四億九千八百万円、支出総額千百三十一億七千七百万円、翌年度への繰越工事資金百九十四億二千六百万円、差し引き八百三十一億五百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金などで補填いたしました。
　六ページをお開き願います。次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
　都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的を十分果たしてまいりましたが、工場の移転、水使用の合理化等により、需要の減少が続いている一方、老朽化した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。
　このため、平成二十九年度におきましては、経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
　また、事業の抜本的な経営改革について検討を進めてきた結果、さきの第三回定例会での議決により、平成三十四年度末をもって事業を廃止することといたしました。
　まず、給水状況について申し上げます。
　年間総配水量は一千五万立方メートルとなり、前年度より四万立方メートル減少いたしました。給水件数は五百三十一件で、前年度より八件減少いたしました。
　七ページをお開き願います。次に、財政状況について申し上げます。
　収益的収支におきましては、収入総額十七億五千六百万円、支出総額十七億五千六百万円となり、収支均衡となりました。
　また、資本的収支は、収入総額二億八千七百万円、支出総額二億八千九百万円、差し引き二百万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金で補填いたしました。
　以上、平成二十九年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
　都民から両事業を負託されました公営企業管理者として、基幹ライフラインとしての使命を全うしていくため、職員ともども全力を尽くしてまいります。そして、時代の変化に即応した事業運営のあり方を常に追求しながら、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
　また、工業用水道事業につきましては、さきの第三回定例会の議決により、平成三十四年度末をもって廃止することが決まりましたが、今後は利用者への支援を責任を持って実施し、円滑な事業廃止に向けた取り組みを進めてまいります。
　本決算につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小山下水道局長　平成二十九年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます平成二十九年度東京都下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。第１の経営方針でございます。
　平成二十九年度は、経営計画二〇一六に基づき、ここに掲げてございます三つの経営方針のもと、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施いたしました。
　まず、区部下水道事業についてご説明申し上げます。
　１の主要施策でございます。施設の再構築では、下水道施設が将来にわたって安定的にその機能を発揮できるよう、老朽化対策とあわせて雨水排除能力の増強、耐震性の向上、エネルギー活用の高度化、温室効果ガスの削減などを効率的に図る再構築を計画的に推進いたしました。
　二ページをお開き願います。浸水対策では、都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めました。
　また、平成二十五年度に策定した豪雨対策下水道緊急プラン及び平成二十六年度に改定いたしました東京都豪雨対策基本方針に基づく浸水対策を推進いたしました。
　震災対策では、首都直下地震などの地震や津波の発生に備え、下水道機能や緊急輸送道路などの交通機能を確保する下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策のほか、下水道施設の耐震対策などを実施いたしました。
　三ページをごらん願います。合流式下水道の改善でございます。
　合流式下水道の改善では、雨天時に市街地を浸水から守るため、汚水まじりの雨水を河川等に放流する際の汚濁負荷量を削減するということを目的に、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を進めました。
　四ページをお開き願います。高度処理では、東京湾などに放流される下水処理水の水質を、より一層改善するため、準高度処理施設や新たに開発した高度処理技術を用いた施設の整備を進めました。
　エネルギー、地球温暖化対策では、下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画であるアースプラン二〇一七に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を積極的に推進いたしました。
　五ページをごらん願います。２の事業実績は平成二十九年度の実績を、建設改良事業、維持管理事業に分けてお示ししてございます。
　六ページをお開き願います。第３の流域下水道事業でございます。
　１の主要施策は、区部下水道事業と同様、施設の再構築、震災対策、高度処理、エネルギー、地球温暖化対策を着実に実施いたしました。
