平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会速記録第五号

平成二十九年十二月五日(火曜日)
第四委員会室
午後一時開議
出席委員 二十三名
委員長小磯 善彦君
副委員長小林 健二君
副委員長神林  茂君
副委員長米川大二郎君
理事おじま紘平君
理事細田いさむ君
理事村松 一希君
理事米倉 春奈君
理事山崎 一輝君
古城まさお君
平  慶翔君
奥澤 高広君
舟坂ちかお君
三宅 正彦君
西沢けいた君
斉藤れいな君
河野ゆりえ君
田の上いくこ君
たきぐち学君
石川 良一君
山田ひろし君
尾崎あや子君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
病院経営本部長内藤  淳君
中央卸売市場長村松 明典君
東京都技監都市整備局長兼務邊見 隆士君
港湾局長斎藤 真人君
交通局長山手  斉君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長渡辺志津男君

本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について(決定)
・平成二十八年度東京都病院会計決算
・平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成二十八年度東京都港湾事業会計決算
・平成二十八年度東京都交通事業会計決算
・平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算
・平成二十八年度東京都電気事業会計決算
・平成二十八年度東京都水道事業会計決算
・平成二十八年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成二十八年度東京都下水道事業会計決算

○小磯委員長 ただいまから平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についての採決を行います。
 これより決算の審査を行います。
 平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
 朗読は省略させていただきます。

   〔意見は本号末尾に掲載〕

○小磯委員長 これより採決を行います。
 初めに、平成二十八年度東京都病院会計決算、平成二十八年度東京都中央卸売市場会計決算、平成二十八年度東京都都市再開発事業会計決算、平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算、平成二十八年度東京都高速電車事業会計決算及び平成二十八年度東京都水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 本決算は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小磯委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十八年度東京都病院会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。

○米倉委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○小磯委員長 ただいま米倉理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 米倉理事の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小磯委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
 次に、平成二十八年度東京都港湾事業会計決算、平成二十八年度東京都交通事業会計決算、平成二十八年度東京都電気事業会計決算、平成二十八年度東京都工業用水道事業会計決算及び平成二十八年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十八年度東京都港湾事業会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
 以上で平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
 なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小磯委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、交通局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○山手交通局長 公営企業会計関係七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、平成二十八年度公営企業会計十一会計の決算につきまして、大変厳しい日程の中、長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
 また、ただいまは、貴重なご意見とともに決算を認定いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審査の過程におきまして委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、より一層、適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
 今後とも、小磯委員長を初め委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○小磯委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
 本委員会は、去る九月二十七日、第三回定例会において設置をされ、本日までの限られた日程の中、委員会を五回、二つの分科会でそれぞれ四回の審査を行ってまいりました。
 審査の中でのご意見、ご要望を初め、ご審議いただいた結果につきましては、来年度の予算編成に生かされるものと思います。
 小林副委員長、神林副委員長、米川副委員長を初め、理事、委員の皆様には、円滑な委員会運営に特段のご協力をいただき、本日、無事に決算の審査を終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
 また、理事者の皆様のご協力にも心からの感謝を申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時八分散会