　（５）の市町村との連携強化でございますが、多摩地域の下水道は、市町村が管理する公共下水道と都の流域下水道が一つのシステムとして機能を発揮するため、市町村との連携を一層強化する取り組みを推進いたしました。
　（６）の単独処理区の編入でございますが、流域下水道に含まれていない単独処理区の処理場は、敷地が狭隘などの理由で、施設の更新や高度処理化、耐震性の向上などへの対応が困難となってございます。
　これらの課題を解決するため、単独処理区の流域下水道への編入を進めており、平成三十二年度の八王子市の単独処理区の全量編入に向け、八王子水再生センターで水処理施設の整備などを進めました。また、平成三十五年度の立川市の単独処理区の編入に向け、北多摩二号水再生センターでポンプ棟の整備に着手いたしました。
　八ページをお開き願います。２の事業実績は、平成二十九年度の実績を、建設改良事業、維持管理事業に分けてお示ししてございます。
　九ページをごらん願います。第４の多様なサービスの展開についてでございます。
　１の危機管理対応の強化では、お客様の安全・安心を支えるため、震災や浸水などの災害への予防対策を計画的に推進するとともに、首都直下地震などの発生時にも的確に対応できるよう危機対応力を強化いたしました。
　また、施設の運転管理に活用している降雨情報システム、東京アメッシュにつきまして、お客様の利便性を向上させるため、GPS機能による現在地表示や、希望する二地点の登録が可能となるスマートフォン版の配信を開始いたしました。
　２の技術開発の推進では、技術開発推進計画二〇一六に基づきまして、下水道事業が直面する課題や将来を見据えて解決すべき課題につきまして、共同研究などの手法を用いて計画的に技術開発に取り組みました。
　一〇ページをお開き願います。３の東京下水道の国際展開でございます。
　下水道のニーズを抱える国や地域などの課題解決に貢献するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京ひいては日本の下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与するよう、下水道事業の国際展開に積極的に取り組みました。
　一一ページをごらん願います。４の東京下水道の応援団の獲得でございますが、ふだん目にすることが少ない下水道に関する情報を発信し、お客様の下水道事業への理解を深めるということを目的といたしまして、より積極的に施設や事業効果の見せる化を推進いたしました。
　第５の経営基盤の強化でございます。
　１の人材育成と技術継承では、下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、東京の下水道事業を支える職員の計画的、継続的な育成を行いました。
　一二ページをお開き願います。２の資産の有効活用でございます。
　芝浦水再生センターの雨天時貯留池の上部を民間事業者に貸し付け、事業者が建設、運営を行う業務商業ビル、品川シーズンテラスにつきまして、土地の貸付料収入を得るとともに、所有する上部ビルのオフィスフロアも貸し付けて賃料収入を得るなど、経営基盤の強化に努めました。
　また、銭瓶町ポンプ所の再構築に向けて、地権者として参画している常盤橋街区再開発プロジェクトにおいて、土地及び建物を権利変換し、資産の有効活用を図りました。
　第６の東日本大震災の被災地への支援でございますが、被災地である自治体からの要請を受け、下水道施設の復旧、復興などに対して職員派遣などの支援を行いました。
　最後に、一三ページをごらん願います。第７の経理状況でございます。
　１の収益的収支につきましては、表の中ほどの合計欄のとおり、総収益四千六百六十四億六千万円、総費用三千三百九十二億四千二百万円でございまして、差し引き一千二百七十二億一千七百万円の純利益が生じました。
　２の資本的収支につきましては、表の合計欄のとおり、資本的収入一千八百二十七億六千九百万円、資本的支出四千四百五十一億三百万円でございまして、工事資金三百九十五億一千五百万円を翌年度へ繰り越しました。
　この結果、三千十八億四千八百万円の差引資金不足額が生じましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金などをもって補填いたしました。
　以上、平成二十九年度東京都下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
　今後とも、下水道事業のさらなる向上を実現するため、公共性と経済性を最大限に発揮し、経営基盤を強化するとともに、経営計画二〇一六に掲げました目標の達成を目指して、局一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○佐藤都市整備局長　平成二十九年度東京都都市再開発事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます東京都都市再開発事業会計決算の概要によりご説明を申し上げます。
　一ページをお開き願います。１、都市整備局事業概要でございます。
　都市整備局は、都市づくり全般や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設管理、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広くかかわる業務を担っております。
　都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇大会及びその先を見据えた都市づくりを展開するため、平成二十九年度は、都市計画・調査、都市基盤整備、市街地整備、建築行政、住宅政策など、五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