平成28年度東京都公営企業各会計決算
意見

○ 病院会計
 1 都立病院は、感染症医療、救急医療、島しょ医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等の行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、「都立病院改革推進プラン」の着実な推進に向けた病院改革に当たっては、行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得られるよう、最大限努力されたい。
 2 都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供していくため、地域医療機関との連携や救急患者の受入促進による病床利用率の向上等、引き続き、経営改善に向けた多様な努力を行い、一般会計からの繰入れを減らすとともに、安定した経営基盤の確立・強化及び効率的かつ持続可能な病院運営に努められたい。
 3 都立病院の医師等の職員について、当直の免除、短時間勤務の導入等の働き方改革及び職場環境整備に更に努めるとともに、多面評価制度を人事考課に採り入れられたい。
 4 医療と介護の懸け橋となるMSWの協議機関を設置するとともに、現場のニーズの把握に努められたい。
 5 高齢出産について、分かりやすい情報提供に努められたい。また、望まない妊娠をした方の外来受入れについて、妊娠相談ホットラインや各自治体の女性センター等に対して情報提供を行い、救急搬送のケースを防がれたい。
 6 セミオープンシステムなどの地域事情に適応した妊産婦医療を促進するとともに、産科医師不足を補う助産師とのチーム医療連携を進められたい。また、墨東病院、大塚病院における総合周産期母子医療センターや、多摩総合医療センター、小児総合医療センターの連携による母体救命対応総合周産期母子医療センターを安定的に運営し、ハイリスクの妊婦や新生児への高度医療の提供及び搬送の受入れ、調整を行われたい。
 7 広尾病院は、区部で唯一の基幹災害拠点病院として、災害時のトリアージスペースを確保するなど、常に災害が起こることを想定し、不断の見直しをされたい。また、災害拠点病院である都立病院は、災害時においても医療を継続的に提供できるよう、非常用発電機等の施設・設備の整備及び維持管理に万全を期すなど、災害対策を一層強化されたい。
 8 都民の命、健康を守る都立病院としての役割を果たしながらも、経営収支も念頭に置きつつ、公平性の観点からも、効率的な未収金回収業務や電子マネーによる決済を推進されたい。また、後発医薬品の採用についても進められたい。
 9 人件費抑制の観点から、IT化を推進し、事務作業の効率化を図られたい。
 10 がん診療について、集学的治療を積極的に実践し、患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の推進、小児がん医療の更なる充実、高精度放射線治療等医療機器の発展に対応した体制整備などについての取組に努められたい。
 11 東京2020大会を控え、都立病院の国際化の取組を推進し、国際都市東京にふさわしい在留・訪日外国人に対する医療提供体制の整備を図られたい。
 12 島しょ地域の医療について、医療・介護資源の不足や島ごとに異なる状況に対応し、きめ細かい支援を行われたい。
 13 次期都立病院経営計画については、外部有識者から成る都立病院経営委員会などの外部の目を十分に活用して策定されたい。

○ 中央卸売市場会計
 1 地下ピットや地下水管理システム等の追加対策工事をできるだけ早く契約締結し、計画どおりに完成させ、確実に実施できるよう万全の対策を講じられたい。
 2 追加対策工事着手後、専門家による検証などを実施し、豊洲市場の「安全」を宣言するなど、豊洲市場への移転は、安全・安心を大前提とされたい。
 3 豊洲市場については、市場業界、関係区、都民の理解を得ながら、早期移転に全力を尽くされたい。また、地元の江東区に対し、知事自らが説明に赴くなど、理解と協力を得られるような良好な関係構築のため、万全を期されたい。
 4 移転が円滑に進むよう、市場関係者に対し、造作などの相談対応の充実や的確な支援策の実施に努めるとともに、豊洲市場内での買い回りの問題等の早期の解決に一層努力されたい。
 5 移転延期に伴う市場業者への補償については、適切に丁寧に対応されたい。
 6 風評被害を払拭するため、「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」を早期に開催し、都民の理解が進むよう「見える化」を進め、情報発信の充実に取り組まれたい。
 7 豊洲市場の地下水の状況を積極的に情報公開するとともに、豊洲市場の都民などへの公開を積極的に進め、都民とのリスクコミュニケ―ションを図られたい。また、問題点の発覚とその対応に対する政策判断の比較についても、可能な限り、分かりやすい形で、都民に情報提供されたい。
 8 豊洲の千客万来施設の進出事業者に対して、丁寧に説明されたい。
 9 老朽化が進み、衛生面に様々な課題が生じている築地市場については、移転までの間、日々の業務に支障を来さないよう必要な修繕を着実に実施し、機能確保を図られたい。
 10 第10次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮し、卸売市場として活性化を図るよう努められたい。また、施設の維持・更新に取り組むとともに、省エネルギー対策を推進されたい。
 11 地方卸売市場への支援の在り方については、中央卸売市場と同程度の補助拡充を検討されたい。
 12 災害時においても、生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとしての機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
 13 東日本大震災の被災地を支援するため、今後とも、被災地産品に対する風評被害の解消や消費拡大に向け、積極的なPRなどの取組を、引き続き進められたい。
 14 中央卸売市場が公共性を確実に発揮していくには、キャッシュフローを重視した事業経営が不可欠であるため、築地市場跡地は、一般会計への有償所管換を早期に実現し、健全な財政運営の下、都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。

○ 都市再開発事業会計
 1 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、公営企業会計で事業を行うという趣旨を踏まえて採算性を重視するとともに、まちづくりの見える化を図ることで、地元地権者等の理解促進に努め、地域住民の人々の声にも配慮しながら、当地区再開発の先駆けとして魅力あるまちづくりに取り組まれたい。
 2 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、空港需要の増大や、国際交流拠点となる品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
 3 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、泉岳寺駅周辺の公共交通機関利用者数を精密に調査し、事業内容について不断の見直しを検討されたい。
 4 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、エリアマネジメント協議会を中心とした、地域主体の取組を推進されたい。

○ 臨海地域開発事業会計
 1 東京2020大会の開催及びその成功に向けて、計画どおりの造成・開発を進め、臨海副都心のMICE・国際観光拠点化を推進し、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信されたい。
 2 東京2020大会の先も見据え、臨海副都心のMICE・国際観光機能を強化するとともに、にぎわい豊かな魅力あるまちづくりに向けた取組を着実に進められたい。
 3 東京2020大会以降、世界中の人々が集まる臨海副都心のMICE・国際観光拠点として、また、職・住・遊が近接する新しいライフスタイルを提案するまちとしての発展を念頭に、民間事業者との連携を図られたい。
 4 臨海地域の土地処分においては、開発の余地が残るポテンシャルの高い地域であることを踏まえ、東京2020大会や起債の償還時期等を見据えて、効果的・戦略的な開発をされたい。
 5 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備に、着実に取り組まれたい。
 6 災害に強いまちづくりを進めるに当たり、避難計画等を知らない外国人観光客等を念頭に、多言語での情報提供の仕組みを構築しながら、開発を進められたい。
 7 都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、事業を進められたい。
 8 共同溝の維持修繕について、計画的かつ適切に取り組まれたい。
 9 着実な企業債償還を進められたい。
 10 株式会社東京臨海ホールディングスのビル事業については、不断の見直しを行われたい。

○ 港湾事業会計
 1 東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、今後も日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、利用者ニーズに的確に応える施設整備や事業運営の効率化を進めるなど、更なる国際競争力の強化を図るとともに、京浜三港で連携して事業を推進されたい。
 2 危機管理について、水際対策に万全を期して取り組まれたい。
 3 ワイズスペンディングの観点から、屋上への太陽光パネルの設置や屋上緑化など、既存施設の更なる有効活用を図られたい。

○ 交通事業会計
 1 経常赤字であることや経営環境の変化を踏まえ、更なる効率化に向け努力するとともに、乗客誘致など増収対策を進め、引き続き、収支改善に努められたい。
 2 「東京都交通局経営計画2016」の着実な実践に努めるとともに、各事業を取り巻く経営環境の変化に対し、柔軟に対応されたい。
 3 他都市と比較した経営分析や、平成37年度までの長期間にわたる収支見通しの分析結果を基に、積極的に課題解決に取り組まれたい。
 4 より正確な乗客数の動向把握に努めた上で、都営バスの収支計画の策定に取り組まれたい。
 5 関連事業を積極的に推進し、経営基盤強化に努められたい。
 6 ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、事故防止対策などの安全対策を推進されたい。また、更なるサービスの向上や新たな交通需要への対応などに努められたい。
 7 時差ビズなどの取組とも合わせて、停留所における都バス運行情報サービスの充実や、上屋・ベンチの設置など、利便性の向上に努められたい。
 8 低公害ノンステップバスによる環境対策、バリアフリー化について、継続して取り組まれたい。
 9 都営バスについては、利便性向上のためにも乗降客数のみの調査ではなく、どのような人々が利用するのか利用状況調査を行い、拡充を図られたい。
 10 著しい赤字路線であるとしても、都民の移動の自由を保障するために、都営バスを存続して運行されたい。また、多摩地域における公共交通の在り方や役割について検討されたい。
 11 東京さくらトラム(都電荒川線)の収支改善に向けて、戦略的なインバウンド対策に取り組まれたい。また、観光、文化施策と連携するなど、更なる魅力の発信に努められたい。
 12 日暮里・舎人ライナーの混雑対策を進められたい。
 13 地元自治体との防災対策に関する協議について、双方向のコミュニケーションを継続的に取り組まれたい。
 14 一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体にするとともに、経営情報の公開を徹底されたい。