　当局では、これらの事業の経理を、一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分しておりまして、本委員会では、このうち公営企業会計でございます都市再開発事業会計についてご審議をいただきたいと存じます。
　二ページをお開き願います。２、都市再開発事業会計事業概要でございますが、この会計は、泉岳寺駅地区、大橋地区、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区における市街地再開発事業につきまして、事業収支の一層の明確化を図るためのものでございます。
　地区の事業の概要についてご説明を申し上げます。
　まず、（１）、泉岳寺駅地区でございます。
　品川駅周辺地域は、空の玄関口である羽田空港にも近く、日本の成長を牽引する国際交流拠点として開発が進められております。
　泉岳寺駅は、空港需要の増大や品川駅周辺の開発に伴い駅利用者が増加することから、駅施設の改良やJR新駅と国道一五号を結ぶ道路の整備が必要でございます。こうした鉄道施設や幹線道路などの広域的、根幹的な都市基盤と一体的なまちづくりを確実に進めるため、市街地再開発事業により整備を図ることとしてございます。
　平成二十九年度の事業実施状況でございますが、都市計画決定、物件調査委託及び基本計画の策定を行っております。
　済みません、三ページをお開き願います。以降は、既に整備を完了した地区でございまして、（２）の大橋地区は、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクション整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的として実施いたしました。平成二十四年度末までに工事の全てを完了してございます。
　（３）の北新宿地区は、都市計画道路放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備することにより、新宿副都心地域にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図り、生活環境の改善と防災性の向上を図ることを目的として実施いたしました。平成二十六年度末までに工事の全てを完了してございます。
　おめくりいただきまして、四ページでございますが、（４）の環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、立体道路制度を活用し、道路と建物の共存を図りながら、都市計画道路環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能の更新や魅力ある複合市街地の形成などを図ることを目的として実施いたしました。平成二十八年度末までに工事の全てを完了してございます。
　最後に、３、収支状況についてご説明申し上げます。
　まず、（１）の収益的収支でございますが、収入総額は三百万円、支出総額は六百万円、差引不足額は三百万円でございます。
　次に、（２）の資本的収支でございますが、収入総額は八億六千五百万円、支出総額は六億一千百万円、差し引きで資金剰余額は二億五千四百万円となります。
　以上で、平成二十九年度都市再開発事業会計決算の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○斎藤港湾局長　平成二十九年度港湾局関係の決算のご審議をいただくに当たりまして、概要をご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計、港湾事業会計決算の概要の一ページをお開きください。
　１、港湾局の事業概要をごらんください。
　当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
　これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
　本委員会におきましては、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二会計につきましてご審議をお願いするものでございます。
　それでは、２、臨海地域開発事業会計につきましてご説明を申し上げます。
　この会計の所管する事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
　まず、（１）、東京港の埋立事業についてでございますが、埋立事業の計画面積二千七百六十六ヘクタールに対し、平成二十九年度末において二千五百五十五ヘクタールを処分し、都市の物流施設の充実、既成市街地の再開発への対応などを図ってまいりました。
　次に、（２）、臨海副都心の開発状況でございます。平成二十九年十二月現在において、就業人口約五万六千人、居住人口約一万六千人となっております。
　二ページをお開きください。（３）、決算の概要についてご説明を申し上げます。
　まず、〔1〕、土地処分についてでございますが、二件、三・〇ヘクタールを処分いたしました。
　続きまして、支出のうち、〔2〕、主要事業についてでございますが、広域幹線道路の整備等への開発者負担や新砂夢の島線道路整備を実施いたしました。
　これらによりまして、〔3〕、収支状況にありますとおり、収益的収支は、収入総額百六十九億七千二百八十四万円、支出総額百四十二億一千八百七十万円、純利益二十七億五千四百十五万円となりました。