○ 高速電車事業会計
 1 増客増収と一層の効率化により、安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
 2 安全管理体制を強化し、ハード・ソフトの両面にわたる安全・安心対策に万全を期されたい。
 3 都営新宿線全駅へのホームドアの整備を着実に進めるため、車両・設備の改修やホームの補強などに取り組まれたい。
 4 先進的技術を取り入れ、都営浅草線に、早期にホームドアの整備を実現されたい。また、泉岳寺駅と大門駅への先行整備を実施されたい。
 5 都営新宿線及び都営浅草線において、ホームドアの設置がされるまでの間も、転倒防止対策などの安全対策の充実及び徹底を図られたい。
 6 災害時の安全対策の取組に関して、SNSなどの多くのコミュニケーション・チャンネルを用いて、積極的な都民への啓発を続けられたい。
 7 バリアフリー化をより一層充実するため、都営地下鉄の各路線や他路線との乗換駅や乗換経路等において、エレベーター・エスカレーターの整備による1ルート以上の確保に取り組まれたい。また、フリースペースの増設など、車内環境の改善等の取組を継続されたい。
 8 迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフトの両面にわたる防犯対策を充実されたい。
 9 都営地下鉄における無料Wi-Fi等の通信環境の着実な整備に努められたい。
 10 駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
 11 より正確な乗客数の動向把握に努めた上で、都営地下鉄の収支計画の策定に取り組まれたい。
 12 外国人観光客の誘致に向けて、民間事業者との積極的な連携を進め、情報発信に積極的に努められたい。また、乗換連携や共同キャンペーン実施などにより、多摩地域を含めた東京全体の観光振興策を進められたい。
 13 駅ホームなどにおける、子供連れや妊産婦、高齢者、障害者への配慮を求め、全ての人に気持ちよく利用してもらえるよう、より一層のマナー啓発に努められたい。
 14 一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体にするとともに、経営情報の公開を徹底されたい。

○ 電気事業会計
 1 環境にも配慮しながら、効率的経営の下、安定的事業運営に、引き続き努められたい。
 2 一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体にするとともに、経営情報の公開を徹底されたい。
 3 電気事業は、自然環境をいかした再生エネルギーの創出であるとともに、多摩地域の観光という観点からも関係局との連携を図られたい。

○ 水道事業会計
 1 将来にわたる安定給水を確保するため、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進めるとともに、エネルギー効率の高い水道システムの構築に向けた取組を推進されたい。また、八ッ場ダムなどの新規水源の開発促進を国等に対して引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努められたい。
 2 水質監視体制に万全を期すとともに、あらゆるリスクを想定した水安全計画に基づき適切に対応していくなど、安全でおいしい水の確実な供給に努められたい。
 3 都民の貴重な水源地を守るため、荒廃した民有林対策とともに、都民や企業と連携した森づくりを推進されたい。
 4 事故時や震災時においても必要なライフラインとしての水を確保できるよう、避難施設等の重要施設への供給ルートなどの水道管路の耐震継手化の重点的・優先的整備、主要幹線の二重化、浄水場等の自家用発電設備の整備などの取組を推進されたい。また、区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援、災害時給水ステーションの認知度向上など、危機管理対策に万全を期されたい。
 5 水道局が有する高い技術やノウハウを活用し、無収水を始めとする様々な課題に直面するアジアなどの途上国に対する技術協力や現地事業体の人材育成などに積極的に貢献されたい。
 6 水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 7 安全でおいしい水の供給のため、直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取組などとともに、水道水の良さを実感してもらうための施策を積極的に推進されたい。
 8 広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、施設の再構築や地域との連携強化などの取組を積極的に推進されたい。
 9 東京水道あんしん診断の膨大な事業費に鑑み、スマートメータ等のIoT活用による業務効率化を、他の公共事業者と必要な連携をしながら検討されたい。
 10 水道事業における給水収益予想について、人口動向を踏まえ、長期的に水道需要を見通されたい。特に、将来的にも水道経営の健全性が維持できるよう、長期的な経営計画の策定を検討されたい。また、当面は、「東京水道経営プラン」を着実に実行されたい。
 11 浄水場の更新や水道施設の耐震性強化などに対する採択基準の緩和など、国に対して引き続き必要な財源措置を求められたい。
 12 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業について、区市町と連携を図り、着実に促進されたい。
 13 テロ対策について、危機管理意識を強化し、有事への対策を含めて、東京の水道を守っていくという強い気概を持って取り組まれたい。
 14 水道の維持管理経費については、モデル事業などによって、他都市の状況等とも比較分析しながら、より効率的な事業運営に努められたい。
 15 経営については、引き続き不断の自律改革を推進されたい。
 16 使用していない施設及びスペースについて、有効活用を図られたい。

○ 工業用水道事業会計
 1 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営及び財政の安定化に努めつつ、庁内各局と連携して、工業用水道事業の在り方に関する検討を推進し、抜本的な経営改革を進められたい。また、事業そのものを存続するか否かについても、早期に決断されたい。さらに、その際のユーザーへのフォローに努められたい。

○ 下水道事業会計
 1 良好な水環境の形成と環境負荷の少ない都市を実現するために、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善する合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
 2 「スマートプラン2014」や新たに策定された「アースプラン2017」を着実に推進し、再生可能エネルギー活用の拡大及び省エネルギーの更なる推進や温室効果ガス排出量のより一層の削減を図るエネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。また、下水道施設の汚泥焼却炉について、維持管理及び廃炉までのライフサイクルコストを精査しつつ、順次、第二世代型等へ移行されたい。
 3 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、引き続き、流域下水道事業の維持管理、震災対策を効率的・効果的に進められたい。また、市町村の財政負担の縮減を図られたい。
 4 局地的集中豪雨の発生などを踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針(改定)」に基づく対策や「豪雨対策下水道緊急プラン」に位置付けられた75ミリ対策地区・50ミリ拡充対策地区での施設整備の推進など、「東京都下水道事業経営計画2016」に基づく都市を守る浸水対策を着実に進められたい。また、繰り返し浸水被害が発生している地域については、75ミリ対策地区への指定や小規模緊急対策地区と同様の取組を進められたい。その際、放流に関しては、河川管理者と連携されたい。
 5 「東京都下水道事業経営計画2016」の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。また、20年後、30年後も下水道経営の健全性が維持できるよう、長期的な経営計画の策定を検討されたい。
 6 老朽化対策に合わせて下水道機能の向上を図る施設の再構築を着実に進められたい。
 7 下水道管の耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保等、首都直下地震などに備える震災対策を着実に推進されたい。
 8 東京2020大会におけるトライアスロンの会場として予定されている東京湾域の水質改善に向け、近隣県に対し、積極的に働き掛けられたい。また、葛西水再生センターの土地を利用するカヌー・スラローム会場については、大会の成功のため、関係各局と連携されたい。
 9 東京下水道の優れた技術やノウハウ等を活用し、国際展開に積極的に取り組まれたい。
 10 国費等の財源確保を図るとともに、コスト縮減などの企業努力を行い、経営基盤の強化に努められたい。
 11 東京都下水道サービス株式会社における障害者雇用に際しては、適切な職場配属に努めるとともに、2%の雇用率目標を達成されたい。
 12 下水道サービスの安定的な提供に向け、現場力、技術力及び組織力を高めるなど、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
 13 下水道施設の維持管理を適切に行うため、若手の技術職の育成に努められたい。特に、東京都下水道サービス株式会社に依存する傾向を改め、都の正規職員として雇用し、育成されたい。
 14 長時間労働の是正を進め、職員の心と体の健康が守られる職場環境作りに努められたい。
 15 管渠の老朽化対策への支援や合流式下水道の改善などの下水道事業に対する交付制度の拡充を、引き続き、国に対して働き掛けられたい。
 16 最長30年としている企業債の償還年限について、起債残高や利子負担の軽減といった視点に加え、施設の耐用年数や世代間の負担の公平性などの観点からも、見直しを検討されたい。

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る