　また、資本的収支は、収入総額六十二億一千三十六万円、支出総額百十八億四千九百八十一万円、翌年度繰越額二十五億四千六百七十五万円、差し引き八十一億八千六百二十万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
　続きまして、三ページをごらんください。３、港湾事業会計についてご説明を申し上げます。
　この会計の所管する事業は、荷役機械、上屋、野積み場、貯木場等の運営でございます。
　（１）、東京港の貨物取扱量ですが、平成二十九年取扱総量は九千七十八万トン、そのうち外貿貨物は五千十二万トンでございました。
　コンテナの取扱個数につきましては、四百五十万個で、二十年連続の日本一となりました。内貿貨物は四千六十六万トンでございました。
　次に、（２）、所管する主な港湾施設ですが、荷役機械や上屋、野積み場など、東京港における荷役業務のために必要な施設を整備し、使用に供しております。
　四ページをお開きください。（３）、決算の概要についてご説明を申し上げます。
　〔1〕　、主要事業といたしまして、十号地その二ユニットロードターミナル施設整備を行いました。これらにより、〔2〕、収支状況にお示ししてございますとおり、収益的収支は、収入総額四十八億四千四百四十万円、支出総額三十七億五千五百九十六万円、純利益十億八千八百四十四万円となりました。
　一方、資本的収支は、収入総額百四十万円、支出総額九億一千八百二十三万円、翌年度繰越額一億六千百三十六万円、差し引き十億七千八百十八万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等を充当いたしました。
　以上、二会計の決算の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

○堤病院経営本部長　平成二十九年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明を申し上げます。
　お手元にお配りしてございます資料、平成二十九年度東京都病院会計決算の概要の一ページをごらんください。
　まず、１、事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
　病院経営本部は、都民の生命と健康を守ることを使命としております。そのため、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療、具体的には、小児医療、救急医療、周産期医療、感染症医療などを適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割としております。この使命及び役割を果たすため、普通病院六、小児病院一、精神科病院一の計八病院の運営を行っております。
　平成二十九年度につきましては、平成二十五年三月に策定いたしました都立病院改革推進プランの最終年度として、事業を着実に推進してまいりました。
　次に、２、平成二十九年度の主な事業実施状況についてご説明を申し上げます。
　まず（１）、医療の質と患者サービスの向上でございます。
　ア、質の高い医療の提供でございますが、都心部唯一の基幹災害拠点病院として、首都災害に備えた医療機能の強化を図るため、広尾病院の整備について基本構想を策定いたしました。
　また、多摩地域全体の医療水準の向上を図るため、多摩メディカルキャンパスの整備につきましても基本構想を策定いたしました。
　次に、イ、重点医療課題への取り組みといたしまして、救急医療体制を強化するため、広尾病院において、救命救急センター等改修工事を実施するとともに、低侵襲で患者さんに負担の少ない治療を可能とする手術用支援ロボットシステムを多摩総合医療センターに導入いたしました。
　恐れ入りますが、二ページをお開きください。ウ、患者サービスの向上といたしまして、東京二〇二〇大会の開催等により、今後増加が見込まれております外国人に対し、安全・安心の医療を提供するため、各病院において、外国人患者受け入れ医療機関認証制度、JMIPの認証取得に向けた取り組みを推進いたしました。また、患者の療養生活を総合的に支援していくため、全都立病院で患者支援センターを運営いたしました。
　エ、病院施設の維持強化等でございますが、設備が老朽化した大塚病院の大規模改修工事に着手をいたしました。
　（２）、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
　ア、東京医師アカデミーの運営につきましては、行政的医療を適正に都民に提供していくため、次代を担う若手医師の確保、育成に努めました。
　また、イ、東京看護アカデミーの運営でございますが、看護要員の育成及び定着を図るため、専門看護師及び認定看護師の資格取得支援などを実施いたしました。
　次に、（３）、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
　まず、ア、感染症医療体制の充実強化としまして、新型インフルエンザ及びエボラ出血熱患者の受け入れに備え、感染防護具を整備したほか、引き続き、第一種感染症指定医療機関において、患者受け入れ訓練を実施いたしました。
　また、イ、災害に備えた体制強化につきましては、医療資器材等の更新のほか、発災時の対応力向上を図るための研修、訓練を引き続き全病院で実施いたしました。
　三ページをごらんください。（４）、経営力の強化でございます。
　まず、新たな施設基準の取得などにより、収益の向上を図るとともに、後発医薬品の採用拡大など、費用の縮減に向けた取り組みを推進いたしました。
　また、未収金の縮減を図るため、引き続き未収金回収専門員を中心に回収業務を着実に実施いたしました。
　四ページをお開き願います。３、決算の概要についてご説明を申し上げます。
　まず、（１）、診療実績でございますが、入院患者は延べ百四十四万五千九百四十六人、外来患者は延べ百九十一万七千八十九人でございまして、一日当たりでは、入院患者は三千九百六十一人、外来患者は六千五百四十三人となっております。
　次に、経理状況でございます。金額につきましては百万円単位で表示をしております。
　（２）、収益的収支は、病院事業収益が一千六百四億四千六百万円、病院事業費用が一千六百二十九億八百万円でございまして、差し引き二十四億六千二百万円の純損失となっております。この純損失に、その他未処分利益剰余金変動額二十九億八千五百万円を加えた当年度未処分利益剰余金は五億二千三百万円となりました。病院運営の主要指標でございます自己収支比率につきましては、七四・五％となっております。
　（３）、資本的収支でございますが、資本的収入が六十八億四千六百万円、資本的支出が百五十七億五千六百万円でございまして、差し引き八十九億一千万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金等で補填をいたしました。
　以上、平成二十九年度東京都病院会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
　今後とも、都民の生命と健康を守るため、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○村松中央卸売市場長　平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
　お手元に配布しております平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。初めに、１の事業の概要でございますが、中央卸売市場の事務事業を四項目にまとめて記載しております。
　まず、（１）の中央卸売市場の設置及び管理運営でございますが、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、市場の管理運営を行っております。
　（２）の卸売市場整備計画に基づく市場施設の整備でございますが、第十次東京都卸売市場整備計画に基づきまして、品質、衛生管理の高度化や物流の効率化、多様なニーズへの対応などを目指した施設整備を進めております。
　（３）の市場関係業者の業務に係る許可及び指導監督でございますが、市場関係業者に対する業務許可などのほか、市場取引の公正かつ円滑な運営と効率的な市場流通を確保するため、これらの業者に対して必要な指導監督を行っております。
　（４）の地方卸売市場の取引指導及び助成でございますが、都内に設置されております地方卸売市場について、適正かつ健全な運営が確保されますよう、業務に対する指導、助成を実施しております。
　次に、２の平成二十九年度事業実施状況についてご説明申し上げます。
　（１）の市場施設の整備でございますが、老朽化した施設設備の更新といたしまして、大田市場において特高受変電設備更新工事を、また、淀橋市場において、卸売り場エレベーター改修工事などを実施いたしました。
　（２）の食の安全・安心でございますが、食品に関する危機管理対応や、牛肉の安全性に対する都民の不安を払拭するため、芝浦と場でと畜した牛に対して放射性物質検査を引き続き実施するなど、食の安全・安心に係る取り組みを実施いたしました。
　（３）の地方卸売市場に対する助成でございますが、各地方卸売市場の開設者が負担する廃棄物処理や、施設整備などに対する助成を実施いたしました。
　二ページをごらんください。３の決算の概要についてご説明申し上げます。
　（１）の生鮮食料品等取扱高でございます。水産物、青果、食肉及び花きを合計した取扱金額は一兆二千五百六十億八百万円で、前年度と比較いたしますと二・一％の減少となっております。これは、全ての部類において取扱金額が減少したことによるものでございます。
　続きまして、（２）の収支状況についてご説明申し上げます。
　アの収益的収支でございますが、収入総額は百八十億六千百万円、支出総額は二百五十八億三百万円、差し引き七十七億四千二百万円の純損失となりました。前年度繰越欠損金百一億八千五百万円にこの純損失及びその他未処分利益剰余金変動額四十一億四千七百万円を加えた当年度未処理欠損金は、百三十七億八千万円となりました。
　次に、イの資本的収支でございますが、収入総額は二百万円、支出総額は七十六億一千六百万円、翌年度繰越額は三十一億三千三百万円で、差引資金不足額は百七億四千七百万円となり、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等をもって補填いたしました。
　以上、平成二十九年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
　先日開場いたしました豊洲市場と他の十市場を含めまして、今後も引き続き、生鮮食料品等流通の中核を担う拠点として、その機能を十分果たしていくことができるよう、各場の円滑な管理運営に局一丸となって取り組んでまいります。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長　説明は終わりました。
　この際、各分科会委員長に申し上げます。
　分科会における局別質疑終了後は、速やかに委員長まで審査報告書を提出されますようお願いいたします。
　以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時一分散会